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【発明の名称】 配線基板
【発明者】 【氏名】久津輪 武志
【要約】 【課題】配線基板本体と捨板部との間にスリットが非直線で間歇的に配されている配線基板において、スリット間の非スリット部をスリットと直線的に破断できるようにする。

【構成】捨板部２が連設される配線基板本体１の一側に沿って直線的に配してある第１のスリット１１ａ〜１１ｆと、第１のスリット１１ｆ側から第１のスリットと交差して配線基板本体側へ配してある第２のスリット１２と、第２のスリット１２に連なり、第１のスリットが延長される方向に配してある第３のスリット１３ａ〜１３ｃとを有し、夫々のスリット間の非スリット部１４ａ〜１４ｇを破断可能とし、捨板部２に、第１及び第２のスリットが交差する位置から第１のスリットの延長上に配してある第４のスリット１５及び第４のスリット１５の端から第２のスリット１２側へ屈曲する第５のスリット１６を設けた。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部を有する配線基板本体及び該配線基板本体の少なくとも一側に連設される捨板部を有し、該配線基板本体と捨板部との間に、前記一側に沿って直線的に配してある複数の第１のスリットと、一方の端の第１のスリット側から該第１のスリットと交差して配線基板本体側へ配してある第２のスリットと、該第２のスリットに連なり、前記一方の端の第１のスリットが延長される方向に配してある複数の第３のスリットとを有し、夫々のスリットの間の非スリット部を破断可能としてある配線基板において、前記捨板部は、第１及び第２のスリットが交差する位置から前記第１のスリットの略延長上に配してある第４のスリットと、第４のスリットの端から第２のスリット側へ屈曲する第５のスリットとを備えることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記一方の端の第１のスリットと、第２のスリットと第４のスリットとは略Ｔ字形に連なっている請求項１記載の配線基板。
【請求項３】
前記第５のスリットは略Ｃ字形をなしている請求項１又は２記載の配線基板。
【請求項４】
前記第４及び第５のスリットは略Ｕ字形をなしている請求項１又は２記載の配線基板。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は捨板部を有する配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線基板には図４に示すように捨板部を有する配線基板と、特許文献１に記載されているように捨板部を有しない配線基板とが知られている。
【０００３】
図４は従来の配線基板の構成を示す正面図である。この配線基板は、プリント配線部を有し、四角形をなす配線基板本体１００及び該配線基板本体１００の両側に連設される細幅の捨板部２００を有し、該配線基板本体１００と捨板部２００との間に、前記両側に沿って一端から他端の近くにかけて直線的に配してある複数の第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと、一方の端の第１のスリット１１０ｆ側から第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと直交する方向へ配してある第２のスリット１２０と、該第２のスリット１２０に連なり、前記第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと平行的に配してある複数の第３のスリット１３０ａ〜１３０ｃとを有し、夫々のスリット間の第１〜第７の非スリット部１４０ａ〜１４０ｇを破断可能としてある。
【０００４】
このように構成された配線基板は、捨板部２００を把持して電気機器等に実装することができるため、配線基板の実装作業性を高めることができる。そして、配線基板が実装された後、捨板部２００が第１〜第３のスリット１１０ａ〜１１０ｆ、１２０、１３０ａ〜１３０ｃ及びスリット間の第１〜第７の非スリット部１４０ａ〜１４０ｇから分割され、捨板部２００が破棄される。
【０００５】
捨板部２００の割り作業は、図４における第１及び第２の非スリット部１４０ａ〜１４０ｂ間の捨板部２００を素手又はペンチで掴み、配線基板本体１００を押さえた状態で第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆに沿って捨板部２００を上方又は下方へ引張りつつ第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆに沿う方向（図３矢印Ｘ方向）へ引張ることにより第１〜第７の非スリット部１４０ａ〜１４０ｇを順次破断する。
【特許文献１】特開平１０−７９５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図４に示すように第１〜第３のスリット１１０ａ〜１１０ｆ、１２０、１３０ａ〜１３０ｃが直線的に配されていない配線基板にあっては、第１の非スリット部１４０ａから第４の非スリット部１４０ｄまでは引張方向の破断応力が第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆに沿って加わり、第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと直線的に破断することができる。しかし、第５の非スリット部１４０ｅでは引張方向前方に第１のスリットがなく、第２のスリット１２０が第１のスリット１１０ｆと直交する方向に配されているため、第５の非スリット部１４０ｅに破断応力が極端に加わり、図５に示すように第５の非スリット部１４０ｅが凹凸に破断されることが多い。また、第６及び第７の非スリット部１４０ｆ，１４０ｇでは破断応力がさらに極端に加わり、図５に示すように第６及び第７の非スリット部１４０ｆ，１４０ｇが偏倚して破断され、バリが発生することになる。
【０００７】
第５の非スリット部１４０ｅを第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと直線的に破断させ、第６及び第７の非スリット部１４０ｆ，１４０ｇを第３のスリット１３０ａ〜１３０ｃと直線的に破断させるには、例えば図６に示すように捨板部２００に、第５の非スリット部１４０ｅから第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと直線的に複数のサブスリット１５０ａ〜１５０ｃと、非サブスリット部１６０ａ，１６０ｂとを設け、第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆに沿う方向（図６矢印Ｘ方向）への引張りにより第１〜第５の非スリット部１４０ａ〜１４０ｅと、非サブスリット部１６０ａ，１６０ｂとを第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆと直線的に破断させた後、第３のスリット１３０ａ〜１３０ｃに沿う方向（図６矢印Ｙ方向）への引張りにより第６及び第７の非スリット部１４０ｇ，１４０ｆを第３のスリット１３０ａ〜１３０ｃと直線的に破断させる構成とすることが考えられる。
【０００８】
しかし、図６のように構成した場合、第１のスリット１１０ａ〜１１０ｆに沿って破断する第１の割り作業工程と、第３のスリット１３０ａ〜１３０ｃに沿って破断する第２の割り作業工程とが必要であるため、コスト高となり、さらなる改善策が要望されていた。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は捨板部に、第１及び第２のスリットが交差する位置から第１のスリットの略延長上に配してある第４のスリットと、第４のスリットの端から第２のスリット側へ屈曲する第５のスリットとを設けることにより、引張方向の破断応力を、第１のスリットから第４及び第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部に加えることができ、一回の破断作業工程により夫々の非スリット部を第１及び第３のスリットと直線的に破断することができる配線基板を提供することにある。
【００１０】
また、他の目的は一方の端の第１のスリットと、第２のスリットと第４のスリットとを略Ｔ字形に連なる構成とすることにより、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的に破断させ易い配線基板を提供することにある。
【００１１】
また、他の目的は第５のスリットを略Ｃ字形とすることにより、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部にスムーズに加えることができる配線基板を提供することにある。
【００１２】
また、他の目的は第５及び第６のスリットを略Ｕ字形とすることにより、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部にスムーズに加えることができる配線基板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る配線基板は、配線部を有する配線基板本体及び該配線基板本体の少なくとも一側に連設される捨板部を有し、該配線基板本体と捨板部との間に、前記一側に沿って直線的に配してある複数の第１のスリットと、一方の端の第１のスリット側から該第１のスリットと交差して配線基板本体側へ配してある第２のスリットと、該第２のスリットに連なり、前記一方の端の第１のスリットが延長される方向に配してある複数の第３のスリットとを有し、夫々のスリットの間の非スリット部を破断可能としてある配線基板において、前記捨板部は、第１及び第２のスリットが交差する位置から前記第１のスリットの略延長上に配してある第４のスリットと、第４のスリットの端から第２のスリット側へ屈曲する第５のスリットとを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明にあっては、第１のスリットに沿う方向へ引張ることにより、引張方向の破断応力を、第１のスリットから第４及び第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部に加えることができるため、一回の破断作業工程により夫々の非スリット部を第１及び第３のスリットと直線的に破断することができる。
【００１５】
また、本発明に係る配線基板は、前記一方の端の第１のスリットと、第２のスリットと第４のスリットとは略Ｔ字形に連なっていることを特徴とする。
【００１６】
この発明にあっては、第１のスリットと、第２のスリットと第４のスリットとが略Ｔ字形に連なっているため、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部に加えるとき、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的に破断させ易い。
【００１７】
また、本発明に係る配線基板は、前記第５のスリットは略Ｃ字形をなしていることを特徴とする。
【００１８】
この発明にあっては、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部にスムーズに加えることができ、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的により一層破断させ易い。
【００１９】
また、本発明に係る配線基板は、前記第４及び第５のスリットは略Ｕ字形をなしていることを特徴とする。
【００２０】
この発明にあっては、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部にスムーズに加えることができ、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的により一層破断させ易い。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳述したように本発明によれば、引張方向の破断応力を、第１のスリットから第４及び第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部に加えることができるため、一回の破断作業工程により夫々の非スリット部を第１及び第３のスリットと直線的に破断することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、第１のスリットと、第２のスリットと第４のスリットとが略Ｔ字形に連通しているため、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部に加えるとき、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的に破断させ易い。
【００２３】
また、本発明によれば、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部にスムーズに加えることができ、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的により一層破断させ易い。
【００２４】
また、本発明によれば、引張方向の破断応力を、第１及び第４のスリットから第５のスリットに沿って第３のスリット間の非スリット部にスムーズに加えることができ、第３のスリット間の非スリット部を第３のスリットと直線的により一層破断させ易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る配線基板の構成を示す正面図である。図示した配線基板は、プリント印刷された配線部を有し、四角形をなす配線基板本体１と、該配線基板本体１の両側に連設される細幅の捨板部２，２とを一体に形成してあり、また、配線基板本体１は二つが並設され、配線基板本体１間に割り用のスリット１０が設けられている。配線基板本体１と両側の捨板部２，２との関係は同じであるため、以下配線基板本体１と一側の捨板部２との関係について説明する。
【００２６】
配線基板本体１と捨板部２との間には、配線基板本体１の一側に沿って一端から他端の近くにかけて直線的に配してある四つの第１のスリット１１ａ〜１１ｆと、他端側の第１のスリット１１ｆから第１のスリット１１ｆと交差して配線基板本体１側へ配してある第２のスリット１２と、第２のスリット１２に連なり、第１のスリット１１ｆが延長される方向に配してある複数の第３のスリット１３ａ〜１３ｃと、各第１のスリット１１ａ〜１１ｆ間に配してある第１〜第５の非スリット部１４ａ〜１４ｅと、第３のスリット１３ａ〜１３ｃ間に配置してある第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇとを備える。第１〜第７の非スリット部１４ａ〜１４ｇは素手又はペンチによる図１矢印Ｘ方向への引張力により破断することが可能になっている。
【００２７】
捨板部２は、第１及び第２のスリット１１ｆ，１２が交差する位置から他端の近傍位置にかけて第１のスリット１１ｆの略延長上に配してある第４のスリット１５と、第４のスリット１５の端から第２のスリット１２側へ屈曲する第５のスリット１６とを設けてある。
【００２８】
第１〜第５のスリット１１ａ〜１１ｆ、１２、１３ａ〜１３ｃ、１５，１６は筋状をなし、配線基板本体１及び捨板部２間を貫通しており、第１〜第５の非スリット部１４ａ〜１４ｅは第１のスリット１１ａ〜１１ｆ間に複数の小径の貫通孔を開設することにより間歇的に設けられており、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇは第３のスリット１３ａ〜１３ｃ間に一つの小径の貫通孔を開設することにより間歇的に設けられている。
【００２９】
他端側の第１のスリット１１ｆと、第２のスリット１２と第４のスリット１５とは略Ｔ字形に連なっており、また、第２のスリット１２及び第３のスリット１４ａは略Ｌ字形に連なっている。
【００３０】
第５のスリット１６は第３のスリット１３ａ〜１３ｃ及び第４のスリット１５間で略Ｃ字形をなしており、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇ間に配してある。
【００３１】
以上のように構成された配線基板は、配線基板本体１の一側に捨板部２が連設されているため、捨板部２を把持して配線基板を電気機器等に容易に実装することができる。実装された配線基板は配線基板本体１が固定され、捨板部２が分割され、破棄される。
【００３２】
図２は捨板部を分割して破棄した状態を示す正面図である。捨板部２の割り作業は、第１及び第２の非スリット部１４ａ，１４ｂ間の捨板部２を素手又はペンチで掴み、配線基板本体１を押さえた状態で第１のスリット１１ａ〜１１ｆに沿って捨板部２を上方又は下方へ引張りつつ第１のスリット１１ａ〜１１ｆに沿う方向へ引張ることにより引張方向の破断応力が第１のスリット１１ａ〜１１ｆに沿って第１〜第５の非スリット部１４ａ〜１４ｅに順次加わり、第１〜第５の非スリット部１４ａ〜１４ｅを第１のスリット１１ａ〜１１ｆと直線的に破断することができる。
【００３３】
第５の非スリット部１４ｅが破断した後、さらに引張操作を継続することにより、引張方向の破断応力が第３のスリット１３ａ〜１３ｃ及び第４のスリット１５間の捨板部２と第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇとに加わり、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇを第３のスリット１３ａ〜１３ｃと直線的に破断することができる。このように第４及び第５のスリット１５，１６を設けることにより、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇの近傍位置で引張方向の破断応力を第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇに加えることができるため、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇを第３のスリット１３ａ〜１３ｃと直線的に破断することができ、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇが凹凸に破断されたり、偏倚して破断されたりすることがなく、バリも発生しない。また、第４のスリット１５を設けることにより、引張方向の破断応力を第５の非スリット部１４ｅに加えることができ、第５の非スリット部１４ｅを第１のスリット１１ａ〜１１ｆと直線的に破断することができる。
【００３４】
実施の形態２
図３は本発明に係る配線基板の他の構成を示す正面図である。この配線基板は、捨板部２に設ける第５のスリット１６を略Ｃ字形とする代わりに、第４及び第５のスリット１５，１６を第１のスリット１１ｆの端に連なる略Ｕ字形としたものである。
【００３５】
第５のスリット１６は第４のスリット１５と連なる側が半円形に屈曲し、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇ間に第３のスリット１３ａ〜１３ｃと平行的に配してある。
【００３６】
この実施の形態にあっては、第５の非スリット部１４ｅが破断した後、さらに引張操作を継続することにより、図１の配線基板と同様、引張方向の破断応力が第３のスリット１３ａ〜１３ｃ及び第４のスリット１５間の捨板部２と第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇとに加わり、第６及び第７の非スリット部１４ｆ，１４ｇを第３のスリット１３ａ〜１３ｃと直線的に破断することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符合を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３７】
尚、本発明に係る配線基板は一層構造、多層構造であってもよいし、また、二つの配線基板本体１，１を備える他、一つの配線基板本体１又は三つ以上の配線基板本体１を備える配線基板であってもよい。また、捨板部２は配線基板本体１の両側に連設されている他、配線基板本体１の一側又は三つ以上の側に連設されていてもよい。
【００３８】
また、図示した配線基板本体１は二つが並設されているが、その他、配線基板本体１は一つであってもよいし、また、三つ以上が並設されているものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る配線基板の構成を示す正面図である。
【図２】本発明に係る配線基板の捨板部を分割して破棄した状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る配線基板の他の構成を示す正面図である。
【図４】従来の配線基板の構成を示す正面図である。
【図５】従来の配線基板の破断状態を示す説明図である。
【図６】従来の配線基板を改良することが考えられる構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１ 配線基板本体
２ 捨板部
１１ａ〜１１ｆ 第１のスリット
１２ 第２のスリット
１３ａ〜１３ｃ 第３のスリット
１４ａ〜１４ｇ 非スリット部
１５ 第４のスリット
１６ 第５のスリット
【出願人】 【識別番号】０００００５０４９
【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】 平成１８年８月１０日（２００６．８．１０）
【代理人】 【識別番号】１０００７８８６８
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫

【識別番号】１００１１４５５７
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 英仁
【公開番号】 特開２００８−４７５７０（Ｐ２００８−４７５７０Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２１８９８３（Ｐ２００６−２１８９８３）