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【発明の名称】 折り畳み式の電子機器
【発明者】 【氏名】西村 雄一

【氏名】小根山 渉

【氏名】日野岡 孝
【要約】 【課題】開閉釦としての部品点数を削減し、組立て作業性の向上を図った折り畳み式の電子機器を提供する。

【構成】開閉釦４が、下ケース部８内に移動可能に配置された釦本体１０と、蓋ケースの係合突起に係脱可能に係合するフック部１２と、下ケース部８の開口部１３に出没可能に挿入する釦部１４と、釦本体１０の両側に設けられて釦本体１０を付勢する弾性アーム部１５と、この弾性アーム部１５の先端側に設けられて下ケース部８の取付リブ１７に係脱可能に挟み付く挟持部１８とを備え、これらを一体に形成した。従って、開閉釦４としての部品点数を大幅に削減できるほか、弾性アーム部の先端側に設けられた挟持部１８によって開閉釦４を下ケース部８に確実に保持させることができるので、組立て時に下ケース部８を傾けたり上下反転させたりしても、開閉釦４の位置ずれや脱落を防いで、組立て作業性の向上を図ることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケースと第２ケースとがヒンジ部によって開閉可能に取り付けられると共に、前記第１、第２ケースが重なって閉じた状態のときに前記第１、第２ケースをロックする開閉釦を有する折り畳み式の電子機器において、
前記開閉釦は、前記第１ケース内に移動可能に配置された釦本体と、この釦本体に設けられて前記第２ケースの係合部に係脱可能に係合するフック部と、前記釦本体に設けられて前記第１ケースの開口部に出没可能に挿入する釦部と、前記釦本体の両側に設けられて前記釦部を前記第１ケースの前記開口部から外部に突出する方向に向けて前記釦本体を付勢する弾性アーム部と、この弾性アーム部の先端側にそれぞれ設けられて前記第１ケースの取付部に係脱可能に挟み付く挟持部とを備え、これらが一体に形成されていることを特徴とする折り畳み式の電子機器。
【請求項２】
前記弾性アーム部の先端部と前記挟持部との間には、緩衝部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式の電子機器。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記弾性アーム部の先端部と前記挟持部との間に一体に形成されて捩れ変形および撓み変形をする弾性変形部であることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式の電子機器。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子式小型計算機、電子辞書、携帯型情報処理端末機（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタント）、携帯電話機などの折り畳み式の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器においては、キー入力部を有する第１ケースと表示部を有する第２ケースとをヒンジ部によって回動可能に取り付け、使用するときに第１、第２ケースを回動させて開き、携帯するときに第１、第２ケースを回動させて重ね合わせて閉じるように構成した折り畳み式の電子機器が知られている。この種の電子機器においては、第１、第２ケースを重ね合わせて閉じて携帯するときに、第１、第２ケースが勝手に開かないように、開閉釦によって第１、第２ケースを閉じた状態でロックするように構成されている。
【０００３】
このような折り畳み式の電子機器における開閉釦は、特許文献１に記載されているように、第１ケース内に移動可能に配置された釦本体である開放ノブと、この開放ノブの操作釦部を第１ケースの開口部から外部に突出させる方向に付勢する板ばねと、第１ケース内に組み込まれて開放ノブと共にスライドするロック爪とを備え、第１、第２ケースを閉じたときに、ロック爪が第２ケースの係合突起に係合して第１、第２ケースをロックし、この状態で開放ノブの操作釦部が板ばねのばね力に抗して押されると、この開放ノブと共にロック爪がスライドして第２ケースの係合突起から離脱することにより、ロック爪による第２ケースの係合突起に対する係合を解除するように構成されている。
【特許文献１】特開平８−６５１８１号
【０００４】
この場合、第１ケースは、その内部にキー入力部や回路基板などの各種の電子部品および開閉釦を組み込む必要があるため、上ケース部と下ケース部とに分割されている。このような第１ケースに開閉釦を組み付けるときには、予め開放ノブに板ばねを取り付け、この開放ノブの操作釦部を第１ケースの下ケース部に設けられた開口部に挿入させて位置規制することにより、開放ノブを下ケース部の所定位置に配置し、この開放ノブにロック爪を配置した後、上ケース部を下ケース部に取り付けることにより、釦本体である開放ノブとロック爪とを上ケース部と下ケース部で挟んだ状態で組み付けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の折り畳み式の電子機器では、開閉釦が開放ノブと板ばねとロック爪とからなり、これらの部品がそれぞれ別部品であるから、部品点数が多く、組立て作業が煩雑で面倒であるという問題がある。また、このような電子機器では、開閉釦を第１ケースに組み付けるときに、開放ノブに板ばねを取り付けた状態で、開放ノブの操作釦部を下ケース部の開口部に挿入させて位置規制しているだけであから、開閉釦が下ケースの所定位置に組み込まれているかを認識しにくいばかりか、開放ノブと板ばねとが下ケース部に対し不安定な状態で配置されているため、下ケース部を傾けたり上下反転させたりすると、開放ノブと板ばねとが位置ずれを起こしたり脱落したりするため、組立て作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、開閉釦としての部品点数を大幅に削減できると共に、開閉釦を安定した状態で組み付けることができ、これにより組立て作業性の向上を図ることができる折り畳み式の電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
なお、各構成要素には、後述する実施形態の項で説明される各要素に付されている図面の参照番号などを括弧と共に付す。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、図１〜図９示すように、第１ケース（機器ケース１）と第２ケース（蓋ケース２）とがヒンジ部（３）によって開閉可能に取り付けられていると共に、前記第１、第２ケースが重なって閉じた状態のときに前記第１、第２ケースをロックする開閉釦（４）を有する折り畳み式の電子機器において、
前記開閉釦は、前記第１ケース内に移動可能に配置された釦本体（１０）と、この釦本体に設けられて前記第２ケースの係合部（係合突起１１）に係脱可能に係合するフック部（１２）と、前記釦本体に設けられて前記第１ケースの開口部（１３）に出没可能に挿入する釦部（１４）と、前記釦本体の両側に設けられて前記釦部を前記第１ケースの前記開口部から外部に突出する方向に向けて前記釦本体を付勢する弾性アーム部（１５）と、この弾性アーム部の先端側に設けられて前記第１ケースの取付部（取付ボス１７）に係脱可能に挟み付く挟持部（１８）とを備え、これらが一体に形成されていることを特徴とする折り畳み式の電子機器である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、図１〜図９示すように、前記弾性アーム部（１５）の先端部と前記挟持部（１８）との間に、緩衝部（弾性変形部１６）がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式の電子機器である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、図１〜図９示すように、前記緩衝部が前記弾性アーム部（１５）の先端部と前記挟持部（１８）との間に一体に形成されて捩れ変形および撓み変形をする弾性変形部（１６）であることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み式の電子機器である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、開閉釦が、釦本体、フック部、釦部、弾性アーム部、および挟持部を備え、これらを一体に形成した構成であるから、開閉釦としての部品点数を大幅に削減することができ、これにより組立て作業の簡素化を図ることができる。特に、釦本体の両側に設けられて釦部を第１ケースの開口部から突出する方向に向けて釦本体を付勢する弾性アーム部の先端側に、第１ケースの取付部に係脱可能に挟み付く挟持部が設けられているので、この挟持部によって開閉釦を第１ケースに対して確実に保持させることができる。
【００１２】
このため、第１ケースが上ケース部と下ケース部とに分割された構成で、この分割された一方のケース部に開閉釦を組み付けたときに、開閉釦が第１ケースの所定位置に組み付けられているかを確認しやすばかりか、上ケース部と下ケース部とを組み付けて第１ケースを組み立てるときに、開閉釦が組み付けられた一方のケース部を傾けたり上下反転させたりしても、開閉釦が位置ずれを起こしたり脱落したりしないので、組立て作業性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、弾性アーム部の先端部と挟持部との間に緩衝部がそれぞれ設けられていることにより、挟持部を第１ケースの取付部に挟み付けたときに、挟持部と釦本体との間の弾性アーム部に寸法誤差があっても、その寸法誤差を緩衝部によって吸収することができ、これによっても組立て作業性を向上させることができるほか、組立て後に釦本体の釦部が弾性アーム部の弾性力に抗して押されて釦本体がスライドしたときに、その釦本体の動きや弾性アーム部の弾性変形などによる振動や衝撃を緩衝部によって吸収して挟持部に伝わりにくくすることができるので、これによっても開閉釦を第１ケースに対して確実に保持することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、緩衝部が弾性アーム部の先端部と挟持部との間に一体に形成されて捩れ変形および撓み変形をする弾性変形部であることにより、この弾性アーム部が上下、左右、前後、および捩れ方向に弾性変形しても、その変形を弾性変形部の弾性変形によって吸収して挟持部に伝わりにくくすることができるほか、緩衝部が弾性変形部であるので、挟持部と弾性アーム部の先端部との間に弾性変形部を一体に形成することができ、これにより弾性変形部を備えた構成であっても、開閉釦の部品点数が増加せず、最小限の部品点数に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図１〜図９を参照して、この発明の折り畳み式の電子機器を電子式小型計算機に適用した一実施形態について説明する。
図１はこの発明の電子式小型計算機を閉じて携帯する状態を示した外観斜視図、図２は図１の電子式小型計算機を開いて使用する状態を示した外観斜視図、図３は図１のＡ−Ａ矢視における要部を示した各拡大断面図である。
【００１６】
この電子式小型計算機は、図１および図２に示すように、機器ケース１と蓋ケース２とがヒンジ部３によって回動可能に取り付けられていると共に、機器ケース１と蓋ケース２が重なり合って閉じた状態ときに機器ケース１と蓋ケース２とを開閉釦４がロックする折り畳み式の構成になっている。機器ケース１は、図２に示すように、キー入力部５および表示部６を備えている。蓋ケース２は、ほぼ平板状に形成され、ヒンジ部３によって機器ケース１の一側部(図２では右側の側部)に回動可能に取り付けられ、このヒンジ部３を中心に回動して閉じたときに、図１に示すように、機器ケース１に重なってキー入力部５および表示部６を覆うように構成されている。
【００１７】
この場合、機器ケース１は、図４に示すように、上ケース部７（図４では下側に位置する）と下ケース部８（図４では上側に位置する）とを備え、その内部にキー入力部５、表示部６、回路基板９などの計算機能に必要な各種の電子部品および開閉釦４が設けられている。キー入力部５は、図２に示すように、テンキー、ファンクションキーなどの各種のキーを備え、これらのキーが回路基板９に設けられて上ケース部７の上面から上側に露出している。表示部６は、液晶表示素子、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示素子などの平面型の表示素子からなり、回路基板９に電気的に接続されて上ケース部７の上面から上側に露出し、この状態でキー入力部５による入力データや計算結果などの各種の情報を電気光学的に表示するように構成されている。
【００１８】
ところで、機器ケース１と蓋ケース２とを開閉可能にロックする開閉釦４は、図２に示すように、機器ケース１内におけるヒンジ部３と反対側に位置する側部に設けられている。この開閉釦４は、図３〜図９に示すように、機器ケース１内に移動可能に配置される釦本体１０と、蓋ケース２の係合突起１１に係脱可能に係合するフック部１２と、機器ケース１の開口部１３に出没可能に挿入する釦部１４と、釦本体１０の両側に設けられて釦部１４を機器ケース１の開口部１３から外部に突出する方向に向けて釦本体１０を付勢する一対の弾性アーム部１５と、この一対の弾性アーム部１５の各先端部にそれぞれ設けられて弾性変形する弾性変形部１６と、この弾性変形部１６の先端部にそれぞれ設けられて機器ケース１の取付リブ１７に係脱可能に挟み付く挟持部１８とを備え、これらが合成樹脂によって一体に形成された構成になっている。
【００１９】
すなわち、釦本体１０は、図８に示すように、長方形の台座状に形成され、図５および図６に示すように、下ケース部８内におけるヒンジ部３と反対側の側部に位置し、この側部に対し直交する方向に移動可能に配置されている。フック部１２は、図８に示すように、釦本体１０の上面に起立して設けられ、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、機器ケース１におけるヒンジ部３と反対側に位置する上ケース部７の側縁部に設けられた開放口１９内に釦本体１０と共に移動可能に挿入されている。この場合、フック部１２は、その上端部が上ケース部７の開放口１９から上ケース部７の上面よりも上方に突出し、この突出した上端部がこれに対応する蓋ケース２の側縁部に設けられた係合突起１１に係脱可能に係合するように構成されている。
【００２０】
また、釦部１４は、図８に示すように、釦本体１０の前面（図８では左側面）に突出して設けられ、図３、図５および図７に示すように、機器ケース１におけるヒンジ部３と反対側の側部、つまり下ケース部８の側部に設けられた開口部１３内に出没可能に挿入するように構成されている。弾性アーム部１５は、図８に示すように、釦本体１０の両端面にそれぞれ設けられた板ばね部であり、図６に示すように、機器ケース１におけるヒンジ部３と反対側の側部、つまり下ケース部８の側部に沿って少し湾曲した状態で配置され、この湾曲状態とその長さとによって弾性付勢力が設定されるように構成されている。
【００２１】
さらに、弾性変形部１６は、図８に示すように、弾性アーム部１５の各先端部にほぼＵ字形状に形成され、捩れ変形や撓み変形などの弾性変形をするように構成されている。挟持部１８は、図８に示すように、弾性変形部１６の先端部にそれぞれ逆凹形状に形成され、図５、図６および図９に示すように、機器ケース１内におけるヒンジ部３と反対側の側部、つまり下ケース部８内の側部に設けられた補強用の取付リブ１７に上方から係脱可能に挟み付くように構成されている。
【００２２】
これにより、開閉釦４は、図６および図９に示すように、挟持部１８が下ケース部８の取付リブ１７に挟み付くと、弾性アーム部１５および弾性変形部１６を介して釦本体１０が下ケース部８の所定位置に保持され、これに伴ってフック部１２が上ケース部７の開放口１９内に釦本体１０と共に移動可能に挿入され、その上端部が上ケース７の上面から上方に突出する共に、釦部１４が下ケース部８の開口部１３内に出没可能に挿入される。この状態では、弾性アーム部１５が下ケース部８の側部に沿って少し湾曲して配置されていることにより、この湾曲した弾性アーム部１５の弾性力によって釦部１４を下ケース部８の開口部１３から外部に突出する方向に向けて釦本体１０を付勢している。
【００２３】
次に、このような折り畳み式の電子式小型計算機の作用について説明する。
この電子式小型計算機は、ヒンジ部３を中心に蓋ケース２を機器ケース１に対し回動させて閉じると、図１に示すように、蓋ケース２が機器ケース１のキー入力部５と表示部６とを覆って機器ケース１に重なる。このときには、図３（ａ）に示すように、開閉釦４のフック部１２が蓋ケース２の係合突起１１に係合し、これにより機器ケース１に対して蓋ケース２がロックされる。
【００２４】
すなわち、蓋ケース２が機器ケース１に重なると、機器ケース１の上ケース部７の開放口１９から開閉釦４のフック部１２の上端部が突出しているので、この突出したフック部１２の上端部に蓋ケース２の係合突起１１の下端部が当接し、この係合突起１１がフック部１２を弾性アーム部１５の弾性力に抗して乗り越えると、弾性アーム部１５の弾性復帰力によってフック部１２が係合突起１１に係合する。これにより、図３（ａ）に示すように、蓋ケース２が機器ケース１にロックされる。この状態では、電子式小型計算機をコンパクトに携帯することができると共に、携帯時に機器ケース１と蓋ケース２とが勝手に開くことがないので、良好に携帯することができる。
【００２５】
また、機器ケース１に対して蓋ケース２を開くときには、まず、図３（ａ）に示すように、機器ケース１の下ケース部８の側部に設けられた開口部１３から外部に突出した開閉釦４の釦部１４を弾性アーム部１５の弾性力に抗して押圧する。すると、図３（ｂ）に示すように、釦本体１０が機器ケース１の内部側に向けて移動し、これに伴ってフック部１２が上ケース部７の開放口１９内を移動し、このフック部１２の上端部が蓋ケース２の係合突起１１から離脱する。これにより、蓋ケース２の係合突起１１に対するフック部１２の係合が解除されるので、機器ケース１に対する蓋ケース２のロックが解除される。
【００２６】
この状態では、ヒンジ部３を中心に蓋ケース２を機器ケース１に対し回動させて、図２に示すように、機器ケース１と蓋ケース２とを開くことができ、これにより機器ケース１のキー入力部５と表示部６とを露出させることができる。このため、この状態では、キー入力部５をキー操作することができると共に、そのキー操作に応じて表示部６に入力データおよびその計算結果を表示させることができるので、計算機として良好に使用することができる。
【００２７】
このように、この折り畳み式の電子式小型計算機によれば、開閉釦４が、機器ケース１内に移動可能に配置された釦本体１０と、蓋ケース２の係合突起１１に係脱可能に係合するフック部１２と、機器ケース１の開口部１３に出没可能に挿入する釦部１４と、釦本体１０の両側に設けられて釦部１４を機器ケース１の開口部１３から外部に突出する方向に向けて釦本体１０を付勢する弾性アーム部１５と、この弾性アーム部１５の先端側に設けられて機器ケース１の取付リブ１７に係脱可能に挟み付く挟持部１８とを備え、これらが合成樹脂によって一体に形成されているので、開閉釦４としての部品点数を大幅に削減することができ、これにより組立て作業の簡素化を図ることができる。
【００２８】
特に、この開閉釦４は、釦本体１０の両側に設けられて釦部１２を機器ケース１の開口部１３から外部に突出する方向に向けて釦本体１０を付勢する弾性アーム部１５の先端側に、機器ケース１の下ケース部８に設けられた取付ボス１７に係脱可能に挟み付く挟持部１８が設けられているので、この挟持部１８によって開閉釦４を機器ケース１の下ケース部８に確実に保持させることができる。このため、開閉釦４が機器ケース１の下ケース部８の所定位置に組み付けられているかを確認しやすいばかりか、この状態で下ケース部８にキー入力部５、表示部６、および回路基板９などの電子部品を組み付けたり、上ケース部７を組み付けたりするときに、下ケース部８を傾けたり上下反転させたりしても、開閉釦４が位置ずれを起こしたり脱落したりすることがないので、組立て作業性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、この開閉釦４は、挟持部１８と弾性アーム部１５の先端部との間に弾性変形部１６が設けられているので、挟持部１８を機器ケース１の下ケース部８の取付リブ１７に挟み付けたときに、挟持部１８と釦本体１０との間の弾性アーム部１５に寸法誤差があっても、その寸法誤差を弾性変形部１６の弾性変形によって吸収することができ、これによっても組立て作業性を向上させることができるほか、組立て後に釦本体１０の釦部１４が弾性アーム部１５の弾性力に抗して押されて釦本体１０がスライドしたときに、釦本体１０の動きや弾性アーム部１５の弾性変形などによる振動や衝撃を弾性変形部１６の弾性変形によって吸収して挟持部１８に伝わりにくくすることができるので、これによっても開閉釦４を機器ケース１に対して確実に保持することができる。
【００３０】
この場合、弾性変形部１６は、弾性アーム部１５の先端部と挟持部１８との間にほぼＵ字形状に一体に形成されて捩れ変形および撓み変形をする構成であるから、弾性アーム部１５が上下、左右、前後、および捩れ方向に弾性変形しても、その変形を弾性変形部１６の弾性変形によって吸収して挟持部１８に伝わりにくくすることができるほか、特にほぼＵ字形状に形成された弾性変形部１６であるから、挟持部１８と弾性アーム部１５の先端部との間に弾性変形部１６を一体に形成することができ、これにより弾性変形部１６を備えた構成であっても、開閉釦４の部品点数が増加せず、最小限の部品点数に抑えることができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、開閉釦４の弾性アーム部１５の先端部と挟持部１８との間にほぼＵ字形状の弾性変形部１６を一体に形成した場合について述べたが、必ずしも弾性変形部１６はほぼＵ字形状に形成された構成である必要はなく、捩れ変形および撓み変形などの様々な弾性変形に対応する形状であれば、コイル形状など、どのような形状に形成しても良く、また必ずしも弾性変形部１６である必要もなく、例えばゴムなどの緩衝部材をインサート成形によって一体に形成した構成でも良い。
【００３２】
また、上記実施形態では、折り畳み式の電子機器として、キー入力部５および表示部６を有する機器ケース１とほぼ平板状の蓋ケース２とをヒンジ部３で回動可能に取り付けた電子式小型計算機に適用した場合について述べたが、これに限らず、例えばキー入力部を有する第１ケースと表示部を有する第２ケースとをヒンジ部３で回動可能に取り付け、このヒンジ部３を中心に第１、第２ケースを回動させて閉じたときに、第１ケースのキー入力部と第２ケースの表示部とが対面した状態で第１、第２ケースが重なり、また第１、第２ケースを開いたときに、第１ケースのキー入力部と第２ケースの表示部とが露出する折り畳み式の電子式小型計算機にも適用することができる。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、折り畳み式の電子機器として、電子式小型計算機に適用した場合について述べたが、必ずしも電子式小型計算機である必要はなく、例えば電子辞書、携帯型情報処理端末機（ＰＤＡ：パーソナル・デジタル・アシスタント）、携帯電話機などの折り畳み式の電子機器に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明を適用した電子式小型計算機を閉じて携帯する状態を示した外観斜視図である。
【図２】図１の電子式小型計算機を開いて使用する状態を示した外観斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視における断面を示し、（ａ）は開閉釦によるロック状態を示した要部の拡大断面図、（ｂ）は開閉釦によるロック解除状態を示した要部の拡大断面図である。
【図４】図２の機器ケースを上下反転させて上ケース部と下ケース部とに分解した状態を示した斜視図である。
【図５】図４の下ケースを更に上下反転させて開閉釦を取り付ける状態を示した分解斜視図である。
【図６】図５の下ケースに開閉釦を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図７】図６の矢印Ａ方向から見た開閉釦の要部を示した斜視図である。
【図８】図５の開閉釦を拡大して示した斜視図である。
【図９】図６のＢ部の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ 機器ケース
２ 蓋ケース
３ ヒンジ部
４ 開閉釦
５ キー入力部
６ 表示部
７ 上ケース部
８ 下ケース部
１０ 釦本体
１１ 係合突起
１２ フック部
１３ 開口部
１４ 釦部
１５ 弾性アーム部
１６ 弾性変形部
１７ 取付リブ
１８ 挟持部
１９ 開放口
【出願人】 【識別番号】０００００１４４３
【氏名又は名称】カシオ計算機株式会社
【出願日】 平成１８年６月２１日（２００６．６．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００９０６１９
【弁理士】
【氏名又は名称】長南 満輝男
【公開番号】 特開２００８−４６５９（Ｐ２００８−４６５９Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７０９７３（Ｐ２００６−１７０９７３）