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【発明の名称】 移動通信ネットワークシステム及び通信サービス通知方法
【発明者】 【氏名】大久保 公博
【要約】 【課題】移動体端末装置が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させること。

【構成】無線通信回線を介して所定圏内の携帯電話機１０、１２の通信を制御する交換機１１、１３と、これらの交換機１１、１３で制御される携帯電話機１０、１２の位置情報及び加入者データを管理するホームロケーションレジスタ１５と、携帯電話機１０、１２に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を管理するサービス制御装置１７とを具備する移動通信ネットワークシステムにおいて、上記サービス制御装置１７から、携帯電話機１０、１２が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを当該携帯電話機１０、１２に通知し、当該携帯電話機１０、１２の表示部に当該通信サービスを表示させることを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して所定圏内の移動体端末装置の通信を制御する交換機と、前記交換機で制御される前記移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を管理するサービス制御装置とを具備し、前記サービス制御装置から、前記移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを当該移動体端末装置に通知し、当該移動体端末装置の表示部に当該通信サービスを表示させることを特徴とする移動通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記サービス制御装置は、前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示に基づいて当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを判定し、当該判定した通信サービスを当該移動体端末装置に通知することを特徴とする請求項１記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記サービス制御装置は、前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して前記ロケーションレジスタから送信される判定要求に応じて当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを判定すると共に、当該判定した通信サービスを前記ロケーションレジスタを介して前記移動体端末装置に通知することを特徴とする請求項２記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記エリア情報を前記サービス制御装置に投入する投入装置を更に具備し、前記サービス制御装置は、前記投入装置から前記エリア情報の投入を受けると、当該エリア情報を更新することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項５】
移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと通信を行うサーバ装置であって、
前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を記憶する記憶手段と、前記ロケーションレジスタからの要求に応じて前記記憶手段に記憶された前記エリア情報を検索する検索手段と、検索された前記エリア情報に対応するエリアで利用可能な通信サービスを判定する判定手段と、当該利用可能な通信サービスを前記移動体端末装置に通知する通知手段と、を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
前記検索手段は、前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して前記ロケーションレジスタから送信される判定要求に応じて当該移動体端末装置が在圏するエリア情報を検索し、前記判定手段は、当該検索されたエリア情報に対応するエリアで利用可能な通信サービスを判定することを特徴とする請求項５記載のサーバ装置。
【請求項７】
移動体端末装置の位置情報及び加入者データがロケーションレジスタで管理されると共に、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報がサービス制御装置で管理される移動通信ネットワークにおいて、前記移動体端末装置で利用可能な通信サービスを通知する通信サービス通知方法であって、
前記エリア情報を前記サービス制御装置に登録するステップと、前記移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスの判定要求を前記サービス制御装置に送信するステップと、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報に応じて当該エリアで利用可能な通信サービスを判定するステップと、当該判定した通信サービスを前記ロケーションレジスタを介して前記移動体端末装置に通知するステップと、当該通知された通信サービスを前記移動体端末装置の表示部で表示するステップと、を具備することを特徴とする通信サービス通知方法。
【請求項８】
前記ロケーションレジスタで前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示を受け付けるステップを更に具備し、前記位置情報の登録指示に応じて当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスの判定要求を前記サービス制御装置に送信することを特徴とする請求項７記載の通信サービス通知方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークシステム及び通信サービス通知方法に関し、特に、移動体端末装置が在圏するエリアに応じて利用可能な通信サービスを通知する移動通信ネットワークシステム及び通信サービス通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在圏交換ノードによって無線通信回線を介して所定圏内の携帯電話機の通信を制御すると共に、当該携帯電話機の位置情報及び加入者データをロケーションレジスタで管理し、学校や公共施設などの特定の施設における携帯電話機の利用を制限する移動通信ネットワークシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の移動通信ネットワークシステムにおいては、携帯電話機の利用を制限するために該当携帯電話機の固有情報をロケーションレジスタに登録すると共に、上記携帯電話機の利用を制限するエリア情報を記憶手段に記憶しておき、上記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された携帯電話機が、上記エリア情報で示されるエリアに在圏すると、当該携帯電話機の利用を可能又は不可能の何れか一方に制御するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−７２６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の移動通信ネットワークシステムにおいては、携帯電話機が在圏するエリアに従って携帯電話機の利用が一律に制限されるため、例えば、携帯電話機で一部の通信サービスを許容しているエリアにおいても、当該通信サービスを利用することができず、その利便性が著しく低下するという問題がある。
【０００５】
このような問題に対応すべく、携帯電話機が在圏するエリアと、当該エリアにおいて許容される通信サービスとを管理し、上述のような携帯電話機で一部の通信サービスを許容するエリアにおいて当該通信サービスの利用を許容することが考えられる。しかしながら、この場合には、携帯電話機が在圏するエリアにおいて、いかなる通信サービスが利用可能であるのかをユーザが把握しておかなければならないという新たな問題が発生する。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みて為されたものであり、移動体端末装置が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させることができる移動通信ネットワークシステム及び移動体端末装置の利用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の移動通信ネットワークシステムは、無線通信回線を介して所定圏内の移動体端末装置の通信を制御する交換機と、前記交換機で制御される前記移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を管理するサービス制御装置とを具備し、前記サービス制御装置から、前記移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを当該移動体端末装置に通知し、当該移動体端末装置の表示部に当該通信サービスを表示させることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、サービス制御装置から、移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスが当該移動体端末装置に通知され、当該通信サービスが移動体端末装置の表示部に表示されるので、移動体端末装置が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させることが可能となる。
【０００９】
上記移動通信ネットワークシステムにおいて、前記サービス制御装置は、前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示に基づいて当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを判定し、当該判定した通信サービスを当該移動体端末装置に通知することが好ましい。この場合には、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に基づいて、当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスが通知されるので、移動体端末装置で利用可能な通信サービスをユーザにタイムリーに把握させることが可能となる。
【００１０】
特に、上記移動通信ネットワークシステムにおいて、前記サービス制御装置は、前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して前記ロケーションレジスタから送信される判定要求に応じて当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを判定すると共に、当該判定した通信サービスを前記ロケーションレジスタを介して前記移動体端末装置に通知することが好ましい。この場合には、位置情報等を管理するロケーションレジスタから、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して判定要求が送信されるので、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に応じて確実に当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを通知することが可能となる。
【００１１】
また、上記移動通信ネットワークシステムにおいて、前記エリア情報を前記サービス制御装置に投入する投入装置を更に具備し、前記サービス制御装置は、前記投入装置から前記エリア情報の投入を受けると、当該エリア情報を更新するようにしても良い。この場合には、投入装置から投入されたエリア情報に応じて、サービス制御装置で管理されるエリア情報が更新されることから、各エリアで利用可能な通信サービスを適宜切り換えることができるので、各エリアにおける状況に柔軟に対応しながら通信サービスの利用又は制限を切り換えることが可能となる。
【００１２】
本発明のサーバ装置は、移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと通信を行うサーバ装置であって、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を記憶する記憶手段と、前記ロケーションレジスタからの要求に応じて前記記憶手段に記憶された前記エリア情報を検索する検索手段と、検索された前記エリア情報に対応するエリアで利用可能な通信サービスを判定する判定手段と、当該利用可能な通信サービスを前記移動体端末装置に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ロケーションレジスタからの要求に応じて記憶手段に記憶されたエリア情報が検索され、検索されたエリア情報に対応するエリアで利用可能な通信サービスが判定され、当該利用可能な通信サービスが移動体端末装置に通知されるので、移動体端末装置が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させることが可能となる。
【００１４】
上記サーバ装置において、前記検索手段は、前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して前記ロケーションレジスタから送信される判定要求に応じて当該移動体端末装置が在圏するエリア情報を検索し、前記判定手段は、当該検索されたエリア情報に対応するエリアで利用可能な通信サービスを判定することが好ましい。この場合には、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に基づいて、当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスが通知されるので、移動体端末装置で利用可能な通信サービスをユーザにタイムリーに把握させることが可能となる。特に、位置情報等を管理するロケーションレジスタから、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して判定要求が送信されるので、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に応じて確実に当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを通知することが可能となる。
【００１５】
本発明の通信サービス通知方法は、移動体端末装置の位置情報及び加入者データがロケーションレジスタで管理されると共に、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報がサービス制御装置で管理される移動通信ネットワークにおいて、前記移動体端末装置で利用可能な通信サービスを通知する通信サービス通知方法であって、前記エリア情報を前記サービス制御装置に登録するステップと、前記移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスの判定要求を前記サービス制御装置に送信するステップと、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報に応じて当該エリアで利用可能な通信サービスを判定するステップと、当該判定した通信サービスを前記ロケーションレジスタを介して前記移動体端末装置に通知するステップと、当該通知された通信サービスを前記移動体端末装置の表示部で表示するステップと、を具備することを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、サービス制御装置から、移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスが当該移動体端末装置に通知され、当該通信サービスが移動体端末装置の表示部に表示されるので、移動体端末装置が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させることが可能となる。
【００１７】
上記通信サービス通知方法においては、前記ロケーションレジスタで前記移動体端末装置からの位置情報の登録指示を受け付けるステップを更に具備し、前記位置情報の登録指示に応じて当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスの判定要求を前記サービス制御装置に送信することが好ましい。この場合には、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に基づいて、当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスが通知されるので、移動体端末装置で利用可能な通信サービスをユーザにタイムリーに把握させることが可能となる。特に、位置情報等を管理するロケーションレジスタから、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に対応して判定要求が送信されるので、移動体端末装置からの位置情報の登録指示に応じて確実に当該移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る移動通信ネットワークシステム及び通信サービス通知方法によれば、サービス制御装置から、移動体端末装置が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを当該移動体端末装置に通知し、当該通信サービスを移動体端末装置の表示部に表示させるようにしたので、移動体端末装置が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本発明を移動通信ネットワークシステムに具現化する場合について説明するが、当該移動通信ネットワークシステムにおいて、移動体端末装置に利用可能な通信サービスを通知する通信サービス通知方法としても成立するものである。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの構成を示す図である。なお、図１においては、移動体端末装置の例として、携帯電話機を用いて説明するが、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。また、説明の便宜上、２つの携帯電話機が本移動通信ネットワークシステムに接続された場合について示すが、これに限定されるものではない。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムは、携帯電話機１０を収容する交換機１１と、携帯電話機１２を収容する交換機１３と、携帯電話機１０、１２の位置情報（在圏情報）及び加入者データが記憶される加入者データベース（ＤＢ）１４を有し、携帯電話機１０、１２を管理するホームロケーションレジスタ１５と、携帯電話機１０、１２が在圏し得るエリア情報と当該エリアで許容される通信サービス（以下、適宜「許容通信サービス」という）が記憶されるサービス制御データベース（ＤＢ）１６を有し、携帯電話機１０等で利用可能な通信サービスの種別（以下、適宜「通信種別」という）を管理するサービス制御装置１７と、このサービス制御装置１７にサービスオーダ（ＳＯ）の投入を行うＳＯ投入装置１８と、を移動通信網１９内に備えて構成される。なお、サービス制御装置１７はサーバ装置として機能し、ＳＯ投入装置１８は投入装置として機能するものである。
【００２２】
このような構成を有し、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムは、加入者ＤＢ１４に登録された携帯電話機１０，１２の位置情報（在圏情報）と、サービス制御ＤＢ１６に登録されているエリア情報及び許容通信サービスとを参照しながら、携帯電話機１０，１２が在圏するエリアに応じて、携帯電話機１０、１２が利用する通信サービスの一部又は全部を制限すると共に、携帯電話機１０、１２が利用可能な通信サービスを携帯電話機１０、１２に通知し、当該通信サービスを携帯電話機１０、１２の表示部に表示させるものである。以下、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、携帯電話機１０、１２が利用する通信サービスを許容又は制限する際、並びに、携帯電話機１０、１２で利用可能な通信サービスを通知する際に参照される情報等について説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの加入者ＤＢ１４に記憶される情報の一例について説明するための図である。なお、図２においては、後述する契約通信サービスの例として、「音声通信サービス」及び「パケット通信サービス」の２つに限定して説明するが、契約通信サービスの一例を示したものであり、これに限定されるものではない。
【００２４】
図２に示すように、加入者ＤＢ１４には、加入者が加入する契約毎に割り当てられた「契約番号（契約Ｎｏ．）」と、携帯電話機に割り当てられた「電話番号」と、携帯電話機の現在の「位置情報（在圏情報）」と、携帯電話機で契約している「契約通信サービス」とがそれぞれ対応づけられて記憶されている。なお、「契約通信サービス」においては、契約している通信サービスにフラグ１が登録される一方、契約していない通信サービスにフラグ０が登録される。これらの情報のうち、「契約番号」、「電話番号」及び「契約通信サービス」は、ユーザからの申請又は通信事業者の取り決めによって、予め加入者ＤＢ１４に記憶されるものである。「位置情報（在圏情報）」は、携帯電話機から到来する制御信号に応じて適宜書き換えられて記憶されるものである。なお、この位置情報の登録については周知であるため、その説明は省略する。
【００２５】
例えば、図２において、契約番号「１０００１」の携帯電話機は、電話番号「０９０−１１１Ｘ−１１１１」が割り当てられていると共に、契約通信サービスとして、音声通信サービス及びパケット通信サービスを利用可能であり、現在「エリア１」に在圏している。また、契約番号「１０００２」の携帯電話機は、電話番号「０９０−１１１Ｘ−１１１２」が割り当てられていると共に、契約通信サービスとして、音声通信サービス及びパケット通信サービスを利用可能であり、現在「エリア２」に在圏している。
【００２６】
また、図２において、契約番号「１０００４」の携帯電話機は、電話番号「０９０−１１１Ｘ−１１１４」が割り当てられていると共に、契約通信サービスとして、音声通信サービスのみを利用可能であり、現在「エリア５」に在圏している。このように、ユーザが選択する契約によってはパケット通信サービスが除かれた契約が存在し、この場合には、パケット通信サービスには、フラグ０が登録されることとなる。
【００２７】
図３は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御装置１７の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、サービス制御装置１７は、装置全体の制御を行う主制御部３１と、ホームロケーションレジスタ１５と通信を行う通信部３２と、サービス制御ＤＢ１６にレコードデータの登録を行うデータ登録部３３と、サービス制御ＤＢ１６に記憶されているレコードデータの検索を行うデータ検索部３４と、データ検索部３４が検索したレコードデータにおける許容通信サービスのフラグを判定するフラグ判定部３５とを備えて構成されている。なお、ここで、サービス制御ＤＢ１６は記憶手段として機能し、データ検索部３４は検索手段として機能し、フラグ判定部３５は判定手段として機能し、データ登録部３３は登録手段として機能し、通信部３２は通知手段として機能するものである。
【００２８】
このような構成を有し、サービス制御装置１７は、ホームロケーションレジスタ１５からの要求に応じて各エリアにおける許容通信サービスを判定する。この判定結果に応じて、携帯電話機１０等で利用される通信サービスの一部又は全部が制限されると共に、携帯電話機１０等で利用可能な通信サービスが携帯電話機１０等に通知されることとなる。
【００２９】
図４は、サービス制御装置１７のサービス制御ＤＢ１６に記憶される情報の一例について説明するための図である。なお、図４においては、後述する許容通信サービスの例として、「音声通信サービス」及び「パケット通信サービス」の２つに限定して説明するが、許容通信サービスの一例を示したものであり、これに限定されるものではない。
【００３０】
図４に示すように、サービス制御ＤＢ１６には、本移動通信ネットワークシステムで管理されるエリア毎に、当該エリアで許容される通信サービス（以下、「許容通信サービス」という）が対応づけられて記憶されている。なお、「許容通信サービス」においては、利用が許容される通信サービスにフラグ１が登録される一方、利用が制限される通信サービスにフラグ０が登録される。この「許容通信サービス」は、例えば、通信事業者の取り決め、或いは、当該エリアを管理する管理者からの要望によって、予めサービス制御ＤＢ１６に記憶されるものである。
【００３１】
図４に示す例においては、エリア情報「エリア２」及び「エリア４」では、許容通信サービスとして、パケット通信サービスのみが許容される一方、音声通信サービスが制限され、エリア情報「エリア１」、「エリア３」及び「エリア６」では、許容通信サービスとして、音声通信サービス及びパケット通信サービスが許容され、エリア情報「エリア５」では許容通信サービスとして、音声通信サービスのみが許容される一方、パケット通信サービスが制限される場合について示している。
【００３２】
ここで、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムで管理されるエリア情報について説明する。例えば、本移動通信ネットワークシステムにおいては、エリア情報として、電車内、大学構内、屋外、映画館内などの携帯電話機の利用を制限したいエリア情報が管理される。このようなエリア情報の管理は、例えば、これらの施設の経度及び緯度情報や、各施設に設置された携帯電話機の検知手段から出力される検知信号に基づいて行われる。
【００３３】
以下、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容又は制限される場合に、携帯電話機で利用可能な通信サービスを通知し、表示させる処理について説明する。ここでは、（１）サービス制御ＤＢ１６内の情報を更新する場合、（２）エリア１に在圏する携帯電話機１０に対して利用可能な通信サービスを通知し、表示させる場合、（３）エリア２に在圏する携帯電話機１２に対して利用可能な通信サービスを通知し、表示させる場合について説明する。
【００３４】
なお、以下においては、加入者ＤＢ１４及びサービス制御ＤＢ１６には、それぞれ図２及び図４に示す情報が記憶されているものとする。また、特に示す場合を除き、携帯電話機１０には、図２に示す契約番号「１０００１」のレコードが対応付けられ、携帯電話機１２には、同図に示す契約番号「１０００２」のレコードが対応付けられているものとする。
【００３５】
（１）サービス制御ＤＢ１６内の情報を更新する場合
図５は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御ＤＢ１６に記憶されている情報を更新する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。例えば、このようなサービス制御ＤＢ１６に記憶されている情報の更新は、エリア情報の許容通信サービスの内容が変更された場合、或いは、新たにエリア情報が追加される場合などに行われる。
【００３６】
本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、サービス制御ＤＢ１６に記憶されている情報を更新する場合、図５に示すように、ＳＯ投入装置１８からサービス制御装置１７に対してサービス制御ＤＢ１６の更新指示が出力される（ステップ（以下、「ＳＴ」と略す）１１）。なお、この更新指示には、更新対象となるエリア情報（エリア番号）、音声通信サービスの許否を示すフラグ（音声許否フラグ）、並びに、パケット通信サービスの許否を示すフラグ（パケット許否フラグ）が含まれている。
【００３７】
このサービス制御ＤＢ１６の更新指示を受け取ると、サービス制御装置１７は、これに含まれる情報に従って、サービス制御ＤＢ１６の更新を行う（ＳＴ１２）。なお、かかる更新処理は、データ登録部３３により行われる。例えば、このサービス制御ＤＢ１６の更新指示に、エリア番号として「エリア６」が指定されると共に、音声許否フラグに「１」、パケット許否フラグに「０」が指定されている場合には、図４に示すエリア６のレコードにおけるパケット許否フラグが「１」から「０」に更新されることとなる。
【００３８】
そして、サービス制御ＤＢ１６の更新が行われたならば、サービス制御装置１７からＳＯ投入装置１８に対してサービス制御ＤＢ１６の更新完了通知が出力される（ＳＴ１３）。このようにして、サービス制御ＤＢ１６内の情報の更新が終了する。
【００３９】
（２）エリア１に在圏する携帯電話機１０に対して利用可能な通信サービスを通知し、表示させる場合
図６は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、エリア１に在圏する携帯電話機１０に対して利用可能な通信サービスを通知し、表示させる場合の処理について説明するためのシーケンス図である。なお、図６においては、携帯電話機１０を携帯するユーザが他のエリアからエリア１に移動した場合について示すものとする。
【００４０】
図６に示すように、例えば、携帯電話機１０を携帯するユーザの移動に伴って在圏エリアの変更が携帯電話機１０で検出されると（ＳＴ２１）、携帯電話機１０から交換機１１に対して周期位置登録信号が出力される（ＳＴ２２）。この周期位置登録信号には、在圏情報（エリア１）が含まれる。交換機１１により、この周期位置登録信号が受信されると、交換機１１からホームロケーションレジスタ１５に対して位置登録信号が出力される（ＳＴ２３）。この位置登録信号には、発信元（携帯電話機１０）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１１）及び在圏情報（エリア１）が含まれる。
【００４１】
この位置登録信号が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５において、位置登録信号に含まれる情報に基づいて加入者ＤＢ１４が更新される（ＳＴ２４）。ここでは、図２に示すように、契約番号「１０００１」に対応する在圏情報が「エリア１」に更新されることとなる。そして、加入者ＤＢ１４が更新されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して、携帯電話機１０が在圏するエリアにおいて利用可能な通信種別の判定を要求する通信種別判定要求が出力される（ＳＴ２５）。この通信種別判定要求には、在圏情報（エリア１）が含まれる。
【００４２】
この通信種別判定要求が受信されると、サービス制御装置１７において、当該通信種別判定要求に含まれる情報に基づいて通信種別判定処理が行われる（ＳＴ２６）。具体的には、在圏情報として指定されたエリア１において利用可能な通信種別が判定される。なお、この通信種別判定処理の詳細な処理については後述する。通信種別判定処理が終了すると、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して、携帯電話機１０が在圏するエリアで利用可能な通信種別を通知するメッセージ（以下、「通信種別通知メッセージ（ＭＳＧ）」という）が出力される（ＳＴ２７）。この場合、エリア１においては、図４に示すように、音声通信サービス及びパケット通信サービスが利用可能であるため、通信種別通知メッセージには、通信種別として、音声通信サービス及びパケット通信サービスが含まれる。
【００４３】
この通信種別通知メッセージが受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１１に対して位置登録応答が出力される（ＳＴ２８）。そして、交換機１１により、この位置登録応答が受信されると、交換機１１から携帯電話機１０に対して周期位置登録応答が出力される（ＳＴ２９）。これらの位置登録応答及び周期位置登録応答には、ＳＴ２７で出力された通信種別通知メッセージと同様に、通信種別として、音声通信サービス及びパケット通信サービスが含まれる。
【００４４】
この周期位置登録応答が受信されると、携帯電話機１０において、この周期位置登録応答に含まれる通信種別が表示される（ＳＴ３０）。すなわち、周期位置登録応答に含まれる、通信種別である音声通信サービス及びパケット通信サービスが携帯電話機１０のディスプレイに表示されることとなる。このように、ディスプレイに表示される通信種別を確認することで、携帯電話機１０のユーザは、自分が在圏するエリアにおいて利用可能な通信種別を迅速且つ的確に把握することが可能となる。なお、携帯電話機１０のディスプレイにおける通信種別の表示例については後述する。
【００４５】
（３）エリア２に在圏する携帯電話機１２に対して利用可能な通信サービスを通知し、表示させる場合
図７は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、エリア２に在圏する携帯電話機１２に対して利用可能な通信サービスを報知する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。なお、図７においては、携帯電話機１２を携帯するユーザが他のエリアからエリア２に移動した場合について示すものとする。
【００４６】
図７に示すように、例えば、携帯電話機１２を携帯するユーザの移動に伴って在圏エリアの変更が携帯電話機１０で検出されると（ＳＴ３１）、携帯電話機１２から交換機１３に対して周期位置登録信号が出力される（ＳＴ３２）。この周期位置登録信号には、在圏情報（エリア２）が含まれる。交換機１３により、この周期位置登録信号が受信されると、交換機１３からホームロケーションレジスタ１５に対して位置登録信号が出力される（ＳＴ３３）。この位置登録信号には、発信元（携帯電話機１２）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１２）及び在圏情報（エリア２）が含まれる。
【００４７】
この位置登録信号が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５において、位置登録信号に含まれる情報に基づいて加入者ＤＢ１４が更新される（ＳＴ３４）。ここでは、図２に示すように、契約番号「１０００２」に対応する在圏情報が「エリア２」に更新されることとなる。加入者ＤＢ１４が更新されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して、携帯電話機１２が在圏するエリアにおいて利用可能な通信種別の判定を要求する通信種別判定要求が出力される（ＳＴ３５）。この通信種別判定要求には、在圏情報（エリア２）が含まれる。
【００４８】
この通信種別判定要求が受信されると、サービス制御装置１７において、当該通信種別判定要求に含まれる情報に基づいて通信種別判定処理が行われる（ＳＴ３６）。具体的には、在圏情報として指定されたエリア２において利用可能な通信種別が判定される。通信種別判定処理が終了すると、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して、携帯電話機１２が在圏するエリアで利用可能な通信種別を通知する通信種別通知メッセージ（ＭＳＧ）が出力される（ＳＴ３７）。この場合、エリア２においては、図４に示すように、パケット通信サービスのみが利用可能であるため、通信種別通知メッセージには、通信種別として、パケット通信サービスが含まれる。
【００４９】
この通信種別通知メッセージが受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１３に対して位置登録応答が出力される（ＳＴ３８）。そして、交換機１３により、この位置登録応答が受信されると、交換機１３から携帯電話機１２に対して周期位置登録応答が出力される（ＳＴ３９）。これらの位置登録応答及び周期位置登録応答には、ＳＴ３７で出力された通信種別通知メッセージと同様に、通信種別として、パケット通信サービスが含まれる。
【００５０】
この周期位置登録応答が受信されると、携帯電話機１２において、この周期位置登録応答に含まれる通信種別が表示される（ＳＴ４０）。すなわち、周期位置登録応答に含まれる、通信種別であるパケット通信サービスが携帯電話機１２のディスプレイに表示されることとなる。このように、ディスプレイに表示される通信種別を確認することで、携帯電話機１２のユーザは、自分が在圏するエリアにおいて利用可能な通信種別を迅速且つ的確に把握することが可能となる。なお、携帯電話機１２のディスプレイにおける通信種別の表示例については後述する。
【００５１】
ここで、上述した通信種別判定処理について説明する。図８は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおける通信種別判定処理について説明するためのフロー図である。
【００５２】
図８に示すように、通信種別判定処理においては、まず、ホームロケーションレジスタ１５からの通信種別判定要求を受信するかが監視される（ＳＴ４１）。なお、この監視処理は、通信部３２を介して主制御部３１により行われる。通信種別判定要求を検出しない場合においては、かかる監視処理が継続される。一方、通信種別判定要求を検出した場合には、データ検索部３４により、当該通信種別判定要求に含まれる情報に基づいてサービス制御ＤＢ１６のレコードが検索され（ＳＴ４２）、該当するレコードが取得される（ＳＴ４３）。ここでは、通信種別判定要求に含まれる在圏情報に基づいてサービス制御ＤＢ１６のレコードが検索される。
【００５３】
該当するレコードが取得されると、フラグ判定部３５により、当該レコードにおける通信種別のフラグが判定される（ＳＴ４４）。そして、判定した通信種別のフラグに基づいて通信種別通知メッセージが生成される（ＳＴ４５）。なお、この通信種別通知メッセージの生成処理は、主制御部３１により行われる。その後、生成された通信種別通知メッセージがホームロケーションレジスタ１５に対して送信される（ＳＴ４６）。このようにして、サービス制御装置１７における通信種別判定処理が終了する。
【００５４】
例えば、図６に示すＳＴ２６における通信種別判定処理が行われる場合には、通信種別判定要求に含まれる在圏情報（エリア１）に基づいてサービス制御ＤＢ１６の検索が行われ（ＳＴ４２）、図４に示すエリア１に対応するレコードが取得される（ＳＴ４３）。そして、通信種別フラグにより、音声通信サービス及びパケット通信サービスが利用可能であることが判定され（ＳＴ４４）、その判定結果に基づいて通信種別通知メッセージが生成された後（ＳＴ４５）、音声通信サービス及びパケット通信サービスを通信種別として含む通信種別通知メッセージがホームロケーションレジスタ１５に送信される（ＳＴ４６）。
【００５５】
次に、携帯電話機１０等のディスプレイにおける通信種別の表示例について説明する。図９は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、携帯電話機１０等のディスプレイにおける通信種別の表示例について説明するための図である。なお、図９（ａ）においては、通信種別として、音声通信サービス及びパケット通信サービスを表示した場合について示し、図８（ｂ）においては、通信種別として、パケット通信サービスを表示した場合について示し、図８（ｃ）においては、通信種別として、音声通信サービスを表示した場合について示している。
【００５６】
例えば、通信種別通知メッセージにより通知された通信種別は、図９に示すように、携帯電話機１０等のディスプレイにおける所定位置に文字表示される。通信種別として、音声通信サービス及びパケット通信サービスが利用可能な場合には、図９（ａ）に示すように、その旨を示す「音・パケ」が表示され、音声通信サービス及びパケット通信サービスのいずれか一方が利用可能な場合には、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、その旨を示す「音」及び「パケ」のいずれか一方が表示される。
【００５７】
図６に示すシーケンスに従って携帯電話機１０で通信種別を表示した場合には、図９（ａ）に示す文字表示が行われ、図７に示すシーケンスに従って携帯電話機１２で通信種別を表示した場合に図９（ｃ）に示す文字表示が行われることとなる。なお、図９においては、特に、通信種別を文字表示する場合について示しているが、通信種別の表示方法についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、図９においては、アンテナを示す受信感度の表示の横にこれらの文字表示を行う場合について示しているが、これらが表示される位置についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００５８】
このように、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムによれば、サービス制御装置１７から、携帯電話機１０等が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを当該携帯電話機１０等に通知し、当該通信サービスを携帯電話機１０等のディスプレイに表示させるようにしたので、携帯電話機１０等が在圏するエリアにおいて利用可能な通信サービスをユーザに把握させることが可能となる。
【００５９】
なお、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、サービス制御装置１７は、携帯電話機１０等からの位置情報の登録指示に基づいて当該携帯電話機１０等が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを判定し、当該判定した通信サービスを当該携帯電話機１０等に通知する。このため、携帯電話機１０等からの位置情報の登録指示に基づいて、当該携帯電話機１０等が在圏するエリアで利用可能な通信サービスが通知されるので、携帯電話機１０等で利用可能な通信サービスをユーザにタイムリーに把握させることが可能となる。
【００６０】
特に、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、サービス制御装置１７は、携帯電話機１０等からの位置情報の登録指示に対応してホームロケーションレジスタ１５から送信される通信種別判定要求に応じて携帯電話機１０等が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを判定すると共に、当該判定した通信サービスをホームロケーションレジスタ１５を介して携帯電話機１０等に通知する。このため、位置情報等を管理するホームロケーションレジスタ１５から、携帯電話機１０等からの位置情報の登録指示に対応して通信種別判定要求が送信されるので、携帯電話機１０等からの位置情報の登録指示に応じて確実に当該携帯電話機１０等が在圏するエリアで利用可能な通信サービスを通知することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいては、ＳＯ投入装置１８からエリア情報の投入を受けた場合（より具体的にはサービス制御ＤＢ１６の更新指示を受信した場合）に、サービス制御装置１７が当該エリア情報を更新するようにしている。これにより、ＳＯ投入装置１８から投入されたエリア情報に応じて、サービス制御装置１７で管理されるエリア情報が更新されることから、各エリアで利用可能な通信サービスを適宜切り換えることができるので、各エリアにおける状況に柔軟に対応しながら通信サービスの利用又は制限を切り換えることが可能となる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内において種々変更して実施することが可能である。また、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００６３】
例えば、上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいては、ホームロケーションレジスタ１５に加入者ＤＢ１４を有し、サービス制御装置１７にサービス制御ＤＢ１６を有する場合について示しているが、ホームロケーションレジスタ１５及びサービス制御装置１７の構成についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、移動通信網１９上であれば、加入者ＤＢ１４及びサービス制御ＤＢ１６を、それぞれホームロケーションレジスタ１５及びサービス制御装置１７に外部接続するようにしても良い。
【００６４】
また、上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいては、サービス制御装置１７から通知された、携帯電話機１０等が在圏するエリアで利用可能な通信サービスの種別を携帯電話機１０等のディスプレイに表示する場合について説明しているが、かかるユーザへの報知方法については、ユーザがこの通信サービスの種別をより把握し易くなることを目的として適宜変更が可能である。例えば、上記表示に加えて音声出力にてユーザに報知するようにしても良い。この場合には、通信サービスの表示に加えて、音声出力で通信サービスの種別を把握させることができるので、ユーザにおいてより利用可能な通信サービスの種別を把握し易い移動通信ネットワークシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの加入者ＤＢに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図３】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御装置のサービス制御ＤＢに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図５】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御ＤＢに記憶されている情報を更新する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図６】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、エリア１に在圏する携帯電話機に対して利用可能な通信サービスを報知する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図７】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、エリア２に在圏する携帯電話機に対して利用可能な通信サービスを報知する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図８】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおける通信種別判定処理について説明するためのフロー図である。
【図９】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、携帯電話機のディスプレイにおける通信種別の表示例について説明するための図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、１２ 携帯電話機（移動体端末装置）
１１、１３ 交換機
１４ 加入者データベース（ＤＢ）
１５ ホームロケーションレジスタ
１６ サービス制御データベース（ＤＢ）
１７ サービス制御装置
１８ サービスオーダ（ＳＯ）投入装置
１９ 移動通信網
３１ 主制御部
３２ 通信部
３３ データ登録部
３４ データ検索部
３５ フラグ判定部
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【出願日】 平成１８年９月１５日（２００６．９．１５）
【代理人】 【識別番号】１００１２１０８３
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 宏義

【識別番号】１００１３８３９１
【弁理士】
【氏名又は名称】天田 昌行

【識別番号】１００１３２０６７
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 喜雅
【公開番号】 特開２００８−７２６５８（Ｐ２００８−７２６５８Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２７日（２００８．３．２７）
【出願番号】 特願２００６−２５１７３９（Ｐ２００６−２５１７３９）