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【発明の名称】 携帯通信端末装置の不正使用防止方法及び不正使用防止方式
【発明者】 【氏名】遠野 浩介
【要約】 【課題】携帯通信端末のメモリ内容の不正改ざんによる不正使用を防止する。

【構成】携帯通信端末装置１の不揮発メモリ内容が不正に改ざんされ、本来使用出来ないＵＩＭカード２が挿入されて、携帯通信端末装置１の電源がオンにされると、一旦は認証にパスしモバイルネットワーク３に接続される。その後、携帯通信端末１は、パケット通信機能を使用して、端末認証サーバ４に接続し、不揮発メモリに保存されているＩＭＥＩ、及び、ＵＩＭ許可リストを端末認証サーバ４に送信する。端末認証サーバ４では、送付された情報を元に、情報の改ざんが行われていないかを確認し、改ざんが行われている場合、正しいＵＩＭ許可リストを携帯通信端末装置１に送付する。携帯通信端末装置１は、受信した正しいＵＩＭ許可リストを不揮発メモリに保存し、再度、ＵＩＭカード２の照合を実施する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源オン時にユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施してモバイルネットワークと接続し、パケット通信機能を含む無線通信機能をユーザに提供する携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、
前記携帯通信端末装置が、予め決められた端末認証サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスして、前記携帯通信端末装置内に記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、
前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、
前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記記憶されているデータを受信したデータに書き換える、
ことを特徴とする携帯通信端末装置の不正使用防止方法。
【請求項２】
前記携帯通信端末装置は、前記端末認証サーバへのアクセス時に、ＰＫＩ認証を行うことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方法。
【請求項３】
電源オン時にユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施してモバイルネットワークと接続し、パケット通信機能を含む無線通信機能をユーザに提供する携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、
前記通信端末装置が、予め決められたルート証明書サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスし、端末認証サーバのＰＫＩ証明書を取得した後に、前記端末認証サーバにアクセスして、この端末認証サーバとＰＫＩ認証を行い、この認証が確認されれば、前記携帯通信端末装置内に記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、
前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、
前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記記憶されているデータを受信したデータに書き換える、
ことを特徴とする携帯通信端末装置の不正使用防止方法。
【請求項４】
前記携帯通信端末装置から前記端末認証サーバに送信されるデータは、前記ユーザ識別モジュールが使用可能なオペレータのリスト情報、及び、前記携帯通信端末装置の端末製造番号であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方法。
【請求項５】
前記リスト情報及び端末製造番号は、前記携帯通信端末装置内に設けられた読み書き可能な不揮発メモリに記憶されていることを特徴とする請求項４記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方法。
【請求項６】
前記携帯通信端末装置で、前記データの書き換えが行われた後に、前記ユーザ識別モジュールによる加入者認証を再度実行することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方法。
【請求項７】
ユーザ識別モジュール及びメモリを備えた携帯通信端末装置と、モバイルネットワークと、端末認証サーバと、を備えた携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、
前記携帯通信端末装置が、電源オン時に前記ユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施して前記モバイルネットワークと接続し、前記端末認証サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスして、前記メモリに記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、
前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、
前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記メモリに記憶されているデータを受信したデータに書き換える、
ことを特徴とする携帯通信端末装置の不正使用防止方式。
【請求項８】
前記携帯通信端末装置は、前記端末認証サーバへのアクセス時に、ＰＫＩ認証を行うことを特徴とする請求項７記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方式。
【請求項９】
ユーザ識別モジュール及びメモリを備えた携帯通信端末装置と、モバイルネットワークと、端末認証サーバと、ルート証明書サーバと、を備えた携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、
前記携帯通信端末装置が、電源オン時に前記ユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施して前記モバイルネットワークと接続し、前記ルート証明書サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスし、前記端末認証サーバのＰＫＩ証明書を取得した後に、前記端末認証サーバにアクセスして、この端末認証サーバとＰＫＩ認証を行い、この認証が確認されれば、前記メモリに記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、
前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、
前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記メモリに記憶されているデータを受信したデータに書き換える、
ことを特徴とする携帯通信端末装置の不正使用防止方式。
【請求項１０】
前記メモリに記憶され前記端末認証サーバに送信されるデータは、前記ユーザ識別モジュールが使用可能なオペレータのリスト情報、及び、前記携帯通信端末装置の端末製造番号であることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１つに記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方式。
【請求項１１】
前記メモリは、読み書き可能な不揮発メモリであることを特徴とする請求項７乃至１０の何れか１つに記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方式。
【請求項１２】
前記携帯通信端末装置で、前記データの書き換えが行われた後に、前記ユーザ識別モジュールによる加入者認証を再度実行することを特徴とする請求項７乃至１１の何れか１つに記載の携帯通信端末装置の不正使用防止方式。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末装置の不正使用防止方法及び不正使用防止方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯通信端末装置の一例として、利用者の電話番号その他のデータを書き込んだユーザ識別モジュール（ＵＩＭ：Ｕｓｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ Ｍｏｄｕｌｅ）を差し込んで使用するタイプの携帯電話装置が知られている。このユーザ識別モジュールとしては、名称、呼称は様々であるが、ＩＣカードタイプのものが知られている。その種の携帯通信端末装置の例が、特開２００４−６４６５７号公報（特許文献１）や、特開２００４−２５９２２０号公報（特許文献２）等に開示されている。
【０００３】
以下、このユーザ識別モジュールカードを、ＵＩＭカードと呼ぶ。従来、このＵＩＭカードは、オペレータ（通信事業者、携帯電話サービス会社等）から提供され、提供オペレータを特定する情報（オペレータ識別子）を含んでいる。このオペレータ識別子の判定により、携帯通信端末装置にて使用可能なＵＩＭカードのオペレータは制限されている。そのように制限することで、オペレータからのインセンティブにて携帯通信端末装置は安価に販売されることがある。
【０００４】
一方、携帯通信端末装置には、その内部に読み書き可能な不揮発メモリが搭載され、ＵＩＭカードが使用可能なオペレータのリスト、端末製造番号（ＩＭＥＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）が保存されている。不揮発メモリに保存されているこれらの情報は、携帯端末装置の製造過程、又は販売後であっても更新されることがあるため、書き込み不可能な読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）には保存することが出来ない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６４６５７号公報（図１−図３）
【特許文献２】特開２００４−２５９２２０号公報（図１−図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の携帯通信端末装置においては、不揮発メモリに記憶された、ＵＩＭカードが使用可能なオペレータのリスト（ＵＩＭ許可リスト）により、使用可能なＵＩＭカードのオペレータは制限されている。しかしながら、悪意を持つ者が、携帯通信端末装置の不揮発メモリの内容を不正に変更してこの制限を解除し、携帯通信端末装置の製造者、販売者の意図に反して携帯通信端末装置が不正に使用されるケースがあった。
【０００７】
従来の携帯通信端末装置においては、ＵＩＭカードを提供しているオペレータが、無線通信を利用して携帯通信端末装置の不揮発メモリ内のデータを更新し、使用可能なＵＩＭカードのリストを変更することは可能であった。
【０００８】
しかしながら、ＵＩＭカードを提供したオペレータのみが携帯通信端末装置の不揮発メモリ内のデータを変更できるので、他のオペレータのＵＩＭカードを使用されると、その携帯通信端末装置を提供、販売したオペレータは、携帯通信端末装置の不揮発メモリ内のデータを更新することができなくなり、不正使用を防止出来ない。
【０００９】
又、暗号解読技術の向上のため、携帯通信端末装置のみで暗号技術を使用しても、不正なデータ書き換えを完全には防止できない。
【００１０】
本発明の目的は、携帯通信端末装置の不揮発メモリ内のデータの不正書き換えが実施され、他のオペレータのＵＩＭカードが使用されたとしても、この携帯通信端末装置の不正なデータ更新を検出し、修正することを可能とした携帯通信端末装置の不正使用防止方法及び不正使用防止方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の携帯通信端末装置の不正使用防止方法は、電源オン時にユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施してモバイルネットワークと接続し、パケット通信機能を含む無線通信機能をユーザに提供する携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、前記携帯通信端末装置が、予め決められた端末認証サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスして、前記携帯通信端末装置内に記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記記憶されているデータを受信したデータに書き換える、ことを特徴とする。
【００１２】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、前記携帯通信端末装置は、前記端末認証サーバへのアクセス時に、ＰＫＩ認証を行うようにしても良い。
【００１３】
本発明の第２の携帯通信端末装置の不正使用防止方法は、電源オン時にユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施してモバイルネットワークと接続し、パケット通信機能を含む無線通信機能をユーザに提供する携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、前記通信端末装置が、予め決められたルート証明書サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスし、端末認証サーバのＰＫＩ証明書を取得した後に、前記端末認証サーバにアクセスして、この端末認証サーバとＰＫＩ認証を行い、この認証が確認されれば、前記携帯通信端末装置内に記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記記憶されているデータを受信したデータに書き換える、ことを特徴とする。
【００１４】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、前記携帯通信端末装置から前記端末認証サーバに送信されるデータは、前記ユーザ識別モジュールが使用可能なオペレータのリスト情報、及び、前記携帯通信端末装置の端末製造番号であっても良い。
【００１５】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、前記リスト情報及び端末製造番号は、前記携帯通信端末装置内に設けられた読み書き可能な不揮発メモリに記憶されていても良い。
【００１６】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方法において、前記携帯通信端末装置で、前記データの書き換えが行われた後に、前記ユーザ識別モジュールによる加入者認証を再度実行するようにしても良い。
【００１７】
本発明の第１の携帯通信端末装置の不正使用防止方式は、ユーザ識別モジュール及びメモリを備えた携帯通信端末装置と、モバイルネットワークと、端末認証サーバと、を備えた携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、前記携帯通信端末装置が、電源オン時に前記ユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施して前記モバイルネットワークと接続し、前記端末認証サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスして、前記メモリに記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記メモリに記憶されているデータを受信したデータに書き換える、ことを特徴とする。
【００１８】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、前記携帯通信端末装置は、前記端末認証サーバへのアクセス時に、ＰＫＩ認証を行うようにしても良い。
【００１９】
本発明の第２の携帯通信端末装置の不正使用防止方式は、ユーザ識別モジュール及びメモリを備えた携帯通信端末装置と、モバイルネットワークと、端末認証サーバと、ルート証明書サーバと、を備えた携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、前記携帯通信端末装置が、電源オン時に前記ユーザ識別モジュールにより加入者認証を実施して前記モバイルネットワークと接続し、前記ルート証明書サーバに前記モバイルネットワークを介してアクセスし、前記端末認証サーバのＰＫＩ証明書を取得した後に、前記端末認証サーバにアクセスして、この端末認証サーバとＰＫＩ認証を行い、この認証が確認されれば、前記メモリに記憶されているデータを前記端末認証サーバに送信し、前記端末認証サーバでは、前記携帯通信端末装置から送信された前記データの正当性を確認して、正当でないと確認されたら正しいデータを前記携帯通信端末装置に送信し、前記携帯通信端末装置では、前記端末認証サーバから前記正しいデータを受信したら、前記メモリに記憶されているデータを受信したデータに書き換える、ことを特徴とする。
【００２０】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、前記メモリに記憶され前記端末認証サーバに送信されるデータは、前記ユーザ識別モジュールが使用可能なオペレータのリスト情報、及び、前記携帯通信端末装置の端末製造番号であっても良い。
【００２１】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、前記メモリは、読み書き可能な不揮発メモリであっても良い。
【００２２】
又、本発明の携帯通信端末装置の不正使用防止方式において、前記携帯通信端末装置で、前記データの書き換えが行われた後に、前記ユーザ識別モジュールによる加入者認証を再度実行するようにしても良い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明においては、不正に不揮発メモリ内データを改ざんする者と、データが改ざんされた携帯通信端末装置を使用する者が別の者と想定する。従って、その携帯通信端末装置を使用する者が持つＵＩＭカード、及びそれを提供したオペレータは正規である。そこで、本発明によれば、携帯通信端末装置内の不揮発メモリ内容の正当性を判定出来る端末認証サーバを設け、携帯通信端末装置を認証することにより、不正な不揮発メモリデータの改ざんを発見し、必要に応じて修正することによって不正使用を防止することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の全体構成を示す機能ブロック図である。
【００２５】
図１を参照すると、本発明の第１実施形態は、携帯通信端末装置１と、ＵＩＭカード２と、モバイルネットワーク３と、端末認証サーバ４とを備えている。ＵＩＭカード２は、オペレータがユーザに提供するもので不正なカードではないものとする。モバイルネットワーク３は、ＵＩＭカード２を提供したオペレータが保有する音声通話網、パケット通信網等の通信網である。端末認証サーバ４は、携帯通信端末装置１のメモリ内容が不正に書き換えられていないか否かを認証判定する為に、例えば、携帯通信端末装置１の製造者（メーカー）により、ネットワーク上（パケット通信網、データ通信網等）に設けられている。この端末認証サーバ４には、どのオペレータの保有する移動通信網を使用したとしても、パケット通信によりアクセス可能である。
【００２６】
まず、本発明の概略の理解のために全体概要動作を簡単に説明する。ＵＩＭカード２が挿入されて使用される携帯通信端末装置１は、その内部に読み書き可能な不揮発メモリを有しており、ＵＩＭカード２が使用可能なオペレータのリスト（ＵＩＭ許可リスト）、端末製造番号（ＩＭＥＩ）が保存されている。又、携帯通信端末装置１が有するＲＯＭには、端末認証サーバ４のアドレス、及び、端末認証サーバ４を認証するためのＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ）証明書が保存されている。
【００２７】
携帯通信端末装置１の電源がオンにされると、携帯通信端末装置１は、ＵＩＭカード２の情報を元にモバイルネットワーク３と加入者認証を実施し、認証されるとパケット通信機能を含む無線通信機能が使用可能な状態になる。
【００２８】
その後、携帯通信端末装置１は、パケット通信機能を使用して、端末認証サーバ４と接続し、端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書を使用して端末認証サーバ４を認証する。
【００２９】
携帯通信端末装置１が正しい端末認証サーバ４と接続することが出来た場合、携帯通信端末装置１は、不揮発メモリに保存されているＩＭＥＩ、及び、ＵＩＭ許可リストを端末認証サーバ４に送信する。
【００３０】
端末認証サーバ４では、携帯通信端末装置１より送付された情報を元に、情報の改ざんが行われていないかをチェックする。即ち、端末認証サーバ４には、端末製造番号毎に正当なＵＩＭ許可リストが保管されており、それとの照合を行う。改ざんが行われている場合、携帯通信端末装置１とのネットワーク接続を利用して、正しいＵＩＭ許可リストを携帯通信端末装置１に送付する。携帯通信端末装置１は、受信した正しいＵＩＭ許可リストを不揮発メモリに保存し、再度、ＵＩＭカード２の照合を実施する。もし、携帯通信端末装置１の不揮発メモリ内のＵＩＭ許可リストが不正に書き換えられ、本来使用出来ないはずのオペレータのＵＩＭカード２が使用されて通信を開始しようとしても、電源オン後に自動的かつ強制的に実施される、端末認証サーバ４との通信、及び正当ＵＩＭ許可リストへの変更後には、そのＵＩＭカード２は再度の照合で許可されないので、それ以上の不正使用は出来なくなる。
【００３１】
このようにしてネットワーク経由で、携帯通信端末装置１に保存されているＵＩＭ許可リストをチェックすることで、不揮発メモリの不正改ざんによる本来使用出来ないＵＩＭカードでの携帯通信端末装置の不正使用を防ぐことが出来る。
【００３２】
尚、端末認証サーバ４は、モバイルネットワーク３内に配置される必要はない。図２は、本発明の第１実施形態の変形例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、端末認証サーバ４は、インターネット５を経由してモバイルネットワーク３と接続しても良い。
【００３３】
図３は、本発明の第１実施形態における携帯通信端末装置１の構成を示す機能ブロック図である。図３を参照すると、携帯通信端末装置１は、プロトコル処理部１１と、無線処理部１２と、ＵＩ処理部１３と、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４と、不揮発メモリ１５とを備えている。更に、携帯通信端末装置１は、図示しないカードコネクタを備え、ＵＩＭカード２を挿入しこれに接続することができる。
【００３４】
ＵＩＭカード２には、加入者認証ＩＤ（ＩＭＳＩ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と、オペレータ識別子が保存されている。
【００３５】
プロトコル処理部１１は、モバイルネットワーク３と通信するプロトコルを処理する機能を有する。又、プロトコル処理部１１は、ＵＩＭカード２、ＲＯＭ１４、不揮発メモリ１５からの情報の読み取り、及び、不揮発メモリ１５への情報の書き込みを行う機能を有する。更に、プロトコル処理部１１は、ＵＩＭカード２の情報を元に、モバイルネットワーク３との間で加入者認証を実施する機能を有する。無線処理部１２は、モバイルネットワーク３との間での無線通信に関して、無線制御を実施する機能を有する。
【００３６】
ＵＩ処理部１３は、ユーザに対してユーザインターフェースを提供する機能を有する。具体的には、ディスプレイ等の出力装置や、入力キー等の入力装置等である。ＲＯＭ１４には、端末認証サーバ４のアドレスと、端末認証サーバ４を認証するためのＰＫＩ証明書が保存されている。不揮発メモリ１５には、使用可能なＵＩＭカードオペレータのリストであるＵＩＭ許可リストと、端末製造番号（ＩＭＥＩ）が保存されている。
【００３７】
次に、本発明の第１実施形態の主要動作について図面を参照して説明する。図４は、本発明の第１実施形態における主要な動作の流れを説明する図である。図４を参照すると、まずユーザにより、携帯通信端末装置１の電源がオンされる（ステップＳ４１）。携帯通信端末装置１のプロトコル処理部１１は、携帯通信端末装置１の電源がオンされると、不揮発メモリ１５のＵＩＭ許可リストを使用して、ＵＩＭカード２の照合を実施する（ステップＳ４２）。即ち、プロトコル処理部１１は、ＵＩＭカード２よりオペレータ識別子を読み取る。その後、プロトコル処理部１１は、不揮発メモリ１５からＵＩＭ許可リストを読み込む。そして、プロトコル処理部１１にて、ＵＩＭカード２から読み出されたオペレータ識別子が、不揮発メモリ１５から読み出されたＵＩＭ許可リストに含まれているかが照合される。
【００３８】
照合の結果、オペレータ識別子がＵＩＭ許可リストに含まれていない場合、そのＵＩＭカード２はプロトコル処理部１１により使用不可能とみなされ、ＵＩ処理部１３を介してユーザにＵＩＭカード使用不可能であることが通知される。この通知は、例えば、ディプレイ表示やサウンドアラーム等で良い。オペレータ識別子がＵＩＭ許可リストに含まれている場合、プロトコル処理部１１はモバイルネットワーク３との間で、加入者認証を実施する（ステップＳ４３）。この加入者認証は、プロトコル処理部１１がＵＩＭカード２から、ＩＭＳＩ（加入者認証ＩＤ）を読み取り、無線処理部１２を使用して、モバイルネットワーク３と無線通信を経由して実施される。この加入者認証にパスすると、携帯通信端末装置１はモバイルネットワーク３との間で、パケット通信機能を含む無線通信機能を実施することが可能となる。
【００３９】
その後、携帯通信端末装置１のプロトコル処理部１１は、端末認証サーバ４に接続し、この端末認証サーバ４の認証を実施する（ステップＳ４４）。具体的には、プロトコル処理部１１は、ＲＯＭ１４より端末認証サーバ４のアドレスを取得し、無線処理部１２を使用してモバイルネットワーク３とのパケット通信機能により、端末認証サーバ４に接続する。端末認証サーバ４は、ＰＫＩの非公開鍵を使用して暗号化されたデータを携帯通信端末装置１に送信する。暗号化されたデータを受信したプロトコル処理部１１は、ＲＯＭ１４より端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書を読み取り、暗号化されたデータを解読する。この解読に成功すると、正しい端末認証サーバ４であることが確認できる。
【００４０】
もし、ステップＳ４４において、端末認証サーバ４が正しくないと判断された場合、プロトコル処理部１１は、ＵＩ処理部１３を使用して、端末認証サーバ４が偽装されていることをユーザに通知する。この通知は、例えば、ディプレイ表示やサウンドアラーム等で良い。次に、プロトコル処理部１１は、無線処理部１２を使用してモバイルネットワーク３との加入者認証を解除し、携帯通信端末装置１の無線通信機能が使用できないようにする。
【００４１】
端末認証サーバ４が正しいと判断された場合、携帯通信端末装置１のプロトコル処理部１１は、不揮発メモリ１５よりＵＩＭ許可リスト及びＩＭＥＩ（端末製造番号）を読み出し、無線処理部１２を使用して端末認証サーバ４に、このＵＩＭ許可リスト及びＩＭＥＩを送信する。
【００４２】
携帯通信端末装置１から送信されたＵＩＭ許可リスト、及びＩＭＥＩを受信した端末認証サーバ４は、ＵＩＭ許可リストの内容が改ざんされていないかを確認する（ステップＳ４５）。携帯通信端末装置１内のＵＩＭ許可リストの内容が改ざんされていない場合、端末認証サーバ４は、認証にパスした旨を携帯通信端末装置１に送信する。プロトコル処理部１１は、この端末認証にパスすると、ユーザに対して無線通信機能の提供を、携帯通信端末装置１の電源がオフされるまで継続する。
【００４３】
携帯通信端末装置１内のＵＩＭ許可リストの内容が改ざんされている場合、端末認証サーバ４は、正しいＵＩＭ許可リストを生成し、携帯通信端末装置１に送信する。ＵＩＭ許可リストを受信した携帯通信端末１のプロトコル処理部１１は、不揮発メモリ１５のＵＩＭ許可リストを上書きで更新する（ステップＳ４６）。その後、プロトコル処理部１１は、無線処理部１２を使用してモバイルネットワーク３との加入者認証を解除し、ＵＩＭカード２の照合（ステップＳ４２）を、更新されたＵＩＭ許可リストを使用して再度実施する。もし、不揮発メモリ１５の内容が不正に改ざん、改変されて、本来使用出来ないＵＩＭカード２が使用されてモバイルネットワーク３に一旦接続されたとしても、不揮発メモリ１５のＵＩＭ許可リストが正しい内容に変更された後は、この再度のＵＩＭカード２の照合で使用が許可されない。
【００４４】
このようにして、携帯通信端末装置１に保存されているデータを、正しい端末認証サーバ４で確認、及び必要に応じて更新を実施することにより、不揮発メモリ１５のデータの悪意による改ざん、及び、携帯通信端末装置１の不正使用を防止することが可能となる。
【００４５】
以上説明したように、上記実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００４６】
第１の効果は、モバイルネットワーク３を経由して携帯通信端末装置１の不揮発メモリ１５内データの確認を実施しているので、別のオペレータのＵＩＭカードを使用していたとしても携帯通信端末装置１を追跡し、不正なデータ改ざんを検出し、修正することができることである。
【００４７】
第２の効果は、携帯通信端末装置１がＰＫＩの枠組みで端末認証サーバ４を認証しているので、偽装サーバとの間での端末認証を防止できることである。
【００４８】
第３の効果は、携帯通信端末装置１の電源をオンにする度に、端末認証サーバ４と通信しているので、仮にＲＯＭチップの交換等により、ＰＫＩ証明書が改ざんされ偽装サーバとの認証に成功することが可能としても、不正者は常に偽装サーバを用意しておかなければならない。よって、不正者に常にこのような負担をかけることにより、不正行為の防止効果を得ることができる。又、偽装サーバが発覚すれば、それとの接続から不正者を追跡することも可能となる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明の第２実施形態として、その基本的構成は上記の第１実施形態と共通しているが、携帯通信端末装置１による端末認証サーバ４の認証について更に工夫している。図５は、本発明の第２実施形態の全体構成を示す機能ブロック図である。本発明の第２実施形態が、第１実施形態と異なる点は、ルート証明書サーバ６が設けられている点である。尚、このルート証明書サーバ６は、図５においては、インターネット５経由でモバイルネットワーク３に接続されているが、上述の第１実施形態の説明と同様に、インターネット５を経由せずにモバイルネットワーク３に接続されていても良い。
【００５０】
上述の第１実施形態においては、携帯通信端末１のＲＯＭ１４に、端末認証サーバ４のアドレスと、ＰＫＩ証明書を保存した。しかしながら、携帯通信端末装置１の台数が増加すると、端末認証サーバ４の増強等でアドレスを変更する必要が発生するが、ＲＯＭ１４の内容を変更することは出来ない。第２実施形態においては、そのような場合に対応し、ルート証明書サーバ６を配置して、このルート証明書サーバ６から、端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書を払い出すことによりそのような問題点を解決している。
【００５１】
本発明の第２実施形態における携帯通信端末装置１０は、無線通信によってモバイルネットワーク３と接続する。端末認証サーバ４とルート証明書サーバ６は、インターネット５を経由してモバイルネットワーク３と接続している。
【００５２】
図６は、本発明の第２実施形態における携帯通信端末装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図６を参照すると、携帯通信端末装置１０は、プロトコル処理部１０１と、無線処理部１０２と、ＵＩ処理部１０３と、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１０４と、不揮発メモリ１０５とを備えている。更に、携帯通信端末装置１０は、図示しないカードコネクタを備え、ＵＩＭカード２を挿入しこれに接続することができる。
【００５３】
ＵＩＭカード２には、加入者認証ＩＤ（ＩＭＳＩ）と、オペレータ識別子が保存されている。
【００５４】
プロトコル処理部１０１は、モバイルネットワーク３と通信するプロトコルを処理する機能を有する。又、プロトコル処理部１０１は、ＵＩＭカード２、ＲＯＭ１０４、不揮発メモリ１０５からの情報の読み取り、及び、不揮発メモリ１０５への情報の書き込みを行う機能を有する。更に、プロトコル処理部１０１は、ＵＩＭカード２の情報を元に、モバイルネットワーク３との間で加入者認証を実施する機能を有する。
【００５５】
無線処理部１０２は、モバイルネットワーク３との間での無線通信に関して、無線制御を実施する機能を有する。ＵＩ処理部１０３は、ユーザに対してユーザインターフェースを提供する機能を有する。具体的には、ディスプレイ等の出力装置や、入力キー等の入力装置等である。
【００５６】
ＲＯＭ１０４には、ルート証明書サーバ６のアドレスと、ルート証明書サーバ６を認証するためのＰＫＩ証明書が保存されている。不揮発メモリ１０５には、使用可能なＵＩＭカードオペレータのリストであるＵＩＭ許可リストと、端末製造番号（ＩＭＥＩ）及び端末認証サーバ４のアドレスが保存されている。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態の主要動作について図面を参照して説明する。図７は、本発明の第２実施形態における主要な動作の流れを説明する図である。図７を参照すると、まずユーザにより、携帯通信端末装置１０の電源がオンされる（ステップＳ７１）。携帯通信端末装置１０のプロトコル処理部１０１は、携帯通信端末装置１０の電源がオンされると、不揮発メモリ１０５のＵＩＭ許可リストを使用して、ＵＩＭカード２の照合を実施する（ステップＳ７２）。即ち、プロトコル処理部１０１は、ＵＩＭカード２よりオペレータ識別子を読み取る。その後、プロトコル処理部１０１は、不揮発メモリ１０５からＵＩＭ許可リストを読み込む。そして、プロトコル処理部１０１にて、ＵＩＭカード２から読み出したオペレータ識別子が、不揮発メモリ１０５から読み出したＵＩＭ許可リストに含まれているかが照合される。
【００５８】
照合の結果、オペレータ識別子がＵＩＭ許可リストに含まれていない場合、そのＵＩＭカード２はプロトコル処理部１０１により使用不可能とみなされ、ＵＩ処理部１０３を介してユーザにＵＩＭ使用不可能であることが通知される。この通知は、例えば、ディスプレイ表示やサウンドアラーム等で良い。オペレータ識別子がＵＩＭ許可リストに含まれている場合、プロトコル処理部１０１はモバイルネットワーク３との間で、加入者認証を実施する（ステップＳ７３）。この加入者認証は、プロトコル処理部１０１がＵＩＭカード２から、ＩＭＳＩ（加入者認証ＩＤ）を読み取り、無線処理部１０２を使用して、モバイルネットワーク３と無線通信を経由して実施される。この加入者認証にパスすると、携帯通信端末装置１０はモバイルネットワーク３との間で、パケット通信機能を含む無線通信機能を実施することが可能となる。
【００５９】
その後、通信端末装置１０のプロトコル処理部１０１は、ルート証明書サーバ６に接続し、端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書を取得する（ステップＳ７４）。具体的には、プロトコル処理部１０１は、ＲＯＭ１０４よりルート証明書サーバ６のアドレスを取得し、無線処理部１０２を使用してモバイルネットワーク３とのパケット通信機能により、ルート証明書サーバ６に接続する。ルート証明書サーバ６は、ＰＫＩの非公開鍵を使用して暗号化されたデータを携帯通信端末装置１０に送信する。暗号化されたデータを受信したプロトコル処理部１０１は、ＲＯＭ１０４よりルート証明書サーバ６のＰＫＩ証明書を読み取り、暗号化されたデータを解読する。この解読に成功すると、正しいルート証明書サーバ６であることが確認できる。
【００６０】
次に、プロトコル処理部１０１は、不揮発メモリ１０５より端末認証サーバ４のアドレスを読み取り、ルート証明書サーバ６に、端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書の送付を要求する。ルート証明書サーバ６は、端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書を携帯通信端末装置１０に送信する。
【００６１】
その後、プロトコル処理部１０１は、端末認証サーバ４に接続し、この端末認証サーバ４の認証を実施する（ステップＳ７５）。即ち、プロトコル処理部１０１は、無線処理部１０２を使用してパケット通信機能により、端末認証サーバ４に接続する。端末認証サーバ４は、ＰＫＩの非公開鍵を使用して暗号化されたデータを携帯通信端末装置１０に送信する。暗号化されたデータを受信したプロトコル処理部１０１は、ルート証明書サーバ６から取得したＰＫＩ証明書を使用して、暗号化されたデータを解読する。この解読に成功すると、正しい端末認証サーバ４であることが確認できる。
【００６２】
もし、ステップＳ７５において、端末認証サーバ４が正しくないと判断された場合、プロトコル処理部１０１は、ＵＩ処理部１０３を使用して、端末認証サーバ４が偽装されていることをユーザに通知する。この通知は、例えば、ディスプレイ表示やサウンドアラーム等で良い。次に、プロトコル処理部１０１は、無線処理部１０２を使用してモバイルネットワーク３との加入者認証を解除し、携帯通信端末装置１０の無線通信機能が使用できないようにする。
【００６３】
端末認証サーバ４が正しいと判断された場合、携帯通信端末装置１０のプロトコル処理部１０１は、不揮発メモリ１０５よりＵＩＭ許可リスト及びＩＭＥＩ（端末製造番号）を読み出し、無線処理部１０２を使用して端末認証サーバ４に、このＵＩＭ許可リスト及びＩＭＥＩを送信する。
【００６４】
携帯通信端末装置１０から送信されたＵＩＭ許可リスト、及びＩＭＥＩを受信した端末認証サーバ４は、ＵＩＭ許可リストの内容が改ざんされていないかを確認する（ステップＳ７６）。携帯通信端末装置１０の内のＵＩＭ許可リストの内容が改ざんされていない場合、端末認証サーバ４は、認証にパスした旨を携帯通信端末装置１０に送信する。プロトコル処理部１０１は、この端末認証にパスすると、ユーザに対して無線通信機能の提供を、携帯通信端末装置１０電源がオフされるまで継続する。
【００６５】
携帯通信端末装置１０内のＵＩＭ許可リストの内容が改ざんされている場合、端末認証サーバ４は、正しいＵＩＭ許可リストを生成し、携帯通信端末装置１０に送信する。ＵＩＭ許可リストを受信した携帯通信端末装置１０のプロトコル処理部１０１は、不揮発メモリ１０５のＵＩＭ許可リストを上書きで更新する（ステップＳ７７）。その後、プロトコル処理部１０１は、無線処理部１０２を使用してモバイルネットワーク３との加入者認証を解除し、ＵＩＭカード２の照合（ステップＳ７２）を、更新されたＵＩＭ許可リストを使用して再度実施する。
【００６６】
このようにして、ルート証明書サーバ６を使用して、端末認証サーバ４のＰＫＩ証明書を取得することにより、端末認証サーバ４のアドレスを不揮発メモリ１０５に保存しておくことが可能となる。その結果、携帯通信端末装置１０のＲＯＭ１０４の交換等の面倒な手間無しに、端末認証サーバ４のアドレスを変更することが可能となる。
【００６７】
尚、ルート証明書サーバ６との認証が完了した後に、このルート証明書サーバ６から端末認証サーバ４の最新のアドレスを携帯通信端末装置１０に送信するようにしても良い。携帯通信端末装置１０では、受信した端末認証サーバ４のアドレスと、不揮発メモリ１０５内の端末認証サーバ４のアドレスとが一致しない場合は、受信した方を使用し正常にアクセスした場合に、不揮発メモリ１０５内の端末認証サーバ４のアドレスを受信したアドレスに更新することが出来る。又、ルート証明書サーバ６から受信した端末認証サーバ４のアドレスを常に使用するようにすれば、不揮発メモリ１０５内に端末認証サーバ４のアドレスを保存する必要は無くなるので、そのようにしても良い。
【００６８】
以上の説明において、端末認証サーバ４は、携帯通信端末装置の製造者が設置する旨説明したが、必ずしもそれには限定されない。例えば、端末製造番号（ＩＭＥＩ）を発行、管理する第３者機関が設置しても良いし、オペレータが設置しても良い。要は、端末製造番号と正しいＵＩＭ許可リストとの関係を知ることが出来る者が、端末認証サーバ４を設置すれば良い。
【００６９】
尚、本発明は上述の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の変形例の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態における携帯通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態における主要な動作の流れを説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態の全体構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態における携帯通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態における主要な動作の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
１ 携帯通信端末装置
２ ＵＩＭカード
３ モバイルネットワーク
４ 端末認証サーバ
５ インターネット
６ ルート証明書サーバ
１１ プロトコル処理部
１２ 無線処理部
１３ ＵＩ処理部
１４ ＲＯＭ
１５ 不揮発メモリ
１０ 携帯通信端末装置
１０１ プロトコル処理部
１０２ 無線処理部
１０３ ＵＩ処理部
１０４ ＲＯＭ
１０５ 不揮発メモリ
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１８年９月４日（２００６．９．４）
【代理人】 【識別番号】１００１０９３１３
【弁理士】
【氏名又は名称】机 昌彦

【識別番号】１００１２４１５４
【弁理士】
【氏名又は名称】下坂 直樹

【識別番号】１００１１１６３７
【弁理士】
【氏名又は名称】谷澤 靖久
【公開番号】 特開２００８−６１２００（Ｐ２００８−６１２００Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３９００２（Ｐ２００６−２３９００２）