基板のＧＮＤ構造

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【発明の名称】	基板のＧＮＤ構造
【発明者】	【氏名】高妻雄二
【要約】	【課題】基板とシャーシの密着性を向上させた基板のＧＮＤ構造を提供すること。【構成】シャーシ５とフレーム８間に基板７を配置し、前記フレーム８を前記シャーシ５に固定して、該シャーシ５と前記基板７とをＧＮＤするようにした基板のＧＮＤ構造において、前記基板７を押圧して該基板７を前記シャーシ５に密着させる押圧ネジ１０が、前記フレーム８に螺合されている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシとフレーム間に基板を配置し、前記フレームを前記シャーシに固定して、該シャーシと前記基板とをＧＮＤするようにした基板のＧＮＤ構造において、
前記基板を押圧して該基板を前記シャーシに密着させる押圧ネジが、前記フレームに螺合されたことを特徴とする基板のＧＮＤ構造。
【請求項２】
前記基板に当接する前記押圧ネジの先端が、曲面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板のＧＮＤ構造。
【請求項３】
前記基板に当接する前記押圧ネジの先端が、平坦面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の基板のＧＮＤ構造。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送などのアンテナに備えられるＬＮＢコンバータ等における基板のＧＮＤ（Ground 接地）構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星放送・衛星通信受信用のＬＮＢ（Low Noise Block-down）コンバータとして、たとえば、特許文献１(特開２００５－１９７８５２号公報）の「図１４」に記載のものが公知である。
【０００３】
この特許文献１に開示された公知技術によれば、衛星からの電波は、屋外に設置されるアンテナによって受信される。電波は、パラボナアンテナの表面で反射してフィードフォーンに集められ、ＬＮＢコンバータに送られる。ＬＮＢコンバータで周波数変換された信号は、同軸ケーブルを通った後、屋内のチューナに伝達される。チューナの出力によって、映像がテレビジョン受像機に表示される。
【０００４】
このＬＮＢコンバータは、筐体として、第１の分割キャビネットと第２の分割キャビネットとを含む。第１の分割キャビネットの表面には、外部導波管が接続されており、外部導波管の先端には、フィードフォーンが形成されている。アンテナは、表面で反射した電波がフィードフォーンの内部で焦点が合うように形成されている。集められた電波は、外部導波管を通ってＬＮＢコンバータに送られる。ＬＮＢコンバータの内部には、入ってきた電波の周波数を変換する受信回路が基板に形成されており、この受信回路の出力側はコネクタに接続されている。
【０００５】
前記筐体は、第１の分割キャビネットと第２の分割キャビネットとが固定爪で固定されることによって形成されている。固定爪は、第２の分割キャビネットに形成されている。第２の分割キャビネットの内部には、一定の間隔を空けて、リブ部が形成されている。リブ部は、第２の分割キャビネットの長手方向に対して、主表面が垂直になるような平板状に形成されている。リブ部には、断面形状が半円の切欠いた部分であるくぼみ部が形成されている。くぼみ部には、くぼみ部の形状に沿うようにシャーシが配置されている。シャーシの内部には、電波を通すための導波管が形成されている。導波管は、筐体とほぼ同軸状になるように配置されている。
【０００６】
前記シャーシにおいて、第１の分割キャビネットの側には、フレームおよび基板がビスによって固定されている。基板の上面には、受信回路が形成されている。
【特許文献１】特開２００５－１９７８５２号公報（図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のＬＮＢコンバータにおいては、シャーシに基板を乗せ、フレームをかぶせて、ビスにて締め付けることにより、シャーシと基板を密着させてＧＮＤ（Ground 接地）をとる構造とされていた。
【０００８】
しかしながら、シャーシのＧＮＤ面の平面度及びフレームのＧＮＤ面の平面度に歪が生じ、密着していない部分が発生するおそれがあった。
【０００９】
また、ビスによる締め付けにてシャーシと基板とを密着させる構造では、締結する部分のスペースが必要で、製品全体寸法を大きくしなければならなかった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決した基板のＧＮＤ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明の特徴とするところは、シャーシとフレーム間に基板を配置し、前記フレームを前記シャーシに固定して、該シャーシと前記基板とをＧＮＤするようにした基板のＧＮＤ構造において、前記基板を押圧して該基板を前記シャーシに密着させる押圧ネジが、前記フレームに螺合された点にある。
【００１２】
前記基板に当接する前記押圧ネジの先端は、曲面に形成されているのが好ましい。
また、前記基板に当接する前記押圧ネジの先端を、平坦面に形成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フレームに螺合された押圧ネジにより、基板をシャーシに密着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明が適用されるＬＮＢコンバータの断面図であり、図２は、その分解斜視図である。なお、図２において、「筺体」は図示省略されている。
【００１５】
ＬＮＢコンバータは、第１の分割キャビネット１と第２の分割キャビネット２とによって筐体３が形成されている。前記筐体３は、第１の分割キャビネット１と第２の分割キャビネット２とが固定爪４で固定されることによって形成されている。筐体３の内部にシャーシ５が保持されている。このシャーシ５の先端にホーンキャップ６が設けられている。このホーンキャップ６は、前記筺体３から突出している。
【００１６】
前記シャーシ５に基板７が載置される。基板は矩形状を呈している。基板の上にフレーム８が被せられる。前記フレーム８は、その周縁部の四隅において、ビス９により前記シャーシ５に固定される。このフレーム８で押圧されることにより、前記シャーシ５と基板７とが、密着してＧＮＤをとる構造とされている。
【００１７】
本実施の形態では、四隅のビス９のみでは、シャーシ５と基板７とがその全面において均一に密着しないので、前記基板７を押圧して該基板７を前記シャーシ５に密着させる押圧ネジ１０が、前記フレーム８に螺合されている。
【００１８】
押圧ネジ１０が配置される位置は、基板７をシャーシ５に密着させるに適した位置とされている。その本数や配置位置は特に限定されるものではない。
【００１９】
図２に示す実施の態様では、基板７の斜線部分の裏面がシャーシ５と密着する位置に前記押圧ネジ１０が配置されている。すなわち、フレーム８には、前記位置に前記押圧ネジ１０を螺合するためのネジ孔１１が形成されている。
【００２０】
図３に示すものは、前記押圧ネジ１０の緩み止め構造であり、図３の（イ）に示す如く、押圧ネジ１０の外周面に緩み止め剤１２を塗布する。そして、同図（ロ）に示す如く、緩み止め剤１２を塗布した押圧ネジ１０をフレーム８のネジ孔１１にねじ込み、その後、押圧ネジ１０の突出部に接着剤１３を塗布する。更に、同図（ハ）に示す如く、接着剤１３の上にシリコンシール剤１４を塗布する。
【００２１】
なお、フレーム８には、前記接着剤１３やシリコンシール剤１４の溜り部を形成する周壁１５が前記ネジ孔１１の周辺に設けられている。
【００２２】
図１に示す実施の形態では、前記基板７に当接する前記押圧ネジ１０の先端１６が、曲面に形成されている。曲面に形成することにより、基板７の表面を傷つけ難くする。
【００２３】
図４に示すものは、前記基板７に当接する前記押圧ネジ１０の先端１６が、平坦面に形成されている。その他の構成は、図１または２に示すものと同じである。このように押圧ネジ１０の先端１６を平坦面にすることにより、ネジの接地面積が広くなり、より基板７の密着性を向上させることができる。
【００２４】
押圧ネジ１０の先端形状は、前記のものに限定されず、密着させるのに適した形状であれば良い。
【００２５】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係わるＬＮＢコンバータの断面図である。
【図２】図１のコンバータの分解斜視図である（但し筐体は図示省略している）。
【図３】押圧ネジの緩み止め構造を示す説明図である。
【図４】押圧ネジの先端部の形状の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
５シャーシ、７基板、８フレーム、１０押圧ネジ、１６先端。

【出願人】	【識別番号】０００００５０４９【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】	平成１８年７月３１日（２００６．７．３１）
【代理人】	【識別番号】１０００６４７４６【弁理士】【氏名又は名称】深見久郎【識別番号】１０００８５１３２【弁理士】【氏名又は名称】森田俊雄【識別番号】１０００８３７０３【弁理士】【氏名又は名称】仲村義平【識別番号】１０００９６７８１【弁理士】【氏名又は名称】堀井豊【識別番号】１０００９８３１６【弁理士】【氏名又は名称】野田久登【識別番号】１００１０９１６２【弁理士】【氏名又は名称】酒井將行
【公開番号】	特開２００８－３４７１１（Ｐ２００８－３４７１１Ａ）
【公開日】	平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】	特願２００６－２０８１３８（Ｐ２００６－２０８１３８）