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【発明の名称】 移動通信網におけるハンドオフ制御方法
【発明者】 【氏名】松信 公一

【氏名】宮脇 勝志

【氏名】河嶋 猛

【氏名】▲会田▼ 浩二

【氏名】森山 史之

【氏名】ユン スクン
【要約】 【課題】私設の移動通信網に適した移動端末のハンドオフ制御方法を提供する。

【構成】基地局制御装置が、移動端末とソース基地局との間に設定された第１周波数のトラフィックチャネルと同一周波数のトラフィックチャネルがターゲット基地局でも捕捉可能か否かを判定し、捕捉できない場合、ソース基地局とターゲット基地局の双方で捕捉可能な第２周波数のトラフィックチャネルを特定し、ソース基地局とターゲット基地局の双方に、移動端末との間に第２周波数のトラフィックチャネルの設定を要求し、移動端末に対して、ソース基地局との間のトラフィックチャネルの第２周波数への切替えと、ターゲット基地局へのソフトハンドオフの実行とを同時に指令する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御装置に接続された複数の基地局からなる移動通信網において、ソース基地局と通信中の移動端末をターゲット基地局にソフトハンドオフするためのハンドオフ制御方法であって、
上記基地局制御装置が、上記移動端末と上記ソース基地局との間に設定された第１周波数のトラフィックチャネルと同一周波数のトラフィックチャネルが上記ターゲット基地局でも捕捉可能か否かを判定し、
上記ターゲット基地局で上記第１周波数のトラフィックチャネルが捕捉可能な場合、上記基地局制御装置が、上記ターゲット基地局に対して、上記移動端末との間に上記第１周波数のトラフィックチャネルの設定を要求した後、上記移動端末に対して、上記ターゲット基地局へのソフトハンドオフの実行を指令し、
上記ターゲット基地局で上記第１周波数のトラフィックチャネルが捕捉できない場合、上記基地局制御装置が、上記ソース基地局とターゲット基地局の双方で捕捉可能な第２周波数のトラフィックチャネルを特定し、上記ソース基地局とターゲット基地局の双方に対して、上記移動端末との間に上記第２周波数のトラフィックチャネルの設定を要求した後、上記移動端末に対して、上記ソース基地局との間のトラフィックチャネルの上記第２周波数への切替えと、上記ターゲット基地局へのソフトハンドオフの実行とを同時に指令することを特徴とするハンドオフ制御方法。
【請求項２】
前記トラフィックチャネル周波数の切替えとソフトハンドオフの実行が、１つの制御メッセージで指令されることを特徴とする請求項１に記載のハンドオフ制御方法。
【請求項３】
前記制御メッセージとして、ＧＨＤＭ（General Handoff Direction Message）、ＥＨＤＭ（Extended Handoff Direction Message）、ＵＨＤＭ（Universal Handoff Direction Message）のうちの１つを使用することを特徴とする請求項２に記載のハンドオフ制御方法。
【請求項４】
前記基地局制御装置が、基地局毎にトラフィックチャネルとして割当て可能な周波数を示す管理テーブルを有し、該管理テーブルを参照して、前記ソース基地局とターゲット基地局の双方で捕捉可能な第２周波数のトラフィックチャネルを特定することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のハンドオフ制御方法。
【請求項５】
移動通信網が、公衆網に接続される私設の無線オフィスサービスシステム用の移動通信網であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載のハンドオフ制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網におけるハンドオフ制御方法に関し、更に詳しくは、特にＣＤＭＡを利用した無線オフィスサービスシステム用の移動通信網に適したハンドオフ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局からなる移動通信網では、移動端末が現在通信中の基地局が形成している通信サービスエリア（以下、セルと言う）から、隣接する別の基地局が形成するセルに移動する時、基地局切替えのためのハンドオフ（またはハンドオーバー）が発生する。
【０００３】
スペクトラム拡散を利用した符号分割多重接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）方式の移動通信網においては、各移動端末は、基準信号が互いに同期した基地局によって形成されたセル間を移動する場合、現在通信中の基地局（以下、ソース基地局と言う）と、移動先となる基地局（以下、ターゲット基地局と言う）との双方で、同一周波数のトラフィックチャネルを捕捉するソフトハンドオフを実行できる。ソフトハンドオフに成功すると、その後に基地局の切替えが発生しても、呼接続（通話）に途切れがない良好な通信品質を維持することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、ソフトハンドオフが成立するためには、移動端末が、ソース基地局との間でトラフィックチャネルとして使用中の割り当て周波数ＦＡｉと同じ周波数のチャネルで、ターゲット基地局とも通信できることが条件となる。ターゲット基地局と通信するためにチャネル周波数の切り替えが必要となった場合は、ソフトハンドオフに代えて、チャネル切り替えのための通信手順を前提としたハードハンドオフが実行される。
【０００５】
ハードハンドオフは、移動端末が現在使用中の周波数ＦＡｉのトラフィックチャネルを一旦切り離した後、周波数ＦＡｊをもつ新たなトラフィックチャネルでソース基地局と再接続するための通信手順が必要となる。そのため、ハードハンドオフを実行すると、通話に瞬間的な切断が発生し、ソフトハンドオフと比較して通信品質が劣化する。また、通信環境によっては、新たなトラフィックチャネルへの切り替えに失敗する可能性がある。
【０００６】
ＣＤＭＡ方式の無線通信網におけるチャネル切り替え（ハンドオフ）の手順については、例えば、社団法人電波産業界（ＡＲＩＢ：Association of Radio Industries and Business）の標準規格「ＡＲＩＢ＿ＳＴＤ−Ｔ５３」（非特許文献１）の「ＡＲＩＢ＿ＳＴＤ−Ｔ５３−Ｃ．Ｓ００５−０ｖ３」の２．６．６．３章で詳述されている。
【０００７】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ＿ＳＴＤ−Ｔ５３ 社団法人電波産業界発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
例えば、企業の構内に設置された複数のローカルな無線基地局ＢＴＳからなる無線オフィスサービスシステム（Wireless Office Service：ＷＯＳ）用の私設の移動通信網では、移動端末に割り当て可能な周波数リソースが、無線基地局（ＢＴＳ）によって異なる場合がある。その理由は、構内では、建物および施設のレイアウトに依存して、従業員の分布の粗密があるため、従業員密度の比較的低い通信エリアに設置された無線基地局ＢＴＳでは、発生する通信の頻度から考えて、周波数リソース量（割り当て可能な周波数ＦＡの数）を他の無線基地局よりも少なくした方が経済的となるからである。
【０００９】
従って、ＷＯＳ用の移動通信網では、互いに隣接したセルを形成している複数のＢＴＳの中で、特定のＢＴＳが他のＢＴＳよりも割り当て可能な周波数（ＦＡ）が少なくなっている場合がある。移動端末が、ＦＡリソースが同等のセル間を移動する場合は、ターゲット基地局側で、ソース基地局のセルで使用中のＦＡと同一のＦＡを捕捉して、ソフトハンドオフを実行することが可能となる。しかしながら、移動端末が、ＦＡリソースの高いセルから低いセルに移動した時は、例えば、ソース基地局で割当てられていたＦＡが、ターゲット基地局ではＦＡリソースに含まれていなかったり、それがビーコン信号として使用されているために、トラフィックチャネルには使用不能となっている場合が発生する。
【００１０】
このような状況下では、移動端末は、ソース基地局とターゲット基地局との境界エリア（ハンドオフエリア）において、現在使用中の周波数ＦＡｉをソース基地局とターゲット基地局とに共通する周波数ＦＡｊに切り替え（ハードハンドオフ）、ソース基地局に周波数ＦＡｊのトラフィックチャネルで接続された状態で、ターゲット基地局から周波数ＦＡｊのチャネルを捕捉（ソフトハンドオフ）することになる。
【００１１】
この場合、移動端末は、上記ソース基地局とターゲット基地局が接続されている基地局制御装置との間で、ハードハンドオフのための通信手順と、ソフトハンドオフのための通信手順とを実行することになる。但し、ハンドオフのための制御メッセージは、ユーザ信号（音声信号）に優先して処理されるため、これらの制御メッセージの交信は、移動端末における音声信号の品質劣化要因の１つとなる。また、何らかの原因で、移動端末とソース基地局との間でのハードハンドオフに失敗すると、移動端末は、呼切断状態に陥るため、結果的に、ターゲット基地局へのソフトハンドオフにも失敗することになる。
【００１２】
本発明の目的は、ＷＯＳのような私設の移動通信網に適した移動端末のハンドオフ制御方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、チャネル切替え時に音声信号品質の劣化が少ないハンドオフ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のハンドオフ制御方法は、
基地局制御装置が、移動端末とソース基地局との間に設定された第１周波数のトラフィックチャネルと同一周波数のトラフィックチャネルがターゲット基地局でも捕捉可能か否かを判定し、
上記ターゲット基地局で第１周波数のトラフィックチャネルが捕捉可能な場合、上記基地局制御装置が、上記ターゲット基地局に対して、上記移動端末との間に第１周波数のトラフィックチャネルの設定を要求した後、上記移動端末に対して、上記ターゲット基地局へのソフトハンドオフの実行を指令し、
上記ターゲット基地局で上記第１周波数のトラフィックチャネルが捕捉できない場合、上記基地局制御装置が、上記ソース基地局とターゲット基地局の双方で捕捉可能な第２周波数のトラフィックチャネルを特定し、上記ソース基地局とターゲット基地局の双方に対して、上記移動端末との間に上記第２周波数のトラフィックチャネルの設定を要求した後、上記移動端末に対して、上記ソース基地局との間のトラフィックチャネルの上記第２周波数への切替えと、上記ターゲット基地局へのソフトハンドオフの実行とを同時に指令することを特徴とする。
【００１４】
尚、上記トラフィックチャネル周波数の切替えとソフトハンドオフの実行は、１つの制御メッセージで指令される。この場合、制御メッセージとしては、例えば、ＧＨＤＭ（General Handoff Direction Message）、ＥＨＤＭ（Extended Handoff Direction Message）またはＵＨＤＭ（Universal Handoff Direction Message）を使用できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基地局制御装置が、移動端末に対して、ソース基地局との間のトラフィックチャネルの切替えと、ターゲット基地局へのソフトハンドオフの実行とを同時に指令しているため、移動端末と基地局制御装置との間で交信される制御メッセージ数が少なくなり、制御メッセージの処理に伴う通信品質の劣化を低減できる。また、ターゲット基地局へのソフトハンドオフを確実に実行できるため、仮に、ソース基地局との間のトラフィックチャネルの切替えに失敗した場合でも、移動端末は、ターゲット基地局を介して呼接続を維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の１実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明のハンドオフ制御方法が適用される無線オフィスサービス（Wireless Office Service：ＷＯＳ）システムを含む移動通信網の１例を示す。ＷＯＳシステムは、公衆網ＮＷに接続されたセンタシステム１０とローカルシステム２０とからなっている。
【００１７】
センタシステム１０は、呼制御装置（ＣＡ）１１と、公衆網接続用のメディア変換装置（ＭＧ）１２と、保守・監視装置（ＯＭＳ）１３と、ＷＯＳシステムを管理する保守員とのインタフェースとなるＯＭＳクライアント装置１４とからなる。これらの装置は、バスＢＵＳ１で相互接続され、呼制御装置（ＣＡ）１１には、ＷＯＳシステムの加入者情報を蓄積した加入者データベース１５が接続されている。
【００１８】
一方、ローカルシステム２０は、基地局制御装置（ＲＮＣ）２１と、ＰＢＸ５０と接続するためのローカルなメディア変換装置（ＬＭＧ）２２と、複数のローカルな基地局（ＢＴＳ）３０（３０−１、３０−２、・・・）とからなり、これらの装置は、バスＢＵＳ２で相互接続されている。ＢＴＳ３０（３０−１、３０−２、・・・）は、企業の構内に配置され、それぞれが形成するセル３１（３１−１、３１−２、・・・）内の移動端末６１に対して、ＷＯＳエリアを提供している。
【００１９】
センタシステム１０とローカルシステム２０は、回線Ｌによって相互接続されている。また、センタシステム１０の呼制御装置（ＣＡ）１１と、ローカルシステム２０の基地局制御装置（ＲＮＣ）２１は、公衆網ＮＷと接続されている。公衆網ＮＷは、上記ＷＯＳシステムを公衆網基地局（ＢＳＣ）４０（４０−１、４０−２、・・・）と同等に扱う。
【００２０】
加入者データベース１５に登録された移動端末６１は、ＷＯＳエリア内において、ローカル移動機（Local Mobile：ＬＭ）として扱われる。ローカル移動機ＬＭは、ＷＯＳエリア内に位置した他のローカル移動機との間で、ＬＭ−ＬＭ間通信（内線通話）が可能となる。また、ローカル移動機ＬＭは、ＰＢＸ５０に収容された内線電話機（local Land：ＬＬ）６２との間で、ＬＭ−ＬＬ間通信（内線通話）が可能となる。ＷＯＳエリアの圏外に去った移動端末と、ＷＯＳエリア内に位置しているが加入者データベース１５には未登録の移動端末は、公衆移動機（Public Mobile：ＰＭ）６３として扱われ、公衆網基地局（ＢＳＣ）４０の管理下におかれる。
【００２１】
ＷＯＳエリア内において、移動端末ＬＭａが、或るＢＳＴ３０−ｉを介して、別の移動端末ＬＭｂに発呼した場合、呼接続要求は、ＢＴＳ３０−ｉを介して、センタシステム１０の呼制御装置（ＣＡ）１１に転送される。上記呼接続要求を受信したＣＡ１１は、加入者データベース１５を参照して、発信端末ＬＭａがＷＯＳの加入者か否かを判定し、ＷＯＳ加入者の場合は、着信番号を分析する。
【００２２】
着信番号が示す移動端末がＷＯＳ加入者の移動端末ＬＭｂの場合、ＣＡ１１は、加入者データベース１５から移動端末ＬＭｂの位置情報を取得し、ローカルシステム２０の基地局制御装置（ＲＮＣ）２１に呼設定を指示する。呼設定指示を受信したＲＮＣ２１は、発信側ＢＳＴ３０−ｉにトラフィックチャネルの割り当てを指示し、発信側ＢＳＴ３０−ｉと着信側ＢＳＴ３０−ｊとの間でＬＭ−ＬＭ間通信のための所定の接続手順を実行する。
【００２３】
図２を参照して、上述したＷＯＳシステムで発生するハンドオフについて説明する。
ここでは、ローカルシステム２０の基地局制御装置（ＲＮＣ）２１に接続されたＢＴＳ３０−１、３０−２、３０−３が、それぞれセル３１−１、３１−２、３１−３を形成しており、移動端末（ＬＭ）６１が、セル３１−１からセル３１−２に移動する場合を想定する。
【００２４】
セル３１−１内でＢＴＳ３０−１と通信中のＬＭ６１が、セル３１−１と３１−２との重なり領域（ハンドオフ領域）３２に移動した時、ＢＴＳ３０−２（ターゲット基地局）からの受信電波が、ＢＴＳ３０−１（ソース基地局）からの受信電波よりも強くなって、ハンドオフの条件が成立する。セルの境界では、移動端末（ＬＭ）６１は、その周囲に位置した複数のＢＴＳ３０からの送信電波を同時に受信できる。逆に、ＬＭ６１からの送信信号は、複数のＢＴＳ３０で受信できるため、ＬＭ６１は、複数のＢＴＳ３０と同時に通信できる状態となる。
【００２５】
図２に示すように、ＬＭ６１がセル３１−１とセル３１−２の境界３２に位置した場合、基地局制御装置（ＲＮＣ）２１は、ＢＴＳ３０−１と３０−２から送られてくる同一ＬＭ６１からの受信信号を分析し、品質信号が良好なＢＴＳを選択して、上位装置（この例では、メディア変換装置１２または２２）と接続する。ＲＮＣ２１は、各移動端末が定期的または随時に送信する端末状態情報を監視すると共に、各ＢＴＳ３０におけるサービス状態を監視して、必要に応じて、各移動端末に使用周波数を切替えるための制御信号を送信する。
【００２６】
図３は、本発明によるハンドオフ制御方法が有効となるソース基地局とターゲット基地局の割り当て周波数ＦＡの関係を簡略的に示した図である。
ここでは、移動端末６１が位置するセル３１−１内のＢＴＳ３０−１（ソース基地局）が、ＦＡ管理テーブル３３−１が示すように、トラフィックチャネ用に割り当て可能な周波数ＦＡとして、７６ｃｈ、１８４ｃｈ、５０８ｃｈの３つのチャネル周波数を用意しており、移動端末６１が、矢印７１で示すように、ＦＡ：１８４ｃｈを使用して、ＢＴＳ３０−１と通信していると仮定する（セル内区間Ｒ１）。
【００２７】
また、隣接セル３１−２を形成しているＢＴＳ３０−２（ターゲット基地局）では、ＦＡ管理テーブル３３−２が示すように、トラフィックチャネル用に割り当て可能な周波数ＦＡとして、７６ｃｈのみが用意され、１８４ｃｈはビーコン信号に専用の周波数、５０８ｃｈは使用できない状態になっていたと仮定する。図３は、極端な例を示しており、実際の応用においては、ＢＴＳ３０−１とＢＴＳ３０−２に共通する周波数ＦＡの数はもっと多い。
【００２８】
移動端末６１が、セル境界領域３２に到達し（６１ａ）、ハンドオフ条件が成立した時、もし、セル３１−２内のＢＴＳ３０−２から、現在使用中のＦＡ：１８４ｃｈと同一の周波数を捕捉できれば、移動端末６１は、ソフトハンドオフによって、ＢＴＳ３０−１（ソース基地局）とＢＴＳ３０−２（ターゲット基地局）の双方と通信しながら、セル境界領域３２を通過することが可能となる（ハンドオフ区間Ｒｈｏ）。
【００２９】
しかしながら、ここに例示したように、移動先となるセル３１−２内では、現在使用中のＦＡ：１８４ｃｈがトラフィックチャネルとして提供できない状態となっていた場合、セル境界領域３２内に位置した移動端末６１（６１Ａ）をＢＴＳ３０−２（ターゲット基地局）にソフトハンドオフするためには、移動端末６１（６１Ａ）がＢＴＳ３０−１（ソース基地局）との通信で使用している周波数を、ＢＴＳ３０−１とＢＴＳ３０−２に共通する割り当て周波数ＦＡ：７６ｃｈに一旦切り替え（ハードハンドオフ：７２）、その状態でＢＴＳ３０−２（ターゲット基地局）にソフトハンドオフ（７３）する必要がある。この場合、セル境界領域３２を通過した移動端末６１（６１ｂ）は、ＢＴＳ３０−１側のＦＡ：７６ｃｈを解放し、ＢＴＳ３０−２を新たなソース基地局として通信を継続することになる（セル内区間Ｒ２）。
【００３０】
図４は、上述したように、ソース基地局との通信で使用中の周波数ＦＡが、ターゲット基地局では捕捉できない場合に実行される従来のハンドオフ制御手順を示すシーケンス図である。ここでは、ソース基地局をＢＴＳ（Ｓ）、ターゲット基地局をＢＴＳ（Ｔ）と表記する。
【００３１】
移動端末６１は、ハンドオフ区間Ｒｈｏに到達すると、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１に制御メッセージＰＳＭＭ（Pilot Strength Measurement Message）を送信する（ＳＱ１）。上記ＰＳＭＭは、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１から基地局制御装置ＲＮＣ２１に転送される（ＳＱ２）。ＰＳＭＭを受信したＲＮＣ２１は、ターゲット基地局となるＢＴＳ（Ｔ）３０−２のＦＡ管理テーブルを参照して、移動端末６１とＢＴＳ（Ｓ）との間の通信で現在使用中のＦＡがＢＴＳ（Ｔ）でも捕捉可能か否かを判定する（ＳＱ３）。もし、現在使用中のＦＡがＢＴＳ（Ｔ）で捕捉できないと判った場合、ＲＮＣ２１は、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１とＢＴＳ（Ｓ）３０−２に共通するＦＡの中から、移動端末６１に新たに割り当てるべきＦＡを特定する（ＳＱ４）。図３に示した例では、移動端末６１に新たに割り当てるべきＦＡとして、ＦＡ：７６ｃｈが選択される。
【００３２】
従来技術によれば、ＲＮＣ２１は、先ず、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１に対して、移動端末６１との接続チャネルをＦＡ：７６ｃｈに設定するための要求メッセージ（Setup Request）を送信する（ＳＱ５）。ＢＴＳ（Ｓ）３０−１から上記チャネル設定要求に対する応答（Ch FA 76 Setup OK）を受信すると（ＳＱ６）、ＲＮＣ２１は、移動端末６１に対して、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１との接続チャネル（トラフィックチャネル）をＦＡ：７６ｃｈに切替えさせるためのハードハンドオフ実行命令（Handoff Direction）を送信する（ＳＱ７）。移動端末６１は、上記命令に対する応答メッセージ（Handoff Completion）をＲＮＣ２１に送信（ＳＱ８）した後、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１との接続チャネルをＦＡ：７６ｃｈに変更する（ＳＱ９）。
【００３３】
ＲＮＣ２１は、移動端末６１から応答メッセージ（Handoff Completion）を受信すると（ＳＱ８）、ＢＴＳ（Ｔ）３０−２に対して、移動端末６１との接続チャネルをＦＡ：７６ｃｈに設定するための要求メッセージ（Setup Request）を送信する（ＳＱ１０）。ＢＴＳ（Ｔ）３０−２から上記チャネル設定要求に対する応答メッセージ（Ch FA 76 Setup OK）を受信すると（ＳＱ１１）、ＲＮＣ２１は、移動端末６１に対して、ＢＴＳ（Ｔ）３０−２との接続チャネル（トラフィックチャネル）ＦＡ：７６ｃｈを捕捉させるためのソフトハンドオフ実行命令（Handoff Direction）を送信する（ＳＱ１２）。ＲＮＣ２１は、移動端末６１からＦＡ：７６ｃｈの捕捉完了を示す応答メッセージ（Handoff Completion）を受信すると（ＳＱ１３）、移動端末６１のハンドオフ手順を完了する（ＳＱ２０）。
【００３４】
上述したように、従来のハンドオフ制御では、移動端末６１が現在使用中のトラフィックチャネルの周波数が、ターゲット基地局ＢＴＳ（Ｔ）で捕捉できない状況となっていた場合、ＲＮＣ２１は、ハードハンドオフのための制御手順（ＳＱ５〜ＳＱ８）と、ソフトハンドオフのための制御手順（ＳＱ１０〜ＳＱ１３）とを別々に実行している。そのため、移動端末６１にとっては、ＲＮＣ２１と交信する制御メッセージの量的増加が、通話情報の処理に影響を及ぼす。また、何らかの原因で、最初に行ったハードハンドオフに失敗した場合は、移動先ＢＴＳ（Ｔ）に対するソフトハンドオフの実行前に呼が切断されてしまうため、通話そのものができなくなるという問題がある。
【００３５】
図５は、ソース基地局との通信で使用している周波数ＦＡが、ターゲット基地局で捕捉できない場合に実行される本発明によるハンドオフ制御手順を示すシーケンス図である。ここでは、従来技術と同じステップには、図４と同一の参照符号を適用することによって、説明を簡略化する。
【００３６】
ＲＮＣ２１は、移動端末６１からの制御メッセージＰＳＭＭ（Pilot Strength Measurement Message）を受信した時、従来と同様、ＢＴＳ（Ｔ）３０−２のＦＡ管理テーブルを参照して、移動端末６１とＢＴＳ（Ｓ）との間の通信で現在使用中のＦＡがＢＴＳ（Ｔ）でも捕捉可能か否かを判定し（ＳＱ３）、もし、捕捉できないと判った場合、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１とＢＴＳ（Ｓ）３０−２に共通するＦＡの中から、移動端末６１に新たに割り当てるべきＦＡを特定する（ＳＱ４）。
【００３７】
本発明のハンドオフ制御では、移動端末６１に新たに割り当てるべきＦＡとして、例えば、ＦＡ：７６ｃｈを特定したＲＮＣ２１が、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１とＢＴＳ（Ｔ）３０−２の双方に対して、移動端末６１との接続チャネルをＦＡ：７６ｃｈに設定させるための要求メッセージ（Setup Request）を送信する（ＳＱ５−１、ＳＱ５−２）。ＲＮＣ２１は、ＢＴＳ（Ｓ）３０−１とＢＴＳ（Ｔ）３０−２の双方から、上記上記チャネル設定要求に対する応答メッセージ（Ch FA 76 Setup OK）を受信すると（ＳＱ６−１、ＳＱ６−２）、移動端末６１に対して、ハンドオフの実行命令（Handoff Direction）を送信する（ＳＱ１４）。
【００３８】
上記ハンドオフの実行命令は、例えば、ＧＨＤＭ（General Handoff Direction Message）、ＥＨＤＭ（Extended Handoff Direction Message）、ＵＨＤＭ（Universal Handoff Direction Message）などのハンドオフ制御メッセージ形式で、移動端末６１に通知される。本発明の特徴は、上記ハンドオフ制御メッセージにおいて、ハードハンドオフ対象を示すソース基地局のＢＴＳ情報およびＦＡ情報と、ソフトハンドオフ対象を示すターゲット基地局のＢＴＳ情報およびＦＡ情報とを同時に指定したことにある。
【００３９】
移動端末６１は、上記ハンドオフの実行命令を受信すると、上記命令に対する応答メッセージ（Handoff Completion）をＲＮＣ２１に送信（ＳＱ１５）した後、ハードハンドオフ動作であるソース基地局との接続チャネルのＦＡ：７６ｃｈへの切り替えと、ソフトハンドオフ動作であるターゲット基地局での接続チャネルＦＡ：７６ｃｈの追加捕捉とを連続的（略同時に）に実行する（ＳＱ１６）。但し、応答メッセージ（Handoff Completion）は、ハンドオフ動作の実行後に送信してもよい。
【００４０】
本発明によれば、仮に、ソース基地局３０−１との接続チャネルの切り替えに失敗した場合でも、移動端末６１は、ターゲット基地局３０−２と通信可能な状態となっているため、呼接続を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のハンドオフ制御方法が適用される無線オフィスサービス（Wireless Office Service：ＷＯＳ）システムを含む移動通信網の１例を示す図。
【図２】ＷＯＳシステムで発生するハンドオフに関する説明図。
【図３】本発明によるハンドオフ制御方法が有効となるソース基地局とターゲット基地局の割り当て周波数ＦＡの関係を簡略的に示した図。
【図４】従来技術によるハンドオフ制御手順を示すシーケンス図。
【図５】本発明によるハンドオフ制御手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００４２】
１０：センタシステム、１１：呼制御装置、１２：公衆網用メディア変換装置、１３：保守・監視装置、１４：ＯＭＳクライアント、２０：ローカルシステム、２１：基地局制御装置、２２：ローカル用メディア変換装置、３０：ローカル基地局、４０：公衆網基地局、６１、６３：移動端末、６２：内線電話機、ＮＷ：公衆網。
【出願人】 【識別番号】０００１５３４６５
【氏名又は名称】株式会社日立コミュニケーションテクノロジー
【識別番号】５０６０７１２６５
【氏名又は名称】コンテラ株式会社
【出願日】 平成１８年９月１３日（２００６．９．１３）
【代理人】 【識別番号】１１００００３５０
【氏名又は名称】ポレール特許業務法人
【公開番号】 特開２００８−７２２９３（Ｐ２００８−７２２９３Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２７日（２００８．３．２７）
【出願番号】 特願２００６−２４７８７３（Ｐ２００６−２４７８７３）