| 【発明の名称】 |
筐体 |
| 【発明者】 |
【氏名】俵 和史
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| 【要約】 |
【課題】安易に係止状態を解除することが困難であり、少ない部品点数で構成され、さらに蓋を筐体本体の自由な位置に配置することが可能な筐体を提供する。
【構成】筐体本体１に設けられた開口部１１に嵌着する蓋２を備える筐体は、蓋２の側縁近傍の内面に開口部１１の側面に沿って突設された可塑性の係止板部２３、係止板部２３の先端部及び開口部１１の側面に設けられた係止手段、開口部１１の側縁近傍に形成された矩形状の穴部３０及び穴部３０の形成方向に沿って開口部１１の側面１２ｃに垂設されている可塑性の押圧板部３２を備える。短冊状板片が穴部３０に挿入された場合に、押圧板部３２が撓んで突起３５を介して係止板部２３を開口部１１の側面から離間する方向に押圧し、係止手段の係止状態を解除すると共に、蓋２を筐体本体１の外側に向かって押圧し、蓋２の離脱を行う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体に設けられた開口部に嵌着する蓋を備える筐体において、
前記蓋の側縁近傍の内面に前記開口部の側面に沿うべく突設されている可塑性の係止板部と、
該係止板部の先端部及び前記開口部の側面にそれぞれ設けられた係止手段と、
前記開口部の側縁近傍に形成されている穴部と、
該穴部の形成方向に沿って前記開口部の側面に垂設される可撓性の押圧板部とを備え、
該押圧板部は、撓んだ場合に、前記係止板部を前記開口部の側面から離間する方向に押圧するように構成されていること
を特徴とする筐体。
【請求項２】
前記穴部は、前記開口部の側縁の直線部分とその長辺とが略平行な矩形状をなす開口を有し、前記穴部の底面の短辺が前記開口の短辺よりも短いこと
を特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記押圧板部は、前記穴部の開口の長辺に隣接する位置にて支持されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記押圧板部は、先端部に突起が設けられていることを
特徴とする請求項１及至３のいずれか１つに記載の筐体。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体本体に設けられた開口部に嵌着し、治具を用いることで着脱可能な蓋を有する筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気製品に用いられる筐体の外面には、製品内部に配置されたランプ、レンズ等の保守部品の交換又は内部部品の調整のための作業用の開口部が設けられている。通常、防塵対策上及び意匠上好ましいように、開口部に嵌着する蓋が備えられている。この蓋は、蓋の側縁及び開口部側縁に設けられた係止手段によって固定される。例えば特許文献１及び２に記載された筐体では、蓋を開口部側縁に設けられた溝部に嵌合させ、溝部に沿ってスライドさせて開口部に嵌着させる。係止手段は、開口部側縁に設けられた係止孔と蓋の側縁に設けられた係止突起で構成されている。特許文献３に記載された筐体では、同様に蓋を開口部にスライドさせて、蓋に設けられた切欠部及び開口部側縁に設けられており、スプリング支持された係止突起からなる係止手段で嵌着される。
【特許文献１】特開平９−７５６６号公報
【特許文献２】特開平１１−２８８７００号公報
【特許文献３】特開２００１−１１８５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら特許文献１及び２に記載された筐体では、係止突起が設けられた蓋の側縁付近の外面を押圧することにより係止手段の係止状態解除が可能となっているため、外部からの接触等により、不意に蓋が筐体から離脱する虞がある。また特許文献３に記載された筐体では、係止手段が複数の部品から構成されており、製造コストが上昇するという問題がある。さらに特許文献１及至３に記載された筐体は、蓋の嵌着時にスライド動作させるため、蓋を筐体の端部に設けなければならず、筐体の外面の自由な位置に蓋を配置することができないという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、蓋の側縁近傍の内面から突設される係止板部、係止板部及び開口部の側面に設けられた係止手段、開口部の側縁近傍に形成されている穴部、穴部の形成方向に沿って開口部の側面に垂設される可撓性の押圧板部を備えることにより、安易に係止状態を解除することが困難であり、少ない部品点数で構成され、さらに蓋を筐体本体の自由な位置に配置することが可能な筐体を提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明の他の目的は、矩形状の開口を有する穴部を設け、穴部の底面の短辺の長さを穴部の開口の短辺の長さより短く形成することにより、治具が穴部に挿入されるに従い、蓋の係止状態の解除及び蓋の開口部からの離脱を容易に行うことが可能な筐体を提供することである。
【０００６】
さらに、本発明の他の目的は、穴部に隣接する位置に支持されており、押圧板部が筐体の外側に向かって撓むように形成されることにより、蓋が開口部から容易に離脱することが可能な筐体を提供することにある。
【０００７】
さらに、本発明の他の目的は、押圧板部に係止板部に向かう突起を設けることにより、治具を用いて確実に蓋を開口部から離脱可能にする筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る筐体は、筐体本体に設けられた開口部に嵌着する蓋を備える筐体において、前記蓋の側縁近傍の内面に前記開口部の側面に沿うべく突設されている可塑性の係止板部と、該係止板部の先端部及び前記開口部の側面にそれぞれ設けられた係止手段と、前記開口部の側縁近傍に形成されている穴部と、該穴部の形成方向に沿って前記開口部の側面に垂設される可撓性の押圧板部とを備え、該押圧板部は、撓んだ場合に、前記係止板部を前記開口部の側面から離間する方向に押圧するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、蓋の側縁近傍の内面に開口部の側面に沿って可塑性の係止板部が突設されている。また、係止板部の先端部及び開口部側面には、係止手段が設けられており、係止板部は係止手段により開口部側面に係止される。一方、開口部の側縁近傍に穴部が設けられ、穴部の形成方向に沿って開口部の側面に可撓性の押圧板部が垂設されている。このように蓋が開口部に嵌着している状態で短冊状板片を穴部に挿入した場合、押圧板部は係止板部を開口部側面から離間する方向に押圧するように撓むことで、係止手段の係止状態が解除されると共に、蓋が開口部より離脱させられる。
【００１０】
本発明に係る筐体は、前記穴部が、前記開口部の側縁の直線部分とその長辺とが略平行な矩形状をなす開口を有し、前記穴部の底面の短辺が前記開口の短辺よりも短いことを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、穴部は、前記開口部の側縁の直線部分と長辺が略平行な矩形状をなす開口を有し、前記穴部の底面の短辺が前記開口の短辺よりも短い。これにより、短冊状板片が穴部に挿入される場合に、短冊状板片が押圧板部と当接する。短冊状板片の穴部への挿入に従い、押圧板部は上側を中心に移動し、係止板部を開口部側面から離間する方向に押圧することで、係止手段の係止状態が解除される。
【００１２】
本発明に係る筐体は、前記押圧板部が、前記穴部の開口の長辺に隣接する位置にて支持されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、押圧板部は、穴部の開口の長辺に隣接する位置を中心として、筐体の外側に撓み、係止板部を介して蓋を開口部から離脱させる。
【００１４】
本発明に係る筐体は、前記押圧板部が、先端部に突起が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、押圧板部は、先端部に設けられた突起の先端が係止板部を押圧する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にあっては、蓋の側縁近傍の内面に開口部の側面と略平行に突設されている可塑性の係止板部と、係止板部の先端部及び開口部の側面にそれぞれ設けられた係止手段と、開口部の側縁近傍に形成されている穴部と、穴部の形成方向に沿って開口部の側面に垂設されている可撓性の押圧板部とを備える。蓋が開口部に嵌着している状態で短冊状板片を穴部に挿入した場合に、押圧板部は係止板部を前記開口部の側面から離間する方向に押圧し、係止手段の係止状態を解除する。これにより、短冊状板片を穴部に挿入しない限り、係止手段の係止状態は容易に解除されない。従って、安易に蓋が離脱することを防ぐ。また、スライド機構を有しないため、蓋を筐体本体の自由な位置に配置することが可能となる。
【００１７】
本発明にあっては、穴部は、底面の短辺が、開口の短辺よりも短いため、短冊状板片が穴部に略垂直方向へ挿入する操作のみで、短冊状板片が押圧板部と当接し、押圧板部を撓ませ、容易に係止状態の解除を行うことができる。
【００１８】
本発明にあっては、押圧板部は、穴部の開口の長辺に隣接する位置にて支持されており、筐体の外側に向かう方向に撓むように形成されているため、穴部に短冊状板片を挿入する場合に、係止状態の解除と共に蓋の筐体本体からの離脱が行われる。
【００１９】
本発明にあっては、押圧板部の先端に設けられた突起が、係止板部の先端部を押圧するため、係止板部の先端部に設けられた係止手段の係止解除を確実に行うことが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。図１は、係止手段を備えた蓋を有する筐体を示す斜視図である。図２は、蓋を筐体本体に取り付けた状態の筐体を示す斜視図、図３は、図２のIII−III線における要部構造断面図、図４は、図２のIV−IV線における要部構造断面図である。
【００２１】
図１は、図示しない液晶プロジェクタ等を収納する筐体を示しており、筐体本体１及び蓋２で構成されている。筐体の外面１０の一部には、放電灯ランプ（図示せず）又は投射レンズ（図示せず）等を収納する直方体状の開口部１１が所定の深さまで凹設されている。放電灯ランプ等は開口部１１内部の開口部設置面１１ａに交換可能に設置されており、交換後は、図２に示す如く蓋２が開口部１１に嵌着される。開口部１１には、蓋２を支持するための平面視略コの字型の支持面１３ａ、１２ａ、１３ａが開口面から所定の深さ位置に周設されている。また、支持面１３ａ、１２ａ、１３ａのそれぞれの一端から、開口部設置面１１ａへ向けて側面１３ｂ、１２ｃ、１３ｂが垂設されている。支持面１２ａの略中央部換言すれば、開口部１１の側縁近傍には、平面視矩形状の穴部３０が形成されている。この穴部３０は後述する短冊状板片を挿入するための矩形状の開口３１が形成されている。ここで開口３１の長辺をＬ１、短辺をＷ１とする。また、側面１２ｃの略中央部には、開口部設置面１１ａへ向けて白抜き矢印方向視略Ｕ字型の押圧板部３２が垂設されている。押圧板部３２は、開口３１の長辺に隣接する支持面１２ａの一部を支点に、図１で示す白抜き矢印反対方向に撓み自在に垂設されている。押圧板部３２の両端には押圧板部３２の垂設方向に添って２本のスリット３２ａ、３２ｂが形成されている。このスリット３２ａ、３２ｂ間に形成される押圧板部３２の下端には、図４に示すように断面視Ｌ型の突起３５が白抜き矢印反対方向に突設されている。尚、突起３５底面と、穴部３０の閉塞された底面３４との間には、図４に示すように空隙３２ｃが形成されている。側面１２ｃ上であって、押圧板部３２の両脇には、断面視三角形状の係止突起１２ｂ、１２ｂが図１に示す白抜矢印反対方向に突設されている。
【００２２】
続いて穴部３０及び押圧板部３２の断面構造について図４を用いて説明する。穴部３０は押圧板部３２、閉塞された底面３４、及び押圧板部３２に対向配置される側面３３により囲まれており、底面３４方向へ向けてテーパ状に形成されている。開口部１１の側面３３の先端には筐体の内側（白抜き矢印反対側）へ向けて平面視矩形状の底面３４が開口部設置面１１ａと平行に所定長延設されている。開口部１１の側面３３は開口３１から底面３４にかけて緩やかに押圧板部３２側へ傾斜しており、反対に、押圧板部３２も支点となる支持面１２ａから底面３４方向にかけて、側面３３側（筐体の外側）へ傾斜している。押圧板部３２の先端部には突起３５が底面３４の延設方向と略平行に設けられている。このように開口部１１は底面３４方向へ向けてテーパ状に形成されており、底面３４短辺Ｗ２は、開口３１の短辺Ｗ１より短く形成されている。ここで、穴部３０の深さをＤ１としている。
【００２３】
次に、図１を用いて蓋２の構成について説明する。蓋２は開口部１１の開口と略同一形状からなる矩形状の平板であり、係止つば２４、リブ２５、２５、係止板部２３、係止孔２３ａ、２３ａ、及び切欠部２２を含んで構成される。蓋２の裏面２１には、蓋２の嵌着を案内するリブ２５、２５が長手方向へ延設されている。このリブ２５，２５の側面が、筐体本体１の側面１３ｂ、１３ｂに沿って案内され、裏面２１の一部が支持面１３ａ、１２ａ、１３ａと当接する。係止つば２４は蓋２の短辺の一側中央部に断面視Ｌ字型をなして形成されている。蓋２の嵌着の際には、係止つば２４の直角状に折れ曲がっている部分を開口部１１の短辺に引っ掛け、この部分を中心に蓋２を開口部１１へ向けて回動させる。
【００２４】
一方、蓋２の裏面２１の短辺となる側縁の他側中央部近傍には、矩形状の係止板部２３が垂設されている。この係止板部２３は嵌着の際に、開口部１１の側面３３と略平行となるよう裏面２１から突設されている。また係止板部２３の係止つば２４の形成方向と反対側には、側面１２ｃに設けられた係止突起１２ｂ、１２ｂに対応する係止孔２３ａ、２３ａが形成されている。なお、本実施の形態においては係止手段４として係止板部２３に凹となる係止孔２３ａ、２３ａを設け、側面１２ｃに凸となる係止突起１２ｂ、１２ｂを設けたが、逆に係止板部２３に凸となる係止突起を設け、側面に凹となる係止孔を設けても良い。さらに、蓋２の裏面２１の短辺他側中央部には平面視コの字型の切欠部２２が形成されている。この切欠部２２の切欠形状は、上述した穴部３０の開口３１の形状と略同一形状としている。
【００２５】
以上の構成において、図３及び図４を用い、蓋２と筐体本体１の開口部１１との嵌着動作について説明する。図４に示すように蓋２の嵌着開始に伴い、係止板部２３の先端は、突起３５と当接する。突起３５は、係止板部２３との当接により、押圧板部３２上側を中心に白抜き矢印方向へ移動する。そして突起３５の移動中に、図３に示すように係止板部２３に形成された係止孔２３ａ、２３ａが、これに対応して側面１２ｃに突設された係止突起１２ｂ、１２ｂに嵌着すると共に、蓋２の裏面２１が開口部１１の支持面１３ａ、１２ａ、１３ａに当接し、嵌着が完了する。
【００２６】
蓋２が開口部１１に嵌着した状態では、図２に示す如く、蓋２の表面及び筐体本体１の表面は、同一平面をなし、突出する部材がなく、意匠上好ましい外観を有する。また、蓋２と筐体本体１の開口部１１とを係止する係止孔２３ａ、２３ａ及び係止突起１２ｂ、１２ｂで構成される係止手段４が、蓋２が嵌着した筐体本体１内部に位置する穴部３０の底面３４付近に設けられているため、筐体本体１外部から容易に係止状態が解除されることを防ぐ。したがって、外部からの物理的接触により、不意に係止手段４の係止状態が解除されて蓋２が筐体本体１から離脱する虞がない。
【００２７】
図５は、短冊状板片３が蓋２の切欠部２２を経て穴部３０に挿入された状態の筐体を示す斜視図、図６は、図５のVI−VI線における構造断面図、図７は、図５のVII−VII線における構造断面図である。蓋２を筐体本体１の開口部１１から離脱させる場合には、短冊状板片３を図５の白抜き矢印で示すように筐体本体１の外面１０に対して略垂直方向に蓋２の切欠部２２を経て支持面１２ａに設けられた穴部３０に挿入する。ここで、図５に示す如く短冊状板片３の幅をＬ２とし、図６に示す如く短冊状板部３の厚さをＴ１とし、短冊状板片３の長さをＤ２とする。Ｌ２は、短冊状板片３が開口３１を経て穴部３０に挿入可能となるようにＬ２＜Ｌ１を、Ｔ１は、短冊状板片３を穴部３０に挿入する場合に、短冊状板片３が押圧板部３２と当接するようにＷ１＞Ｔ１＞Ｗ２を、Ｄ２は、穴部３０に挿入された短冊状板片３の一端が穴部３０から突出するようにＤ２＞Ｄ１を満たすように決めると良い。
【００２８】
ここで、図６を用いて短冊状板片３が、穴部３０に挿入された場合の押圧板部３２の撓み動作について説明する。穴部３０は、深さ方向へ向けてテーパ状に形成されているため、図６に示すように短冊状板片３の穴部３０への挿入に伴い、短冊状板片３は、押圧板部３２及び開口部１１の側面３３と当接する。短冊状板片３の押圧板部３２及び開口部１１の側面３３への当接により、押圧板部３２は上側を中心に係止板部２３方向へ移動し、突起３５を介して、係止板部２３を上側を中心に白抜き矢印方向へ移動するように押圧する。突起３５の移動中に、図７に示すように係止板部２３に形成された係止孔２３ａ、２３ａと、これに係止する係止突起１２ｂ、１２ｂが離間し、係止手段４の係止が解除される。また、図６に示す白抜き矢印は、筐体本体１の外側方向の成分も有する。従って、係止解除とともに突起３５は、係止板部２３を介して蓋２を図７の白抜き矢印で示すように筐体本体１の外側方向に押圧する。これにより、短冊状板片３を筐体本体１の外面１０に対して略垂直に穴部３０に挿入する操作のみで、係止手段４の係止状態の解除と蓋２の筐体本体１の開口部１１からの離脱とを同時に行うことが可能となる。
【００２９】
係止手段４が穴部３０の底面３４近傍に設けられているため、係止手段４の係止状態の安易な解除又は、外部からの物体の接触による不意な解除が行われて、蓋２が筐体本体１から離脱する虞がない。さらに、蓋２の離脱には、厚さＴ１、長さＤ２及び幅Ｌ２に制約のある治具となる短冊状板片３が必要となり、安易な蓋２の筐体本体１からの離脱を防止する。突起３５を押圧板部３２の先端部に設けて係止孔２３ａ、２３ａが設けられている係止板部２３の先端部を押圧することにより、確実に係止孔２３ａ、２３ａと係止突起１２ｂ、１２ｂとの係止を解除することが可能となる。また、蓋２の開口部１１への嵌着は、スライド機構を用いないため、蓋２を筐体本体１の自由な位置に配置することが可能となる。さらに、筐体本体１及び蓋２は、それぞれ一体成型されるため、部品点数が少なく製造コストを抑えることができる。
【００３０】
以上の実施の形態においては、支持面１２ａを設けて、支持面１２ａ上に形成された穴部３０を示したが、これに限るものでは無く、支持面１２ａを設けずに、筐体本体１の外面１０の開口部１１側縁近傍に穴部３０を直接形成してもよい。図８は、他の実施の形態に係る係止手段を備えた蓋２及び筐体の他の例を示す斜視図である。穴部３０は、筐体本体１の外面１０に、長辺が開口部１１の側面１２ｃと略平行になるように設けられている。本実施の形態においては図示しない液晶プロジェクタが収納される筐体を例に説明したが、これに限らずビデオ機器、パーソナルコンピュータ等の電子機器に用いられる筐体であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】係止手段を備えた蓋を有する筐体を示す斜視図である。
【図２】蓋を筐体本体に取り付けた状態の筐体を示す斜視図である。
【図３】図２のIII−III線における要部構造断面図である。
【図４】図２のIV−IV線における要部構造断面図である。
【図５】短冊状板片が蓋の切欠部を経て穴部に挿入された状態の筐体を示す斜視図である。
【図６】図５のVI−VI線における構造断面図である。
【図７】図５のVII−VII線における構造断面図である。
【図８】他の実施の形態に係る係止手段を備えた蓋及び筐体の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１ 筐体本体
２ 蓋
４ 係止手段
１１ 開口部
２３ 係止板部
３０ 穴部
３１ 開口
３２ 押圧板部
３４ 底面
３５ 突起
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５０４９
【氏名又は名称】シャープ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年７月３１日（２００６．７．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８８６８
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 登夫
【識別番号】１００１１４５５７
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 英仁
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| 【公開番号】 |
特開２００８−３４７１８（Ｐ２００８−３４７１８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月１４日（２００８．２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２０８３２９（Ｐ２００６−２０８３２９） |
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