トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 音響反射装置
【発明者】 【氏名】畑 紀行

【氏名】小林 詠子
【要約】 【課題】音声の放音方向を制御して効率的かつ品質を劣化させることなく音声を伝達することができる音響反射装置を提供する。

【構成】下向きに設置したスピーカをアレイ状に配置したスピーカアレイと、その両側にアレイ状にマイクアレイＭＬ、ＭＲと、これを支えるフレーム１６とを内蔵する音声信号送受信装置を備える。また、このスピーカの方向に対向して、峰線部９１１Ａ、斜面９１２Ａ、９１３Ａが設けられた音響反射部９１Ａと脚９２Ａと９３Ａからなる音響反射装置９Ａを備える。音響反射装置９Ａは、放音された音声を±Ｙ方向に反射させる。音響反射装置９Ａの斜面９１２、９１３の内側の部分で、音響反射部９１Ａ内部が空洞になっており、ケーブルを通す。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカを所定の高さで支持する脚部と、
前記スピーカの放音方向に対向し、このスピーカの放音面に平行に配置された峰線部、およびこの峰線部の両側に設けた斜面を有する音響反射部と、
を備える音響反射装置。
【請求項２】
前記音響反射部は、前記峰線部の両側に設けられた斜面の内側に空洞部分を有することを特徴とする請求項１に記載の音響反射装置。
【請求項３】
前記音響反射部は、前記スピーカに接続されたケーブルが前記空洞部分に通されていることを特徴とする請求項２に記載の音響反射装置。
【請求項４】
前記音響反射部の峰線部と前記スピーカとの位置関係を位置決めする位置決め手段であって、前記音響反射部の峰線部と前記スピーカの振動板の中心部付近とが向かい合う第１の位置関係、または、前記音響反射部の峰線部と前記スピーカの振動板の両端部付近とが向かい合う第２、第３の位置関係のいずれかに位置決めする位置決め手段をさらに備える請求項１〜３のいずれかに記載の音響反射装置。
【請求項５】
前記スピーカは複数のスピーカユニットを直線状に配列したスピーカアレイからなり、前記峰線部は該スピーカアレイの配列の長軸方向に平行に配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載の音響反射装置。
【請求項６】
前記音響反射部は、柔軟性のある平らなマットの略中央に固定されている請求項１〜５のいずれかに記載の音響反射装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、スピーカの放音方向を制御することを目的とした音響反射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、音声の放音方向を調整する提案がなされている。特許文献１には、音声を水平方向周囲に均等に放射する無指向性のスピーカを構成するため、上下のいずれかに向けたスピーカとこのスピーカの放音方向に対向する音響反射板が開示されている。
【０００３】
また、ネットワークを介して遠隔地間で音声信号を送受信する音声信号送受信装置が実用化されている。この装置は、遠隔地間で音声信号を送受信することにより、電話のような音声通話や音声による遠隔会議を行うことができる。この音声信号送受信装置の構成として、音声信号送受信装置のスピーカを底面に向かって放音するように配置し、音声信号送受信装置を設置するテーブルの天板に音声を反射させるものが実用化されている。特許文献２には、本体天面に配置されたスピーカから、天井および水平方向の周囲に向けて放音する音声信号送受信装置が開示されている。
【特許文献１】特開昭６０−１９９２９６号公報
【特許文献２】特開平８−２９８６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成は、無指向性の音声を放音することが解決課題であるから、この音声会議装置にそのまま適用しても、所定の方向に効率よく音声を話者に伝達するよう制御することは困難であった。
【０００５】
また、音声会議装置のスピーカを下側に放音する従来の構成では、スピーカは、これと平行なテーブルに向けて音声を放音していたので、テーブル面の形状、材質等により音声の反射の状態が左右され、音質が使用環境により左右されやすい問題があった。
【０００６】
また、特許文献２の構成では、音声が天井に向けて放音されるため、音声が音声信号送受信装置の周囲にいる話者に効率よく放音できない問題があった。例えば、音声信号送受信装置を設置するテーブルの片側にしか話者がいない場合でも、テーブルの両側に話者がいる場合と同じ音量で放音しなければならない、という問題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、上記課題に鑑み、音声の放音方向を制御して効率的かつ品質を劣化させることなく音声を伝達することができる音響反射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、
スピーカを所定の高さで支持する脚部と、
前記スピーカの放音方向に対向し、このスピーカの放音面に平行に配置された峰線部、およびこの峰線部の両側に設けた斜面を有する音響反射部と、
を備える。
【０００９】
この構成では、音響反射部が、スピーカの放音方向に対向している峰線部の両側に設けた斜面を有するから、２つの斜面により、スピーカから放音した音声が峰線部の両側に反射される。したがって、従来のようにスピーカをテーブルに向けて放音していたのと異なり、効率よく音声をスピーカの両側に放音できる。また、テーブル面の音声の反射の状態に左右されることがないから、設置面によらず、一定レベルの音質の音声を放音できる。以上より、本発明によれば、効率的かつ品質を劣化させることなく音声を話者に伝達することができる。
【００１０】
（２）本発明は、
前記音響反射部は、前記峰線部の両側に設けられた斜面の内側に空洞部分を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成では、前記音響反射部が本来有している、音声を反射させる機能のみならず、ケーブルを目隠しして美観を保つ機能を兼ね備えている。この構成では、このように２つの機能を兼ね備えているので、音声信号送受信装置をコンパクトかつ合理的に配置することができる。
【００１２】
（３）本発明は、
前記音響反射部は、前記スピーカに接続されたケーブルが前記空洞部分に通されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成では、前記スピーカに接続されたケーブルが前記空洞部分に通されているので、音声信号送受信装置をコンパクトかつ合理的に配置することができる。
【００１４】
（４）本発明は、
前記音響反射部の峰線部と前記スピーカとの位置関係を位置決めする位置決め手段であって、前記音響反射部の峰線部と前記スピーカの振動板の中心部付近とが向かい合う第１の位置関係、または、前記音響反射部の峰線部と前記スピーカの振動板の両端部付近とが向かい合う第２、第３の位置関係のいずれかに位置決めする位置決め手段をさらに備える。
【００１５】
この構成では、前記音響反射部の峰線部と前記スピーカの中心線との位置関係を位置決めする位置決め手段を備えており、第１の位置関係に位置決めされたときには、前記音響反射部は、峰線部の両側に音声を振り分けて反射させる。第２、第３の位置関係のいずれかに位置決めされたときには、前記音響反射部は、端部側への音声の反射を減衰させ、この端部の他方側へ音声の大半を反射させる。したがって、音声信号送受信装置の片側しか話者がいない場合には、音声を無駄なくその片側へ反射させて放音できる。以上のとおり、本発明の構成によれば、音声の放音方向を制御して効率的かつ品質を劣化させることなく音声を話者に伝達することができる。
【００１６】
なお、この「スピーカアレイの中心部」は、スピーカが１つであれば、スピーカの中心点をいう。スピーカを一列に配列した場合には、このスピーカ各々の振動板の中心を結ぶ線をいう。複数列配列した場合には、スピーカアレイの短軸方向の中央部でスピーカアレイの長軸方向に引いた直線をいう。「前記スピーカの振動板の両端部」は、スピーカが１つまたはスピーカを一列に配列した場合には、スピーカのエッジ付近をいう。複数列配列した場合には、その複数列のうちの最も外側の部分のエッジ付近をいう。
【００１７】
位置決め手段の位置決めの方法としては、例えば、スライド機構と、その第１〜第３の位置にロックさせる機構、位置合わせが可能になるような目印や溝を備える方法などにより実現できる。
【００１８】
（５）本発明は、
前記スピーカは複数のスピーカユニットを直線状に配列したスピーカアレイからなり、前記峰線部は該スピーカアレイの配列の長軸方向に平行に配置されている。
【００１９】
これにより、アレイ状に配置したスピーカの軸を結んだ直線に関してその両側の方向に音声を放音できる。
【００２０】
（６）本発明は、
前記音響反射部は、柔軟性のある平らなマットの略中央に固定されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成では、柔軟性のあるマットに音響反射部が固定されているから、このマットにより音声信号送受信装置本体をくるむことでき、持ち運ぶことができる。また、前記音響反射部は、柔軟性のある平らなマットの略中央に固定されているから、前記マットは、音響反射部を兼ね備えている。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、音質を劣化させることなく音声を伝えたい話者にスピーカの放音方向を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１を用いて、第１の実施形態である音声信号送受信装置について説明する。図１において、音声信号送受信装置は、インターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続されて使用される。なお、第１〜第４実施形態の音声信号送受信装置１は、通常の音声信号送受信装置と本発明の「音響反射装置」を一体化したものに相当している。音声信号送受信装置１は、ネットワークを介して相手装置であるもう１台の音声信号送受信装置との間で音声信号の送受信を行う。話者は、この音声信号送受信装置１の音声信号送受信機能を用いて、通話や音声会議等を行う。
【００２４】
なお、以下では、音声信号送受信装置１を第１〜第４実施形態まで、単に「装置１」ということにする。
【００２５】
図１は装置１の使用形態を表す図である。話者１０１Ａ、Ｂは、テーブル１００をはさんで向かい合わせて座っており、装置１は、テーブル１００の上に置かれている。以下では、話者１０１Ａがいる方を左側、話者１０１Ｂがいる方向を右側として説明する。
【００２６】
装置１は、奥行き方向（図１の紙面に垂直な方向）にスピーカを並べて配置したスピーカアレイＳＰＡと、このスピーカアレイＳＰＡの左右に設けたマイクアレイＭＬ、ＭＲを備えている。スピーカアレイＳＰＡの各スピーカは、本体の下側（テーブル１００に向かう方向）に振動板が設けられており、相手装置から伝送された音声信号を音声に変換してテーブル１００に向けて放音する。この音声は音響反射装置（正確には、後述する音響反射部２）で反射して、テーブル１００左右の斜め上方の範囲１０２、１０３の方向に放音される。マイクアレイＭＬ、ＭＲは、スピーカアレイＳＰＡの両側にそれぞれ設けられており、話者１０１Ａ、Ｂの音声を収音して、相手装置に伝送する。
【００２７】
図２を用いて、この発明の実施形態である音声信号送受信装置の外観図について説明する。図２（Ａ）は、音声信号送受信装置の鳥瞰図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ矢視図、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）のＢ−Ｂ断面図（スピーカアレイＳＰＡのスピーカの中心の位置での断面図）、図２（Ｄ）は、音響反射部２の部品図である。
【００２８】
図２（Ａ）の外観図に示すように、装置１は、長尺の略直方体形状の装置である。図１で示した話者１０１Ａ、１０１Ｂの左右方向は、それぞれ＋Ｙ方向、−Ｙ方向に対応し、図１の奥行き方向は−Ｘ方向に対応し、図１の手前側が＋Ｘ方向に対応する。装置１は、その外観に、上面パネル１１、装置１の本体を支える脚１２１、１３１と、側面パネル１２、１３と、スピーカアレイＳＰＡを保護するグリル１４と、表示部１５０と、操作部１５１、１５２、１５３と、コネクタ群３を備える。
【００２９】
上面パネル１１、側面パネル１２、１３は、例えば樹脂で構成する。上面パネル１１は、断面Ｕ字状の長尺の部材であり、スピーカアレイＳＰＡ、マイクアレイＭＬ、ＭＲ、信号処理部等を内蔵するフレーム１６（図２（Ｃ）参照）を覆う。側面パネル１２、１３は、一面が開放した箱状部と脚が一体成形されており、この箱状部は、上面パネル１１の±Ｙ方向の側面を覆って固定する。
下面グリル１４は、スピーカアレイＳＰＡの保護部材であり、スピーカアレイＳＰＡおよびマイクアレイＭＬ，ＭＲの放音，収音を妨げないように、断面略Ｕ字状のパンチメッシュの鋼板で形成する。
【００３０】
上面パネル１１の上面のＸ側端部には表示部１５０、操作部１５１、１５２、１５３が埋め込まれている。表示部１５０は、上面パネル１１の−Ｘ側に設けられており、設定状態等を表示するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である。操作部１５１、１５２、１５３は、テンキー等を備え、ボリュームのアップ、ダウン、ミュートの指示や、装置１の設定の指示を受け付ける。
【００３１】
図２（Ｂ）に示すように、コネクタ群３は、Ｘ側の側面パネル１２に埋め込まれており、コネクタ群３として、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮやインターネット等のネットワークに接続するためのモジュラージャック３１、オーディオ機器に接続するためのオーディオ入力端子３２およびオーディオ出力端子３３、電源に接続するための電源端子３４を備える。なお、ケーブル２５については後述する。
【００３２】
モジュラージャック３１にモジュラーケーブルのプラグ（図略）を挿入することで、装置１をネットワークに接続することが可能となる。これによって、装置１をネットワークに接続し、相手方の音声信号送受信装置１と通話が可能になり、装置１をＩＰ電話機や音声会議装置として用いることができる。
【００３３】
また、オーディオ入力端子３２には、オーディオケーブルを介して外付けのオーディオ機器が接続されている。このオーディオ機器から入力された再生信号は、装置１に入力され、スピーカアレイＳＰＡで放音される。
【００３４】
図２（Ｃ）、（Ｄ）を用いて、装置１の内部の構造について説明する。図２（Ｃ）に示すように、装置１は、上面パネル１１と下面グリル１４の中に、スピーカアレイＳＰＡと、マイクアレイＭＬ、ＭＲと、これらＳＰＡ、ＭＬ、ＭＲを内蔵するフレーム１６と、スピーカアレイＳＰＡの音声を±Ｙ方向にいる話者側へ反射させる音響反射部２とを備える。
【００３５】
なお、本実施形態では、音声信号送受信装置１は、本発明の「音響反射装置」の音響反射部２、脚１２１、１３１を一体として構成しているが、音響反射部２の機能は、本発明の「音響反射部」の機能に相当する。
【００３６】
スピーカアレイＳＰＡは、下方に振動板が設けられた複数のスピーカで構成され、それぞれ±Ｘ方向（図２（Ｃ）の紙面に垂直な方向）に、略等間隔に並べて設けられており、伝送された音声信号を音声に変換して放音する。
マイクアレイＭＬ、ＭＲは、その±Ｙ軸方向（図１の左右方向に対応）両側に配置され、話者１０１Ａ、１０１Ｂの会話音声信号を収音する。この会話音声信号は、内部の信号処理部により信号処理され、相手装置に送信される。
【００３７】
図２（Ｄ）に示すように、音響反射部２は、峰線部２１、斜面２２、２３を有する長軸状の部材である。音響反射部２の長軸方向の側面は、側面パネル１２、１３に接しており、峰線部２１は、図２（Ｃ）に示すようにスピーカアレイＳＰＡを構成するスピーカそれぞれに対向して設けられている。
【００３８】
音響反射部２の斜面２２、２３は、その断面が斜面２２、２３の内側に湾曲した曲線状に形成されている。音響反射部２は、スピーカアレイＳＰＡから放音された音声を±Ｙ方向に反射して、図１に示す範囲１０２、１０３へ音声を放音する。図２（Ｃ）の点線で示すように、斜面２２、２３の音声が反射した位置の接線方向に関して、音声の入射角と反射角が等しい方向に反射する。音響反射部２により、スピーカアレイＳＰＡから放音された音声を±Ｙ方向へ効率的に、かつ品質を劣化させることなく放音できる。
【００３９】
また、図２（Ｃ）に示すように、音響反射部２の内側には、音響反射部２の斜面２２、２３の間であって、脚１２１から脚１３１までの深さの空洞部分２４が形成されており、ケーブル２５を通すことができる。これにより、例えば、装置１を±Ｘ方向に複数連結して接続した場合に、それぞれの音声信号送受信装置に音声信号のケーブルを通すことができる。
【００４０】
図３を用いて、音声信号送受信装置を±Ｘ方向に多数連結して接続した場合の実施例について説明する。図３は、装置１を５つ連結した装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅを示している。なお、図３では、それぞれの装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅについて、左右の幅を破断して、中央を一部省略している。
【００４１】
ケーブル２５に相当するケーブル２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅのプラグを端子部３に挿入することにより、複数台の装置１がネットワークに接続して、相手装置と相互に通話を行うことができる。このケーブル２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅは、図２（Ｂ）で示したように、音響反射部２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅの内側の空洞部分（図２の２４に相当する）に通されている。装置１Ａの左に図示しないルータがあり、装置１Ａには、ケーブル２５Ａを接続する。音響反射部２Ａの内側には、ケーブル２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅを通し、ケーブル２５Ｂを装置１Ｂに接続する。音響反射部２Ｂの内側には、ケーブル２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅを通し、ケーブル２５Ｃを装置１Ｃに接続する。音響反射部２Ｃの内側には、ケーブル２５Ｄ、２５Ｅを通し、ケーブル２５Ｄを装置１Ｄに接続する。音響反射部２Ｄの内側には、ケーブル２５Ｅを通し、ケーブル２５Ｅを装置１Ｅに接続する。このように、音響反射部２は、ケーブル２５Ｂ〜Ｅを隠す役割を兼ね備えている。
【００４２】
次に、図４を用いて、装置１のブロックについて説明する。装置１の上面パネル１１の内部には、図４に示す構成が内蔵されている。装置１は、相手装置と通信するためのネットワークインターフェース５０、モジュラージャック３１と、送受信する音声信号の処理を行う信号処理部５１と、オーディオ機器６の出力信号を入力するオーディオ入力端子３２と、信号処理部で処理したオーディオ信号を外部に出力するオーディオ出力端子３３を備えている。
【００４３】
また、装置１は、話者１０１Ａ、Ｂの方向に指向性を持った収音信号と話者１０１Ａ、Ｂの位置情報を他の装置１に送信し、他の装置１から話者位置情報と共に受信した音声信号を該話者位置の方向に放音する。そこで、装置１は、放音ビーム処理部５２と、収音ビーム処理部５５を備えている。
【００４４】
ネットワークインターフェース５０は、ネットワークを経由した相手装置との通信を制御する制御部であり、この端子部３にあるモジュラージャック３１に接続されている。
【００４５】
信号処理部５１は、ネットワークインターフェース５０に接続され、相手装置から音声信号をパケット単位で受信し、この音声信号をデコードしてビットストリームに変換し、放音ビーム処理部５２に入力する。また、信号処理部５１は、収音ビーム処理部５５に接続され、信号処理部５５で処理された音声信号をパケット化して、ネットワークインターフェース５０を介してネットワークに送出する機能を有する。また、信号処理部５１は、外付けのオーディオ機器６からオーディオ入力端子３２を介して入力された音声信号を処理する。さらに、信号処理部５１は、マイクアレイで収音した音声あるいはオーディオ入力端子から入力されたオーディオ信号を処理してオーディオ出力端子３３を介して外部のオーディオ機器に出力する。
【００４６】
放音ビーム処理部５２は、相手装置から送られた位置情報が示す位置に指向性を持たせた放音ビームを生成する。この放音ビームは、スピーカアレイＳＰＡの後方の焦点から広がった音声をスピーカアレイＳＰＡの各スピーカで再現するものであり、音声信号の出力タイミングをスピーカアレイＳＰＡの各スピーカごとに調整して出力する。これにより、あたかもこの焦点の位置に話者がいるかのように聞こえることになり、音声の臨場感を損なわずに相手装置との間で音声を伝送できる。
【００４７】
収音ビーム処理部５５は、話者１０１Ａ、Ｂの位置を探索すると共に、この話者の位置に指向性を持たせた収音ビームを生成し、これを信号処理部５１に入力する。この収音ビームの生成は、マイクアレイＭＬ、ＭＲの各マイクで収音した音声信号を入力するタイミングを調整することにより行う。このタイミングを調整すると、指向した方向の音声信号は位相がそろって強調されて収音されると共に、他のエリアの音声信号は位相ずれで相殺されて弱められて収音される。話者１００Ａ，Ｂの位置を探索する方法は、収音ビーム処理部５５が予め定めた複数の方向に指向性を持たせた音声ビームを各々生成し、その信号レベルの大きさが大きい収音ビームと、これに対応する方向を選択することにより行う。収音ビーム処理部５５は、この探索した位置およびこの位置に対応する収音ビームを信号処理部５１に入力する。
【００４８】
以上の構成により、ユーザである会議出席者に対して、あたかも相手側の話者が仮想音源の位置にいるかのように音声を聞かせることができる。
【００４９】
なお、第１の実施形態の装置１では、位置情報を伝送して、放音ビーム、収音ビームを生成したが、必ずしもこれらを生成する必要はなく、マイクアレイＭＬ、ＭＲで得た多チャンネルの音声信号そのままを伝送しても良い。また、音響反射部２は、スピーカアレイＳＰＡでなく１つのスピーカに対しても、±Ｙ方向に効率よく音声を放音する効果を奏する。
【００５０】
次に、図５の構成図を用いて、第１の実施形態の音声信号送受信装置の応用に係る第２の音声信号送受信装置の構成について説明する。第２の実施形態の音声信号送受信装置は、第１実施形態のそれとは異なり、話者１０１Ａ、１０１Ｂに伝達する音声の方向を調整するための音響反射部２のスライド機構７を脚１２１、１３１の上に備える。これ以外は、第１実施形態と同様であり、以上の説明を準用する。図５（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態の装置１のＢ〜Ｂ断面図である図２（Ｃ）と位置関係が対応している。
【００５１】
スライド機構７は、土台２０に設けられており、音響反射部２全体を支持して音響反射部２を±Ｙ方向にスライドさせるガイドと、このガイド上で音響反射部２の位置を軽くロックするロック機構を備える。スピーカアレイＳＰＡは、図５の紙面に垂直な方向に並んでおり、このスピーカアレイＳＰＡが並んでいる方向に対して平行に音響反射部２の峰線部２１が移動することになる。ロック機構がこの音響反射部２をロックする位置は、スピーカアレイＳＰＡを構成するスピーカの中心軸１０５、このスピーカの振動板の端部１０６、１０７のいずれかと、音響反射部２の峰線部２１が合う位置とする。
【００５２】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、この３点のうちのいずれかでロックした状態を表している。図５（Ａ）の位置に音響反射部２がある場合には、音響反射部２は、±Ｙ方向に音声を反射させ、±Ｙ方向両側に音声を放音する。図５（Ｂ）の位置でロックしたときは、峰線部２１とスピーカアレイＳＰＡの端部１０６との間隔が狭くなっており、＋Ｙ方向の音声を減衰させると共に、スピーカアレイＳＰＡの音声の大半を−Ｙ側に放音する。これにより、話者１０１Ａがいない場合に、話者１０１Ｂ側への音声の伝達効率を高めることができる。図５（Ｃ）の位置でロックしたときは、峰線部２１とスピーカアレイＳＰＡの端部１０７との間隔が狭くなっており、−Ｙ方向の音声を減衰させると共に、スピーカアレイＳＰＡの音声を＋Ｙ側に放音する。これにより、話者１０１Ｂがいない場合に、話者１０１Ａ側への音声の伝達効率を高めることができる。
【００５３】
次に、図６の構成図を用いて、第２の実施形態の音声信号送受信装置の応用に係る第３の音声信号送受信装置の構成について説明する。
【００５４】
この実施形態では、第２実施形態と同様、スライド機構７に相当するスライド機構７Ａを設けており、図６（Ａ）〜（Ｃ）は、図５（Ａ）〜（Ｃ）に対応している。以上の実施形態と異なり、下面グリル１４を下面グリル１４１、１４２に分割し、底面のスライド機構７の位置まで設けており、音響反射部２の峰線部２１をスピーカアレイＳＰＡの近くまで近づけている。この相違点以外は、第２実施形態と同様であり、以上の説明を準用する。この実施形態では、音響反射部２の峰線部２１の位置が高いので、音響反射部２を端部１０６、１０７に移動させたときに、端部側へ放音される音声を遮断する効果を、第２実施形態よりも高めることができ、その逆側への音声の伝達効率を高めることができる。
【００５５】
次に、図７を用いて、第１〜第３の実施形態の音声信号送受信装置の応用に係る第４の実施形態の音声信号送受信装置について説明する。この実施形態の音声信号送受信装置は、柔軟性のあるマット８を備えている点が第１実施形態と異なる。マット８以外は、第１実施形態と同様なので、以上の説明を準用する。図７（Ａ）に示すように、この実施形態では、音響反射部２は、脚１２１、１３１に固定されておらず、マット８の±Ｙ軸方向中央部に土台２０および音響反射部２が固定され、音響反射装置が構成されている。マット８は、音響反射部２の±Ｘ軸側に、フック８１、８２を備えており、脚１２１、１３１に設けたボタン（不図示）にフック８１、８２を引っ掛けて固定する。また、マット８の±Ｙ軸方向両端には、吊孔８３、８４を備えている。図７（Ｂ）に示すように、装置１をくるんで吊孔８３、８４を合わせることができ、装置１を持ち運ぶことができる。このように、マット８、土台２０、音響反射部２は、一体となっており、持ち運ぶケースとしての役割と、音声の放音方向を制御する役割と、ケーブル２５を目隠しして通す役割を兼ね備えている。
【００５６】
なお、脚１２１、１３１に、それぞれ３つのフックを設けて、第２実施形態と同様に±Ｙ方向に音響反射部２の峰線部２１を、中心線１０５、スピーカの端部１０６、１０７の位置に合わせて固定する構成も可能である。この構成によれば、音声の放音方向を調整することができる。また、マット８と音響反射部２の間にスライド機構７を設けても良い。この場合にも、第２実施形態と同様に音声の放音方向を調整することができる。
【００５７】
また、以上の実施形態では、話者１０１Ａ、１０１Ｂの音声信号送受信を用いて説明したが、装置１は話者の音声だけでなく、音楽や効果音などでも送受信可能である。
【００５８】
次に、図８〜図１０を用いて、以上の実施形態の応用に係る第５実施形態の音響反射装置の実施例１〜３について説明する。この実施形態の音声信号送受信装置１Ｇまたは１Ｈと、音響反射装置９Ａ、９Ｂ、９Ｃとは別装置であり、音響反射装置９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、音声信号送受信装置１Ｇ、１Ｈに取り付けるオプションである。音声信号送受信装置１Ｇまたは１Ｈは、以上の実施形態の音声信号送受信装置から、音響反射部２、土台２０を取り除いたものに相当し、音響反射装置９Ａ〜９Ｃのいずれかの上に載せて固定されている。なお、音声信号送受信装置１Ｇまたは１Ｈは、音声信号送受信装置１と音響反射部２がない点が主な相違点であるから、以下では、音声信号送受信装置１Ｇの各構成にも同じ符号を用い、以上の説明を準用する。
【００５９】
図８を用いて、第５実施形態の実施例１について説明する。図８（Ａ）に示すように、この実施例１では、音響反射装置９Ａの上に、音声信号送受信装置１Ｇを載せて固定している。図８（Ｂ）に示すように、音響反射装置９Ａは、峰線部９１１、斜面９１２、９１３を有する音響反射部９１Ａ（以上の実施形態の音響反射部２に相当する）と、脚９２Ａ、９３Ａを備えている。
【００６０】
音声信号送受信装置１は、音響反射装置９Ａの脚９２Ａ、９３Ａの上に固定されている。この実施例１でも、音響反射装置９Ａは、効率的かつ品質を劣化させることなく音声信号送受信装置１から放音された音声を±Ｙ方向にいる話者に伝達することができる。
【００６１】
また、この実施例１の音響反射部９１Ａの内部は、前述した実施形態の音響反射部２と同様に空洞部９４Ａが形成されており、ケーブル２５を通すことができる。したがって、図３を用いて説明したように、音響反射装置９Ａの上に、音声信号送受信装置（装置）１Ｇを載せたものを複数連結した場合に、それぞれの空洞部９４Ａに音声信号のケーブルを通すことができる。
【００６２】
さらに、この実施例１を第４実施形態へ適用するには、音響反射部９１Ａの下にマット８に相当するものを接合すればよく、これによりその効果を発揮させることができる。
【００６３】
なお、この実施例１では、第２、第３の実施形態のように、放音方向を±Ｙ方向のいずれかに調整することはできない。音響反射装置９Ａの上に音声信号送受信装置１Ｇを固定するので、以上の実施形態で述べたような音響反射部２のスピーカに対する位置合わせする位置は、峰線部９１１がスピーカの中心線１０５の真下に固定される。この点は次の実施例２も同様である。
【００６４】
図９を用いて、第５実施形態の実施例２について説明する。図９（Ａ）に示すように、この実施例２では、音響反射装置９Ｂの上に、実施例１と同じく音声信号送受信装置１Ｇを載せて固定している。図９（Ｂ）に示すように、この実施例２では、音響反射部９１Ｂ（音響反射部９１Ａに相当する）が半円柱状になっている点が実施例１と異なり、この点以外は実施例１の説明を準用する。この実施例２でも、音響反射装置９Ｂは、効率的かつ品質を劣化させることなく音声を±Ｙ方向にいる話者に伝達することができ、空洞部９４Ｂにケーブル２５を通すことができる。また、音響反射部９１Ｂが半円柱状になっているので空洞部９４Ｂにケーブル２５を多数本通したり、または太いケーブルを通すことができる。
【００６５】
図１０を用いて、第５実施形態の実施例３について説明する。図１０（Ａ）に示すように、この実施例３では、音響反射装置９Ｃの段差部分９５、９６の上に音声信号送受信装置１Ｈを載せて、音声信号送受信装置１の長軸方向の両側を挟み込んで固定している。図１０（Ｂ）に示すように、音響反射装置９ＣのＸ軸方向両端部には、それぞれ３つの孔９７１〜９７３、９８１〜９８３が開いている。これと同時に、音声信号送受信装置１Ｈの側面パネル１２Ｃ、１３Ｃには、突起部が、孔９７１〜９７３のいずれか、および孔９８１〜９８３のいずれかに合わせることができるよう、ケースの長軸方向の両側に１つずつ一体成形されている。これにより、この音声信号送受信装置１Ｈの突起部と、３つの孔９７１〜９７３、９８１〜９８３それぞれを合わせることで、スピーカと峰線部９１１の位置関係を合わせることができ、第２の実施形態のスライド機構７と同様の機能を有する。したがって、この実施例３では、音響反射装置９Ｃは、効率的かつ品質を劣化させることなく音声を±Ｙ方向にいる話者に伝達することができるだけでなく、音声信号送受信装置１の放音方向を左右のいずれかに調整できる。
【００６６】
なお、本実施形態の音響反射装置９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、いずれも本発明の「音響反射装置」に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の第１の実施形態である音声信号送受信装置の使用形態を表す図
【図２】この発明の第１の実施形態である音声信号送受信装置の構成図
【図３】同音声信号送受信装置を設置した音声信号送受信装置を複数配置した場合のケーブルの配線図
【図４】同音声信号送受信装置の処理部のブロック図
【図５】第１の実施形態の装置の応用に係る第２の実施形態の音声信号送受信装置の構成図
【図６】第２の実施形態の装置の応用に係る第３の実施形態の音声信号送受信装置の構成図
【図７】第１〜第３の実施形態の装置の応用に係る第４の実施形態の音声信号送受信装置の構成図
【図８】第１〜第４の実施形態の装置の応用に係る第５の実施形態の音響反射装置の実施例１の使用形態と構成図
【図９】第１〜第４の実施形態の装置の応用に係る第５の実施形態の音響反射装置の実施例２の使用形態と構成図
【図１０】第１〜第４の実施形態の装置の応用に係る第５の実施形態の音響反射装置の実施例３の使用形態と構成図
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｇ，１Ｈ−音声信号送受信装置（装置）
１１−上面パネル、 １２−側部パネル、 １２１−脚、 １３−側部パネル
１３１−脚
１４−下面グリル、 １５０−表示部、 １５１−操作部、 １５２−操作部
１５３−操作部、 １６−フレーム、 ２−音響反射部
２０−土台、 ２１−峰線部、 ２２−斜面、 ２３−斜面、２４−空洞
２５−ケーブル、 ３−端子部、 ３１−モジュラージャック
３２−オーディオ入力端子、 ３３−オーディオ出力端子
５０−ネットワークインターフェース
５１−信号処理部、 ５２−放音ビーム処理部
５５−収音ビーム処理部、 ６−オーディオ機器
７−スライド機構、 ８−マット、 ８３−吊孔、 ８４−吊孔
９Ａ−音響反射装置、 ９Ｂ−音響反射装置、 ９Ｃ−音響反射装置
９１Ａ−音響反射部、 ９１Ｂ−音響反射部、 ９１Ｃ−音響反射部
９２Ａ−脚、 ９３Ａ−脚、 ９４Ａ−空洞部、 ９７−孔、 ９８−孔
ＳＰＡ−スピーカアレイ、 ＭＬ−マイクアレイ、 ＭＲ−マイクアレイ
１００−テーブル、 １０１Ａ−話者、 １０１Ｂ−話者
１０５−中心線、 １０６−端部、１０７−端部
【出願人】 【識別番号】０００００４０７５
【氏名又は名称】ヤマハ株式会社
【出願日】 平成１８年６月２３日（２００６．６．２３）
【代理人】 【識別番号】１０００８４５４８
【弁理士】
【氏名又は名称】小森 久夫

【識別番号】１００１２３９４０
【弁理士】
【氏名又は名称】村上 辰一
【公開番号】 特開２００８−５３４６（Ｐ２００８−５３４６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７４４９９（Ｐ２００６−１７４４９９）