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【発明の名称】 負荷制御装置
【発明者】 【氏名】渡辺 有一

【氏名】松田 光弘

【要約】 【課題】負荷制御装置の動作確認を確実に行えて、しかも動作確認する動作モードから通常動作する動作モードへ自動的に切り換わる負荷制御装置を提供することを目的とする。

【構成】この負荷制御装置1は、負荷10が制御される度に、制御回数をカウントするカウンタ29と、制御回数が所定の回数に到達したときに、保持時間を第2の時間に切り換える制御部とを具備することで、人感センサ24の動作確認を確実に行えて、しかも動作確認する動作モードから通常動作する動作モードへ自動的にえることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
第1の保持時間で負荷の状態を制御する第1の動作モードと、この第1の保持時間よりも長い第2の保持時間で負荷の状態を制御する第2の動作モードとを選択するための動作モード選択手段と;
人の存在を検知する人感センサと;
前記人感センサの検知に基づいて、負荷の状態を制御する第1の制御部と;
前記第1の制御部によって負荷の状態が制御されてからの経過時間の計測を行うタイマと;
前記タイマによって計測された経過時間が、前記動作モード選択手段で選択された動作モードの保持時間に到達したときに、負荷の状態を制御する第2の制御部と;
前記第1の制御部又は前記第2の制御部による負荷の状態の制御回数をカウントするカウンタと;
前記動作モード選択手段によって第1の動作モードが選択されたときに前記カウンタを起動させるカウンタ起動手段と;
前記カウンタによってカウントされた前記制御回数が所定の回数に到達したときに、動作モードを前記第1の動作モードから前記第2の動作モードに切り換える動作モード切換手段と;
を具備することを特徴とする負荷制御装置。
【請求項2】
前記動作モード選択手段によって選択された動作モードが前記第1の動作モードであり、かつ前記タイマによって計測される経過時間が前記第1の保持時間に到達していないときは、前記人感センサが人の存在を検知しても前記タイマによる計測が継続されることを特徴とする請求項1記載の負荷制御装置。
【請求項3】
前記動作モード選択手段によって前記第1の動作モードが選択されていることを音声によって通知する音声出力手段を具備することを特徴とする請求項1又は2記載の負荷制御装置。
【請求項4】
前記動作モード選択手段によって選択された動作モードを表示するための表示手段を具備することを特徴とする請求項1乃至3いずれか1記載の負荷制御装置。
【請求項5】
前記動作モード選択手段が、前記第1の動作モードのみを動作モードとして選択するための選択手段を有することを特徴とする請求項1乃至4いずれか1記載の負荷制御装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、負荷の状態を制御する負荷制御装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、人感センサやスイッチング回路などを具備し、人の存在を検知することでスイッチング回路をOn/Off制御し、このスイッチング回路に接続された負荷を通電、非通電に制御する負荷制御装置が知られている。
【0003】
このような負荷制御装置は例えば家屋などの天井に設置される負荷としての照明装置と接続される。この場合、人感センサが人の存在を検知することで照明装置の光源が点灯され、その後、人が不在になれば設定された時間の経過後にこの光源は消灯される。
【0004】
また、このような負荷制御装置では、人感センサが正常に働くかどうかを例えば照明装置の設置時等にその動作を確認することが通例である。この場合には、例えば光源の点灯から消灯までの設定時間を通常よりも短く設定し負荷制御装置の動作を確認する動作モードによって動作確認が行われる。
【0005】
この負荷制御装置の動作を確認する動作モードは、点灯から消灯までの設定時間が短く負荷の制御が頻繁に起こるので、このままの動作モードで動作していたのでは、例えば蛍光灯などが短寿命になるという問題がある。この問題の解決方法として、負荷制御装置の動作を確認する動作モードに切り換えられた際に、タイマが作動し所定の時間経過後は自動的に通常動作する動作モードに切り換わるようになっている(例えば特許文献1参照)。
【特許文献1】特開2005−11683号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、上記のようなタイマの作動によって負荷制御装置の動作モードの変更を行う負荷制御装置では、確認作業が終了していないにもかかわらず負荷制御装置の動作を確認する動作モードから通常動作する動作モードへ自動的に切り換わってしまい負荷制御装置の動作確認が確実に行えないこともあった。
【0007】
本発明は、かかる従来の問題を解消すべくなされたもので、負荷制御装置の動作確認を確実に行えて、しかも動作確認する動作モードから通常動作する動作モードへ自動的に切り換わる負荷制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記の目的を達成するために本発明の負荷制御装置は、第1の保持時間で負荷の状態を制御する第1の動作モードと、この第1の保持時間よりも長い第2の保持時間で負荷の状態を制御する第2の動作モードとを選択するための動作モード選択手段と;人の存在を検知する人感センサと;前記人感センサの検知に基づいて、負荷の状態を制御する第1の制御部と;前記第1の制御部によって負荷の状態が制御されてからの経過時間の計測を行うタイマと;前記タイマによって計測された経過時間が、前記動作モード選択手段で選択された動作モードの保持時間に到達したときに、負荷の状態を制御する第2の制御部と;
前記第1の制御部又は前記第2の制御部による負荷の状態の制御回数をカウントするカウンタと;前記動作モード選択手段によって第1の動作モードが選択されたときに前記カウンタを起動させるカウンタ起動手段と;前記カウンタによってカウントされた前記制御回数が所定の回数に到達したときに、動作モードを前記第1の動作モードから前記第2の動作モードに切り換える動作モード切換手段と;を具備することを特徴とする。
【0009】
第1の動作モードは、第2の動作モードよりも負荷を制御するための保持時間が短いので、負荷制御装置の動作を確認するのに適している。
【0010】
更に第1の動作モードでは負荷の状態の制御回数がカウントされ、カウントが所定回数に到達する、すなわち負荷の状態が所定回数制御されると第1の動作モードから第2の動作モードへと動作モードが切り換えられる。
【0011】
第1の動作モードでは負荷の状態の制御を所定回数行わなければ動作モードが切り換わらないので動作確認を確実に行うことができる。
負荷は特に限定されず、例えば天井に取り付けられる照明装置や、換気用の換気装置(例えば換気扇)などが適用できる。
【0012】
第1の時間とは特に限定されず、例えば5秒程の時間でもよい。又、第1の時間を任意に設定できるようにしてもよい。
【0013】
第2の時間についても特に限定されず、第1の時間よりも長い時間ならば、例えば1分程の時間でもよい。又、第2の時間は、例えば1分、3分、5分などの複数の時間の中から選択できるようにしてもよい。
第2の時間についても第1の時間と同様に任意の時間を設定できるようにしてもよい。
【0014】
人の存在を検知する人感センサは特に限定されず、例えば赤外線(熱線)方式のセンサや超音波方式のセンサを利用できる。赤外線方式のセンサでは人体から発せられる微量の赤外線によって人間の存在を検知できる。超音波方式のセンサでは超音波を照射し、人体で反射された超音波によって人間の存在を検知できる。
【0015】
カウンタによる負荷の状態の制御回数のカウント方法は特に限定されず、例えば第1の制御部が負荷の状態の制御を行ったときのみカウントする方法と第2の制御部が負荷の状態の制御を行ったときのみカウントする方法とがある。
【0016】
又、第1の制御部又は第2制御部のどちらか一方が負荷の状態の制御を行ったときにカウントする方法とのいずれかの方法を用いることができる。
【0017】
「負荷の制御」とは、例えば負荷を通電又は非通電に制御することであり、この場合には、第1又は第2の制御部が負荷を通電させた場合を制御回数1回とカウントすることができる。
【0018】
第1の制御部又は第2の制御部が負荷を非通電に制御した場合を制御回数1回とカウントすることもできる。
【0019】
第1の制御部が負荷を通電させ、その後第2の制御部が負荷を非通電に制御した場合を制御回数1回とカウントすることもできる。又、第1の制御部が負荷を非通電に制御し、その後第2の制御部が負荷を通電させた場合を制御回数1回とカウントすることもできる。
【0020】
本発明制御装置において、前記動作モード選択手段によって選択された動作モードが前記第1の動作モードであり、かつ前記タイマによって計測される経過時間が前記第1の保持時間に到達していないときは、前記人感センサが人の存在を検知しても前記タイマによる計測が継続されるようにしてもよい。
【0021】
「タイマによる計測が継続される」とはつまり、人感センサが人の存在を検知してもタイマがリセットされることがなく、保持時間に到達するまで計測を続けることである。
【0022】
本発明の制御装置では、前記動作モード選択手段によって前記第1の動作モードが選択されていることを音声によって通知する音声出力手段を具備することもできる。
本発明の負荷制御装置では前記動作モード選択手段によって選択された動作モードを表示するための表示手段を具備してもよい。
【0023】
本発明の負荷制御装置は、前記動作モード選択手段が、前記第1の動作モードのみを動作モードとして選択するための選択手段を有することもできる。動作モードを選択する手段として、第1の時間選択手段を専用に具備することによって、他の動作モード選択手段とは別に動作モードの選択操作を行うことができる。
【0024】
なお第1の動作モードを動作モードとして選択する手段としてはタクトスイッチであることが望ましいが、これに限定されず他の動作モード選択手段とは別に動作モード選択操作が可能なものならば任意のものが適用できる。
【発明の効果】
【0025】
本発明の負荷制御装置は、人感センサが人を検知することによって負荷の状態を制御する。負荷を制御するための保持時間が短い第1の動作モードは、人感センサに人を検知させ、負荷が制御されるか否かの確認(動作確認)に利用できる。
【0026】
第1の動作モードでは、負荷の状態の制御が所定回数行われることで第2の動作モードへと切り換えられる。
【0027】
換言すれば、第1の動作モードでは負荷の状態の制御を所定回数行わなければが第2の動作モードに切り換わらないので動作確認を確実に行うことができる。しかも第1のモードから第2の動作モードへは自動的に切り換えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0028】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【0029】
図1は本発明の一実施形態にかかる負荷制御装置1の構成を示すブロック図である。
〔第1実施例〕
図1に示すようにこの第1実施例の負荷制御装置1は、負荷10と負荷制御装置20を有している。
【0030】
負荷10は、例えば照明のための光源や、この光源を点灯又は消灯させるための点灯装置などである。光源としては蛍光灯や、発光ダイオード(以下LEDと称す)などが適用される。
負荷制御装置20は負荷10の状態の制御を行うための装置である。
【0031】
負荷制御装置20は制御部21、音声装置22、表示装置23、人感センサ24、保持タイマ25、保持時間記憶手段26、保持時間選択手段27、カウンタ29、負荷制御回数記憶手段30、負荷制御回数選択手段31を具備している。
【0032】
制御部21は第1、第2の制御部として機能する。
負荷制御装置20による負荷10の制御は、負荷制御装置20に具備された制御部21が負荷10を制御することによって行われる。
【0033】
負荷10の制御とは、制御部21が負荷10を第1の制御状態や第2の制御状態に制御することである。
【0034】
第1、第2の制御状態は、負荷10でのエネルギー消費によって判別できる。すなわち、第2の制御状態は第1の制御状態と比べて負荷10でのエネルギー消費が小さいもしくはゼロである。
【0035】
例えば負荷10が照明装置だった場合、人感センサ24が人の存在を検知したときに制御部21によって、照明装置に具備された光源が点灯されることが第1の制御状態である。
そしてこの場合の第2の制御状態とは、照明装置に具備された光源が制御部21によって消灯又は調光されることである。
【0036】
負荷10の制御方法は特に限定はされないが、例えば負荷10が接続されている電源(商用電源など)を制御部21が通電状態又は非通電状態にすることによって負荷10を制御することができる。
【0037】
制御部21は、保持タイマ25を制御し、人感センサが人の存在を検知してからの経時時間を計測させる。保持タイマ25で計測された経過時間が保持時間記憶手段26に記憶された保持時間に達したときに、負荷10を制御する。
【0038】
制御部21は負荷10の状態を制御した際、さらにカウンタ29を起動して負荷10の制御回数をカウンタ29にカウントさせるカウンタ起動手段としても機能する。
制御装置21はカウンタ29が負荷10の状態の制御回数を所定回カウントしたとき、負荷制御装置1の動作モードを切り換える動作モード切換手段としても機能する。
【0039】
その他にも制御部21は、表示装置23を制御して保持時間記憶手段26に記憶された最新の保持時間を表示させたり、音声装置22を制御して、音声を発生させたりする。
【0040】
表示装置23は、例えば一つ又は複数のLEDや液晶ディスプレイなどで構成され、保持時間記憶手段26に記憶されている保持時間を視覚的に表示したり、負荷制御装置1の現在の動作モードを視覚的に表示したりするものである。
【0041】
表示装置23に発光ダイオードを用いた場合は、例えば第1の時間が保持時間として選択されている場合は赤色LEDが点灯又は点滅したり、第1の時間以外の時間が保持時間として選択されている場合ならば青色LEDが点灯又は点滅したりするようにできる。
【0042】
液晶ディスプレイを用いた場合は、現在の保持時間を表示するようにすることができる。
又、保持時間が第1の時間であった場合、液晶ディスプレイの表示内に負荷制御回数選択手段31によって選択された負荷制御回数や、制御部21によって制御された負荷10の現在(最新)の制御回数などの情報表示させるようにしてもよい。液晶ディスプレイとLEDとを組み合わせてもよい。
【0043】
表示装置23は制御部21によって、逐次制御される。「逐次制御」とは、例えば保持時間選択手段27によって保持時間が切り換えられる度に複数のLEDのうちいずれかの点灯状態が変わるなどして常に最新の状態を表示するものである。
【0044】
音声装置22はアンプ、スピーカーなどを具備しており、現在の動作モードを音によって示すものである。保持時間選択手段27によって選択された保持時間が第1の時間である場合音声装置22は制御部21によって発音又は発声制御される。
【0045】
発音又は発声は種々の方法を取ることができるが、例えば電子音、ビープ音、合成音声などを断続的に発音又は発声するなどである。
【0046】
音声装置22は、保持時間選択手段27によって第1の時間が保持時間として選択されている場合は、負荷10の制御回数を合成音声によって動作確認をする者に知らせるようにしてもよい。
音声装置22は保持時間選択手段27によって、第1の時間以外の保持時間が選択された場合には、発声した音声や発音した電子音などを止めることが望ましい。
【0047】
人感センサ24は、人(人体)の存在、不存在を検知し、検知結果を出力するセンサである。検知に例えば赤外線(熱線)や超音波を利用できる。赤外線方式では、人体から発せられる微量の赤外線によって人間の存在を検知できる。超音波方式では超音波を照射し、人体で反射された超音波によって人間の存在を検知できる。
【0048】
負荷制御装置1が、例えば一般の室内に取り付けられる場合、人感センサ24は例えば室内のドアが開閉されることによって人の存在を検知することもできる。
人感センサ24が人の存在を検知すると制御部21が、負荷10を制御し、負荷10の制御状態の切り換え又は制御状態の維持などが行われる。
【0049】
「制御状態の切り換え」とは、制御部21が負荷10を第1の制御状態から第2の制御状態に制御することや、第2の制御状態から第1の制御状態に制御することである。
【0050】
「制御状態の維持」とは、制御部21が負荷10の第1の制御状態又は第2の制御状態を維持することである。
例えば負荷10が照明装置だった場合、第1の制御状態とは照明装置の光源が制御部21によって点灯状態を維持されることである。
【0051】
保持タイマ25は制御部21に制御される。保持タイマ25は、人感センサ24が人の存在を検知したことに基づいて制御部21によって経時時間の計測を開始されるタイマである。
【0052】
この保持タイマ25は、保持時間選択手段27によって保持時間が第1の時間以外に選択されているときは、人感センサ24が人の存在を検知する度に制御部21によって計測のリセットが行われる。
【0053】
「計測のリセット」とは、例えば人感センサ24が人の存在を検知する度に、制御部21が保持タイマ25を制御して、計測時間を0に戻し、0に戻した時点から再度保持タイマ25を制御部21が制御して計測を開始させるなどである。
【0054】
例えば人感センサ24が人の存在を検知し、負荷10が制御部21によって制御されるとともに保持タイマ25が経時時間の測定を開始する。
例えば保持時間が保持時間選択手段27によって1分が選択されているとする。
【0055】
このとき、保持タイマ25による経時時間の計測が1分以下だった場合、人感センサ24が再度人の存在を検知すると、保持タイマ25による計測がリセットされる。リセットされた保持タイマが1分を計測したとき、負荷10は第2の制御状態に制御される。
【0056】
すなわち、保持時間選択手段27によって保持時間が第1の時間以外に選択されているとき、かつ保持タイマ25による時間計測が保持時間選択手段27によって選択されている時間以下である場合には、人感センサ24が人の存在を検知するたびに保持タイマ25の計測がリセットされるので、負荷10の第1の制御時間が維持(延長)され続ける。
【0057】
例えば負荷10が照明装置だった場合、一度光源が点灯されれば、人感センサ24が人の存在を検知している限り光源は点灯され続ける。
【0058】
一方この保持タイマ25は、保持時間選択手段27によって保持時間が第1の時間に選択されている場合は、人感センサ24が人の存在を検知しても制御部21による計測のリセットは行われず、計測を継続する。
【0059】
例えば保持時間が保持時間選択手段27によって5秒が選択されており、保持タイマ25による時間計測が5秒以下だった場合、人感センサ24が人の存在を検知しても、保持タイマ25による計測が制御部21によってリセットされることはない。
【0060】
保持タイマ25がリセットされないので負荷10は保持時間選択手段で選択された時間(この場合は5秒間)が経過した時点で制御装置21によって第2の制御状態に制御される。
【0061】
例えば負荷10が照明装置だった場合、一度光源が点灯されれば、保持タイマ25の計時時間の計測中に人感センサ24が人の存在を検知しても第1の点灯状態が維持(延長)されること無く、保持時間選択手段27によって選択された保持時間点灯された後、制御部21によって消灯される。
【0062】
保持時間記憶手段26は、例えば半導体メモリ(RAM:Random Access Memory、フラッシュメモリ:Flash Memoryなど)から構成され、保持時間選択手段27で選択された保持時間を記憶する。
【0063】
保持時間記憶手段26にフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを用いると、負荷制御装置1全体が電源から切り離された時(例えば停電など)でも保持時間を記憶しておくことができる。
【0064】
保持時間記憶手段26は、複数の保持時間を記憶することができる。保持時間選択手段27で第1の時間が選択され、その後に第2の時間が選択された場合には、保持時間記憶手段26は最新の第2の時間に加えてその前に選択された第1の時間を記憶する。
【0065】
なお、保持時間記憶手段26が記憶するのは、現在設定されている(最新の)保持時間より1つ前の保持時間を記憶すれば足りるが、それ以前に選択された保持時間を記憶してもよい。保持時間記憶手段26は、保持時間と共に、保持時間を記憶した順番(記憶順序情報)を記憶することができる。
【0066】
なお、この記憶順序情報はそれ自体を独自に記憶しておく必要はなく、例えば保持時間が記憶されたメモリ領域のアドレスなどから判別することも可能である。例えばアドレス0を最新の保持時間、アドレス1を前の保持時間として、保持時間が更新されたときには、アドレス0に記憶された保持時間をアドレス1に移して、新たな保持時間をアドレス0に記憶してもよい。
【0067】
保持時間記憶手段26は、保持時間に加えて、記憶された保持時間の内でどの保持時間を優先的に適用するかを表す優先情報を記憶してもよい。このようにすることで、記憶順序とかかわりなく、どの保持時間を優先的に適用するかを決定することを容易に行える。
【0068】
保持時間選択手段27は動作確認モード選択手段として機能し、第1の保持時間又は第2の保持時間を選択することによって動作モードの選択が行える。
【0069】
保持時間選択手段27によって第1の保持時間が選択されているときは、負荷制御装置20は第1の動作モード(以下、動作確認モードと称す。)で動作し、第2の保持時間が選択されているときは第2の動作モード(以下、通常動作モードと称す。)で動作している。
【0070】
保持時間選択手段27は、ユーザが保持時間を入力(選択)するためのものであり、入力(選択)した保持時間によって、負荷制御装置1の動作モードが決定される。
【0071】
保持時間選択手段27は、保持時間の選択が可能で有れば種々の手法で実現できる。例えばスライドスイッチやロータリースイッチなどの切り換えスイッチを利用して複数の保持時間のいずれかを選択できる。
【0072】
又、ボリューム(可変抵抗)を用い、事実上連続的に保持時間を選択することもできる。この場合には、A/Dコンバータを用いてボリュームの位置に対応して定まる抵抗値をディジタル値に変換して保持時間とすることができる。
【0073】
保持時間として、例えば5秒、1分、3分、5分を選択できる。この内、「5秒」は負荷制御装置1の動作確認のための第1の時間としての保持時間であり、この保持時間が設定されたときに負荷制御装置1は動作確認モードとなる。
【0074】
「1分」、「3分」、「5分」は、負荷制御装置1の通常動作のための第2の時間としての保持時間であり、この保持時間が設定されたときに負荷制御装置1は通常動作モードとなる。
このように保持時間選択手段27で選択可能な保持時間は、動作確認のための比較的短い保持時間と、通常動作のための比較的長い保持時間に区分できる。
【0075】
動作確認モードでは動作確認を速やかに行うために、通常動作モードでは誤動作で(実質的に人が居るのに)負荷10が第2の制御状態に制御されるのを防止するために、それぞれ動作モードで保持時間の長短が異なっている。
【0076】
保持時間選択手段27によって保持時間の情報が入力(選択)された時(例えば切り換えスイッチが操作された時)には、選択された保持時間が保持時間記憶手段26に記憶される。
【0077】
制御部21は、カウンタ29によりカウントされた負荷10の制御回数が負荷制御回数記憶手段30によって記憶された回数(例えば10回)に達したときに、負荷制御装置1の状態を動作確認モードから通常動作モードに切り換える。
【0078】
この切り換えは現在設定されている保持時間を切り換えることによって行える。最新の保持時間(動作確認モード用の保持時間)に切り換えて、その1つ前に選択された保持時間(通常動作モード用の保持時間)が適用されるようにする。すなわち、制御部21は動作モード切り換え部ともいえる。
【0079】
この保持時間の切り換え(動作モードの切り換え)は、例えば次に示すように種々の手法を用いることができる。
(1)制御部21がフラグ(動作モード切り換えフラグ)を立てることとしてもよい。動作モード切り換えフラグは、例えば0FF:モード切り換えを行わない状態、ON:動作モード切り換えを行う状態を表す情報であり、制御部21によってOFFからONへと変更される。このフラグがONのときに、1つ前の保持時間を適用することとする。
【0080】
(2)制御部21が保持時間記憶手段26に記憶された保持時間の優先順位を変更する。すなわち、記憶された前の保持時間の優先順位を最新の保持時間より高くする。
【0081】
カウンタ29は制御部21が負荷10を制御した回数をカウントするものである。カウンタ29は制御部21によって起動(制御)される。
【0082】
負荷制御回数記憶手段30は、保持時間記憶手段26と同様に、例えば半導体メモリから構成され、負荷制御回数選択手段31で選択された負荷制御回数を記憶する。
【0083】
負荷制御回数選択手段31は、動作確認モードにおいて操作確認する者が選択した負荷制御回数を入力するためのものであり、負荷制御回数の選択が可能であれば任意のものが使用可能である。
【0084】
続いて、図2を参照してこの負荷制御装置1の動作について説明する。図2は、負荷10の動作手順の一例を表すフローチャートである。
【0085】
この負荷制御装置1ではまず保持時間選択手段27によって保持時間が入力(選択)されることで、保持時間が設定される(S11)。入力された保持時間は保持時間記憶手段26に記憶される。
【0086】
制御部21は、保持時間記憶手段26に記憶されている最新の保持時間が保持時間選択手段27で選択可能な最短時間であるか判定する(S12)。この判定の結果、保持時間選択手段27で選択可能な最短時間ではない場合、負荷制御装置1は通常動作モードで動作していることになる。
【0087】
負荷制御装置1が通常動作モードで動作する場合、制御部21は、人感センサ24によって人の存在が検知されたかを常に監視する(S21)。制御部21は、人感センサ24によって人の存在が検知された場合、保持タイマ25に経時時間の計測を開始させる(S22)。
【0088】
制御部21は保持タイマ25ーに経時時間の測定を開始させた後、負荷10の状態の制御を行う。すなわち負荷10を第1の制御状態に制御する(S23)。この第1の制御状態は例えば負荷10が照明装置だった場合、照明装置に具備された光源の所定の点灯状態を意味する。
【0089】
したがって、負荷10が照明装置だった場合、光源が非点灯状態であったときには、制御部21は光源を点灯させる。なお、制御部21による保持タイマ25の計測動作(S22)と、負荷制御(S23)の順序は逆でも良く、実質的に同ときに行うことができる。
【0090】
また、人感センサ24が人の存在を検知しないときには(S21)、制御部21による保持タイマ25の計測(S22)と、負荷制御(S23)は行われず、負荷10はそれ以前の状態に保たれる(例えば負荷10が照明装置だった場合、光源の非点灯状態が継続する)。
【0091】
その後、制御部21は保持タイマ25で計測された経過時間が保持時間記憶手段26で記憶された最新の保持時間(あるいは優先順位の高い保持時間)に達しているか否かを判定する(ステップS24)。
【0092】
制御部21は、経過時間が保持時間に達していると判定した場合、再度負荷制御を行う。すなわち制御部21は、負荷10を制御し、負荷10を第1の制御状態から第2の制御状態とする(S25)。
【0093】
制御部21が、経過時間が保持時間に達していないと判定した場合負荷10の制御状態は第1の制御状態に維持される。
【0094】
また、制御部21が、経過時間が保持時間に達していないと判定した場合に再度人感センサが人の存在を検知したときは、保持時間の計測が制御部21によってリセットされる。制御部21は保持タイマ25をリセットして経時時間の計測を再度開始する。すなわち、設定された保持時間だけ新たに第1の制御状態が維持(延長)される。
【0095】
この第2の制御状態は、例えば負荷10が照明装置だった場合、第1の制御状態よりも制御装置に具備された光源が暗い状態を意味し、場合により完全な非点灯状態としても差し支えない。
【0096】
経過時間が保持時間に達していないなら、負荷10はそれ以前の状態(第1、第2の制御状態)をそのまま維持する。
【0097】
このようにして、通常動作モードにおいて、人感センサ24が人の存在を検知することで負荷10には第1の制御状態とされる。そして、設定された保持時間を経過する前に人感センサ24が人の存在を検知したときには、保持時間の計測が再度開始され、選択された保持時間分だけ新たに第1の制御状態が維持(延長)される。
【0098】
一方、設定された保持時間を経過しても人感センサ24が人の存在を検知しないときには、制御部21によって負荷10は第1の制御状態から第2の制御状態に制御される。
次に、S12での判定結果が保持時間選択手段27で選択可能な最短時間であった場合の、動作を説明する。
【0099】
制御部21が、設定された保持時間が保持時間選択手段27で選択可能な最短時間であると判定した場合、負荷制御装置1は動作確認モードで動作していることになる。
負荷制御装置1が動作確認モードで動作する場合、制御部21は、まず音声装置22を発音又は発声させて制御装置20が動作確認モードで動作していることを通知する(S31)。
【0100】
音声装置22の発音又は発声は負荷制御装置1の動作が通常モードに移行(復帰)しない限り発音又は発声を続ける。
【0101】
負荷制御回数選択手段31によって負荷制御回数が入力されることで、負荷制御回数が設定される。入力された負荷制御回数は負荷制御回数記憶手段30に記憶される(S32)。なお、制御部21による音声装置22の発音又は発声(S31)と、負荷制御回数の設定(S32)との順序は逆でもよい。
【0102】
さらに負荷制御回数の設定(S32)については、例えば保持時間設定(S11)の前後で負荷制御回数の設定を行うようにしてもよい。
制御部21は、人感センサ24によって人の存在が検知されたか常に監視する(S33)。
【0103】
制御部21は、人感センサ24によって人の存在が検知された場合、保持タイマ25を制御して、保持タイマ25に経時時間の計測を開始させる(S34)。
【0104】
制御部21は、保持タイマ25に経時時間の測定を開始させた後、負荷制御を行う。すなわち負荷10を第1の制御状態にする(S35)。この第1の制御状態は例えば負荷10が照明装置だった場合、照明装置に具備された光源の所定の点灯状態を意味する。
【0105】
したがって、例えば光源が非点灯状態であったときには、制御部21は光源を点灯させる。なお、制御部21による保持タイマ25の計測動作(S34)と、負荷制御(S35)の順序は逆でも良く、実質的に同ときに行うことができる。
【0106】
又、人感センサ24が人の存在を検知しないときには(S33)、制御部21による保持タイマ25の計測(S34)と、負荷制御(S35)は行われず、負荷10はそれ以前の状態に保たれる(例えば非点灯状態が継続する)。
【0107】
その後、制御部21は保持タイマ25で計測された経過時間が保持時間記憶手段26で記憶された最新の保持時間(あるいは優先順位の高い保持時間)に達しているか否かを判定する(ステップS36)。制御部21は経過時間が保持時間に達していると判定した場合、再度負荷制御を行う。
【0108】
すなわち負荷10を第1の制御状態から第2の制御状態とする(S37)。
経過時間が保持時間に達していないなら、負荷10はそれ以前の状態(第1、第2の制御状態)をそのまま維持する。
【0109】
なお動作確認モードにおける人の存在検知(S33)から負荷10の第1の制御状態から第2の制御状態への負荷制御(S37)までの一連の動作は、通常動作モードでの人の存在検知(S21)から負荷10の第1の制御状態から第2の制御状態への負荷制御(S25)の一連の動作と基本的に対応している。
【0110】
しかし、負荷制御装置1の動作確認モードでは、設定された保持時間を経過する前に人感センサ24が人の存在を検知した場合であっても、保持時間の計測が再度開始されることはなく、設定された保持時間分だけ新たに第1の制御状態が維持(延長)されることはない。
【0111】
すなわち動作確認モードにおいては、保持タイマ25によって一度保持時間の計測が開始されると、人感センサ24による人の検知の有無に関わりなく、負荷10は設定された保持時間分だけ制御された後、第1の制御状態から第2の制御状態に制御される(S37)。
【0112】
制御部21は、負荷10が第1の制御状態から2の制御状態に制御された後、カウンタ29を制御して負荷制御回数をカウントする(S38)。
【0113】
なお、制御部21の制御によってカウンタ29が行う、制御部21の負荷10への負荷制御回数のカウントは負荷装装置が第1の点灯状態に制御された(S35)後にしてもよいし、負荷10が第1の制御状態に制御された後と、第2の制御状態に制御された後とでカウントするようにしても良い。
【0114】
その後制御部21は、負荷10の制御回数が負荷制御回数記憶手段30に記憶されている回数と一致するか判定を行う(S39)。
【0115】
制御部21により、負荷10の制御回数が負荷制御回数記憶手段30に記憶されている回数と一致すると判定された場合、負荷制御装置1は動作モードを動作確認モードから通常動作モードへと変更(復帰)される(S40)。
【0116】
一方、制御部21により、負荷10の制御回数が負荷制御回数記憶手段30に記憶されている回数と一致しないと判定された場合、動作確認モードが継続される。モード変更の際には、制御部21は音声装置22を制御して、音声装置22の発音又は発声を停止させる(S41)。
【0117】
なお、制御部21による動作モードの変更(S40)と音声装置22の発音又は発声を停止(S41)の順序は逆でも良く、実質的に同ときに行うことができる。動作確認モードでは、通常動作モードより短い保持時間が設定されていることで、負荷10の動作確認を短時間で行える。
【0118】
ステップS38で動作確認モードから通常動作モードへと復帰したときには、動作確認モードに設定される直前に設定された保持時間が適用される。既述のようにこの適用は、モード切り換えフラグを立てる(OFFからONへの変更)、優先順位の設定のいずれで行っても差し支えない。
【0119】
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず、負荷10や保持時間選択手段27などは適宜変更可能であり、これらを変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。例えば負荷10は照明装置や換気装置などが適用可能である。
〔第2実施例〕
この第2実施例の負荷制御装置1は保持時間選択手段27を第1の時間と、第2の時間とを選択する選択手段を個別に設け、第1実施例における保持時間記憶手段26を具備しない変形例である。その他の構成は第1実施例と同様である。
【0120】
第1の実施例では、保持時間記憶手段26を用いて第1の時間と第2の時間を記憶させ、記憶させた保持時間の優先順位を切り換えることなどによってモード変更を行った。第1の時間と、第2の時間とを選択する選択手段を個別に設けることで、第1の時間と第2の時間をそれぞれ記憶させずともモードの切り換えが可能である。
【0121】
すなわち、第2の実施例の負荷制御装置1ではあらかじめ第2の時間の選択手段により第2の保持時間が選択されており、必要に応じて第1の時間の選択手段が操作(例えばタクトスイッチが押されるなど)されたときに、負荷制御装置1は通常モードから動作確認モードに切り換わる。
【0122】
第2の時間の選択手段は保持時間を例えば1分、3分、5分などから選択できるようにすることができる。
通常モードから動作確認モードの切り換えは、例えば制御部21がフラグ(モード切り換えフラグ)を立てることとしてもよい。
【0123】
モード切り換えフラグは、例えば0FF:モード切り換えを行わない状態、ON:モード切り換えを行う状態を表す情報であり、第1の時間の選択手段の操作によってOFFからONへと変更される。
【0124】
このフラグがOFFのときは、保持時間に第2の時間の選択手段で選択された時間を適用することとする。このフラグがONのときは、保持時間に第2の時間の選択手段で選択された保持時間よりも短い所定の時間(例えば5秒)を適用することとする。
【0125】
動作確認モードから通常動作モードへの切り換えは、制御部21が立てたフログ(モード切り換えフラグ)をONからOFFへと変更することで行われる。
【図面の簡単な説明】
【0126】
【図1】本発明の一つの実施形態の構成を示すブロック図。
【図2】本発明の一つの実施形態の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【0127】
1…負荷制御装置、10…負荷、20…負荷制御装置、21…制御部、22…音声装置、23…表示装置、24…人感センサ、25…保持タイマ、26…保持時間記憶手段、27…保持時間選択手段、29…カウンタ、30…負荷制御回数記憶手段、31…負荷制御回数選択手段。
【出願人】 【識別番号】000003757
【氏名又は名称】東芝ライテック株式会社
【出願日】 平成18年6月30日(2006.6.30)
【代理人】 【識別番号】100077849
【弁理士】
【氏名又は名称】須山 佐一


【公開番号】 特開2008−10370(P2008−10370A)
【公開日】 平成20年1月17日(2008.1.17)
【出願番号】 特願2006−182067(P2006−182067)