| 【発明の名称】 |
通信システム及びそのプログラム |
| 【発明者】 |
【氏名】安井 利彦
【氏名】池田 俊久
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| 【要約】 |
【課題】所定の場所においては認証動作を停止して、別の認証機器がなくても機器の機能制限を行わない。
【構成】第１の通信機１は、あらかじめ定めた位置への設置を検出する定位置設置検出手段を設け、定位置設置検出手段によってあらかじめ定めた位置への設置を検出すると、機器の機能の制限を行わず、第１の通信機１より第２の通信機２へ送信停止要求信号３０５を送信することで第２の通信機２から第１の通信機１への認証信号３０３の送信を停止させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に接続した第１の通信機と、その第１の通信機と無線通信を行う第２の通信機と、で構成して、前記第１の通信機と前記第２の通信機との通信状態に応じて前記機器の機能を制限するための通信システムにおいて、
前記第２の通信機から前記第１の通信機に認証信号の送信を行い、前記第１の通信機は、前記第２の通信機からの前記認証信号を受信すると前記第２の通信機へ認証応答を返すことによって認証通信を行い、その通信状態に応じて前記第１の通信機が接続された前記機器の機能の制限制御を行うもので、
前記第１の通信機は、あらかじめ定めた位置への設置を検出する定位置設置検出手段を設け、前記定位置設置検出手段によって前記あらかじめ定めた位置への設置を検出すると、前記機器の機能の制限を行わず、前記第１の通信機より前記第２の通信機へ送信停止要求信号を送信することで前記第２の通信機から前記第１の通信機に前記認証信号の送信を停止させる通信システム。
【請求項２】
前記定位置設置検出手段はＲＦタグを備え、前記ＲＦタグは、前記あらかじめ定めた位置に備えられたＲＦタグリーダライタからの電波によって動作して前記ＲＦタグリーダライタに前記第１の通信機のＩＤを送信し、前記ＲＦタグリーダライタからの信号を受信することで、あらかじめ定めた位置に置かれたことを検出する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記定位置設置検出手段はＲＦタグリーダを備え、前記ＲＦタグリーダは、前記あらかじめ定めた位置に備えられたＲＦタグを電波によって動作させ、前記ＲＦタグリーダによって前記ＲＦタグより前記あらかじめ定めた位置であることを示すＩＤを受信することで、あらかじめ定めた位置に置かれたことを検出することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の通信システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送受信機間で定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、無線送受信機間の距離が所定の通信範囲を超えた場合に無線送受信機の機能を制限したり或いは警報を発生させることに用いられる通信システム及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話へ識別信号送信機からあらかじめ定めた識別コードを所定のタイミングで送信し、携帯電話で識別コードを確認しかつ受信レベルが一定以上である時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
かかるワイヤレスによる通信システムの特許文献１では、携帯電話等の機器の本体側に搭載された第１の通信機において、識別信号送信機としての第２の通信機から定期的に発せられる信号を検知する動作を継続して行わせる構成としている。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、自宅や勤務先等の特に盗難などの恐れのないところでも認証通信を行っているため、常に第２の通信機を第１の通信機の近くに置いておかなければならず、かつ無線通信を行って無駄に電力を消費してしまう。
【０００６】
また、機器に搭載した第１の通信機の電源を切る前に送信停止要求信号を送信する等の処理を行うこととしても、使用者が機器の電源切断の操作を行わなければならない。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、所定の場所においては認証動作を停止する通信システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の通信機は、あらかじめ定めた位置への設置を検出する定位置設置検出手段を設け、前記定位置設置検出手段によって前記あらかじめ定めた位置への設置を検出すると、前記機器の機能の制限を行わず、第１の通信機より前記第２の通信機へ送信停止要求信号を送信することで前記第２の通信機から前記第１の通信機に前記認証信号の送信を停止させる。
【０００９】
これによって、機器が設置台に設置されたことを検出して、認証通信を停止するので、機器が設置台に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信を行って電波干渉を起こすことがなくなり、さらに消費電力を削減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、所定の場所においては認証動作を停止して、別の認証機器がなくても機
器の機能制限を行わないようにでき、無駄に無線通信を行って電波干渉を起こすことがなくなり、さらに消費電力を削減する通信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、機器に接続した第１の通信機と、その第１の通信機と無線通信を行う第２の通信機とで構成して、前記第１の通信機と前記第２の通信機との通信状態に応じて前記機器の機能を制限するための通信システムにおいて、前記第２の通信機から前記第１の通信機に認証信号の送信を行い、前記第１の通信機は、前記第２の通信機からの前記認証信号を受信すると前記第２の通信機へ認証応答を返すことによって認証通信を行い、通信状態に応じて前記第１の通信機が接続された前記機器の機能の制限制御を行うもので、前記第１の通信機は、あらかじめ定めた位置への設置を検出する定位置設置検出手段を設け、前記定位置設置検出手段によって前記あらかじめ定めた位置への設置を検出すると、前記機器の機能の制限を行わず、第１の通信機より前記第２の通信機へ送信停止要求信号を送信することで前記第２の通信機から前記第１の通信機に前記認証信号の送信を停止させるものである。
【００１２】
これによって、機器が設置台に設置されたことを検出して、認証通信を停止するので、機器が設置台に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信を行って電波干渉を起こすことがなくなり、さらに消費電力を削減することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明における定位置設置検出手段は、ＲＦタグを備え、前記ＲＦタグは、前記あらかじめ定めた位置に備えられたＲＦタグリーダ／ライタからの電波によって動作して前記ＲＦタグリーダ／ライタに前記第１の通信機のＩＤを送信し、前記ＲＦタグリーダ／ライタからの信号を受信することで、あらかじめ定めた位置に置かれたことを検出するものである。
【００１４】
これによって、定位置検出手段によって機器が設置台に設置されたことをＲＦタグの通信によって検出して、認証通信を停止するので、機器が設置台に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信をすることがない。また、定位置検出手段をＲＦタグによって構成するので、電源を供給することなく通常時の電力消費を抑えることができる。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明における定位置設置検出手段は、ＲＦタグリーダを備え、前記ＲＦタグリーダは、前記あらかじめ定めた位置に備えられたＲＦタグを電波によって動作させ、前記ＲＦタグリーダによって前記ＲＦタグより前記あらかじめ定めた位置であることを示すＩＤを受信することで、あらかじめ定めた位置に置かれたことを検出するものである。
【００１６】
これによって、定位置検出手段によって機器が設置台に設置されたことをＲＦタグリーダが検出して、認証通信を停止するので、機器が設置台に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信をすることがない。また、定位置検出手段をＲＦタグリーダによって構成するので、設置する場所から受信するＩＤによってさまざまな機能制限の変更を行うこともできる。
【００１７】
第４の発明は、第１〜３の発明のいずれか記載の通信システムの少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における通信システムを用いた無線警報装置のブロック図を示すものである。
【００２０】
図１において、通信システム１０１は、機能制限手段３を介して機器４に接続された第１の通信機１と、第２の通信機２とで構成されている。第１の通信機１と機能制限手段３は、機器４の内部に搭載してもよい。
【００２１】
第１の通信機１は、第２の通信機２との通信結果を機能制限手段３に通知することによって、第１の通信機１の搭載された機器４の機能制限の制御を行う。
【００２２】
機能制限とは、例えば機器４としての携帯電話に第１の通信機１を搭載した場合には、キー操作を禁止したり、電子マネー機能を禁止したり、電話の発信を禁止したりすることにより、携帯電話の機能の一部或いは全てを使えなくすることである。
【００２３】
図２は、第１の通信機１のブロック構成図で、送信手段２１は、送信するデータの変調を行って送受切替手段２３を介してアンテナ２４より無線送信する。受信手段２２は、アンテナ２４から無線により受信した信号をデータ復調する。送受切替手段２３は、アンテナ２４の接続を送信手段２１または受信手段２２に切替える。
【００２４】
制御手段２４は、送信時には送受切替手段２３を送信側に切替えて、送信データを送信手段２１に転送し、受信時には送受切替手段２３を受信側に切替えて、受信手段２２より受信したデータを受ける。さらに、第２の通信機２との通信結果を機能制限手段３に通知する。
【００２５】
定位置設置検出手段２６は、外部入力端子からの信号で定位置である設置台６への設置を検出するもので、この入力は第１の通信機１の電源でプルアップされているため、通常はハイレベルが入力されている。
【００２６】
第２の通信機２は、第１の通信機１の認証を行うための鍵となるもので、第１の通信機１の搭載された機器４を使用する人が常に携帯するように、小形で軽量のカード、キーホルダー、ネックレス、腕時計、腕輪、指輪等の形状とするため、電池等の小形電源で駆動するものである。
【００２７】
第２の通信機２は第１の通信機１に送信を行い、第１の通信機１は第２の通信機２からの認証信号を受信すると第２の通信機２へ認証応答を返すことによって認証通信を定期的に行い、通信状態に応じて第１の通信機１の搭載された機器４の機能の制限制御を行う。
【００２８】
第１の通信機１および第２の通信機２は、サーチモードと認証モードという少なくとも２つのモードを有し、サーチモードで第２の通信機２からの信号に対し機器４側の第１の通信機１より応答があった場合に、認証モードに移行して定期的に認証確認通信することで機器の機能制限を解除し、サーチモードにおいては機器４の機能を制限する。
【００２９】
図１の無線警報装置の動作について、送受信信号シーケンスを示す図３を参照しながら説明する。
【００３０】
図３の送受信信号シーケンスに示すように、サーチモードにおいて、第２の通信機２よりサーチ信号３０７を定期的に送信する。第１の通信機１は、サーチ信号３０１を受信して第２の通信機１からの信号であることを確認すると、サーチ応答３０２を第２の通信機２に対して送信して、認証モードに移行する。
【００３１】
第２の通信機２は、サーチ応答３０２を受信すると、認証モードに移行し、定期的に第１の通信機１と認証確認通信を行うことで認証を取り続ける。
【００３２】
第１の通信機１は、第２の通信機２から認証信号３０３を受信すると、通信すべき相手先ＩＤであることを確認した後に、認証応答３０４を送信する。
【００３３】
認証モード時に認証信号３０３のやり取りを正常に行っている間は、第１の通信機１の搭載された機器４の機能の制限は行わない。
【００３４】
第２の通信機２では、認証応答３０４の受信待ちを開始して、所定の応答待ちタイマの満了までに認証応答３０４を受信しなければ、サーチモードに移行し、サーチ信号３０１を送信する。
【００３５】
第１の通信機１も、受信待ちタイマの満了までに認証信号３０３を受信しなければ、サーチ信号３０１の受信状態に入る。
【００３６】
第１の通信機１の受信待ちタイマと第２の通信機２の応答待ちタイマ３０５は、同じタイミングで満了して、第１の通信機１と第２の通信機２はともにサーチモードに入ることで、サーチ信号３０１の送受信が直ちに可能となるようにする。
【００３７】
受信待ちタイマの満了までに認証信号３０３を受信しなくなってサーチモード時に移行する要因は、第１の通信機１と第２の通信機２との距離が離れて電波が届かなくなった時、タイマによる同期が合わなくなった時、他の電波妨害により通信できない時等が考えられるが、いずれであってもサーチモードに移行すると、第１の通信機１の搭載された機器４の機能の制限を行い、入力ができない、画面表示されない、音声出力されない等の動作制約を実施する。
【００３８】
第２の通信機２は、サーチ信号３０１の送信後にサーチ応答待ちタイマを起動し、サーチ応答待ちタイマの満了までにサーチ応答を受信しなければ、再度サーチ信号３０１の送信を行う。
【００３９】
第１の通信機１側でのサーチ信号３０１の受信待ち受けは、連続で待ち受けても良いし、タイマを用いて間欠的に待ち受けることとすれば消費電力をさらに低減することができる。
【００４０】
次に、あらかじめ定めた位置への設置時の動作について、図４の第１の通信機１の定位置設置検出手段２６の構成例（Ａ）と設置台６との接続時の様子（Ｂ）を示す図および図５のあらかじめ定めた位置への設置時の送受信信号シーケンス図によって説明する。
【００４１】
通常時は、第１の通信機１と第２の通信機２は認証信号３０３と認証応答３０４のやりとりを行うことによって認証通信を行っているため、機器４の機能制限はかからない。
【００４２】
帰宅して自宅の設置台６の所定の位置に機器４を設置すると、第１の通信機１の設置台６への接点である設置検出端子４０１および接地端子４０２が設置台６の端子に接続される。設置台６側の設置検出端子４０１と接地端子４０２は接続されているため、設置検出
端子４０１は、第１の通信機１の接地点に接続されている接地端子４０２とつながってローレベルとなる。
【００４３】
制御手段２５では定位置検出手段２６からの信号がハイレベルからローレベルになると、第２の通信機２に対して送信していた認証応答３０４の代わりに送信手段２１を介して送信停止要求信号３０５を送信する。
【００４４】
第２の通信機２では、認証信号３０３の応答として送信停止要求信号３０５を受信すると、その後は認証信号３０３の送信を行わず、認証休止の状態（休止モード）に入り受信状態となる。
【００４５】
第１の通信機１では、設置台６の所定の位置に機器４を設置している間は認証通信を行っていないが、機能制限手段３に対して機能制限要求を通知せず、機器４の機能制限はかからない。
【００４６】
設置台６の所定の位置より機器４を取り外すと、第１の通信機１の設置検出端子４０１および接地端子４０２が設置台６の端子より取り外される。設置検出端子４０１は、プルアップされているためハイレベルとなる。
【００４７】
制御手段２５では定位置検出手段２６からの信号がローレベルからハイレベルになると、第２の通信機２に対して送信手段２１を介して送信開始信号３０６を送信する。
【００４８】
第２の通信機２では、送信開始信号３０６を受信すると、サーチモードになり、サーチ信号３０１を定期的に送信する。
【００４９】
第１の通信機１では、一旦機器４の機能を制限し、サーチ信号３０１を受信して第２の通信機１からの信号であることを確認すると、サーチ応答３０２を第２の通信機２に対して送信して、認証モードに移行することで機器４の機能制限を解除する。
【００５０】
その後は認証信号３０３の送信を行い、認証通信を再開する。
【００５１】
なお、上記説明では設置台６の所定の位置より機器４を取り外すと、サーチモードに入ることとしたが、送信開始信号３０６の送信および受信によってそれぞれの通信機が認証モードに入ることとすれば、送信開始信号３０６の送信および受信のタイミングによって同期を取り、認証信号３０３および認証応答３０４の送受信を行う認証通信をすることによって機能制限のかかる時間を無くすことができる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態によれば、設置台６の所定の位置に機器４を設置すると、定位置検出手段２６と設置台６との接点端子のみによって機器４が設置台６に設置されたことを検出して、認証通信を停止するので、機器４が設置台６に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信を行って電波干渉を起こすことがなくなり、さらに消費電力を削減することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、第１の通信機１は送信停止要求信号３０５を受信した後は、受信状態となることとしたが、連続受信状態でなく、間欠受信を行うこととすればさらに電力消費を低減することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、あらかじめ定めた位置として単なる設置台６で説明したが、第１の通信機１を接続した機器４が二次電池を用いて動作する機器である場合には、図６のような充電台７をあらかじめ定めた位置として、第１の通信機１の充電台７への接点で
ある電源端子６０１および接地端子４０２を機器４に接続することで定位置設置検出手段２６が設置を検出することとすれば、充電時は認証通信を行わないことで不要な消費電力を低減することができる。
【００５５】
なお、定位置設置検出手段２６での充電台７への接続の検出は、図６のように充電台７への設置による電源端子６０１の電圧の変化を検出する方法や充電電流の変化を検出する方法がある。
【００５６】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態における通信システム１０１は、第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
さらに、第１の通信機１の定位置設置検出手段２６にはＲＦタグ７１を備え、あらかじめ定めた位置である設置台６にはＲＦタグ７１のデータの読み込みと書き換えを行うＲＦタグリーダライタ７２を備えたものである。
【００５８】
以下に、あらかじめ定めた位置である設置台６への設置検出の手順を示す図７をもとに本システムの動作を説明する。
【００５９】
設置台６は、ＲＦタグリーダライタ７２を搭載し、ＲＦタグ７１との通信ができればよいため、第１の通信機１と設置台６は直接接触しなくてもよい。例えば、設置台６は、テーブル、いす、棚などの形状として、上にマットなどを敷いていてもＲＦタグリーダライタ７２とＲＦタグ７１との無線通信ができる距離であれば機器４の設置場所は自由にすることができる。
【００６０】
機器４を設置台６に設置すると、ＲＦタグ７１は、ＲＦタグリーダライタ７２からの電波（７０１）によって動作して、ＲＦタグリーダライタ７２に第１の通信機１のＩＤ信号（７０２）を送信する。第１の通信機１のＩＤは、第１の通信機１を一意に特定できる識別符号で、第２の通信機２との間での通信に用いる認証信号３０３に含む情報を利用してもよい。
【００６１】
ＲＦタグリーダライタ７２は、登録済みの第１の通信機１のＩＤ信号（７０２）を受信すると、応答信号（７０３）をＲＦタグ７１に対して送信する。
【００６２】
ＲＦタグ７１は、ＲＦタグリーダライタ７２から応答信号（７０３）を受信すると、あらかじめ定めた位置に置かれたことを検出したとして、制御手段２５に対しての定位置設置検出の通知信号としてハイレベルからローレベルに切替える。
【００６３】
ＲＦタグ７１におけるＲＦタグリーダライタ７２から応答信号（７０３）の受信は、例えば、ＲＦタグ７１のデータの一部を書き換えることによって行い、データが書き換わると制御手段２５へ定位置設置検出の通知を行う。例えば、信号をハイレベルからローレベルに切替える。
【００６４】
制御手段２５では定位置検出手段２６から定位置設置検出の通知を受けると、第２の通信機２に対して送信していた認証応答３０４の代わりに送信手段２１を介して送信停止要求信号３０５を送信する。
【００６５】
第２の通信機２では、認証信号３０３の応答として送信停止要求信号３０５を受信すると、その後は認証信号３０３の送信を行わず、受信状態となる。
【００６６】
第１の通信機１では、設置台６の所定の位置に機器４を設置している間は認証通信を行っていないが、機能制限手段３に対して機能制限要求を通知せず、機器４の機能制限はかからない。
【００６７】
設置台６の所定の位置より機器４を取り外すと、ＲＦタグ７１は、ＲＦタグリーダ／ライタ７２からの電波が弱くなるために動作しなくなり、定位置検出手段２６から制御手段２５への定位置設置検出の通知をやめる。例えば、信号をローレベルからハイレベルに切替える。
【００６８】
制御手段２５では定位置検出手段２６からの信号がローレベルからハイレベルになると、第２の通信機２に対して送信手段２１を介して送信開始信号３０６を送信する。
【００６９】
第２の通信機２では、送信開始信号３０６を受信すると、サーチモードを経由して認証通信を再開する。
【００７０】
以上のように、本実施の形態によれば、設置台６の所定の位置に機器４を設置すると、定位置検出手段２６によって機器４が設置台６に設置されたことをＲＦタグ７１の通信によって検出して、認証通信を停止するので、機器４が設置台６に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信をすることがない。また、定位置検出手段２６をＲＦタグ７１によって構成するので、電源を供給することなく通常時の電力消費を抑えることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
本発明の第３の実施の形態における通信システム１０１は、第１の実施の形態と同様である。
【００７２】
さらに、第１の通信機１の定位置設置検出手段２６にはＲＦタグリーダ８１を備え、あらかじめ定めた位置である設置台６にはＲＦタグ７１を備えたものである。
【００７３】
以下に、あらかじめ定めた位置である設置台６への設置検出の手順を示す図８をもとに本システムの動作を説明する。
【００７４】
機器４を設置台６に設置すると、ＲＦタグ７１は、ＲＦタグリーダ８１からの電波（８０１）によって動作して、ＲＦタグリーダ８１にあらかじめ定めた位置である設置台６のＩＤ信号（８０２）を送信する。設置台６のＩＤは、設置台６を一意に特定できる識別符号とする。
【００７５】
ＲＦタグリーダ８１は、登録済みの設置台６のＩＤ信号（８０２）を受信すると、あらかじめ定めた位置に置かれたことを検出したとして、制御手段２５に対しての定位置設置検出の通知信号としてハイレベルからローレベルに切替える。
【００７６】
制御手段２５では定位置検出手段２６から定位置設置検出の通知を受けると、第２の通信機２に対して送信していた認証応答３０４の代わりに送信手段２１を介して送信停止要求信号３０５を送信する。
【００７７】
第２の通信機２では、認証信号３０３の応答として送信停止要求信号３０５を受信すると、その後は認証信号３０３の送信を行わず、受信状態となる。
【００７８】
第１の通信機１では、設置台６の所定の位置に機器４を設置している間は認証通信を行っていないが、機能制限手段３に対して機能制限要求を通知せず、機器４の機能制限はか
からない。
【００７９】
ＲＦタグ７１は、定期的（例えば１０秒毎）にＲＦタグリーダ８１に設置台６のＩＤ信号（８０２）を送信することでＲＦタグリーダ８１に設置台６への設置の継続を通知し続ける。
【００８０】
ＲＦタグリーダ８１は、設置台６の持つＩＤによって、機能制限を一部かけるようにしてもよい。例えば、機器４を携帯電話としてＡさんのＩＤを持つ設置台６に設置した場合には、その携帯電話を操作してもＡさんのメール画面やプロテクトをかけたエリアを表示することができないようにするが、電話の送受などのその他の操作は制限をかけないようにすることができる。
【００８１】
設置台６の所定の位置より機器４を取り外すと、ＲＦタグ７１は、ＲＦタグリーダ８１からの電波が弱くなるために動作しなくなり、ＲＦタグリーダ８１が定期的に受信していた設置台６のＩＤ信号（８０２）を受信しなくなるので、定位置検出手段２６から制御手段２５への信号をローレベルからハイレベルに切替える。
【００８２】
制御手段２５では定位置検出手段２６からの信号がローレベルからハイレベルになると、第２の通信機２に対して送信手段２１を介して送信開始信号３０６を送信する。
【００８３】
第２の通信機２では、送信開始信号３０６を受信すると、その後は認証信号３０３の送信を行い、認証通信を再開する。
【００８４】
以上のように、本実施の形態によれば、設置台６の所定の位置に機器４を設置すると、定位置検出手段２６によって機器４が設置台６に設置されたことをＲＦタグリーダ８１が検出して、認証通信を停止するので、機器４が設置台６に設置されている間は認証のための無線通信が行われず、無駄に無線通信をすることがない。また、定位置検出手段２６をＲＦタグリーダ８１によって構成するので、設置する場所から受信するＩＤによってさまざまな機能制限の変更を行うこともできる。
【００８５】
なお、第２、第３の実施の形態において、機器４の設置台６への設置においては、直接接触する必要はなく、ＲＦタグの性能として通信ができるだけの距離に近づければよい。
【００８６】
また、第２、第３の実施の形態においては、設置台６への設置検出をＲＦタグおよびＲＦリーダライタやＲＦリーダによって行うこととしたが、赤外線通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離のみの通信が可能で、ＩＤの認証を行える通信手段によって設置検出を行うこととしてもよい。
【００８７】
また、第２、第３の実施の形態においては、設置台６の所定の位置より機器４を取り外すと認証通信を再開することとしたが、まず第１の通信機１で一旦機器４の機能を制限し、サーチ信号３０１を受信して第２の通信機１からの信号であることを確認すると、サーチ応答３０２を第２の通信機２に対して送信して、認証モードに移行することで機器４の機能制限を解除することとすれば、サーチモードによるサーチ信号のやり取りで認証通信のための同期を取り直すことができるので、通常のサーチモードから認証モードと同じ動作タイミングとすることができる。
【００８８】
また、ここまで説明した実施の形態における第１の通信機１と第２の通信機２との通信状態に応じて機能制限をかけることとしているが、第１の通信機１は認証信号３０３の受信レベルを確認し、所定の閾値以下になると、機能制限手段３に対して機能制限要求を行うこととすれば、閾値の選択を行うことによって第１の通信機１と第２の通信機２との所
望の距離で機能制限の制御を行うことができる。
【００８９】
また、ここまで説明した実施の形態では、設置台６や充電台７などのあらかじめ定めた位置に機器４を設置すると機器４に接続された第１の通信機１の認証通信を停止し、離すと認証を開始することとしたが、あらかじめ定めた位置に機器４を設置すると認証通信を停止すると同時に機器４に接続された第１の通信機１がタイマを起動して、所定の時間が経過してタイマが満了すると再度認証通信を開始することとすれば、機器４をあらかじめ定めた位置に置き忘れてしまっても、第２の通信機２がそばになければ認証通信に失敗するため、置き忘れても他人に使用することができないようにすることができる。例えば、タイマの満了時間を帰宅から家を出るまでの８時間に設定するなどに可変できるようにすれば、用途に応じて変更して使うことができる。
【００９０】
なお、ここまで説明した実施の形態で用いる無線通信を特に特定小電力無線とすれば、低電力で一つの家屋程度の距離での通信が可能であるため、アンテナや送信レベルを調整することによって数メートル離れれば機能制限を行うような使い方や、一軒単位での機能制限まで比較的容易に変更することができる。
【００９１】
また、ここまで説明した実施の形態に用いる手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように本発明は、携帯電話、カメラ、ビデオカメラ、ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯オーディオ機器等の携帯電子機器の動作制限や、所有者がそばにいなければ機能制限を行いたい自動車、オートバイ等の車両に用いて、置き忘れや盗難時には迅速に警報動作及び機能制限をかけ、安全な場所においては機能制限を解除することができる機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における通信システムを用いた無線警報装置のブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態の第１の通信機のブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態の第１の通信機と第２の通信機との送受信のシーケンス図
【図４】（Ａ）本発明の第１の実施の形態の第１の通信機の定位置設置検出手段の構成例を示す図（Ｂ）設置台との接続時の様子を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態の機器のあらかじめ定めた位置への設置時の送受信信号シーケンス図
【図６】本発明の第１の実施の形態の機器の充電台へ設置する場合の定位置設置検出手段の構成例を示す図
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるあらかじめ定めた位置である設置台への設置検出の手順を示す図
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるあらかじめ定めた位置である設置台への設置検出の手順を示す図
【符号の説明】
【００９４】
１ 第１の通信機
２ 第２の通信機
３ 機能制限手段
４ 機器
６ 設置台
７ 充電台
７１ ＲＦタグ
７２ ＲＦタグリーダライタ
８１ ＲＦタグリーダ
１０１ 通信システム
２０６ 定位置設置検出手段
３０３ 認証信号
３０４ 認証応答
３０５ 送信停止要求信号
４０１ 設置検出端子（接点）
４０２ 接地端子（接点）
６０１ 電源端子（接点）
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年９月１２日（２００６．９．１２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄
【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【識別番号】１００１０９１５１
【弁理士】
【氏名又は名称】永野 大介
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| 【公開番号】 |
特開２００８−７２１８４（Ｐ２００８−７２１８４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年３月２７日（２００８．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２４６４９０（Ｐ２００６−２４６４９０） |
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