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【発明の名称】 システムキッチン
【発明者】 【氏名】立木 翔一
【氏名】永石 昌之
【氏名】矢野 裕美
【氏名】武田 宏二
【氏名】坪井 宏之
【氏名】佐藤 稔
【氏名】土屋 勝久
【課題】手動バルブが開いている状態で、シンクに設置されたセンサ部による誤検知を行わないシステムキッチンを提供する。

【解決手段】シンクと、吐水部と、前記吐水部からの吐止水を切り替える電磁弁と、前記吐水部からの吐止水の切り替えおよび流温調が可能な手動バルブと、検知エリア内に存在する被検知体に関する情報を取得するセンサ部と、
【特許請求の範囲】
【請求項1】
シンクと、
吐水部と、
前記吐水部からの吐止水を切り替える電磁弁と、
前記吐水部からの吐止水の切り替え、および流温調が可能な手動バルブと、
検知エリア内に存在する被検知体に関する情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部から得られた検知信号に基づいて、吐水の可否を判定し、前記電磁弁の開閉を制御する制御部と、
を備えているシステムキッチンであって
前記センサ部は、前記シンクに設置されており、
前記吐水部に流体を供給するための主流路は、
分岐部を介して
前記主流路を介さずに前記吐水部に流体を供給する第一分岐流路に分岐され、
前記主流路には前記電磁弁が配置され、
前記分岐流路には前記手動バルブが配置され、前記制御部は前記センサ部から得られる検知信号に基づいて前記電磁弁を開閉することを禁止する禁止モードを備えたことを特徴とする
システムキッチン。
【請求項2】
前記制御部は、前記センサ部から得られる検知信号の電圧値が、第一の所定の閾値を超えた、もしくは第二の所定の閾値を下回った場合に前記禁止モードに切り替えることを特徴とする請求項1記載のシステムキッチン。
【請求項3】
前記制御部は、前記手動バルブが開状態となったときに、前記禁止モードに切り替えることを特徴とする請求項1または2記載のシステムキッチン。
【請求項4】
前記禁止モードに切り替えるための
切り換え操作部をさらに備えたことを
を特徴とする請求項1〜3のいずれか1項記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、シンクに設置したセンサを用いて吐水操作が可能であるシステムキッチンにおいて、前記センサ部による検知を強制的に停止する停止手段が備わっているシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【0002】
複数のバルブを備えたシステムキッチンにおいて、前記バルブを開閉するために、複数の操作部が設けられているシステムキッチンが知られている。
【0003】
例えば、シンクだけでなく、ダイニングテーブル側でもお湯や清浄水を使用するために、シンク側と、ダイニングテーブル側に、それぞれ独立した吐水操作部を持つキッチンカウンタが開示されている。(特許文献1)
また、複数の操作部のうち、少なくとも1つが人体検知センサを備えた操作部とする吐水装置が開示されている。(特許文献2)
【特許文献1】特開2002−17472
【特許文献2】特開2007−154512
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
複数の操作部を設けた場合、特許文献2では、人体検知センサ部による操作で電磁弁を開いても、もう一方の手動バルブを開けておかないと吐水しない場合がある。また、前記手動バルブを開けても、前記電磁弁を開けないと吐水しない場合もあるため、バルブを1つ開けて吐水するような、従来の一般的な吐水方法に比べて直感的な操作が出来ない。
そこで、特許文献1のように複数の独立した吐水操作部を備えたシステムキッチンとすることで、少なくとも1つの操作部においてバルブを開けば吐水するため、より直感的な吐水操作が可能となる。
吐水操作の更なる使い勝手の向上として、洗い作業を主に行うシンクに人体検知センサ部を設ける。これにより、特許文献1のように吐水口上方まで手などの人体を上げる必要がなくなり、より使い勝手の良い操作が可能となる。しかし、例えば前記センサ部ではない操作部で吐水させている間に、前記センサ部において検知を継続していると、洗い作業などで飛散した水がセンサの検知エリア内に進入して誤検知してしまったり、洗い終えた食器などをセンサの検知エリア内に置いてしまって誤検知してしまうおそれがある。これにより、たとえば使用者が必要としない流量の水がてしまい、使用者が濡らしたくない食材や、使用者の腕などに水がかかってしまうおそれがある。
【0005】
そこで、本発明においては、独立した複数の吐水操作部で、少なくとも1つの操作部が、検知エリア内に存在する被検知体に関する情報を取得するセンサ部を備えたシステムキッチンにおいて、前記センサ部による検知を強制的に停止する停止手段を設けることにより、例えば使用者が前記センサ部以外の操作部で吐水を行っている場合は、前記停止手段を有効にすることで、作業中に前記センサ部において誤検知してしまうことを防ぐことが出来る。
【課題を解決するための手段】
【0006】
目的を達成するための本発明の一態様によれば、シンクと、吐水部と、前記吐水部からの吐止水を切り替える電磁弁と、前記吐水部からの吐止水の切り替え、および流温調が可能な手動バルブと、検知エリア内に存在する被検知体に関する情報を取得するセンサ部と、
前記センサ部から得られた検知信号に基づいて、吐水の可否を判定し、前記電磁弁の開閉を制御する制御部と、を備えているシステムキッチンであって前記センサ部は、前記シンクに設置されており、前記吐水部に流体を供給するための主流路は、分岐部を介して
前記主流路を介さずに前記吐水部に流体を供給する第一分岐流路に分岐され、前記主流路には前記電磁弁が配置され、前記分岐流路には前記手動バルブが配置され、前記制御部は前記センサ部から得られる検知信号に基づいて前記電磁弁を開閉することを禁止する禁止モードを備えたことを特徴とするシステムキッチンが提供される。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、それぞれ独立した吐水操作が可能である複数の操作部を持ち、前記操作部の少なくとも1つは検知エリア内に存在する被検知体に関する情報を取得するセンサ部であるシステムキッチンにおいて、前記センサ部はシンクに設置されており、さらに前記センサ部による検知を強制的に停止する停止手段を備えることにより、前記センサ部以外で吐水させた場合に、作業中の飛散した水などによる、前記センサ部の誤検知を防ぐことができ、使用者にとって不必要な流量の水が吐水することが防止可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0008】
本発明における、独立した吐水操作とは、複数の操作部において、少なくとも1つの操作部でバルブを開いた場合に、必ず吐水部から吐水が行われる操作部を言う。
【0009】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。
図1は、本発明の実施の形態に関する概略図である。システムキッチン1は、シンク20と吐水部10と吐水部10からの吐止水を切り替える電磁弁40と、前記吐水部からの吐止水の切り替え、および流温調が可能な手動バルブ42と、シンク20に設置されており、検知エリア51内に存在する被検知体に関する情報を取得するセンサ部50と、センサ部50から得られた検知信号に基づいて吐水の可否を判定し、電磁弁40の開閉を制御する制御部41から構成されている。
また吐水部10に流体を供給するための主流路30は、分岐部32を介して、主流路30を介さずに吐水部10に流体を供給する第一分岐流路31に分岐されている。さらに主流路30に電磁弁40が配置され、分岐流路31には手動バルブ42が配置され、制御部41は、センサ部50から得られる検知信号に基づいて電磁弁40を開閉することを禁止する禁止モードを備えている。前記禁止モードに切り替えることによって、例えば手動バルブ42で吐水させて洗い作業をしている間に、水しぶきなどがセンサ部50の検知エリア51内に進入し誤検知してしまうことで、使用者にとって不必要な流量の水が吐水されることを防ぐことが出来る。
【0010】
前記禁止モードに切り替わる手段として、制御部41は、センサ部50から得られる検知信号の電圧値が所定の条件を満たした場合に前記禁止モードに切り替えても良い。
【0011】
所定の条件については、例えばセンサ部50の検知エリア内に手をかざした場合に現れるような直流成分が所定の時間以上所定の閾値を超え続けた、もしくは下回り続けた場合や、
【0012】
図2は、第2の実施の形態に関する概略図である。制御部41は、センサ部50から得られた検知信号が所定の条件を満たした場合に、前記禁止モードに切り替えるような制御部44を構成していても良い。つまり制御部40は、センサ部50からの信号に基づいて電磁弁40の開閉を制御する第1の制御部43と、第2の制御部44とで構成される。
【0013】
前記所定の条件については、センサ部50から得られた検知信号の電圧値が第一の所定の閾値80を下回った、もしくは第二の所定の閾値81を上回った場合とする。
【0014】
センサ部50が、たとえば電波センサや赤外線センサであった場合、制御部41は、図3のようにセンサ部50から得られた検知信号の直流成分の電圧値が所定の時間90以上、前記条件を満たした場合に前記禁止モードに切り替える。これにより、センサ部50の検知エリア51内に使用者が被検知体を所定の時間かざした場合に前記禁止モードに切り替えることが可能となるため、前記禁止モードへの切り替えを意図していない使用者が検知エリア51内に被検知体を瞬間的に進入させてしまった場合でも、切り換わってしまうことを防止できる。また、センサ部50を操作することで前記禁止モードへの切り替えが可能なため、前記禁止モードへ切り換えるための新たに操作部を設ける必要がなくなり、部品点数を増やす必要がない。またシステムキッチン1のデザインを損なう可能性を低減できる。また非接触で検知可能であるため。汚れた手で操作してもセンサ部付近を汚すことを防止できる。
【0015】
センサ部50に、被検知体の速度情報を取得可能な、たとえば電波センサを用いれば、使用者がセンサ検知エリア51内で手をスナップした場合のような、高速な動きを検知した場合にだけ禁止モードに切り替えても良い。通常の洗い作業などでは発生しない動きを制御部41において検知することによって、上記の所定時間かざす動きのように操作に時間をかける必要がなくなり、より効率的に作業を行える。
【0016】
制御部41は、手動バルブ42が開状態になったときに、前記禁止モードに切り替える第3の制御部45を構成に含んでいても良い。手動バルブ42の開状態を検知することによって、センサの操作による電磁弁40の開閉の可否が決定するため、使用者が手動バルブ42を使用する際に、前記禁止モードにするために手動バルブ以外の操作部を操作する必要がないため、より効率的に作業を行うことが出来る。
【0017】
システムキッチン1は、図5のように前記禁止モードに切り替えるための切り替え操作部53を備えていても良い。操作部53を吐水操作部42および50とは別に設けることで、使用者が操作し易いところに設置出来るため、より使い勝手が良くなる。たとえば、シンク手前に壁面2が設置されており、調理器具などを収納可能な引き出し部などの可動する壁面部3の内側に操作部53を設置することによって、洗い作業中の水跳ねなどによって操作部53を故障させる可能性を低減させ、さらに使用者にとって手前側に配置されるため、手が届きにくいなどで、操作し難くなることを防止する。また、53の切り換え機構については、押しスイッチやトグルスイッチだけに限定する必要はなく、たとえば静電センサや赤外線センサでも良い。
【0018】
吐水部10について記載する。図1などのように、吐水部10は、記載された位置に設置する必要はなく、シンク20の角近傍のカウンタ面や、シンクの側壁面21に設置しても良い。また、吐水部10の形状および吐水形態についても、図1などのような形状に限定される必要はない。吐水形態に関しては、例えばシャワー・整流・泡沫、およびこれらの形態の組み合わせによる吐水形態でも良い。
【0019】
次に、シンク20およびカウンタ22について記載する。図1などのように、シンク20の底面と側壁面21の境界部や、側壁面21とカウンタ22との境界部は、必ずしも角になっている必要はなく、例えば境界部が滑らかになるような曲面になっていても良い。また、カウンタ22やシンク20の表面は必ずしも水平で平らな形状になっている必要はなく、例えば置いた物が滑らないような凸凹構造などになっていても良いし、また水が流れやすいように傾斜していても良い。
【0020】
次に、センサ部50について記載する。センサ部50は、シンクに設置されているが、例えば、図1や図4のようにセンサ部50をシンク側壁面21に設置した場合、センサ部50をシンク20の底面に設置する場合に比べて、使用者がセンサ設置位置に食器や調理器具を置く可能性が低くなるため、センサ部50で吐水操作を行う際に、食器や調理器具に邪魔される可能性が低減され、より使い勝手がよくなる。
【0021】
さらに、センサ部50をシンクの底面と上端面の中央に位置する高さよりも上の側壁面に設置することによって、背の低い食器や調理道具などによって、センサ部近傍が邪魔されて操作が困難になる可能性を低減できる。
【0022】
また、センサ部50の検知エリア51については、センサ部設置面近傍に設定している。例えば、シンク内側空間内に広く検知エリアを設定すると、吐水する意思のない使用者が、鍋などをシンク内に置いた場合に、検知エリア内に進入し、誤検知をしてしまうおそれがある。そこで本実施例では、センサ設置面近傍のスペースに検知エリアを設定することで誤検知する可能性を低減でき、より使い勝手が向上する。
【0023】
さらに誤検知を低減するための、本実施例の一態様として、センサ部によって被検知体の速度情報を検知する。例えば、制御部41により、検知エリア51内において被検知体が減速するという速度変化を検知した場合や、検知エリア51内において略静止、つまり揺らぎを含んだ静止状態を検知した場合や、検知エリア51内において減速し、略静止状態になるという速度変化を検知した場合に吐水部10からの吐水を行い、加速もしくは等速となる速度変化を検知した場合には吐水を行わないことによって、検知エリア51内を通過する被検知体を検知することが無くなるため、吐水する意思のない使用者の手や手に持っている物体が、検知エリア内を通過した場合などに誤検知する可能性を低減できる。また、略静止状態が所定の時間以上経過した場合のみ吐水部10から吐水を行うことによって、シンク20内に物を置いた時の手が一時的に検知エリア内で略静止した場合に誤検知する可能性を低減でき、さらに検知精度が向上する。
【0024】
速度変化を検知する実施の形態としては、マイクロ波などの電波によって被検知体の情報を取得する電波センサや超音波によって被検知体の情報を取得する超音波センサがある。つまり、送信波が被検知体で反射した際に生じるドップラー信号を利用して、被検知体の速度を検知する。また、電波センサは、送信波と受信波の干渉によって生じる定在波を検知することが可能であり、超音波センサは超音波を送信してから受信するまでの時間を計測することで、被検知体とセンサとの距離情報を取得可能である。これにより、センサ部50設置面近傍に検知エリア51実現できる。
また、略静止した被検知体を検知し、被検知体との距離を検知する形態として、赤外線センサを用いても良い。
【0025】
本実施例においては、周波数を10.5GHz近傍に設定した電波センサを利用する。使用する周波数帯については、特に上記周波数に限定する必要はなく、上記周波数以外でも、同様の効果を得ることが出来る。
【0026】
前記電波センサを用いると、設置面の裏側に設置することが可能となる。これにより、システムキッチン1の外観を損ねない効果がある。また、作業中に設置面に付着した水などの影響により、センサが故障する可能性が大きく低減する。
【0027】
制御部41は、センサ部50から放射された電波が吐水部10から吐水された水または被洗浄体に反射することによって得られた信号に基づいて、自動止水制御を行っても良い。具体的には、吐水流に手や物体が挿入されており、吐水流が洗浄物に当たって飛散している水、または洗い作業中に動いている被洗浄体を検知した場合はバルブ40を開き続けて吐水継続を行い、吐水流に手や物体が挿入されておらず、吐水流が飛散せずにセンサ部50の検知エリア内を通過する場合はバルブ40を閉じることにより、自動止水制御を行う。使用者が操作せずに止水を行えることで、例えば皿などをすすいだ後、水切り籠などに移すまでの間の水の出しっぱなしを防止することが可能となる。
【0028】
システムキッチン1は、図6のように報知部60を設けても良い。報知部60は、システムキッチン1の動作状態によって報知形態が変化することで、使用者に報知する。例えば、センサ部50が操作可能な場合と、不可能な場合とで表示形態を変化させることにより、使用者がセンサ部を利用可能であるかを試すために、吐水させるような無駄な水を無くすことが出来る。
【0029】
報知部60は、少なくともLEDなどの発光体またはスピーカーなどの音声出力器で構成されている。前記発光体を用いることで、例えば吐水部10からの吐水の音やシステムキッチン1周辺の音声に関係なく報知部60を認識することが出来る。また、前記音声出力器を用いることで、例えば報知部60を完全に隠蔽することが可能になるため、システムキッチン1のデザインを損わない効果がある。また、少なくとも発光体と音声出力器が報知部60に含まれていても良い。

【0030】
システムキッチン1は、カウンタ22を備えており、少なくとも発光体で構成される報知部60の設置位置については、図6のようにカウンタ22に設置することで、カウンタ面手前で作業している使用者およびシンク手前で作業している使用者にとって、視認し易い効果がある。さらに図7のようにシンク側壁面21表示部60を設置することで、シンク手前で前かがみになりながら作業している使用者にとって視認しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【0031】
【図1】本発明の第1の実施の形態にかかるシステムキッチン1の構成を表す図である。
【図2】本発明の第2の実施の形態にかかる制御部41の構成を表す図である。
【図3】本発明の第2の実施の形態にかかる検知信号を表わす図である。
【図4】本発明の第3の実施の形態にかかる制御部41の構成を表わす図である。
【図5】本発明の第4の実施の形態にかかるシステムキッチン1の構成を表わす図である。
【図6】報知部60を備えたシステムキッチン1を表わす図である。
【図7】報知部60を複数備えたシステムキッチン1を表わす図である。
【符号の説明】
【0032】
1 システムキッチン
10 吐水部
20 シンク
21 シンク側壁面
30 主流路
31 分岐流路
32 分岐部
40 電磁弁
41 制御部
42 手動バルブ
43 第1の制御部
44 第2の制御部
45 第3の制御部
50 センサ部
51 センサ部検知エリア
80 第1の閾値
81 第2の閾値
82 操作検知条件に関する所定の時間
【出願人】 【識別番号】000010087
【氏名又は名称】TOTO株式会社
【出願日】 平成20年3月26日(2008.3.26)
【代理人】
【公開番号】 特開2009−233047(P2009−233047A)
【公開日】 平成21年10月15日(2009.10.15)
【出願番号】 特願2008−81944(P2008−81944)