| 【発明の名称】 |
携帯端末装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】財満 力
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、貫通孔を手掛かりにして電気音響変換器のみならず、その他の構成、の配設位置を把握することのできる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【構成】本発明の携帯端末装置1は、相互に重ね合わせ可能な2つの筺体2,3と、これら2つの筺体2,3を重ね合わせ方向に沿う基準軸線L1回りに相互に回動可能に連結する連結手段5と、前記筺体3内に設けられた電気音響変換器19と、を有し、前記筺体3は、前記2つの筺体2,3を重ね合わせたときに対向する重合面と反対の表面側に前記電気音響変換器19と前記筺体3外方とを連通させる貫通孔21,23が形成され、前記貫通孔21,23は、前記基準軸線L1の近傍に環状に形成された凹部17に形成される、ことを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 相互に重ね合わせ可能な2つの筺体と、 これら2つの筺体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、 前記筺体内に設けられた電気音響変換器と、を有し、 前記筺体は、前記2つの筺体を重ね合わせたときに対向する重合面と反対の表面側に前記電気音響変換器と前記筺体外方とを連通させる貫通孔が形成され、 前記貫通孔は、前記基準軸線の近傍に環状に形成された凹部に形成される、ことを特徴とする携帯端末装置。 【請求項2】 前記貫通孔は、前記凹部の側壁部に形成される、ことを特徴とする請求項1に記載の携帯端末装置。 【請求項3】 前記電気音響変換器がスピーカー又はマイクロフォンであることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の携帯端末装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 この発明は、筐体内部に電気音響変換器を備えた携帯端末装置に関する。 【背景技術】 【0002】 従来より、電気信号を音響に変換したり、音響を電気信号に変換したりする電気音響変換器が筐体の内部に設けられ、音響を筐体の内外に伝播させるための貫通孔が筐体の表面に形成された携帯端末装置の一例である電子機器が知られている(例えば、特許文献1参照。)。 【特許文献1】特開2000−201388号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0003】 しかし、このような電子機器に代表される従来の携帯端末装置は、音響を筐体の内外に伝播させるための貫通孔が単に筐体の表面に形成されるのみであるため、携帯端末装置の使用者は、その貫通孔を手掛かりにして電気音響変換器の配設位置については把握できるものの、その他の構成の配設位置については把握することができない、という課題があった。 【0004】 この発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、貫通孔を手掛かりにして電気音響変換器のみならず、その他の構成、特に、携帯端末装置が相互に重ね合わせ可能な2つの筺体と、これらの2つの筺体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段とを有する場合における当該連結手段の配設位置を把握することのできる携帯端末装置を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【0005】 本発明の携帯端末装置は、相互に重ね合わせ可能な2つの筺体と、これら2つの筺体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段と、前記筺体内に設けられた電気音響変換器と、を有し、前記筺体は、前記2つの筺体を重ね合わせたときに対向する重合面と反対の表面側に前記電気音響変換器と前記筺体外方とを連通させる貫通孔が形成され、前記貫通孔は、前記基準軸線の近傍に環状に形成された凹部に形成される、ことを特徴とする。 【0006】 好適には、前記貫通孔は、前記凹部の側壁部に形成される、ことを特徴とする。 【0007】 好適には、前記電気音響変換器がスピーカー又はマイクロフォンであることを特徴とする。 【発明の効果】 【0008】 本発明の携帯端末装置は、使用者が、貫通孔を手掛かりにして電気音響変換器のみならず、その他の構成、特に、携帯端末装置が相互に重ね合わせ可能な2つの筺体と、これらの2つの筺体を重ね合わせ方向に沿う基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段とを有する場合における当該連結手段の配設位置を容易に把握することができる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0009】 図1から図3は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。この実施の形態に係る携帯電話機(携帯端末装置)1は、図1に示すように、第1の筐体2と、第1の筐体2の表面2aに重ね合わせ可能な第2の筐体3と、これら2つの筐体2,3を第1の筐体2の表面2aに直交する第1の軸線L1回りに相互に回動可能に連結すると共に、第2の筐体3を第1の軸線L1に直交する第2の軸線L2回りに揺動可能に連結する連結手段5とを備えている。 【0010】 第1の筐体2の表面2aには、通話キー、終話キー、数字キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部7が設けられている。また、この表面2aのうち、第1の筐体2の先端部2b(連結手段5と反対側の端部)にはマイクロフォン部9が設けられている。これら操作部7及びマイクロフォン部9は、第1、第2の筐体2,3を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第2の筐体3により覆い隠される。 【0011】 第2の筐体3の表面3aには、各種の情報を表示する表示部11が設けられている。また、表面3aのうち、第2の筐体3の先端部3b(連結手段5と反対側の端部)には第1のスピーカー部13が設けられ、連結手段5が位置する第2の筐体3の基端部3cには、第2のスピーカー部15が設けられている。 【0012】 これら表示部11及び2つのスピーカー部13,15は、2つの筐体2,3の開閉状態にかかわらず、外方に露出している。第1のスピーカー部13は、開状態において、マイクロフォン部9と共に通話の際に使用するものである。また、第2のスピーカー部15は、閉状態において、マイクロフォン部9と共に通話の際に使用するものである。なお、第1、第2のスピーカー部13,15は、通話の着信、電子メールの受信、アラーム等の情報を音響により報知するためにも使用されるようになっている。 【0013】 なお、図1(c)では、第1の筐体2の表面2aと、第2の筐体3の表面3aの背面側に位置する裏面(重合面)3eとを当接させた状態を図示しているが、実際には、これら表面2aと裏面3eとの間には微小な空間が設けられている。 【0014】 ところで、第2のスピーカー部15は、図2,3に示すように、第2の筐体3の表面3aを構成する壁部18に形成され、前記表面3aから内方に窪んだ円環状の凹部17と、この凹部17の内側壁部17aに形成された2つの貫通孔21,23と、第2の筐体3の内部に設けられ、前記2つの貫通孔21,23と対向する位置に固定されたスピーカーとしての電気音響変換器19と、この電気音響変換器19からの音響を前記2つの貫通孔21,23へ導く通音孔24とを備えている。なお、本実施形態における電気音響変換器19は、電気信号を音響に変換するものであり、その表面19aから壁部18へ向けて音響を発生するように配置されている。 【0015】 前記凹部17の内側壁部17aは、第2の筐体3の表面3aに略垂直に形成されている。また、内側壁部17aの表面17d(側壁部)に対向する外側壁部17bの表面17eは、凹部17の底面17cから第2の筐体3の表面3aに向けて外側に広がる傾斜面となっている。したがって、以上の構成により、電気音響変換器19より発生された音響を内側壁部17aに形成された2つの貫通孔21,23を介して放音させ、放音された音響を前記傾斜する外側壁部17bで反射させることにより、第2の筐体3の表面3aから離間する方向に伝播させるようになっている。 【0016】 また、第2の筐体3の壁部18のうち、表面3aの背面側に位置する内面3fには、第1の軸線L1方向に突出する円環状の突出壁部25が形成されており、この突出壁部25の先端部25aは、電気音響変換器19の表面19a側に当接している。この突出壁部25により、電気音響変換器19と貫通孔21,23との間の空間が第2の筐体3の他の内部空間から隔離され、通音孔24として用いられるようになっている。 【0017】 連結手段5は、前述した第2のスピーカー部15に近接して配されており、第1、第2の筐体2,3の外方に露出しないように構成されている。この連結手段5は、第1の筐体2の表面2aの基端部2c側、及び、第2の筐体3の表面3aの背面側に位置する裏面3eの基端部3c側にそれぞれ形成された貫通孔31,33と、第1の筐体2の貫通孔31より突出して固定された円筒状の連結部35と、この連結部35内で回転可能に係合され、第2の筐体3に固定された回転部材36と、第2の軸線L2方向に回転部材36及び連結部35を貫通する連結ピン37とを備えている。 【0018】 連結手段5は、以上のように構成されているため、第2の筐体3を第1の筐体2に対して第1の軸線L1回りに回動させると共に、第2の筐体3を第1の筐体2に対して第2の軸線L2回りに揺動させることができる。 【0019】 以上のように構成された携帯電話機1の使用方法について説明する。 【0020】 この携帯電話機1を鞄や衣服のポケットに収容して携行する場合には、図1(b)に示すように、2つの筐体2,3が互いに閉じられた状態となっており、第2のスピーカー部15が第2の筐体3の外方に露出している。 【0021】 この状態において、例えば、着信信号を受信して通話を行う場合には、第1及び第2のスピーカー部13,15から発生する音響により着信が報知されることになる。この際には、電気音響変換器19から発生した音響が貫通孔21,23を通過し、貫通孔21,23に対向する外側壁部17bにおいて反射し、第2の筐体3の表面3aから離間する方向に伝播する。 【0022】 携帯電話機1の操作者は、この音響により通話の着信を認識する。そして、例えば、図1(a)に示すように、第2の筐体3を第1の筐体2に対して第1の軸線L1回りに回動させて2つの筐体2,3を相互に開き、マイクロフォン部9及び第1のスピーカー部13を通じて通話を開始する。ここで、マイクロフォン部9や第1のスピーカー部13が口元や耳元から離間している場合には、第1の筐体2に対して第2の筐体3を第2の軸線L2回りに回動させて、マイクロフォン部9と第1のスピーカー部13との相対位置を調整することができる。 【0023】 上記のように、この第2のスピーカー部15の構造によれば、音響を通過させる貫通孔21,23が凹部17の内側壁部17aに形成され、第2の筐体3の表面3aに開口していないため、塵、埃、液体等の異物が第2の筐体3の内部に侵入することを低減でき、電気音響変換器19の損傷を抑制できる。 【0024】 また、第2の筐体3の内部から貫通孔21,23を通過した音響が、外側に広がるように傾斜している凹部17の外側壁部17bにおいて反射し、第2の筐体3の表面3aから離間する方向に伝播するため、電気音響変換器19から発生した音響を効率よく第2の筐体3の外方に放出できる。したがって音響の音質低下を防止できる。 【0025】 さらに、この第2のスピーカー部15を備えた携帯電話機1によれば、塵、埃、液体等の異物が多い屋外において使用しても、電気音響変換器19の損傷を抑制できるため、携帯電話機1の信頼性向上を図ることができる。 【0026】 また、図1に示す携帯電話機1のように、第2の筐体3が第1の筐体2に重ねられ、第2の筐体3が第1の筐体2の表面2aに対して第1の軸線L1回りに略平行に回動する構造においては、環状に形成された凹部17が、連結手段5の近傍、すなわち、第1の軸線L1の近傍に配されているため、連結手段5を第1、第2の筐体2,3の外方に露出させなくても、凹部17により囲まれた部分を指標として連結手段5の位置を容易に把握できる。また、連結手段5を外方に露出する必要がないため、良好な外観意匠を形成できる。 【0027】 なお、上記の実施の形態においては、異物の侵入を低減できる構造を第2のスピーカー部15に適用したが、これに限ることはなく、同様の構造を、例えば、第1のスピーカー部13やマイクロフォン部9に適用してもよい。 【0028】 例えば、マイクロフォン部に適用した場合には、筐体内部に設けられたマイクロフォン(電気音響変換器)の損傷を抑制できるという同様の効果を奏する。また、第2の筐体3の外方からの音響が、傾斜している凹部の側壁面において反射して貫通孔を通過し、音響を電気信号に変換するマイクロフォンに到達する。したがって、外方からの音響を効率よく集音できる効果を奏する。 【0029】 また、電気音響変換器19は、スピーカーのみからなるとしたが、これに限ることはなく、マイクロフォンのみからなるとしてもよいし、マイクロフォン及びスピーカーの両方を有するとしてもよい。 【0030】 さらに、凹部17を連結手段5の指標として使用しない場合には、異物の侵入を低減できる構造を有するスピーカー部やマイクロフォン部を連結手段5の近傍に配する必要はなく、また、凹部17を環状に形成する必要もない。 【0031】 また、携帯電話機1に限ることはなく、PDAやノートパソコンのように、2つの筐体を連結手段により互いに回動可能、かつ開閉自在に連結した携帯端末装置であればよい。また、携帯端末装置は、2つの筐体を有することに限ることはなく、例えば、1つの筐体から構成されていてもよい。 【0032】 また、異物の侵入を低減できる構造を有するスピーカー部やマイクロフォン部は、携帯端末装置だけではなく、据え置き型の各種電子機器に適用されるとしても構わない。 【0033】 以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。 【0034】 以上説明したように、本発明によれば、使用者は、貫通孔を手掛かりに連結手段の配設位置を容易に把握できる。このため、連結手段を外方に露出させる必要がないため、良好な外観意匠を形成することもできる。また、貫通孔が凹部の側壁部に形成されるため、筐体内部への異物の侵入を低減できるため、電気音響変換器の損傷を抑制できる。 【図面の簡単な説明】 【0035】 【図1】この発明の一実施形態に係る携帯電話機を示しており、(a)は、第1、第2の筐体を相互に開いた状態の平面図であり、(b)は、第1、第2の筐体を相互に閉じた状態の平面図であり、(c)は、第1、第2の筐体を相互に閉じた状態の側面図である。 【図2】図1の携帯電話機において、スピーカー部を示す拡大斜視図である。 【図3】図1の携帯電話機において、スピーカー部及び連結手段を示す拡大断面図である。 【符号の説明】 【0036】 1 携帯電話機(携帯端末装置) 2 第1の筐体 3 第2の筐体 3a 表面 3e 裏面(重合面) 5 連結手段 15 第2のスピーカー部(電気音響変換器) 17 凹部 17a 内側壁部 17b 外側壁部 17c 底面 17d 表面(側壁部) 17e 表面 19 電気音響変換器 21,23 貫通孔 24 通音孔 L1 第1の軸線(基準軸線)
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| 【出願人】 |
【識別番号】000006633 【氏名又は名称】京セラ株式会社
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| 【出願日】 |
平成19年9月25日(2007.9.25) |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開2008−5561(P2008−5561A) |
| 【公開日】 |
平成20年1月10日(2008.1.10) |
| 【出願番号】 |
特願2007−247979(P2007−247979) |
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