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【発明の名称】 ケーブル保持装置、電子装置及び画像処理装置
【発明者】 【氏名】坂本 辰夫
【要約】 【課題】部材を着脱することなく、ケーブルの保持及び保持解除を容易に行うケーブル保持装置を提供する。

【構成】ケーブル保持装置は、ヒンジ部９８−１が取外されて開閉部７４が開かれることにより、ケーブルなどの保持を解除する。作業者がつまみ部１０８ａを操作して、弾力形成部１０４ａの隙間Ｓ２が狭くなる方向に係合部１０２ａを変形させると、凸部１０６ａと凹部８４ａとの係合が解除され、開閉部７４が開かれる。ヒンジ部９８−１が取外される場合には、ヒンジ部９８−２が取付けられており、開閉部７４は、肉薄部１００ｂを支点にして円運動する。このように、作業者は、ヒンジ部９８−１を取外し、ヒンジ部９８−２を取付けておくことにより、ケーブル保持本体部７２に対して開閉部７４を分離することなく、ケーブルをケーブル保持装置に着脱することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、この第１の部材に対して少なくとも２箇所で取付け、取外し自在である第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材によりケーブルを保持するようになっており、前記第１の部材又は前記第２の部材は、前記第１の部材及び前記第２の部材が少なくとも１箇所で取付けられ、少なくとも１箇所で取外されている場合に、折曲自在であるケーブル保持装置。
【請求項２】
前記第１の部材及び／又は前記第２の部材は、少なくとも２つのヒンジ部を有し、前記ヒンジ部によって前記第１の部材及び前記第２の部材が取付け、取外し自在である請求項１記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、少なくとも前記第１の部材又は前記第２の部材の弾性によって、前記第１の部材及び前記第２の部材が取付け、取外し自在である請求項２記載のケーブル保持装置。
【請求項４】
前記第１の部材は、該第１の部材を被固定部材に固定する固定部をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載のケーブル保持装置。
【請求項５】
電子機器を具備する装置本体と、前記電子機器との間で所定の電圧印加又は信号伝達を行うケーブルと、このケーブルを保持するケーブル保持装置とを有し、前記ケーブル保持装置は、前記装置本体に対して固定される第１の部材と、この第１の部材に対して少なくとも２箇所で取付け、取外し自在である第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材により前記ケーブルを保持するようになっており、前記第１の部材又は前記第２の部材は、前記第１の部材及び前記第２の部材が少なくとも１箇所で取付けられ、少なくとも１箇所で取外されている場合に、折曲自在である電子装置。
【請求項６】
画像処理部を具備する画像処理装置本体と、前記画像処理部との間で所定の電圧印加又は信号伝達を行うケーブルと、このケーブルを保持するケーブル保持装置とを有し、前記ケーブル保持装置は、前記画像処理装置本体に対して固定される第１の部材と、この第１の部材に対して少なくとも２箇所で取付け、取外し自在である第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材により前記ケーブルを保持するようになっており、前記第１の部材又は前記第２の部材は、前記第１の部材及び前記第２の部材が少なくとも１箇所で取付けられ、少なくとも１箇所で取外されている場合に、折曲自在である画像処理装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保持装置、電子装置及び画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体部材に対して、上下方向を回転軸として横板部材を回転させるだけで、本体部材から横板部材を取り外すことができる固定具を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４８１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、部材を着脱することなく、ケーブルの保持及び保持解除を容易に行うことができるケーブル保持装置、並びにこれを有する電子装置及び画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るケーブル保持装置は、第１の部材と、この第１の部材に対して少なくとも２箇所で取付け、取外し自在である第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材によりケーブルを保持するようになっており、前記第１の部材又は前記第２の部材は、前記第１の部材及び前記第２の部材が少なくとも１箇所で取付けられ、少なくとも１箇所で取外されている場合に、折曲自在である。
【０００６】
好適には、前記第１の部材及び／又は前記第２の部材は、少なくとも２つのヒンジ部を有し、前記ヒンジ部によって前記第１の部材及び前記第２の部材が取付け、取外し自在である。
【０００７】
また、好適には、前記ヒンジ部は、少なくとも前記第１の部材又は前記第２の部材の弾性によって、前記第１の部材及び前記第２の部材が取付け、取外し自在である。
【０００８】
また、好適には、前記第１の部材は、該第１の部材を被固定部材に固定する固定部をさらに有する。
【０００９】
また、本発明に係る電子装置は、電子機器を具備する装置本体と、前記電子機器との間で所定の電圧印加又は信号伝達を行うケーブルと、このケーブルを保持するケーブル保持装置とを有し、前記ケーブル保持装置は、前記装置本体に対して固定される第１の部材と、この第１の部材に対して少なくとも２箇所で取付け、取外し自在である第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材により前記ケーブルを保持するようになっており、前記第１の部材又は前記第２の部材は、前記第１の部材及び前記第２の部材が少なくとも１箇所で取付けられ、少なくとも１箇所で取外されている場合に、折曲自在である。
【００１０】
また、本発明に係る画像処理装置は、画像処理部を具備する画像処理装置本体と、前記画像処理部との間で所定の電圧印加又は信号伝達を行うケーブルと、このケーブルを保持するケーブル保持装置とを有し、前記ケーブル保持装置は、前記画像処理装置本体に対して固定される第１の部材と、この第１の部材に対して少なくとも２箇所で取付け、取外し自在である第２の部材とを有し、前記第１の部材及び前記第２の部材により前記ケーブルを保持するようになっており、前記第１の部材又は前記第２の部材は、前記第１の部材及び前記第２の部材が少なくとも１箇所で取付けられ、少なくとも１箇所で取外されている場合に、折曲自在である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部材を着脱することなく、ケーブルの保持及び保持解除を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る画像処理装置１０の概要が示されている。画像処理装置１０は、例えばカラー用のもので、画像形成部１２と、原稿読取装置１４とを有する。画像形成部１２は、例えば画像形成装置本体１５を有するゼログラフィ方式のもので、シートが積載された給紙トレイ１６を有し、この給紙トレイ１６からシート搬送路２０に供給されたシートに画像を形成する画像処理部の１つになっている。
【００１３】
即ち、画像形成部１２は、感光体２２と、この感光体２２を一様に帯電する帯電器２４と、この帯電器２４により一様に帯電された感光体２２に潜像を形成する露光装置２６と、この露光装置２６により形成された感光体２２上の潜像をトナーで可視化する現像装置２８と、この現像装置２８により形成されたトナー像を中間転写ベルト３０に転写する一次転写装置３２と、感光体２２に残ったトナーをクリーニングする感光体クリーナ３４とを有する。露光装置２６は、例えばレーザ走査方式のもので、原稿読取装置１４の後述する光電変換素子６４で読み取った原稿の画像をレーザのオンオフ信号に変えて出力する。現像装置２８は、例えばロータリ式のもので、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ４色の現像器３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄが周囲に配置され、各色を現像するときに感光体２２に対峙するよう回転する。一次転写装置３２は例えばコロトロンから構成され、この転写装置３２により４色のトナー像が中間転写ベルト３０に転写される。中間転写ベルト３０に転写されたトナー像は、二次転写装置３８によりシートに転写され、このシートが定着装置４０に送られ、この定着装置４０によりトナー像がシートに定着され、このトナー像が定着されたシートが排出トレイ４２に排出される。中間転写ベルト３０に残ったトナーは中間転写ベルトクリーナ４４により掻き落される。
【００１４】
シート搬送路２０には、レジストロール４６が配置されている。このレジストロール４６は、供給されたシートを一時停止させ、中間転写ベルト３０にトナー像が形成されるタイミングと同期して二次転写装置３８にシートを供給する。
【００１５】
なお、画像形成装置本体１５内には、画像形成装置１０を構成する電子装置各部に所定の電圧を印加する電源部４８と、画像形成装置１０を構成する各部を制御する制御部５０とが配置されている。
【００１６】
原稿読取装置１４は、自動原稿搬送装置５２と、原稿を光学的に読み取る光学系５４とを有し、自動原稿搬送装置５２により送られた原稿（画像）を流し読みする機能と、プラテンガラス５６上に載置された原稿（画像）を読み取る機能とを備えた画像処理部の１つとなっている。
【００１７】
光学系５４は、例えば箱状の光学系本体５５を有し、この光学系本体５５内にフルレートキャリッジ５８、ハーフレートキャリッジ６０、レンズ６２及び光電変換素子６４を有する。フルレートキャリッジ５８は、原稿の副走査方向（図１において左側から右側）をスキャン方向として、原稿読取装置１４内のストローク用空間５７でスキャン方向に全ストロークの移動をするようにされている。ハーフレートキャリッジ６０は、ストローク用空間５７で副走査方向に半ストロークの移動をするようにされている。
【００１８】
レンズ６２は、フルレートキャリッジ５８及びハーフレートキャリッジ６０の移動範囲の上方に設けられたプラテンガラス５６に載置された原稿、又は搬送原稿読取位置を通る原稿などに対してフルレートキャリッジ５８から照射された光の反射光を、ハーフレートキャリッジ６０を介して受け入れて結像させる。
光電変換素子６４は、レンズ６２による反射光の結像位置で反射光を受光し、例えばＲＧＢそれぞれのフィルタ（原色フィルタ）が設けられたフォトダイオードによって画素単位のＲＧＢそれぞれの光量に対応するアナログの電気信号を例えば制御部５０に対して出力する例えば３ラインカラーＣＣＤである。
【００１９】
つまり、原稿読取装置１４は、電源部４８によって所定の電圧を印加され、制御部５０の制御に応じて動作する電子装置の１つである。また、原稿読取装置１４は、上述したように光学系本体５５内にフルレートキャリッジ５８、ハーフレートキャリッジ６０、レンズ６２及び光電変換素子６４などが配置され、ストローク用空間５７が確保されるように、電源部４８及び制御部５０にそれぞれ接続されるケーブル（図示せず）が光学系本体５５の内側面に沿って配置されている。
【００２０】
図２は、電源部４８及び制御部５０にそれぞれ接続される光学系５４のケーブル６６が光学系本体５５に対して固定されている状態を示す拡大図である。図２に示すように、例えば電源部４８及び制御部５０と、光学系５４との間で所定の電圧印加又は信号伝達を行う複数のケーブル６６は、ケーブル保持装置６８によって束ねられている。ケーブル保持装置６８は、光学系本体５５の底面から上方に向けて延びる仕切り板７０に固定されている。即ち、複数のケーブル６６は、ケーブル保持装置６８に保持されることにより、仕切り板７０を介して光学系本体５５の内側面に沿うように固定されている。
【００２１】
次に、ケーブル保持装置６８について詳述する。
図３乃至図５において、ケーブル保持装置６８の詳細が示されている。
ケーブル保持装置６８は、例えばナイロン又はプラスチックなどの弾性を有する樹脂により成型されており、ケーブル保持本体部７２及び開閉部７４から構成される。
【００２２】
ケーブル保持本体部７２は、ケーブル６６などを保持する略Ｕ字状の保持部７６の開放部７８側にヒンジ受け部８０ａ，８０ｂが設けられている。ヒンジ受け部８０ａ，８０ｂは、それぞれ案内穴８２ａ，８２ｂと凹部８４ａ，８４ｂとを有する。案内穴８２ａ，８２ｂは、開閉部７４の後述する弾力形成部１０４ａ，１０４ｂがそれぞれ挿入された場合に、開閉部７４の後述する凸部１０６ａ，１０６ｂが凹部８４ａ，８４ｂに係合するように、弾力形成部１０４ａ，１０４ｂをそれぞれ案内する。
【００２３】
また、ケーブル保持本体部７２には、保持部７６を仕切り板７０などの被固定部材に対して固定する固定部８６が反開放部７８側に設けられている。
固定部８６は、下部先端が略円錐状に成型され、左右に隙間Ｓ１がそれぞれ設けられた圧入部８８と、この圧入部８８の左右上部それぞれから側方に延びる転倒防止部９０，９０とを有する。圧入部８８は、例えば仕切り板７０などの被固定部材に設けられる穴部１１０（図３）に圧入されることにより、ケーブル保持装置６８を被固定部材に対して固定する。また、圧入部８８は、左右それぞれに突出する突起部９２，９２が設けられており、圧入部８８が穴部１１０に一旦圧入されると抜けにくくなるようにされている。転倒防止部９０，９０は、反発支持部９４がそれぞれ下方に延びており、圧入部８８が穴部１１０に圧入されると、反発支持部９４の反発力により上方に撓み、ケーブル６６などを保持せずに被固定部材に固定された保持部７６が側方に倒れることを防止する。
【００２４】
開閉部７４は、開放部７８と略同じ長さで角柱状に形成されたケーブル押さえ部９６を有し、このケーブル押さえ部９６の両端部にヒンジ部９８−１，９８−２がそれぞれ設けられている。ケーブル押さえ部９６は、ヒンジ部９８−１，９８−２がヒンジ受け部８０ａ，８０ｂにそれぞれ係合することにより、保持部７６とともに複数のケーブル６６などを束ねるて保持する。
【００２５】
ヒンジ部９８−１，９８−２は、肉薄部１００ａ，１００ｂと、係合部１０２ａ，１０２ｂとをそれぞれ有する。肉薄部１００ａ，１００ｂは、ケーブル押さえ部９６よりも肉薄に成型されており、開閉部７４が開閉される場合に、開閉の支点となるようにされている。
係合部１０２ａ，１０２ｂは、それぞれ弾力形成部１０４ａ，１０４ｂ、凸部１０６ａ，１０６ｂ及びつまみ部１０８ａ，１０８ｂを有する。弾力形成部１０４ａ，１０４ｂは、角柱状の部材が折り曲げられた状態になるように成型されており、案内穴８２ａ，８２ｂにそれぞれ挿入された場合に、折り曲げられた間の隙間Ｓ２が広くなる方向に弾力が働くようにされている。凸部１０６ａ，１０６ｂは、弾力形成部１０４ａ，１０４ｂに働く弾力によってケーブル保持本体部７２の凹部８４ａ，８４ｂにそれぞれ係合することにより、それぞれ保持部７６と開閉部７４とを接続（固定）する。つまみ部１０８ａ，１０８ｂは、凸部１０６，１０６ｂと凹部８４ａ，８４ｂとの係合をそれぞれ解除する場合に、隙間Ｓ２が狭くなる方向に弾力形成部１０４ａ，１０４ｂを作業者が変形させることができるように突出している。
【００２６】
したがって、弾力形成部１０４ａ，１０４ｂは、それぞれ隙間Ｓ２が広くなる方向に弾力が働いているので、弾力形成部１０４ａ，１０４ｂが案内穴８２ａ，８２ｂに挿入されると、ヒンジ部９８−１，９８−２は、それぞれヒンジ受け部８０ａ，８０ｂに固定される。即ち、ヒンジ部９８−１，９８−２は、それぞれヒンジ受け部８０ａ，８０ｂに対して取付け、取外し自在であり、いずれか一方が取外されて開閉部７４が開閉される場合、他方は折曲して開閉の支点となる。
【００２７】
図６において、ヒンジ部９８−１が取外されて開閉部７４を開かれたケーブル保持装置６８が示されている。
ケーブル保持装置６８は、ヒンジ部９８−１が取外されて開閉部７４が開かれることにより、ケーブル６６などの保持を解除する。例えば、作業者がつまみ部１０８ａを操作して、弾力形成部１０４ａの隙間Ｓ２が狭くなる方向に係合部１０２ａを変形させると、凸部１０６ａと凹部８４ａとの係合が解除され、開閉部７４が開かれる。ヒンジ部９８−１が取外される場合には、ヒンジ部９８−２が取付けられており、開閉部７４は、肉薄部１００ｂを支点にして円運動する。このように、作業者は、ヒンジ部９８−１を取外し、ヒンジ部９８−２を取付けておくことにより、ケーブル保持本体部７２に対して開閉部７４を分離することなく、ケーブル６６をケーブル保持装置６８に着脱することができる。
【００２８】
図７において、ヒンジ部９８−２が取外されて開閉部７４を開かれたケーブル保持装置６８が示されている。
ケーブル保持装置６８は、ヒンジ部９８−２が取外されて開閉部７４が開かれることにより、ケーブル６６などの保持を解除する。例えば、作業者がつまみ部１０８ｂを操作して、弾力形成部１０４ｂの隙間Ｓ２が狭くなる方向に係合部１０２ｂを変形させると、凸部１０６ｂと凹部８４ｂとの係合が解除され、開閉部７４が開かれる。ヒンジ部９８−２が取外される場合には、ヒンジ部９８−１が取付けられており、開閉部７４は、肉薄部１００ａを支点にして円運動する。このように、作業者は、ヒンジ部９８−２を取外し、ヒンジ部９８−１を取付けておくことにより、ケーブル保持本体部７２に対して開閉部７４を分離することなく、ケーブル６６をケーブル保持装置６８に着脱することができる。
【００２９】
したがって、ケーブル保持装置６８は、仕切り板７０などの被固定部材に固定されて、つまみ部１０８ａ，１０８ｂのいずれか一方が作業者の手の届きにくい位置に配置されても、容易に開閉される。
なお、ケーブル保持装置６８は、原稿読取装置１４内で使用されることに限定されることなく、例えば電源又は制御機器などを含む電子機器などにケーブルなどの線材を保持する場合などに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の概要を示す側面図である。
【図２】電源部及び制御部にそれぞれ接続される光学系のケーブルが光学系本体に対して固定されている状態を示す拡大図である。
【図３】ケーブル保持装置を示す斜視図である。
【図４】ケーブル保持装置を示す正面図である。
【図５】ケーブル保持装置を示す分解正面図である。
【図６】ヒンジ部が取外されて、開閉部を開かれたケーブル保持装置を示す正面図である。
【図７】図６とは異なるヒンジ部が取外されて、開閉部を開かれたケーブル保持装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０ 画像処理装置
１２ 画像形成部
１４ 原稿読取装置
１５ 画像形成装置本体
４８ 電源部
５０ 制御部
５４ 光学系
５５ 光学系本体
５７ ストローク用空間
６６ ケーブル
６８ ケーブル保持装置
７０ 仕切り板
７２ ケーブル保持本体部
７４ 開閉部
７６ 保持部
７８ 開放部
８０ａ，８０ｂ ヒンジ受け部
８２ａ，８２ｂ 案内穴
８４ａ，８４ｂ 凹部
８６ 固定部
８８ 圧入部
９０ 転倒防止部
９２ 突起部
９４ 反発支持部
９６ ケーブル押さえ部
９８−１，９８−２ ヒンジ部
１００ａ，１００ｂ 肉薄部
１０２ａ，１０２ｂ 係合部
１０４ａ，１０４ｂ 弾力形成部
１０６ａ，１０６ｂ 凸部
１０８ａ，１０８ｂ つまみ部
１１０ 穴部
【出願人】 【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】 平成１８年９月１日（２００６．９．１）
【代理人】 【識別番号】１１０００００３９
【氏名又は名称】特許業務法人アイ・ピー・エス
【公開番号】 特開２００８−６０４４９（Ｐ２００８−６０４４９Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３７４４３（Ｐ２００６−２３７４４３）