トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 通信制御装置
【発明者】 【氏名】今宮 清美

【氏名】田口 実男
【要約】 【課題】複数の通信機器間における接続処理上の処理負荷を軽減し、通信におけるリアルタイム性を維持し得る通信制御装置を提供する。

【構成】管制卓２１と無線機ＴＴ１との間といった通信機器間の接続処理を各管制卓２１〜２ｎ、接続部３１〜３ｍそれぞれに設けられる分散処理部２１１〜２ｎ１,３１１〜３ｍ１で並行して行うようにしている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ通信機器が接続される複数の接続部と、
これら複数の接続部間を接続し、音声信号を伝送する複数の音声チャネルと前記音声信号を伝送するために必要な制御信号を伝送する制御チャネルとを有するネットワークとを具備し、
前記複数の接続部の各々は、
前記通信機器から通信要求が発生した場合に、前記ネットワークの制御チャネルを介して制御信号を送受信し、この送受信結果に基づいて、空いている音声チャネルを選択するチャネル選択手段と、
このチャネル選択手段により選択された音声チャネルを介して要求元の通信機器と要求先の通信機器との間で前記音声信号を通信させる制御手段とを備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記チャネル選択手段は、前記通信機器側で音声入力スイッチがオンされることで、前記ネットワークの制御チャネルを介して制御信号を送受信することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば航空管制システム等で使用される通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、航空管制システム内の通信制御装置は、複数チャネルの音声信号及び音声入力スイッチのオン／オフを示す制御信号（ＰＴＴ信号）を入力するための入力インタフェース部と、入力された音声信号及びＰＴＴ信号のチャネル出力先を切り替える集中処理部と、集中処理部により切り替えられた音声信号及びＰＴＴ信号をチャネル毎に同期させて出力する出力インタフェース部とを備えている（例えば、非特許文献１）。各チャネルには、管制卓といった航空管制機器や、無線通信機器、有線電話機等が接続される。
【０００３】
すなわち、上記通信制御装置では、管制卓上の音声入力スイッチの押下に応じて、無線通信回線の制御、有線電話回線の呼制御及び管制卓間の通信制御を行うことができる。
【非特許文献１】レーダ技術 財団法人電子情報通信学会。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記通信制御装置では、同一時間帯に複数の通信機器からの接続要求が集中すると、集中処理部の処理負荷が増大してしまい、通信機器間においてリアルタイムな通信ができない場合がある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、複数の通信機器間における接続処理上の処理負荷を軽減し、通信におけるリアルタイム性を維持し得る通信制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明に係る通信制御装置は、それぞれ通信機器が接続される複数の接続部と、これら複数の接続部間を接続し、音声信号を伝送する複数の音声チャネルと音声信号を伝送するために必要な制御信号を伝送する制御チャネルとを有するネットワークとを具備し、複数の接続部の各々は、通信機器から通信要求が発生した場合に、ネットワークの制御チャネルを介して制御信号を送受信し、この送受信結果に基づいて、空いている音声チャネルを選択するチャネル選択手段と、このチャネル選択手段により選択された音声チャネルを介して要求元の通信機器と要求先の通信機器との間で音声信号を通信させる制御手段とを備えるようにしたものである。
【０００７】
この構成によれば、通信機器間の接続処理が各接続部で並行して行われるため、同一時間帯に複数の通信機器から接続要求が集中した場合にも、これら複数の接続要求の処理を効率良く実行できる。従って、複数の通信機器間における接続処理上の処理負荷を軽減でき、通信におけるリアルタイム性を維持できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上詳述したようにこの発明によれば、複数の通信機器間における接続処理上の処理負荷を軽減し、通信におけるリアルタイム性を維持し得る通信制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、この発明の一実施形態に係わる通信制御装置の構成を示すブロック図である。図１において、符号１はＬＡＮ（Local Area Network）で、ｎ（ｎは自然数）個の管制卓２１〜２ｎと、ｍ（ｍは自然数）個の接続部３１〜３ｍが接続される。接続部３１〜３ｍには、必要に応じて無線機や専用回線が接続される。
【００１１】
また、管制卓２１〜２ｎにはそれぞれ分散処理部２１１〜２ｎ１が設けられ、接続部３１〜３ｍにはそれぞれ分散処理部３１１〜３ｍ１及びインタフェース部３１２〜３ｍ２が設けられる。インタフェース部３１２〜３ｍ２は、接続される通信機器との間のインタフェース処理を行うものである。
【００１２】
分散処理部２１１〜２ｎ１,３１１〜３ｍ１は、図２に示すように、回線制御処理部４１と、回線状態記憶部４２と、音声信号出力処理部４３と、音声信号入力処理部４４とを備えている。なお、ここでは分散処理部２１１を代表して説明する。
【００１３】
ここで、管制卓２１のユーザが、音声入力スイッチ２１２を押して無線機ＴＴ１への通話を要求する操作を行なったとする。すると、管制卓２１からスイッチオンを示す制御信号が発生する。この制御信号は、分散処理部２１１の回線制御処理部４１に供給される。この制御信号を受信した回線制御処理部４１は、ＬＡＮ１の制御チャネルを介して制御信号を無線機ＴＴ１が接続される接続部３１へ送信して、無線機ＴＴ１を呼び出す。そして、これに対し無線機ＴＴ１から応答信号（表示信号）が返送されると、回線制御処理部４１は回線状態記憶部４２に空きの音声チャネルを示す情報を記憶するとともに、音声信号出力処理部４３及び音声信号入力処理部４４に対し空きの音声チャネルを通知して無線機ＴＴ１との間で空きの音声チャネルを使用して通信処理を実行させる。
【００１４】
かくして、管制卓２１のユーザは、無線機ＴＴ１のユーザと音声通信を行なうことができる。
【００１５】
次に、上記構成において、その運用動作を説明する。
以前は、図３に示す通信制御装置が適用されていた。まず、チャネル切替を行なう集中処理部５１は、適当なネットワーク管理室に配置され、そこから各部屋へチャネルが敷設され、その端末にそれぞれの部屋で必要な管制卓６１〜６ｎ、インタフェース部７１〜７ｍが取り付けられる。
【００１６】
ここで、管制卓６１のユーザが、無線機ＴＴ２への通話を要求する操作を行なったとする。すると、管制卓６１からスイッチオンを示す制御信号が発生する。この制御信号は、図４に示すように、集中処理部５１の制御信号受信処理部８１に供給される。この制御信号を受信した制御信号受信処理部８１は、制御信号を無線機ＴＴ２が接続されるインタフェース部７１へ送信して、無線機ＴＴ２を呼び出す。そして、これに対し無線機ＴＴ２が応答すると、集中処理部５１の回線制御処理部８３は回線状態記憶部８４に記憶される空きチャネルにより応答信号を管制卓６１に返送するように表示信号出力処理部８４を制御するとともに、音声信号処理部８５に対し空きの音声チャネルを通知して管制卓６１と無線機ＴＴ１との間で通信処理を実行させる。
【００１７】
ここで、以前では、同一時間帯に管制卓６１〜６ｎや通信機器から複数の接続要求が発生すると、集中処理部５１の処理負荷が増大してしまい、通信機器間においてリアルタイムな通信ができない場合が生じた。
【００１８】
そこで、本発明により、集中処理部５１の処理を、管制卓２１〜２ｎ、接続部３１〜３ｍそれぞれの分散処理部２１１〜２ｎ１,３１１〜３ｍ１に分散することにより、通信におけるリアルタイム性を維持できるようになる。
【００１９】
以上のように上記実施形態では、管制卓２１と無線機ＴＴ１との間といった通信機器間の接続処理を各管制卓２１〜２ｎ、接続部３１〜３ｍそれぞれに設けられる分散処理部２１１〜２ｎ１,３１１〜３ｍ１で並行して行うようにしている。
【００２０】
従って、同一時間帯に管制卓２１と無線機ＴＴ１との間、管制卓２２と管制卓２４との間の複数の接続要求が集中して発生した場合にも、これら複数の接続要求の処理を分散処理部２１１〜２ｎ１,３１１〜３ｍ１で効率良く実行でき、これによりＬＡＮ１上の通信におけるリアルタイム性を維持できる。
【００２１】
また、上記実施形態では、各管制卓２１〜２ｎ、接続部３１〜３ｍをＬＡＮ１により接続しているので、ＬＡＮ１に空きの接続口がある限り、管制卓の増加や通信機器の追加に容易に対応することができる。
【００２２】
なお、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態に係わる通信制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した分散処理部の具体的構成を示すブロック図。
【図３】以前に考えられていた通信制御装置の構成を示すブロック図。
【図４】図３に示した集中処理部の具体的構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００２４】
１…ＬＡＮ、２１〜２ｎ，６１〜６ｎ…管制卓、３１〜３ｍ…接続部、４１，８２…回線制御処理部、４２，８３…回線状態記憶部、４３…音声信号出力処理部、４４…音声信号入力処理部、５１…集中処理部、７１〜７ｍ，３１２〜３ｍ２…インタフェース部、８１…制御信号受信処理部、８４…表示信号出力処理部、８５…音声信号処理部、２１１〜２ｎ１，３１１〜３ｍ１…分散処理部、２１２…音声入力スイッチ、ＴＴ１，ＴＴ２…無線機。
【出願人】 【識別番号】０００００３０７８
【氏名又は名称】株式会社東芝
【出願日】 平成１８年９月１４日（２００６．９．１４）
【代理人】 【識別番号】１０００５８４７９
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 武彦

【識別番号】１０００９１３５１
【弁理士】
【氏名又は名称】河野 哲

【識別番号】１０００８８６８３
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 誠

【識別番号】１００１０８８５５
【弁理士】
【氏名又は名称】蔵田 昌俊

【識別番号】１０００７５６７２
【弁理士】
【氏名又は名称】峰 隆司

【識別番号】１００１０９８３０
【弁理士】
【氏名又は名称】福原 淑弘

【識別番号】１０００８４６１８
【弁理士】
【氏名又は名称】村松 貞男

【識別番号】１０００９２１９６
【弁理士】
【氏名又は名称】橋本 良郎
【公開番号】 特開２００８−７２５１０（Ｐ２００８−７２５１０Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２７日（２００８．３．２７）
【出願番号】 特願２００６−２４９９０８（Ｐ２００６−２４９９０８）