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【発明の名称】 音声通信装置及びその音声出力制御方法
【発明者】 【氏名】村田 行雄
【要約】 【課題】レシーバとして機能するスピーカを備える音声通信装置において、音漏れにより低音域の音量が小さくなってしまうことを好適に防止する。

【構成】筐体３内に配置され、共通の原信号に基づいて発音動作し、各々レシーバとして機能するスピーカ１６，１７と、スピーカ１６，１７の発音動作を原信号に応じて制御する音制御手段１３，１４を備える。筐体３において各スピーカ１６，１７と対応する位置には、それぞれ放音孔１，２が形成されている。放音孔１，２は、共にユーザの耳介により覆うことが可能であるように互いに近接して配置されている。音制御手段１３，１４は、高域の周波数の音を出力させる際には、スピーカ１６，１７から出力される音の位相を相対的に異ならせて音を打ち消す。低域の周波数の音を出力させる際には、スピーカ１６，１７から出力される音の位相を互いに等しく設定する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に配置され、共通の原信号に基づいて発音動作し、各々レシーバとして機能することが可能な複数のスピーカと、
前記複数のスピーカの発音動作を前記原信号に応じて制御する音制御手段と、
を備え、
前記筐体において各スピーカと対応する位置には、それぞれ１つ以上の放音孔が形成され、
前記放音孔は、前記放音孔の全てをユーザの耳介により覆うことが可能であるように、互いに近接して配置され、
前記音制御手段は、
前記原信号に含まれ第１の所定値以下の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、前記原信号に含まれ前記第１の所定値よりも高域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記複数のスピーカのうち残りの１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、前記複数のスピーカから出力される音を打ち消す高域音打消制御が可能であることを特徴とする音声通信装置。
【請求項２】
前記放音孔の全てが直径２０ｍｍの円の内側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の音声通信装置。
【請求項３】
前記複数のスピーカは、前記筐体における前記放音孔が形成された面と略平行な平面内に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の音声通信装置。
【請求項４】
前記高域音打消制御は、
前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相との位相差を、音が前記第１の所定値よりも高域になるに従って徐々に拡大する制御であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項５】
前記音制御手段は、前記原信号を周波数帯域毎に分離し、
各周波数帯域毎に、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、の位相差を設定することを特徴とする請求項４に記載の音声通信装置。
【請求項６】
前記音制御手段は、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相を前記原信号に対して変化させることにより、前記高域音打消制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項７】
前記音制御手段は、前記複数のスピーカの各々から出力される音の大きさを互いに略等しく設定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項８】
前記複数のスピーカの各々の配置位置よりも、前記放音孔の各々の配置位置の方が、各スピーカの配置位置の中心に近い位置に設定され、
当該音声通信装置は、前記複数のスピーカの各々から出力される音を各スピーカと対応する放音孔に導く音誘導路を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項９】
前記音制御手段は、前記複数のスピーカをレシーバとして機能させる通話中に前記高域音打消制御を行うことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項１０】
前記複数のスピーカは、音楽再生用にも用いられるものであり、
音楽再生時には、
前記音制御手段は、
前記原信号に含まれ第２の所定値以上の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、
前記原信号に含まれ第２の所定値よりも低域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記複数のスピーカのうち残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、前記複数のスピーカから出力される音を打ち消す低域音打消制御が可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項１１】
前記低域音打消制御は、
前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相との位相差を、音が前記第２の所定値よりも低域になるに従って徐々に拡大する制御であることを特徴とする請求項１０に記載の音声通信装置。
【請求項１２】
前記音制御手段は、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相を前記原信号に対して変化させることにより、前記低域音打消制御を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の音声通信装置。
【請求項１３】
当該音声通信装置は、携帯型音声通信装置であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の音声通信装置。
【請求項１４】
当該音声通信装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１３に記載の音声通信装置。
【請求項１５】
筐体と、前記筐体内に配置され共通の原信号に基づいて発音動作し各々レシーバとして機能することが可能な複数のスピーカと、前記複数のスピーカの発音動作を前記原信号に応じて制御する音制御手段と、を備え、前記筐体において各スピーカと対応する位置にはそれぞれ１つ以上の放音孔が形成され、前記放音孔は前記放音孔の全てをユーザの耳介により覆うことが可能であるように互いに近接して配置された音声通信装置の音声出力を制御する方法であって、
前記原信号に含まれる音の周波数を解析する第１の過程と、
前記原信号に含まれる音の周波数を判定する第２の過程と、
前記第２の過程により前記原信号に第１の所定値以下の周波数の音が含まれていると判定された場合に、該低域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させるに際し、前記複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する第３の過程と、
前記第２の過程により前記原信号に第１の所定値よりも高域の周波数の音が含まれていると判定された場合に、該高域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させるに際し、前記複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記複数のスピーカのうち残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、前記複数のスピーカから出力される音を打ち消す第４の過程と、
を備えることを特徴とする音声通信装置の音声出力制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通信装置及びその音声出力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機においては、レシーバ部（受話部）に対する耳の密着がゆるい状態（耳のあて方がゆるい状態）で受話動作をすると、音漏れにより低音域の音量が小さくなってしまうという問題があった。
【０００３】
このような不都合を改善するための従来技術としては、プリリークによるリークトレーラントとよばれる低域補正方法があった。この方法では、レシーバの背面から出力される音をレシーバの前面から出力される音に混ぜることにより、音漏れによる低音域の音量低下を防止する。
【０００４】
なお、本発明と関連する先行技術文献としては、特許文献１がある。
【０００５】
特許文献１には、第１及び第２のスピーカとこれらを駆動するスピーカ駆動手段とを備え、低周波数帯域においてはスピーカを同相で駆動し、高周波数帯域においては逆相で駆動することにより、低周波数帯域での音圧低下を解決する携帯端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１５３３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような、プリリークによるリークトレーラントとよばれる低域補正方法は、位相キャンセルを利用し耳とレシーバ部との密着が高い状態でも低域の音圧を下げておき、密着がゆるい状態で低域の音圧が下がったときの特性との差異を小さくするものである。
【０００７】
このため、位相キャンセルによる低域の音圧低下が発生するため全体音量の低下を招き、それを補正するためレシーバの音響出力を高くとる必要があるので、携帯電話機などの小型の装置では実現が難しい問題がある。
【０００８】
そこで、小型の音声通信装置でも同様の効果が出せる解決方法が求められていた。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、レシーバとして機能するスピーカを備える音声通信装置において、音漏れにより低音域の音量が小さくなってしまうことを好適に防止することを目的とする。
【００１０】
なお、特許文献１の技術は、音漏れ対策のものではなく、音楽や着信音を再生する際にスピーカを適切に駆動するための技術であるため、上記の課題を解決できない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の音声通信装置は、筐体と、前記筐体内に配置され、共通の原信号に基づいて発音動作し、各々レシーバとして機能することが可能な複数のスピーカと、前記複数のスピーカの発音動作を前記原信号に応じて制御する音制御手段と、を備え、前記筐体において各スピーカと対応する位置には、それぞれ１つ以上の放音孔が形成され、前記放音孔は、前記放音孔の全てをユーザの耳介により覆うことが可能であるように、互いに近接して配置され、前記音制御手段は、前記原信号に含まれ第１の所定値以下の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、前記原信号に含まれ前記第１の所定値よりも高域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記複数のスピーカのうち残りの１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、前記複数のスピーカから出力される音を打ち消す高域音打消制御が可能であることを特徴としている。
【００１２】
本発明の音声通信装置においては、前記放音孔の全てが直径２０ｍｍの円の内側に配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の音声通信装置においては、前記複数のスピーカは、前記筐体における前記放音孔が形成された面と略平行な平面内に配置されていることが好ましい。
【００１４】
本発明の音声通信装置においては、前記高域音打消制御は、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相との位相差を、音が前記第１の所定値よりも高域になるに従って徐々に拡大する制御であることが好ましい。
【００１５】
本発明の音声通信装置においては、前記音制御手段は、前記原信号を周波数帯域毎に分離し、各周波数帯域毎に、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、の位相差を設定することが好ましい。
【００１６】
本発明の音声通信装置においては、前記音制御手段は、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相を前記原信号に対して変化させることにより、前記高域音打消制御を行うことが好ましい。
【００１７】
本発明の音声通信装置においては、前記音制御手段は、前記複数のスピーカの各々から出力される音の大きさを互いに略等しく設定することが好ましい。
【００１８】
本発明の音声通信装置においては、前記複数のスピーカの各々の配置位置よりも、前記放音孔の各々の配置位置の方が、各スピーカの配置位置の中心に近い位置に設定され、当該音声通信装置は、前記複数のスピーカの各々から出力される音を各スピーカと対応する放音孔に導く音誘導路を更に備えることが好ましい。
【００１９】
本発明の音声通信装置においては、前記音制御手段は、前記複数のスピーカをレシーバとして機能させる通話中に前記高域音打消制御を行うことが好ましい。
【００２０】
本発明の音声通信装置においては、前記複数のスピーカは、音楽再生用にも用いられるものであり、音楽再生時には、前記音制御手段は、前記原信号に含まれ第２の所定値以上の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、前記原信号に含まれ第２の所定値よりも低域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、前記複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記複数のスピーカのうち残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、前記複数のスピーカから出力される音を打ち消す低域音打消制御が可能であることが好ましい。
【００２１】
本発明の音声通信装置においては、前記低域音打消制御は、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相との位相差を、音が前記第２の所定値よりも低域になるに従って徐々に拡大する制御であることが好ましい。
【００２２】
本発明の音声通信装置においては、前記音制御手段は、前記何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相を変化させることにより、前記低域音打消制御を行うことが好ましい。
【００２３】
本発明の音声通信装置は、携帯電話機或いはその他の携帯型音声通信装置であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の音声通信装置の音声出力制御方法は、筐体と、前記筐体内に配置され共通の原信号に基づいて発音動作し各々レシーバとして機能することが可能な複数のスピーカと、前記複数のスピーカの発音動作を前記原信号に応じて制御する音制御手段と、を備え、前記筐体において各スピーカと対応する位置にはそれぞれ１つ以上の放音孔が形成され、前記放音孔は前記放音孔の全てをユーザの耳介により覆うことが可能であるように互いに近接して配置された音声通信装置の音声出力を制御する方法であって、前記原信号に含まれる音の周波数を解析する第１の過程と、前記原信号に含まれる音の周波数を判定する第２の過程と、前記第２の過程により前記原信号に第１の所定値以下の周波数の音が含まれていると判定された場合に、該低域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させるに際し、前記複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する第３の過程と、前記第２の過程により前記原信号に第１の所定値よりも高域の周波数の音が含まれていると判定された場合に、該高域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させるに際し、前記複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、前記複数のスピーカのうち残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、前記複数のスピーカから出力される音を打ち消す第４の過程と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複数のスピーカの放音孔は、放音孔の全てをユーザの耳介により覆うことが可能であるように互いに近接して配置されているので、複数のスピーカをレシーバとして好適に機能させることができる。
【００２６】
そして、原信号に含まれ第１の所定値以下の周波数の音を複数のスピーカから出力させる際には、複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、原信号に含まれ第１の所定値よりも高域の周波数の音を複数のスピーカから出力させる際には、複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、複数のスピーカのうち残りの１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、複数のスピーカから出力される音を打ち消す高域音打消制御が可能であるので、低域の音量を相対的に増大させる一方で、高域の音量は相対的に抑制することができる。よって、音声通信装置の受話部の形状が、耳のあて方がゆるくなりがちで音漏れが発生し易いデザインであっても、低域の音量を確保でき音質の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２８】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯電話機１００を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った模式的な切断端面図、図３は第１の実施形態に係る携帯電話機１００の回路ブロック図である。
【００２９】
図１に示すように携帯電話機１００は、例えば、ヒンジ機構２１を介して相互に開閉可能に連結された第１及び第２の筐体３、４を備える折り畳み型の携帯電話機である。なお、携帯電話機１００の筐体の形状は任意であり、１つの筐体のみ備えるストレート型であっても良いし、或いは、折り畳み型以外のヒンジ機構を備えるタイプの携帯電話機であっても良い。
【００３０】
第１の筐体３は、通話時に音声を発音する受話部２２と、各種の表示動作を行う表示部７と、を備えている。
【００３１】
受話部２２には、放音孔１，２が形成されている。
【００３２】
図２に示すように、第１の筐体３の内部において、放音孔１と対応する位置にはスピーカ１６が、放音孔２と対応する位置にはスピーカ１７が、それぞれ配置されている。
【００３３】
スピーカ１６，１７は、例えば、シール部材２４を介して第１の筐体３の内面に固定され、第１の筐体３における放音孔１，２が形成された面と略平行な平面内に配置されている。
【００３４】
なお、スピーカ１６に対応する位置に複数の放音孔が形成されていても良いし、同様に、スピーカ１７に対応する位置に複数の放音孔が形成されていても良い。
【００３５】
スピーカ１６から出力される音声は主に放音孔１を介して第１の筐体３の外部に放音され、スピーカ１７から出力される音声は主に放音孔２を介して第１の筐体３の外部に放音される。
【００３６】
これらスピーカ１６，１７は、レシーバとしての機能を兼ねる。
【００３７】
携帯電話機１００のユーザは、通話時に受話部２２に耳介をあてがうことにより、放音孔１，２を介して放音される音声を聞くことができる。
【００３８】
ここで、放音孔１，２は、受話部２２にあてがったユーザの耳介により、放音孔１，２を共に覆うことが可能であるように互いに近接して配置されている。
【００３９】
具体的には、放音孔１と放音孔２との距離（一番遠い部分どうしの位置）は、例えば、２０ｍｍ以下に設定されていることが好ましく、１５ｍｍ以下に設定されていることがより好ましく、１０ｍｍ以下に設定されていることがより好ましい。
【００４０】
第２の筐体４は、送話部２３と、各種の操作キーにより構成された操作部６と、を備えている。
【００４１】
第２の筐体４の送話部２３には、入音孔５が形成されている。
【００４２】
第２の筐体４の内部において、入音孔５と対応する位置にはマイク１８（図３）が配置されている。
【００４３】
携帯電話機１００のユーザは、通話時に送話部２３の近くで声を発することにより、この声を入音孔５を介して第２の筐体４内のマイク１８に検出させることができる。
【００４４】
次に、図３に示すように、携帯電話機１００は、アンテナ８、無線部９、受信部１０、制御部１１、送信部１２、音声信号処理部１３，１４、送話アンプ１５、スピーカ１６，１７、マイク１８を備えている。
【００４５】
このうち音声信号処理部１３，１４により音制御手段が構成されている。
【００４６】
アンテナ８は、基地局（図示略）との間で無線信号を送受信するものであり、無線部９に接続されている。
【００４７】
すなわち、アンテナ８は、無線部９からの無線信号を基地局に送信したり、基地局から受信した無線信号を無線部９に出力したりする。なお、図１ではアンテナ８を図示していない。
【００４８】
無線部９は、アンテナ８により受信された無線信号を復調し可聴信号に変換する機能と、送信部１２或いは制御部１１から入力された信号を無線信号へ変調する機能と、を備える。
【００４９】
受信部１０は、無線部９から入力される基地局からの受信信号を可聴音声信号或いは制御信号に変換し、該変換後の可聴音声信号（原信号）は音声信号処理部１３、１４に、制御信号は制御部１１に、それぞれ出力する。
【００５０】
音声信号処理部１３，１４では受信部１０から入力される可聴音声信号（原信号）の位相特性を周波数に応じて制御する（詳細後述）。
【００５１】
音声信号処理部１３は処理後の可聴音声信号をスピーカ１６に出力し、音声信号処理部１４は処理後の可聴音声信号をスピーカ１７に出力する。
【００５２】
スピーカ１６，１７は、それぞれ音声信号処理部１３から入力される可聴音声信号に応じた音声を発音する。
【００５３】
制御部１１は、通信プロトコルに従った制御を行い、基地局との接続のための通信制御やユーザーの操作に応じて表示部７による表示を制御したり、通信制御の監視を行ったりする。
【００５４】
送話部２３に入力される送話音声は、マイク１８により電気信号に変換され、該変換後の電気信号は送話アンプ１５により所望の信号レベルに増幅され、送信部１２を介して無線部９に送られ、該無線部９において無線信号に変調されてアンテナ８より基地局に送信される。
【００５５】
次に、スピーカ１６，１７をレシーバとして機能させる動作（通話時の動作）を説明する。
【００５６】
図４は通話時における音声信号処理部１３，１４の入出力特性を示す。
【００５７】
すなわち、図４は、通話中において受信部１０から音声信号処理部１３，１４へ送られる可聴音声信号（原信号）に含まれる音の周波数に応じて、音声信号処理部１３，１４が音の位相をどのように変化させるかを示している。
【００５８】
音声信号処理部１３，１４のうち、音声信号処理部１３は、音の周波数にかかわらず、ゲイン及び位相（図４参照）を入出力で変化させない。
【００５９】
他方、音声信号処理部１４は、ゲインについては音声信号処理部１３と同様に入出力で変化させないが、位相については図３に示すように、例えば、約１ＫＨＺ（第１の所定値）以下では入出力で変化させないが、約１ＫＨＺよりも高域では通信帯域上限の約４ＫＨＺに向かって徐々に拡大する位相変化（位相遅延）をもち、通信帯域上限の４ＫＨＺでは１８０°の位相変化をもたせている。
【００６０】
音声信号処理部１３によって信号処理された可聴音声信号はスピーカ１６へ印加される一方で、音声信号処理部１４によって信号処理された可聴音声信号はスピーカ１７へ印加され、各スピーカ１６，１７から可聴音として出力される。
【００６１】
各スピーカ１６，１７から出力される音は、放音孔１，２をそれぞれ介して、ユーザーの耳介へ達する。
【００６２】
ユーザの耳介に達する音声は、スピーカ１６，１７から出力される音声が合成されたものとなる。
【００６３】
図５は音声の周波数に応じた受話部２３からの音響出力を示す図、図６は従来の携帯電話機の場合の音響出力（音漏れがある場合と無い場合）を示す図である。
【００６４】
ここで、従来の携帯電話機では、ユーザーの耳介と携帯電話機の受話部との間に音漏れがある場合、ユーザが受聴する音声は図６に示すように低域において音圧（音響出力）が低下することが知られている（図６の「音漏れのあるときの受聴音特性」）。
【００６５】
なお、音漏れがなければ、図６に示すように、低域でも高域でも音圧（音響出力）はほぼ一定である（図６の「音漏れのないときの受聴音特性」）。
【００６６】
対して、本実施形態に係る携帯電話機１００においては、音漏れの有無にかかわらず、ユーザが受聴する音声は、図６における「音漏れのないときの受聴音特性」と同様となる。
【００６７】
また、スピーカ１６，１７の音響出力は互いに等しい音圧としているため（スピーカ１６，１７の各々から出力される音の大きさを互いに等しく設定しているため）、受話部２３に当てた耳介の位置が何れか一方のスピーカ１６，１７に近い場合でも、低域の音圧低下はあるものの左右間で音質の相違が出にくいため受聴音質に違和感が発生せず、より広い範囲で受聴できることになる。
【００６８】
次に、スピーカ１６，１７により音楽を再生する動作を説明する。
【００６９】
スピーカ１６，１７により音楽（着信音などを含む）を再生するときは、制御部１１の記憶装置（図示略）に記憶されている音楽データ（或いは着信音データなど）が原信号として音声信号処理部１３，１４に出力される。
【００７０】
音声信号処理部１３，１４は、この音楽データを信号処理し、スピーカ１６，１７に出力する。
【００７１】
図７は音楽再生時における音声信号処理部１３，１４の入出力特性を示す。
【００７２】
図７に示すように、音楽再生時には、音声信号処理部１３、１４は低域での位相差を大きくとる一方で、中高域では位相差を小さくする。
【００７３】
具体的には、音声信号処理部１４は、例えば、約７５０ＨＺ（第２の所定値）以上では位相を入出力で変化させないが、約７５０ＨＺよりも低域では可聴域の下限（例えば約１００ＨＺ）に向かって徐々に拡大する位相変化（位相遅延）をもち、可聴域の下限では約１８０°（例えば、１７９°程度）の位相変化を持たせている。
【００７４】
音声信号処理部１３によって信号処理された音楽データはスピーカ１６へ印加される一方で、音声信号処理部１４によって信号処理された音楽データはスピーカ１７へ印加され、各スピーカ１６，１７から可聴音として出力される。
【００７５】
こうすることにより、スピーカ１６、１７から出力される音響出力は、放音孔１，２の正面から受聴して広がり感をもった音になる。すなわち、スピーカ１６，１７をサラウンドスピーカとして機能させ、音響にサラウンド効果を持たせることができる。
【００７６】
ここで、詳細には、通話時、並びに、音楽再生時において、一のタイミングでスピーカ１６，１７から出力される音声には、様々な周波数帯域の音声が含まれている。
【００７７】
このため、音声信号処理部１３，１４は、具体的には、原信号を周波数帯域毎に分離し、各周波数帯域毎に、図４に示す入出力特性に従って、音声の位相を変化させる。
【００７８】
すなわち、音声信号処理部１３，１４からなる音制御手段は、原信号を周波数帯域毎に分離し、各周波数帯域毎に、スピーカ１６から出力される音の位相と、スピーカ１７から出力される音の位相と、の位相差を設定する。
【００７９】
これにより、音声の周波数に応じて、適宜にスピーカ１７から出力される音の位相を変化させ、音響出力の大きさを調節することができる。
【００８０】
以上のような第１の実施形態によれば、２つのスピーカ１６，１７の放音孔１，２は、共にユーザの耳介により覆うことが可能であるように互いに近接して配置されているので、２つのスピーカ１６，１７をレシーバとして好適に機能させることができる。
【００８１】
そして、通話中においては、原信号に含まれ、例えば約１ＫＨＺ以下の周波数の音を、２つのスピーカ１６，１７から出力させる際には、２つのスピーカ１６，１７から出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、原信号に含まれ、例えば約１ＫＨＺよりも高域の周波数の音を２つのスピーカ１６，１７から出力させる際には、スピーカ１６から出力される音の位相と、スピーカ１７から出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、２つのスピーカ１６，１７から出力される音を打ち消すので、低域の音量を相対的に増大させる一方で、高域の音量は相対的に抑制することができる。よって、携帯電話機１００の受話部２２の形状が、耳のあて方がゆるくなりがちで音漏れが発生し易いデザインであっても、低域の音量を確保でき音質の向上を図り、自然な受聴音質を確保することができる。
【００８２】
また、２つのスピーカ１６，１７の音量は同じとすることにより、耳の位置がどのスピーカ１６，１７の放音孔１，２の近くに位置しても、同じ音量で音を聞くことができ、より広い使用範囲で受聴が可能となる。
【００８３】
また、２つのスピーカ１６，１７を音楽再生スピーカとして機能させる際には、上記のようにとサラウンドスピーカとしても使用できる。
【００８４】
〔第２の実施形態〕
図８は第２の実施形態に係る携帯電話機の場合の図１のＡ−Ａ線に沿った模式的な切断端面図である。
【００８５】
上記の第１の実施形態では、図２に示すように、スピーカ１６の中央前方に放音孔１を、スピーカ１７の中央前方に放音孔２を、それぞれ配置している例を説明した。
【００８６】
しかし、スピーカ１６，１７の配置は第１の筐体３の内部における各種構成要素の実装条件によっては、図８に示すように互いに離れた位置となることもある。
【００８７】
この場合は、各スピーカ１６，１７の中央前方に放音孔１，２を配置すると放音孔１，２どうしが離れてしまい、これら放音孔１，２を共に耳介により覆うことが不可能となる。
【００８８】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、各スピーカ１６，１７から出力される音を各スピーカ１６，１７と対応する放音孔１，２に導く音誘導路１９，２０を設けることにより、放音孔１，２どうしの距離は上記の第１の実施形態と同様の距離にすることができる。
【００８９】
すなわち、本実施形態では、図８に示すように、スピーカ１６から出力される音を放音孔１に導く音誘導路１９を第１の筐体３における放音孔１の配設領域の内壁面に形成している一方で、スピーカ１７から出力される音を放音孔２に導く音誘導路２０を第１の筐体３における放音孔２の配設領域の内壁面に形成している。
【００９０】
各音誘導路１９，２０は、それぞれ、スピーカ１６，１７から音を外部に極力漏洩させずに放音孔１，２に導くために、密閉された構造とされている。
【００９１】
第２の実施形態に係る携帯電話機は、スピーカ１６，１７の配置が異なる点と、音誘導路１９、２０を備える点の他は、上記の第１の実施形態に係る携帯電話機１００と同様である。
【００９２】
以上のような第２の実施形態によれば、スピーカ１６，１７は互いに離れて配置されている場合や、スピーカ１６，１７の寸法が大きい場合にも、放音孔１，２どうしの距離を互いに近接して配置することができ、これら放音孔１，２を耳介により共に覆うことが可能となる。
【００９３】
なお、上記の各実施形態では、スピーカ１７から出力される音の位相のみを原信号に対して変化させる例を説明したが、スピーカ１６，１７の双方の出力音を共に原信号に対して変化させても、これらスピーカ１６，１７から出力される音の位相を相対的に異ならせることにより、上記と同様の効果が得られる。
【００９４】
また、上記の各実施形態では、携帯電話機１００が備えるスピーカの数が２つである例を説明したが、携帯電話機１００が３つ以上のスピーカを備えることとしても良い。そして、筐体において各スピーカと対応する位置には、それぞれ１つ以上の放音孔が形成され、放音孔の全てをユーザの耳介により覆うことが可能であるように各放音孔が互いに近接して配置されていれば良い。具体的には、放音孔の全てが直径２０ｍｍ（１５ｍｍがより好ましく、１０ｍｍがより好ましい）の円の内側に配置されていれば良い。そして、通話時には、音声信号処理部１３，１４は、原信号に含まれ第１の所定値以下の周波数の音を複数のスピーカから出力させる際には、複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、原信号に含まれ第１の所定値よりも高域の周波数の音を複数のスピーカから出力させる際には、複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、複数のスピーカのうち残りの１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、複数のスピーカから出力される音を打ち消すようにすればよい。他方、音楽再生時には、原信号に含まれ第２の所定値以上の周波数の音を複数のスピーカから出力させる際には、複数のスピーカから出力される音の位相を互いに略等しく設定する一方で、原信号に含まれ第２の所定値よりも低域の周波数の音を前記複数のスピーカから出力させる際には、複数のスピーカのうち何れか１つ以上のスピーカから出力される音の位相と、複数のスピーカのうち残りの１つ以上スピーカから出力される音の位相と、を相対的に異ならせることにより、複数のスピーカから出力される音を打ち消すようにすればよい。
【００９５】
また、上記の各実施形態では、音声通信装置が携帯電話機である例を説明したが、携帯電話機に限らず、トランシーバ、固定電話の子機、その他の携帯型音声通信装置にも同様に適用可能である。
【００９６】
また、本発明は、小型の音声通信装置に適用して好適であるが、固定電話やその他の音声通信装置にも同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施形態に係る携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話機の要部拡大の切断端面図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図４】通話時における音声信号処理部による音の位相変化特性（入出力特性）を示す図である。
【図５】音響の出力レベルを示す図である。
【図６】従来の携帯電話機の場合の音漏れがある場合と無い場合の受聴音特性を示す図である。
【図７】サラウンドスピーカとして機能させる場合の音声信号処理部による音の位相変化特性（入出力特性）を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る携帯電話機の要部拡大の切断端面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１ 放音孔
２ 放音孔
３ 第１の筐体（筐体）
１３ 音声信号処理部（音制御手段を構成する）
１４ 音声信号処理部（音制御手段を構成する）
１６ スピーカ
１７ スピーカ
１９ 音誘導路
２０ 音誘導路
１００ 携帯電話機（音声通信装置、携帯型音声通信装置）
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１８年８月３０日（２００６．８．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００９６１０５
【弁理士】
【氏名又は名称】天野 広
【公開番号】 特開２００８−６０８０３（Ｐ２００８−６０８０３Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３３９０２（Ｐ２００６−２３３９０２）