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【発明の名称】 移動通信ネットワークシステム及び移動体端末装置の利用制限方法
【発明者】 【氏名】大久保 公博
【要約】 【課題】移動体端末装置が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限すること。

【構成】無線通信回線を介して所定圏内の携帯電話機１０、１２の通信を制御する交換機１１、１３と、これらの交換機１１、１３で制御される携帯電話機１０、１２の位置情報及び加入者データを管理するホームロケーションレジスタ１５と、携帯電話機１０、１２に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を管理するサービス制御装置１７とを具備し、上記サービス制御装置１７は、携帯電話機１０、１２から通信を要求された際の当該携帯電話機１０、１２のエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限を判定することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して所定圏内の移動体端末装置の通信を制御する交換機と、前記交換機で制御される前記移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を管理するサービス制御装置とを具備し、前記サービス制御装置は、前記移動体端末装置から通信を要求された際の当該移動体端末装置の前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限を判定することを特徴とする移動通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記エリア情報を前記サービス制御装置に投入する投入装置を更に具備し、前記サービス制御装置は、前記投入装置から前記エリア情報の投入を受けると、当該エリア情報を更新することを特徴とする請求項１記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記ロケーションレジスタは、前記交換機を介して前記移動体端末装置から通信要求を受けると、当該通信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置は、当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記通信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記ロケーションレジスタは、発信を行う前記移動体端末装置からの発信要求に応じて当該発信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置は、当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記発信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することを特徴とする請求項３記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記ロケーションレジスタは、着信を受ける前記移動体端末装置からの着信要求に応じて当該着信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置は、当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記着信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することを特徴とする請求項３記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項６】
移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと通信を行うサーバ装置であって、
前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を記憶する記憶手段と、前記ロケーションレジスタからの要求に応じて前記記憶手段に記憶された前記エリア情報を検索する検索手段と、当該エリア情報における特定の通信サービスの許容又は制限を判定する判定手段と、を具備することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
前記エリア情報を投入する投入装置から投入された前記エリア情報を前記記憶手段に登録する登録手段を更に具備することを特徴とする請求項６記載のサーバ装置
【請求項８】
移動体端末装置の位置情報及び加入者データがロケーションレジスタで管理されると共に、移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報がサービス制御装置で管理される場合における移動体端末装置の利用制限方法であって、
前記エリア情報を前記サービス制御装置に登録するステップと、前記移動体端末装置からの通信要求に応じて前記ロケーションレジスタから当該通信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信するステップと、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記通信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答するステップと、当該判定結果に応じて前記ロケーションレジスタで前記通信を許容又は制限するステップと、を具備することを特徴とする移動体端末装置の利用制限方法。
【請求項９】
発信を行う前記移動体端末装置からの発信要求に応じて前記ロケーションレジスタから当該発信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記発信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することを特徴とする請求項８記載の移動体端末装置の利用制限方法。
【請求項１０】
着信を受ける前記移動体端末装置からの着信要求に応じて前記ロケーションレジスタから当該着信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記着信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することを特徴とする請求項８記載の移動体端末装置の利用制限方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークシステム及び移動体端末装置の利用制限方法に関し、特に、学校や公共施設などの特定の場所における携帯電話機の利用を制限する移動通信ネットワークシステム及び移動体端末装置の利用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、在圏交換ノードによって無線通信回線を介して所定圏内の携帯電話機の通信を制御すると共に、当該携帯電話機の位置情報及び加入者データをロケーションレジスタで管理し、学校や公共施設などの特定の施設における携帯電話機の利用を制限する移動通信ネットワークシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の移動通信ネットワークシステムにおいては、携帯電話機の利用を制限するために該当携帯電話機の固有情報をロケーションレジスタに登録すると共に、上記携帯電話機の利用を制限するエリア情報を記憶手段に記憶しておき、上記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された携帯電話機が、上記エリア情報で示されるエリアに在圏すると、当該携帯電話機の利用を可能又は不可能の何れか一方に制御するように構成されている。
【特許文献１】特開２００５−７２６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の移動通信ネットワークシステムにおいては、携帯電話機が在圏するエリアに従って携帯電話機の利用が一律に制限されるため、例えば、携帯電話機で一部の通信サービスを許容しているエリアにおいても、当該通信サービスを利用することができず、その利便性が著しく低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みて為されたものであり、移動体端末装置が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限することができる移動通信ネットワークシステム及び移動体端末装置の利用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動通信ネットワークシステムは、無線通信回線を介して所定圏内の移動体端末装置の通信を制御する交換機と、前記交換機で制御される前記移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を管理するサービス制御装置とを具備し、前記サービス制御装置は、前記移動体端末装置から通信を要求された際の当該移動体端末装置の前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限を判定することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、サービス制御装置により、移動体端末装置から通信を要求された際の当該移動体端末装置のエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限が判定されることから、移動体端末装置のエリア情報において許容又は制限する通信サービスを特定することができるので、移動体端末装置が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限することが可能となる。
【０００８】
上記移動通信ネットワークシステムにおいて、前記エリア情報を前記サービス制御装置に投入する投入装置を更に具備し、前記サービス制御装置は、前記投入装置から前記エリア情報の投入を受けると、当該エリア情報を更新することが好ましい。この場合には、投入装置から投入されたエリア情報に応じて、サービス制御装置で管理されるエリア情報が更新されることから、各エリアで利用可能な通信サービスを適宜切り換えることができるので、各エリアにおける状況に柔軟に対応しながら通信サービスの利用又は制限を切り換えることが可能となる。
【０００９】
また、上記移動通信ネットワークシステムにおいて、前記ロケーションレジスタは、前記交換機を介して前記移動体端末装置から通信要求を受けると、当該通信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置は、当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記通信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することが好ましい。この場合には、移動体端末装置からの通信要求に応じて判定要求がロケーションレジスタからサービス制御装置に送信される一方、当該判定要求に含まれるエリア情報及び通信サービスの種別に応じて通信の許容又は制限の判定結果がサービス制御装置からロケーションレジスタに応答されるので、当該判定結果に応じてロケーションレジスタにおいて確実に移動体端末装置から要求された通信を許容又は制限することが可能となる。
【００１０】
例えば、前記ロケーションレジスタは、発信を行う前記移動体端末装置からの発信要求に応じて当該発信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置は、当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記発信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することが考えられる。この場合には、移動体端末装置からの発信要求に応じて当該発信の許容又は制限の判定結果がロケーションレジスタに応答されるので、ロケーションレジスタにおいて確実に移動体端末装置から要求された発信を許容又は制限することが可能となる。
【００１１】
また、前記ロケーションレジスタは、着信を受ける前記移動体端末装置からの着信要求に応じて当該着信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置は、当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記着信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することが考えられる。この場合には、移動体端末装置からの着信要求に応じて当該着信の許容又は制限の判定結果がロケーションレジスタに応答されるので、ロケーションレジスタにおいて確実に移動体端末装置から要求された着信を許容又は制限することが可能となる。
【００１２】
本発明のサーバ装置は、移動体端末装置の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタと通信を行うサーバ装置であって、前記移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報を記憶する記憶手段と、前記ロケーションレジスタからの要求に応じて前記記憶手段に記憶された前記エリア情報を検索する検索手段と、当該エリア情報における特定の通信サービスの許容又は制限を判定する判定手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、ロケーションレジスタからの要求に応じて記憶手段に記憶されたエリア情報が検索され、当該エリア情報における特定の通信サービスの許容又は制限が判定されるので、移動体端末装置が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限することが可能となる。
【００１４】
上記サーバ装置において、前記エリア情報を投入する投入装置から投入された前記エリア情報を前記記憶手段に登録する登録手段を更に具備することが好ましい。この場合には、投入装置から投入されたエリア情報に応じて、記憶手段に記憶されるエリア情報が登録されることから、各エリアで利用可能な通信サービスを適宜切り換えることができるので、各エリアにおける状況に柔軟に対応しながら通信サービスの利用又は制限を切り換えることが可能となる。
【００１５】
本発明の移動体端末装置の利用制限方法は、移動体端末装置の位置情報及び加入者データがロケーションレジスタで管理されると共に、移動体端末装置に対して許容又は制限する通信サービスが対応付けられたエリア情報がサービス制御装置で管理される場合における移動体端末装置の利用制限方法であって、前記エリア情報を前記サービス制御装置に登録するステップと、前記移動体端末装置からの通信要求に応じて前記ロケーションレジスタから当該通信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信するステップと、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記通信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答するステップと、当該判定結果に応じて前記ロケーションレジスタで前記通信を制限するステップと、を具備することを特徴とする。
【００１６】
この方法によれば、移動体端末装置からの通信要求に応じて判定要求がロケーションレジスタからサービス制御装置に送信される一方、当該判定要求に含まれるエリア情報及び通信サービスの種別に応じて通信の許容又は制限の判定結果がサービス制御装置からロケーションレジスタに応答され、当該判定結果に応じてロケーションレジスタで当該通信が許容又は制限されるので、移動体端末装置が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限することが可能となる。
【００１７】
例えば、上記移動体端末装置の利用制限方法において、発信を行う前記移動体端末装置からの発信要求に応じて前記ロケーションレジスタから当該発信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記発信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することが考えられる。この場合には、移動体端末装置からの発信要求に応じて当該発信の許容又は制限の判定結果がロケーションレジスタに応答されるので、ロケーションレジスタにおいて確実に移動体端末装置から要求された発信を許容又は制限することが可能となる。
【００１８】
また、上記移動体端末装置の利用制限方法において、着信を受ける前記移動体端末装置からの着信要求に応じて前記ロケーションレジスタから当該着信の許容又は制限の判定を要求する判定要求を前記サービス制御装置に送信し、前記サービス制御装置で当該判定要求に含まれる前記エリア情報及び通信サービスの種別に応じて前記着信の許容又は制限を判定し、その判定結果を前記ロケーションレジスタに応答することが考えられる。この場合には、移動体端末装置からの着信要求に応じて当該着信の許容又は制限の判定結果がロケーションレジスタに応答されるので、ロケーションレジスタにおいて確実に移動体端末装置から要求された着信を許容又は制限することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る移動通信ネットワークシステム及び移動体端末装置の利用制限方法によれば、サービス制御装置により、移動体端末装置から通信を要求された際の当該移動体端末装置のエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限が判定されることから、当該移動体端末装置のエリア情報において許容又は制限する通信サービスを特定することができるので、移動体端末装置が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本発明を移動通信ネットワークシステムに具現化する場合について説明するが、当該移動通信ネットワークシステムにおける移動体端末装置の利用制限方法としても成立するものである。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの構成を示す図である。なお、図１においては、移動体端末装置の例として、携帯電話機を用いて説明するが、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、説明の便宜上、２つの携帯電話機が本移動通信ネットワークシステムに接続された場合について示すが、これに限定されるものではない。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムは、携帯電話機１０を収容する交換機１１と、携帯電話機１２を収容する交換機１３と、携帯電話機１０、１２の位置情報（在圏情報）及び加入者データが記憶される加入者データベース（ＤＢ）１４を有し、携帯電話機１０、１２を管理するホームロケーションレジスタ１５と、携帯電話機１０、１２が在圏し得るエリア情報と当該エリアで許容される通信サービス（以下、適宜「許容通信サービス」という）が記憶されるサービス制御データベース（ＤＢ）１６を有し、携帯電話機１０等で利用可能な通信サービスの種別（以下、適宜「通信種別」という）を管理するサービス制御装置１７と、このサービス制御装置１７にサービスオーダ（ＳＯ）の投入を行うＳＯ投入装置１８と、を移動通信網１９内に備えて構成される。なお、サービス制御装置１７はサーバ装置として機能し、ＳＯ投入装置１８は投入装置として機能するものである。
【００２３】
このような構成を有し、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムは、加入者ＤＢ１４に登録された携帯電話機１０，１２の位置情報（在圏情報）と、サービス制御ＤＢ１６に登録されているエリア情報及び許容通信サービスとを参照しながら、携帯電話機１０，１２が存在するエリアに応じて、携帯電話機１０、１２が利用する通信サービスの一部又は全部を制限できるようにするものである。以下、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、携帯電話機１０、１２が利用する通信サービスを制限する際に参照される情報等について説明する。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの加入者ＤＢ１４に記憶される情報の一例について説明するための図である。なお、図２においては、後述する契約通信サービスの例として、「音声通信サービス」及び「パケット通信サービス」の２つに限定して説明するが、契約通信サービスの一例を示したものであり、これに限定されるものではない。
【００２５】
図２に示すように、加入者ＤＢ１４には、加入者が加入する契約毎に割り当てられた「契約番号（契約Ｎｏ．）」と、携帯電話機に割り当てられた「電話番号」と、携帯電話機の現在の「位置情報（在圏情報）」と、携帯電話機で契約している「契約通信サービス」とがそれぞれ対応づけられて記憶されている。なお、「契約通信サービス」においては、契約している通信サービスにフラグ１が登録される一方、契約していない通信サービスにフラグ０が登録される。これらの情報のうち、「契約コード」、「電話番号」及び「契約通信サービス」は、ユーザからの申請又は通信事業者の取り決めによって、予め加入者ＤＢ１４に記憶されるものである。「位置情報（在圏情報）」は、携帯電話機から到来する制御信号に応じて適宜書き換えられて記憶されるものである。なお、この位置情報の登録については周知であるため、その説明は省略する。
【００２６】
例えば、図２において、契約番号「１０００１」の携帯電話機は、電話番号「０９０−１１１Ｘ−１１１１」が割り当てられていると共に、契約通信サービスとして、音声通信サービス及びパケット通信サービスを利用可能であり、現在「エリア１」に存在している。また、契約番号「１０００２」の携帯電話機は、電話番号「０９０−１１１Ｘ−１１１２」が割り当てられていると共に、契約通信サービスとして、音声通信サービス及びパケット通信サービスを利用可能であり、現在「エリア２」に存在している。
【００２７】
なお、図２において、契約番号「１０００４」の携帯電話機は、電話番号「０９０−１１１Ｘ−１１１４」が割り当てられていると共に、契約通信サービスとして、音声通信サービスのみを利用可能であり、現在「エリア５」に存在している。このように、ユーザが選択する契約によってはパケット通信サービスが除かれた契約が存在し、この場合には、パケット通信サービスには、フラグ０が登録されることとなる。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御装置１７の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、サービス制御装置１７は、装置全体の制御を行う主制御部３１と、ホームロケーションレジスタ１５と通信を行う通信部３２と、サービス制御ＤＢ１６にレコードデータの登録を行うデータ登録部３３と、サービス制御ＤＢ１６に記憶されているレコードデータの検索を行うデータ検索部３４と、データ検索部３４が検索したレコードデータにおける許容通信サービスのフラグを判定するフラグ判定部３５とを備えて構成されている。なお、ここで、サービス制御ＤＢ１６は記憶手段として機能し、データ検索部３４は検索手段として機能し、フラグ判定部３５は判定手段として機能し、データ登録部３３は登録手段として機能するものである。
【００２９】
このような構成を有し、サービス制御装置１７は、ホームロケーションレジスタ１５からの要求に応じて各エリアにおける許容通信サービスを判定する。この判定結果に応じて、携帯電話機１０等で利用される通信サービスの一部又は全部が制限されることとなる。
【００３０】
図４は、サービス制御装置１７のサービス制御ＤＢ１６に記憶される情報の一例について説明するための図である。なお、図４においては、後述する許容通信サービスの例として、「音声通信サービス」及び「パケット通信サービス」の２つに限定して説明するが、許容通信サービスの一例を示したものであり、これに限定されるものではない。
【００３１】
図４に示すように、サービス制御ＤＢ１６には、本移動通信ネットワークシステムで管理されるエリア毎に、当該エリアで許容される通信サービス（以下、「許容通信サービス」という）が対応づけられて記憶されている。なお、「許容通信サービス」においては、許容される通信サービスにフラグ１が登録される一方、許容されていない通信サービスにフラグ０が登録される。この「許容通信サービス」は、例えば、通信事業者の取り決めによって、予めサービス制御ＤＢ１６に記憶されるものである。
【００３２】
図４に示す例においては、エリア情報「エリア１」、「エリア４」及び「エリア５」では、許容通信サービスとして、パケット通信サービスのみが許容される一方、音声通信サービスが制限され、エリア情報「エリア２」、「エリア３」及び「エリア６」では、許容通信サービスとして、音声通信サービス及びパケット通信サービスが許容される場合について示している。
【００３３】
ここで、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムで管理されるエリア情報について説明する。例えば、本移動通信ネットワークシステムにおいては、エリア情報として、電車内、大学構内、屋外、映画館内などの携帯電話機の利用を制限したいエリア情報が管理される。このようなエリア情報の管理は、例えば、これらの施設の経度及び緯度情報や、各施設に設置された携帯電話機の検知手段から出力される検知信号に基づいて行われる。
【００３４】
以下、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容される場合、並びに、携帯電話機で特定の通信サービスの利用が制限される場合に行なわれる処理について説明する。ここでは、（１）サービス制御ＤＢ１６内の情報を更新する場合、（２）発信及び着信側の携帯電話機の双方で特定の通信サービスの利用が許容される場合、（３）発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が制限される場合、（４）発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容される一方、着信側の携帯電話機で当該通信サービスの利用が制限される場合、について説明する。
【００３５】
なお、以下においては、加入者ＤＢ１４及びサービス制御ＤＢ１６には、それぞれ図２及び図４に示す情報が記憶されているものとする。また、特に示す場合を除き、発信側の携帯電話機が図１に示す携帯電話機１０であり、着信側の携帯電話機が同図に示す携帯電話機１２である場合について説明する。さらに、特に示す場合を除き、携帯電話機１０には、図２に示す契約番号「１０００１」のレコードが対応付けられ、携帯電話機１２には、同図に示す契約番号「１０００２」のレコードが対応付けられているものとする。
【００３６】
（１）サービス制御ＤＢ１６内の情報を更新する場合
図５は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御ＤＢ１６に記憶されている情報を更新する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。例えば、このようなサービス制御ＤＢ１６に記憶されている情報の更新は、エリア情報の許容通信サービスの内容が変更された場合、或いは、新たにエリア情報が追加される場合などに行われる。
【００３７】
本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、サービス制御ＤＢ１６に記憶されている情報を更新する場合、図５に示すように、ＳＯ投入装置１８からサービス制御装置１７に対してサービス制御ＤＢ１６の更新指示が出力される（ステップ（以下、「ＳＴ」と略す）１１）。なお、この更新指示には、更新対象となるエリア情報（エリア番号）、音声通信サービスの許否を示すフラグ（音声許否フラグ）、並びに、パケット通信サービスの許否を示すフラグ（パケット許否フラグ）が含まれている。
【００３８】
このサービス制御ＤＢ１６の更新指示を受け取ると、サービス制御装置１７は、これに含まれる情報に従って、サービス制御ＤＢ１６の更新を行う（ＳＴ１２）。なお、かかる更新処理は、データ登録部３３により行われる。例えば、このサービス制御ＤＢ１６の更新指示に、エリア番号として「エリア６」が指定されると共に、音声許容フラグに「１」、パケット許否フラグに「０」が指定されている場合には、図４に示すエリア６のレコードにおけるパケット許否フラグが「１」から「０」に更新されることとなる。
【００３９】
そして、サービス制御ＤＢ１６の更新が行われたならば、サービス制御装置１７からＳＯ投入装置１８に対してサービス制御ＤＢ１６の更新完了通知が出力される（ＳＴ１３）。このようにして、サービス制御ＤＢ１６内の情報の更新が終了する。
【００４０】
（２）発信及び着信側の携帯電話機の双方で特定の通信サービスの利用が許容される場合
図６は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、発信及び着信側の携帯電話機の双方で特定の通信サービスの利用が許容される場合の処理について説明するためのシーケンス図である。なお、図６においては、エリア１に位置する携帯電話機１０からエリア２に位置する携帯電話機１２に対してパケット通信を行う場合について示すものとする。
【００４１】
図６に示すように、エリア１に位置する携帯電話機１０からエリア２に位置する携帯電話機１２に対してパケット通信を行う場合、携帯電話機１０から交換機１１に対して発呼信号が出力される（ＳＴ２１）。この発呼信号には、発呼先（携帯電話機１２）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１２）、在圏情報（エリア１）及び通信種別（パケット通信）が含まれる。交換機１１により、この発呼信号が受信されると、交換機１１からホームロケーションレジスタ１５に対して発信要求が出力される（ＳＴ２２）。この発信要求には、上記発呼信号に含まれる内容に加えて、発信元（携帯電話機１０）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１１）が含まれる。
【００４２】
ホームロケーションレジスタ１５により、この発信要求が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して接続判定要求が出力される（ＳＴ２３）。この接続判定要求は、携帯電話機（携帯電話機１０）から要求された通信サービスを、当該携帯電話機が位置するエリア（エリア１）で許容するか否かの判定を要求するものである。この接続判定要求には、在圏情報（エリア１）及び通信種別（パケット通信）が含まれる。
【００４３】
この接続判定要求を受信すると、サービス制御装置１７において、当該接続判定要求に含まれる情報に基づいて接続判定処理が行われる（ＳＴ２４）。具体的には、在圏情報に含まれるエリア１におけるパケット通信を許容するか否かが判定される。なお、この接続判定処理の詳細な処理については後述する。この場合には、図４に示すように、エリア１では、パケット通信サービスが許容されているため、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して接続を許容する旨を示す接続判定結果（ＯＫ）が出力される（ＳＴ２５）。
【００４４】
ホームロケーションレジスタ１５により、この接続判定結果が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１１に対して発信応答が出力される（ＳＴ２６）。この発信応答には、接続判定結果（ＯＫ）及び着信側の携帯電話機１２の在圏情報（エリア２）が含まれる。交換機１１により、この発信応答が受信されると、交換機１１から携帯電話機１０に対して受付信号が出力される（ＳＴ２７）。また、受付信号が出力された後、交換機１１から交換機１３に対して呼設定要求が出力される（ＳＴ２８）。この呼設定要求には、発呼先（携帯電話機１２）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１２）及び通信種別（パケット通信）が含まれる。
【００４５】
交換機１３により、この呼設定要求が受信されると、交換機１３から携帯電話機１２に対して呼出信号が出力される（ＳＴ２９）。携帯電話機１２により、この呼出信号が受信されると、携帯電話機１２から交換機１３に対して応答信号が出力される（ＳＴ３０）。この応答信号には、在圏情報（エリア２）が含まれる。交換機１３により、この応答信号が受信されると、交換機１３からホームロケーションレジスタ１５に対して着信要求が出力される（ＳＴ３１）。この着信要求には、自己（携帯電話機１２）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１２）、在圏情報（エリア２）及び通信種別（パケット通信）が含まれる。
【００４６】
ホームロケーションレジスタ１５により、この着信要求が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して接続判定要求が出力される（ＳＴ３２）。この接続判定要求には、在圏情報（エリア２）及び通信種別（パケット通信）が含まれる。この接続判定要求を受信すると、サービス制御装置１７において、当該接続判定要求に含まれる情報に基づいて接続判定処理が行われる（ＳＴ３３）。具体的には、在圏情報に指定されたエリア２におけるパケット通信を許容するか否かが判定される。この場合には、図４に示すように、エリア２では、パケット通信サービスが許容されているため、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して接続を許容する旨を示す接続判定結果（ＯＫ）が出力される（ＳＴ３４）。
【００４７】
ホームロケーションレジスタ１５により、この接続判定結果が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１３に対して着信応答が出力される（ＳＴ３５）。この着信応答には、接続判定結果（ＯＫ）が含まれる。交換機１３により、この着信応答が受信されると、交換機１３から交換機１１に対して呼設定を行う旨を示す呼設定応答（ＯＫ）が出力される（ＳＴ３６）。交換機１１により、この呼設定応答が受信されると、交換機１１から携帯電話機１０に対して発呼応答が出力される（ＳＴ３７）。一方、交換機１３から携帯電話機１２に対して通話開始信号が出力される（ＳＴ３８）。携帯電話機１０にて発呼応答が受信され、携帯電話機１２にて通話開始信号が受信されると、パケット通信が開始される。このようにして、発信及び着信側の携帯電話機の双方で特定の通信サービス（パケット通信サービス）の利用が許容される場合の処理が行われる。
【００４８】
（３）発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が制限される場合
図７は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が制限される場合の処理について説明するためのシーケンス図である。図７においては、エリア１に位置する携帯電話機１０からエリア２に位置する携帯電話機１２に対して音声通信を行う場合について示すものとする。
【００４９】
図７に示すように、エリア１に位置する携帯電話機１０からエリア２に位置する携帯電話機１２に対して音声通信を行う場合、携帯電話機１０から交換機１１に対して発呼信号が出力される（ＳＴ４１）。この発呼信号には、発呼先（携帯電話機１２）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１２）、在圏情報（エリア１）及び通信種別（音声通信）が含まれる。交換機１１により、この発呼信号が受信されると、交換機１１からホームロケーションレジスタ１５に対して発信要求が出力される（ＳＴ４２）。この発信要求には、上記発呼信号に含まれる内容に加えて、発信元（携帯電話機１０）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１１）が含まれる。
【００５０】
ホームロケーションレジスタ１５により、この発信要求が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して接続判定要求が出力される（ＳＴ４３）。この接続判定要求には、在圏情報（エリア１）及び通信種別（音声通信）が含まれる。この接続判定要求を受信すると、サービス制御装置１７において、当該接続判定要求に含まれる情報に基づいて接続判定処理が行われる（ＳＴ４４）。具体的には、在圏情報に含まれるエリア１における音声通信を許容するか否かが判定される。この場合には、図４に示すように、エリア１では、音声通信サービスが制限されているため、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して接続を制限する旨を示す接続判定結果（ＮＧ）が出力される（ＳＴ４５）。
【００５１】
ホームロケーションレジスタ１５により、この接続判定結果が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１１に対して発信応答が出力される（ＳＴ４６）。この発信応答には、接続判定結果（ＮＧ）が含まれる。交換機１１により、この発信応答が受信されると、交換機１１から携帯電話機１０に対して開放信号が出力される（ＳＴ４７）。携帯電話機１０により、この開放信号が受信されることにより、無線通信回線が開放され、処理が終了する。このようにして、発信側の携帯電話機で特定の通信サービス（音声通信サービス）の利用が制限される場合の処理が行われる。
【００５２】
（４）発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容される一方、着信側の携帯電話機で当該通信サービスの利用が制限される場合
図８は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容される一方、着信側の携帯電話機で当該通信サービスの利用が制限される場合の処理について説明するためのシーケンス図である。なお、図８においては、図６及び図７と異なり、発信側の携帯電話機が図１に示す携帯電話機１２であり、着信側の携帯電話機が同図に示す携帯電話機１０である場合について説明する。図８においては、エリア２に位置する携帯電話機１２からエリア１に位置する携帯電話機１０に対して音声通信を行う場合について示すものとする。
【００５３】
図８に示すように、エリア２に位置する携帯電話機１２からエリア１に位置する携帯電話機１０に対して音声通信を行う場合、携帯電話機１０から交換機１３に対して発呼信号が出力される（ＳＴ５１）。この発呼信号には、発呼先（携帯電話機１０）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１１）、在圏情報（エリア２）及び通信種別（音声通信）が含まれる。交換機１３により、この発呼信号が受信されると、交換機１３からホームロケーションレジスタ１５に対して発信要求が出力される（ＳＴ５２）。この発信要求には、上記発呼信号に含まれる内容に加えて、発信元（携帯電話機１２）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１２）が含まれる。
【００５４】
ホームロケーションレジスタ１５により、この発信要求が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して接続判定要求が出力される（ＳＴ５３）。この接続判定要求には、在圏情報（エリア２）及び通信種別（音声通信）が含まれる。この接続判定要求を受信すると、サービス制御装置１７において、当該接続判定要求に含まれる情報に基づいて接続判定処理が行われる（ＳＴ５４）。具体的には、在圏情報に含まれるエリア２における音声通信を許容するか否かが判定される。この場合には、図４に示すように、エリア２では、音声通信サービスが許容されているため、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して接続を許容する旨を示す接続判定結果（ＯＫ）が出力される（ＳＴ５５）。
【００５５】
ホームロケーションレジスタ１５により、この接続判定結果が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１３に対して発信応答が出力される（ＳＴ５６）。この発信応答には、接続判定結果（ＯＫ）及び着信側の携帯電話機１０の在圏情報（エリア１）が含まれる。交換機１３により、この発信応答が受信されると、交換機１３から携帯電話機１２に対して受付信号が出力される（ＳＴ５７）。また、受付信号が出力された後、交換機１３から交換機１１に対して呼設定要求が出力される（ＳＴ５８）。この呼設定要求には、発呼先（携帯電話機１０）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１１）及び通信種別（音声通信）が含まれる。
【００５６】
交換機１１により、この呼設定要求が受信されると、交換機１１から携帯電話機１０に対して呼出信号が出力される（ＳＴ５９）。携帯電話機１０により、この呼出信号が受信されると、携帯電話機１０から交換機１１に対して応答信号が出力される（ＳＴ６０）。この応答信号には、在圏情報（エリア１）が含まれる。交換機１１により、この応答信号が受信されると、交換機１１からホームロケーションレジスタ１５に対して着信要求が出力される（ＳＴ６１）。この着信要求には、自己（携帯電話機１０）の電話番号（０９０−１１１Ｘ−１１１１）、在圏情報（エリア１）及び通信種別（音声通信）が含まれる。
【００５７】
ホームロケーションレジスタ１５により、この着信要求が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に対して接続判定要求が出力される（ＳＴ６２）。この接続判定要求には、在圏情報（エリア１）及び通信種別（音声通信）が含まれる。この接続判定要求を受信すると、サービス制御装置１７において、当該接続判定要求に含まれる情報に基づいて接続判定処理が行われる（ＳＴ６３）。具体的には、在圏情報に指定されたエリア１における音声通信を許容するか否かが判定される。この場合には、図４に示すように、エリア１では、音声通信サービスが制限されているため、サービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に対して接続を制限する旨を示す接続判定結果（ＮＧ）が出力される（ＳＴ６４）。
【００５８】
ホームロケーションレジスタ１５により、この接続判定結果が受信されると、ホームロケーションレジスタ１５から交換機１１に対して着信応答が出力される（ＳＴ６５）。この着信応答には、接続判定結果（ＮＧ）が含まれる。交換機１１により、この着信応答が受信されると、交換機１１から交換機１３に対して呼設定を行わない旨を示す呼設定応答（ＮＧ）が出力される（ＳＴ６６）。交換機１３により、この呼設定応答が受信されると、交換機１３から携帯電話機１２に対して発呼応答が出力される（ＳＴ６７）。一方、交換機１１から携帯電話機１０に対して開放信号が出力される（ＳＴ６８）。携帯電話機１０により、この開放信号が受信されることにより、無線通信回線が開放され、処理が終了する。このようにして、発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容される一方、着信側の携帯電話機で当該通信サービスの利用が制限される場合の処理が行われる。
【００５９】
なお、図８においては、着信側の携帯電話機１０において音声通信サービスの利用が制限される場合に無線通信回線を開放して処理を終了する場合について示している。しかし、発信側の携帯電話機１２に対する処理については、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、留守番電話サービスを提供する留守番電話センタに転送し、着信側の携帯電話機１０のユーザへのメッセージを預かるようにしても良い。同様に、着信側の携帯電話機１０においてパケット通信サービスの利用が制限される場合には、発信側の携帯電話機１２から出力されるパケット（例えば、電子メール等）を、メールサーバ等で一時的に保管し、一定時間経過した後に着信側の携帯電話機１０に再送するようにしても良い。これらのように変更した場合には、ユーザにとってより利用性に優れた移動通信ネットワークシステムを提供することが可能となる。
【００６０】
ここで、上述した接続判定処理について説明する。図９は、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおける接続判定処理について説明するためのフロー図である。
【００６１】
図９に示すように、接続判定処理においては、まず、ホームロケーションレジスタ１５からの接続判定要求を受信するかが監視される（ＳＴ７１）。なお、この監視処理は、通信部３２を介して主制御部３１により行われる。接続判定要求を検出しない場合においては、かかる監視処理が継続される。一方、接続判定要求を検出した場合には、データ検索部３４により、当該接続判定要求に含まれる情報に基づいてサービス制御ＤＢ１６のレコードが検索され（ＳＴ７２）、該当するレコードが取得される（ＳＴ７３）。ここでは、接続判定要求に含まれる在圏情報に基づいてサービス制御ＤＢ１６のレコードが検索される。
【００６２】
該当するレコードが取得されると、フラグ判定部３５により、当該レコードにおける許容通信サービスの判定が行われる（ＳＴ７４）。ここでは、接続判定要求に含まれる通信種別情報に基づいて許容通信サービスの判定が行われる。接続判定要求に含まれる通信種別の接続が許容される場合には（ＳＴ７５：許容）、通信部３２を介して、ホームロケーションレジスタ１５に対して接続を許容する旨を示す接続判定結果（ＯＫ）が出力される（ＳＴ７６）。一方、接続判定要求に含まれる通信種別の接続が制限される場合には（ＳＴ７５：制限）、通信部３２を介して、ホームロケーションレジスタ１５に対して接続を制限する旨を示す接続判定結果（ＮＧ）が出力される（ＳＴ７７）。このようにして、サービス制御装置１７における接続判定処理が終了する。
【００６３】
このように、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムによれば、サービス制御装置１７により、携帯電話機１０等から通信を要求された際の当該携帯電話機１０等のエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限が判定されることから、携帯電話機１０等のエリア情報において許容又は制限する通信サービスを特定することができるので、携帯電話機１０等が在圏するエリアに応じて特定の通信サービスの利用を許容する一方、特定の通信サービスの利用を制限することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいては、ＳＯ投入装置１８からエリア情報の投入を受けた場合（より具体的にはサービス制御ＤＢ１６の更新指示を受信した場合）に、サービス制御装置１７が当該エリア情報を更新するようにしている、これにより、ＳＯ投入装置１８から投入されたエリア情報に応じて、サービス制御装置１７で管理されるエリア情報が更新されることから、各エリアで利用可能な通信サービスを適宜切り換えることができるので、各エリアにおける状況に柔軟に対応しながら通信サービスの利用又は制限を切り換えることが可能となる。
【００６５】
特に、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、ホームロケーションレジスタ１５は、交換機１１等を介して携帯電話機１０等から通信要求を受けると、当該通信の許容又は制限の判定を要求する判定要求をサービス制御装置１７に送信し、サービス制御装置１７は、当該判定要求に含まれるエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該通信の許容又は制限を判定し、その判定結果をロケーションレジスタ１５に応答するようにしている。これにより、携帯電話機１０等からの通信要求に応じて判定要求がホームロケーションレジスタ１５からサービス制御装置１７に送信される一方、当該判定要求に含まれるエリア情報及び通信サービスの種別に応じて通信の許容又は制限の判定結果がサービス制御装置１７からホームロケーションレジスタ１５に応答されるので、当該判定結果に応じてホームロケーションレジスタ１５において確実に携帯電話機１０等から要求された通信を許容又は制限することが可能となる。
【００６６】
例えば、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、ホームロケーションレジスタ１５は、発信を行う携帯電話機１０等からの発信要求に応じて当該発信の許容又は制限の判定を要求する判定要求をサービス制御装置１７に送信し、サービス制御装置１７は、当該判定要求に含まれるエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該発信の許容又は制限を判定し、その判定結果をホームロケーションレジスタ１５に応答する。これにより、携帯電話機１０等からの発信要求に応じて当該発信の許容又は制限の判定結果がホームロケーションレジスタ１５に応答されるので、ホームロケーションレジスタ１５において確実に携帯電話機１０等から要求された発信を許容又は制限することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、ホームロケーションレジスタ１５は、着信を受ける携帯電話機１２等からの着信要求に応じて当該着信の許容又は制限の判定を要求する判定要求をサービス制御装置１７に送信し、サービス制御装置１７は、当該判定要求に含まれるエリア情報及び通信サービスの種別に応じて当該着信の許容又は制限を判定し、その判定結果をホームロケーションレジスタ１５に応答する。これにより、携帯電話機１２等からの着信要求に応じて当該着信の許容又は制限の判定結果がホームロケーションレジスタ１５に応答されるので、ホームロケーションレジスタ１５において確実に携帯電話機１２等から要求された着信を許容又は制限することが可能となる。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内において種々変更して実施することが可能である。また、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００６９】
例えば、上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいては、ホームロケーションレジスタ１５に加入者ＤＢ１４を有し、サービス制御装置１７にサービス制御ＤＢ１６を有する場合について示しているが、ホームロケーションレジスタ１５及びサービス制御装置１７の構成についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、移動通信網１９上であれば、加入者ＤＢ１４及びサービス制御ＤＢ１６を、それぞれホームロケーションレジスタ１５及びサービス制御装置１７に外部接続するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの加入者ＤＢに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図３】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御装置のサービス制御ＤＢに記憶される情報の一例について説明するための図である。
【図５】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムのサービス制御ＤＢに記憶されている情報を更新する場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図６】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、発信及び着信側の携帯電話機の双方で特定の通信サービスの利用が許容される場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図７】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が制限される場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図８】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおいて、発信側の携帯電話機で特定の通信サービスの利用が許容される一方、着信側の携帯電話機で当該通信サービスの利用が制限される場合の処理について説明するためのシーケンス図である。
【図９】上記実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムにおける接続判定処理について説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０、１２ 携帯電話機（移動体端末装置）
１１、１３ 交換機
１４ 加入者データベース（ＤＢ）
１５ ホームロケーションレジスタ
１６ サービス制御データベース（ＤＢ）
１７ サービス制御装置
１８ サービスオーダ（ＳＯ）投入装置
１９ 移動通信網
３１ 主制御部
３２ 通信部
３３ データ登録部
３４ データ検索部
３５ フラグ判定部
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【出願日】 平成１８年９月１３日（２００６．９．１３）
【代理人】 【識別番号】１００１２１０８３
【弁理士】
【氏名又は名称】青木 宏義

【識別番号】１００１３８３９１
【弁理士】
【氏名又は名称】天田 昌行

【識別番号】１００１３２０６７
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 喜雅
【公開番号】 特開２００８−７２３２９（Ｐ２００８−７２３２９Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２７日（２００８．３．２７）
【出願番号】 特願２００６−２４８１４７（Ｐ２００６−２４８１４７）