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【発明の名称】 測位サーバ、測位システム、測位方法およびプログラム
【発明者】 【氏名】千原 晋平
【要約】 【課題】接続中の無線基地局の設置位置に基づいて無線端末の位置を特定する測位システムにおいて、負荷分散処理によって接続先の無線基地局が切替えられることにより、無線端末が静止しているにもかかわらず負荷分散処理によって無線端末が移動したものと判断される。

【構成】接続中の無線基地局の設置位置情報に基づいて無線端末の位置情報を求める測位システムにおいて、無線端末の移動の有無を判断する移動検出手段と、無線端末が接続中の基地局情報に基づいて無線端末の位置を特定する位置検出手段を備え、移動検出手段によって無線端末が接続している無線基地局の変更を検出した場合に、無線端末の移動に伴う接続無線基地局の変更なのか、負荷分散制御に伴う接続無線基地局の変更なのかを確認し、無線端末の移動に伴う接続無線基地局の変更である場合に、無線端末が移動したと判断し、位置検出手段によって、無線端末の新たな位置情報を取得する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が接続する基地局の変化の有無を検出する接続基地局変化検出手段と、
前記接続基地局変化検出手段によって端末が接続する基地局の変化を検出したときに、この変化が負荷分散処理に起因するか否かを判断し、負荷分散処理に起因しないと判断したときに、前記端末が移動したと判断する端末移動判断手段と、
前記端末移動判断手段によって、端末が移動したと判断したとき、移動後に接続した基地局の位置に基づいて端末の位置情報を求める位置情報更新処理手段と、
を有することを特徴とする測位サーバ。
【請求項２】
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、端末または基地局からの情報によって負荷分散処理の有無を確認し、負荷分散処理が実施されていないときには、前記変化は負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の測位サーバ。
【請求項３】
前記接続基地局変化検出手段が、端末が接続する基地局の変化の有無の検出に加え、端末がセンシング可能な周辺基地局の変化の有無を検出し、
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、前記接続基地局変化検出手段によって、接続する基地局の変化またはセンシング可能な周辺基地局の変化を検出したとき、移動前の端末に接続された基地局が変化後の周辺基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の測位サーバ。
【請求項４】
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化後の端末に接続された基地局が変化前の端末がハンドオーバ可能な基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の測位サーバ。
【請求項５】
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化前の端末に接続された基地局からの電波強度が変化後の前記基地局からの電波強度より低い場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１に記載の測位サーバ。
【請求項６】
端末と、端末と接続する基地局と、基地局を介して端末と接続する測位サーバとからなる測位システムであって、
前記測位サーバが、
端末が接続する基地局の変化の有無を検出する接続基地局変化検出手段と、
前記接続基地局変化検出手段によって端末が接続する基地局の変化を検出したときに、この変化が負荷分散処理に起因するか否かを判断し、負荷分散処理に起因しないと判断したときに、前記端末が移動したと判断する端末移動判断手段と、
前記端末移動判断手段によって、端末が移動したと判断したとき、移動後に接続した基地局の位置に基づいて端末の位置情報を求める位置情報更新処理手段と、
を有することを特徴とする測位システム。
【請求項７】
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、端末または基地局からの情報によって負荷分散処理の有無を確認し、負荷分散処理が実施されていないときには、前記変化は負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項６に記載の測位システム。
【請求項８】
前記接続基地局変化検出手段が、端末が接続する基地局の変化の有無の検出に加え、端末がセンシング可能な周辺基地局の変化の有無を検出し、
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、前記接続基地局変化検出手段によって、接続する基地局の変化またはセンシング可能な周辺基地局の変化を検出したとき、移動前の端末に接続された基地局が変化後の周辺基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項６に記載の測位システム。
【請求項９】
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化後の端末に接続された基地局が変化前の端末がハンドオーバ可能な基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項６に記載の測位システム。
【請求項１０】
前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化前の端末に接続された基地局からの電波強度が変化後の前記基地局からの電波強度より低い場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項６に記載の測位システム。
【請求項１１】
端末が接続する基地局の変化の有無を検出する接続基地局変化検出ステップと、
前記接続基地局変化検出ステップによって端末が接続する基地局の変化を検出したときに、この変化が負荷分散処理に起因するか否かを判断し、負荷分散処理に起因しないと判断したときに、前記端末が移動したと判断する端末移動判断ステップと、
前記端末移動判断ステップによって、端末が移動したと判断したとき、移動後に接続した基地局の位置に基づいて端末の位置情報を求める位置情報更新処理ステップと、
を有することを特徴とする測位方法。
【請求項１２】
前記端末移動判断ステップにおける負荷分散に起因するか否かの判断が、端末または基地局からの情報によって負荷分散処理の有無を確認し、負荷分散処理が実施されていないときには、前記変化は負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の測位方法。
【請求項１３】
前記接続基地局変化検出ステップが、端末が接続する基地局の変化の有無の検出に加え、端末がセンシング可能な周辺基地局の変化の有無を検出し、
前記端末移動判断ステップにおける負荷分散に起因するか否かの判断が、前記接続基地局変化検出ステップによって、接続する基地局の変化またはセンシング可能な周辺基地局の変化を検出したとき、移動前の端末に接続された基地局が変化後の周辺基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の測位方法。
【請求項１４】
前記端末移動判断ステップにおける負荷分散に起因するか否かの判断が、変化後の端末に接続された基地局が変化前の端末がハンドオーバ可能な基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の測位方法。
【請求項１５】
前記端末移動判断ステップにおける負荷分散に起因するか否かの判断が、変化前の端末に接続された基地局からの電波強度が変化後の前記基地局からの電波強度より低い場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の測位方法。
【請求項１６】
端末が接続する基地局の変化の有無を検出する接続基地局変化検出処理と、
前記接続基地局変化検出処理によって端末が接続する基地局の変化を検出したときに、この変化が負荷分散処理に起因するか否かを判断し、負荷分散処理に起因しないと判断したときに、前記端末が移動したと判断する端末移動判断処理と、
前記端末移動判断処理によって、端末が移動したと判断したとき、移動後に接続した基地局の位置に基づいて端末の位置情報を求める位置情報更新処理ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
前記端末移動判断処理における負荷分散に起因するか否かの判断が、端末または基地局からの情報によって負荷分散処理の有無を確認し、負荷分散処理が実施されていないときには、前記変化は負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記接続基地局変化検出処理が、端末が接続する基地局の変化の有無の検出に加え、端末がセンシング可能な周辺基地局の変化の有無を検出し、
前記端末移動判断処理における負荷分散に起因するか否かの判断が、前記接続基地局変化検出手段によって、接続する基地局の変化またはセンシング可能な周辺基地局の変化を検出したとき、移動前の端末に接続された基地局が変化後の周辺基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記端末移動判断処理における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化後の端末に接続された基地局が変化前の端末がハンドオーバ可能な基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【請求項２０】
前記端末移動判断処理における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化前の端末に接続された基地局からの電波強度が変化後の前記基地局からの電波強度より低い場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする請求項１６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は測位サーバ、測位システム、測位方法およびプログラムに関し、特に、無線端末の移動に関わらず、負荷分散制御などによって自動的に無線端末の接続基地局が切り替えられる無線ネットワーク下においても、無線端末の移動の有無を検出することを可能とする測位サーバ、測位システム、測位方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線端末が接続中の無線基地局の設置位置情報に基づいて、無線端末の位置を特定する測位システムが、低コストで容易に実現可能な測位システムとして、携帯電話ネットワークから無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈといった近距離無線ネットワークまで幅広く利用されている。
【０００３】
しかし、近年、無線ネットワーク下における通信の安定性を確保する為に、特定の無線基地局に負荷が偏っているような場合には無線ネットワーク側から強制的に無線端末の接続基地局を切り替えるといった特許文献１に記載されているような負荷分散機能を備えた無線ネットワークシステムが利用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２０２７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような負荷分散機能を備えた無線ネットワーク下において、無線端末が接続中の無線基地局に基づいて、無線端末の位置特定を行う測位システムを適用した場合に、負荷分散機能によって無線端末の接続基地局が強制的に切り替えられると、無線端末が移動していないにもかかわらず、無線端末の接続基地局が変更されてしまったことにより、測位システムにおいて無線端末が移動したものと判断されてしまう。
そのため、このような無線ネットワークに、無線端末の位置情報を用いて機能する外部アプリケーションを適用するにあたって、無線端末の正確な位置を提供することができないといった問題が生じる。これは、測位システムの存在とは無関係に負荷分散処理のみを主眼において無線基地局を変更する制御を行うためである。
【０００６】
そこで、本発明は、負荷分散機能などの無線ネットワーク側の制御によって、無線端末の接続基地局が切り替わったのか、それとも無線端末の移動に伴って接続基地局が切り替わったのかを判別することによって、無線端末の移動の有無を検出することが可能な測位システムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の測位サーバは、端末が接続する基地局の変化の有無を検出する接続基地局変化検出手段と、前記接続基地局変化検出手段によって端末が接続する基地局の変化を検出したときに、この変化が負荷分散処理に起因するか否かを判断し、負荷分散処理に起因しないと判断したときに、前記端末が移動したと判断する端末移動判断手段と、前記端末移動判断手段によって、端末が移動したと判断したとき、移動後に接続した基地局の位置に基づいて端末の位置情報を求める位置情報更新処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の測位サーバは、第１の測位サーバにおいて、前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、端末または基地局からの情報によって負荷分散処理の有無を確認し、負荷分散処理が実施されていないときには、前記変化は負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の測位サーバは、第１の測位サーバにおいて、前記接続基地局変化検出手段が、端末が接続する基地局の変化の有無の検出に加え、端末がセンシング可能な周辺基地局の変化の有無を検出し、前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、前記接続基地局変化検出手段によって、接続する基地局の変化またはセンシング可能な周辺基地局の変化を検出したとき、移動前の端末に接続された基地局が変化後の周辺基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第４の測位サーバは、第１の測位サーバにおいて、前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化後の端末に接続された基地局が変化前の端末がハンドオーバ可能な基地局に含まれない場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第５の測位サーバは、第１の測位サーバにおいて、前記端末移動判断手段における負荷分散に起因するか否かの判断が、変化前の端末に接続された基地局からの電波強度が変化後の前記基地局からの電波強度より低い場合にこの変化が負荷分散処理に起因しないと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明では、無線端末が静止している状態において、負荷分散機能などの無線ネットワークの制御によって接続基地局が切り替えられるような無線ネットワークにおいても、無線端末の移動に伴う接続基地局の変更か、無線ネットワーク側の制御に伴う基地局の変更かを確認することによって、無線端末の位置の変化の有無を検出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、発明を実施するための第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態における全体構成図である。
【００１５】
図１に示すように、無線ネットワークシステムは、複数の無線端末５００−１、５００−２、５００−３と、複数の無線基地局４００−１、４００−２と、ひとつまたは複数の測位サーバ１００と、ひとつまたは複数のアプリケーションサーバ２００から構成されるシステムである。尚、測位サーバとアプリケーションサーバとは同一の装置であってもよい。
【００１６】
また、図１の例では、無線基地局４００−１及び、４００−２は、それぞれ４０１-１及び４０１−２のカバーエリアを保有するものとし、測位サーバ１００、アプリケーションサーバ２００及び無線基地局４００−１、及び４００−２はネットワーク３００に接続される。また、図１には図示していないが、必要に応じて他のネットワーク装置もしくはサーバ装置を用いてシステムは構成される。
【００１７】
まず、各部の構成について説明する。
【００１８】
図２は無線端末５００−１、５００−２、５００−３の構成例である。ホスト通信インタフェース部５１０は、無線基地局４００−１、４００−２と接続して、他の無線端末や測位サーバ１００、アプリケーションサーバ２００と通信を行う為のネットワークインタフェース機能を有する。
【００１９】
接続基地局管理部５２０は、無線端末が接続中の無線基地局のＭＡＣアドレスなど、接続中の無線基地局を識別する為の情報を取得し、測位サーバ１００に通知する為の機能を有する。
【００２０】
負荷分散制御部５３０は、無線端末が接続中の無線基地局の負荷状況や、他の無線基地局の負荷状況を把握し、負荷分散処理が必要な場合に、無線基地局や他の無線端末からの要求や、自らの判断に基づいて、接続する無線基地局を切り替える機能を有する。
【００２１】
図３は無線基地局４００−１、４００−２の構成例である。ネットワーク通信インタフェース部４１０は、バックボーンとなるネットワーク３００側との通信を行う為のネットワークインタフェース機能を有する。
【００２２】
一方、ホスト通信インタフェース部４３０は、無線端末との通信を行う為のネットワークインタフェース機能を有する。
【００２３】
また、負荷分散制御部４２０は、自らの無線基地局の負荷状況や、他の無線基地局の負荷状況を把握し、負荷分散処理が必要な場合に、自らの無線基地局に接続中の無線端末や、場合によっては他の無線基地局に接続中の無線端末に対して、接続する無線基地局を切り替える機能を有する。
【００２４】
また、負荷分散の制御に関しては、専用の管理装置をネットワーク３００に設置して集中的に負荷状況の把握や無線端末の接続基地局の切り替えを制御してもよい。
【００２５】
なお、上述した負荷分散制御(処理)は、一の無線基地局配下の無線端末の数が他の基地局配下の無線端末の数と比較して多くなり、一の無線基地局の負荷が過剰となっている場合等に実施される。一例としては、過負荷となっている無線基地局から発信する電波強度を弱めてカバーエリアを狭めることで配下の無線端末数を減らし、エリア外となった無線端末は他の無線基地局に収容することによって、一の無線基地局の負荷を低減し、ネットワーク全体として負荷分散を図ることができる。
【００２６】
また、このような負荷分散処理を行ったか否か、また、行った場合はその時刻等の情報について、無線基地局内の記憶領域等に保持しておく。また、この情報は、ネットワーク上に存在する複数の無線基地局または無線端末で共有することもできる。そして、後述する測位サーバ１００からの負荷分散処理の実施の有無に関する問い合わせに対し回答できるようにしておく。
【００２７】
図４は測位サーバ１００の構成例である。アプリケーションインタフェース部１１０は、アプリケーションサーバ２００などにある位置情報を利用する外部アプリケーションに対して、測位サーバ１００で取得した無線端末の位置情報を提供するための機能を有する。
【００２８】
無線基地局設置位置データベース部１２０は、無線基地局の設置位置情報を管理するデータベースであり、無線基地局と、その基地局に接続している無線端末の位置情報を算出する際に用いられる。
【００２９】
位置検出処理部１３０は、無線端末が接続中の無線基地局を端末情報記憶部１５０から得て、無線基地局設置位置データベース部１２０を参照することにより、無線端末の位置情報を算出する機能を有する。このときの位置精度は、無線基地局のセルの大きさ程度である。
【００３０】
図５に無線基地局設置位置データベース部１２０の構成例を示す。図５の例では、無線基地局を識別する固有情報１２０−１として、無線基地局のＭＡＣアドレスを用いている。
また、論理情報１２０−２、座標情報１２０−３、エリア情報１２０−４は、個々の無線基地局の位置に関する情報をいくつかの表記形式（フォーマット）で記憶したものである。
【００３１】
このように、無線基地局の位置情報の記憶形式（フォーマット）を複数用意する目的は以下の通りである。
【００３２】
本実施形態の測位方法は、上述の通り、無線端末が接続されている無線基地局の位置情報を用いて測位するというものである。図５では一つの無線基地局に関する位置情報を複数の表記形式（フォーマット）で予め用意しておく。これにより、外部アプリケーションが無線基地局に接続した無線端末の位置情報を必要としたときに、その必要とされた位置情報の表記形式に対応した無線端末の位置情報が応答可能となる。
【００３３】
例えば、外部アプリケーションがある無線端末の位置情報を論理情報フォーマットで要求した場合、本実施形態では図５の無線基地局設置位置データベース部に登録されている「第一会議室」などの論理情報フォーマットで、要求対象の無線端末が接続された無線基地局の位置情報を応答する。また、座標情報フォーマットで要求された場合は、同じエントリの「Ｘ＝１０，Ｙ＝０，Ｚ＝２０」の座標情報フォーマットで応答するなど、各アプリケーションが取り扱いやすい位置情報の表記形式で応答することが可能となる。
【００３４】
図４の端末移動検出部１４０は、無線端末が接続基地局を切り替えた場合に、それが負荷分散機能に伴うものなのかどうかを識別することにより、無線端末が移動したかどうかを判断する機能を有する。即ち、無線基地局の切り替えが負荷分散に伴って行われた場合は、無線端末は移動しなかったものと判断する。
【００３５】
図４の端末情報記憶部１５０は、どの無線端末がどの無線基地局に接続しているのかといった無線端末が接続中の無線基地局の情報を管理する機能を有する。図６に端末情報記憶部１５０の構成例を示す。図６の例では、端末ＩＤ１５０−１に無線端末のＭＡＣアドレスを、接続基地局情報１５０−２に無線端末が接続中の無線基地局のＭＡＣアドレスを用いて、各無線端末がどの無線基地局にいつ接続したのかといった接続基地局情報を無線端末の接続を確認した接続時刻１５０−３とともに管理している。
【００３６】
また、図４の端末情報取得部１６０は、無線端末から接続中の基地局情報を取得するとともに、端末情報記憶部１５０を検索し、無線端末の接続基地局が変更された場合に端末移動検出部１４０に、接続基地局が変更されたことを通知する機能を有する。
【００３７】
次に本システム全体の動作フローについて、図７を参照して詳細に説明する。尚、以下の説明では、図１の例で複数構成されている無線基地局、無線端末は、無線基地局４００−１及び無線端末５００−１を用いて説明する。
【００３８】
まず、ステップＡ０では、無線端末の移動によるハンドオーバ処理または負荷分散処理に伴う接続無線基地局の変更処理が行われた結果、無線端末５００−１と無線基地局４００−１とが接続された様子を示している。負荷分散処理が行われた場合、無線基地局４００−１は、負荷分散処理が実施される前に接続されていた無線基地局から、負荷分散処理が行われたか否かの情報を得て、この情報を保持しているものとする。尚、図示しないが負荷分散処理のための接続基地局の変更処理は、新たに無線端末５００−１が接続する無線基地局４００−１や、同一ネットワーク上に存在するその他の無線端末５００−２等及び無線基地局４００−２等と連携して行われる場合も考えられる。
【００３９】
次に、無線端末５００−１は接続基地局管理部５２０において接続中の基地局情報を取得し、端末識別情報と共に測位サーバ１００に通知する（ステップＡ１）。尚、このステップＡ１の処理は、ステップＡ０の処理とは関係なく周期的に行われる場合もあれば、無線基地局への接続を開始した場合や、接続中の基地局が変化した場合に行われる場合もある。
【００４０】
そして測位サーバ１００側では、無線端末５００−１からの接続基地局情報を受信すると、端末情報取得部１６０において後述する図８の動作フローに示す手順で端末情報記憶部１５０を検索し、既に登録されている接続基地局情報１５０−２を取得すると共に、新たに受信した接続基地局情報に更新する（ステップＡ２、Ａ３）。
【００４１】
既に登録済みの接続基地局情報１５０−２とステップＡ１で新たに受信した接続基地局情報が異なる場合には、接続基地局変化と判断し、新たに受信した接続基地局情報を端末識別情報と共に端末移動検出部１４０に通知する（ステップＡ４）。但し、ステップＡ１で新たに受信した接続基地局情報と既に登録済みの接続基地局情報１５０−２とが同一のものである場合には、ステップＡ３で処理は終了し、ステップＡ４の処理は行わない。
【００４２】
接続無線基地局が変化した場合、端末移動検出部１４０では、端末情報取得部１６０から通知された接続基地局の変化が、負荷分散処理に伴うものか否かを、負荷分散処理が行われたか否かの情報を保持している無線基地局４００−１の負荷分散制御部４２０に問い合わせる（ステップＡ５）。そして、負荷分散処理実施の有無をステップＡ６で確認する。
【００４３】
尚、図７の例では、負荷分散処理に伴うものか否かの情報を無線基地局４００−１の負荷分散制御部４２０に問い合わせる例を示している。しかし、負荷分散処理が実施されたか否かの情報を無線端末５００−１が保持している場合、すなわち、無線端末５００−１が主導的に負荷分散処理を実施した場合は無線端末５００−１側の負荷分散制御部５３０に問い合わせても良い。また、負荷分散が実施されたか否かの情報を同一ネットワーク上の他の無線端末および無線基地局と共有している場合には、同一ネットワーク上に存在するその他の無線端末及び無線基地局に問い合わせてもよい。
【００４４】
次に端末移動検出部１４０は、後述する図９の動作フローに示す手順で、ステップＡ６で負荷分散処理実施の有無を確認し、負荷分散処理が行われていないことを確認した場合に端末移動と判断し、無線端末５００−１が移動したことを端末識別情報と共に位置検出処理部１３０に通知する（ステップＡ７，Ａ８）。
【００４５】
一方、負荷分散処理が行われていることを確認した場合には、端末移動とは判断しないで、ここで処理を終了する。
【００４６】
端末移動の通知を受信した位置検出処理部１３０は、移動後に接続した無線基地局の情報を用いて、無線基地局設置位置データベース部１２０を検索し、移動後に接続した無線基地局の位置から、無線端末５００−１の移動後の位置情報を取得する。そして、位置情報更新処理、すなわち、外部アプリケーションに対して、無線端末５００−１が移動したことと、新たな無線端末５００−１の位置情報を通知する処理を行う（ステップＡ９、Ａ１０、Ａ１１）。
【００４７】
続いて、本実施の形態における端末情報取得部１６０の処理に関して、図８のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４８】
端末情報取得部１６０は、無線端末５００−１からの接続基地局情報と、無線端末５００−１の識別情報の通知を取得することにより、その処理が開始される（ステップＡ１６０１）。
【００４９】
ステップＡ１６０１で無線端末５００−１からの通知を取得すると、次に端末情報取得部１６０は、端末情報記憶部１５０を検索し、既に登録されている接続基地局情報１５０−２を取得すると共に、端末情報記憶部１５０の無線端末５００−１のエントリを、ステップＡ１６０１で新たに受信した接続基地局情報に更新する（ステップＡ１６０２）。
【００５０】
そして、ステップＡ１６０１とステップＡ１６０２で取得した接続基地局情報を比較する（ステップＡ１６０３）。ここで、それぞれの接続基地局情報が同一と判断できる場合には、接続基地局は変更されていないと判断し、処理を終了する。
【００５１】
一方、それぞれの端末接続基地局情報が異なる場合には、接続基地局が変更されたものと判断し、ステップＡ１６０４に進む。ステップＡ１６０４では、ステップＡ１６０１で新たに取得した接続基地局情報と、端末識別情報を、接続基地局の変化通知として端末移動検出部１４０に通知する。
【００５２】
続いて、本実施の形態における端末移動検出部１４０の処理に関して、図９のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５３】
端末移動検出部１４０は、端末情報取得部１６０からの接続基地局の変化通知を取得することにより、その処理が開始される（ステップＡ１４０１）。
【００５４】
端末情報取得部１６０からの接続基地局の変化通知を取得すると、次にステップＡ１４０２において、この接続基地局の変化が、負荷分散処理に伴うものか否かを、無線基地局４００−１や、無線端末５００−１又は、同一ネットワーク上に存在するその他の無線基地局又は無線端末のいずれかに問い合わせる（ステップＡ１４０２）。
【００５５】
そして、ステップＡ１４０３において、無線端末５００−１に関して負荷分散処理が行われていることを確認した場合には、無線端末５００−１は移動していないと判断し、ここで処理を終了する。一方、負荷分散処理が行われていないことを確認した場合には、無線端末５００−１が移動したものと判断し、ステップＡ１４０４の処理を実行する。
【００５６】
ステップＡ１４０４では、無線端末５００−１が移動したことを、端末識別情報と共に位置検出処理部１３０に通知する。
【００５７】
上述の通り、第１の実施形態では、無線端末が接続する無線基地局が変化した場合に、この変化が、無線端末の移動によるハンドオーバ処理に起因するものか、負荷分散処理に起因するものかを確認する。そして、この変化が負荷分散処理に起因しない場合、無線端末が移動したと判断する。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態における無線ネットワークシステムの構成例も図１と同様である。
【００５９】
本発明の第２の実施形態は、無線端末５００−１が接続基地局を変更した場合に、元々接続していた無線基地局からの信号を、接続変更後に無線端末５００−１で取得できるかどうかを確認することによって、無線端末５００−１の移動の有無を判断することを特徴とする。
【００６０】
まず、本実施の形態における測位サーバ１００の中の端末情報記憶部１５０の構成例を図１０に示す。第１の実施形態（図６）おける端末情報記憶部１５０の構成に加え、本実施の形態では、無線端末が移動した場合に現在接続中の無線基地局に接続される前に接続していた無線基地局、すなわち、無線端末が前回位置情報取得に用いた無線基地局の情報である位置取得基地局情報１５１−４を記憶している。
【００６１】
また、本実施の形態では、無線端末が接続中の基地局情報のみならず無線端末が通信（センシング）可能な範囲にある周辺の無線基地局についての情報についても周辺基地局情報１５１−５，１５１−６、１５１−７といったように、その無線基地局の数だけ記録するようになっている。
【００６２】
次に本実施の形態における全体の動作フローについて、図１１を参照して詳細に説明する。まず、ステップＢ０において、第１の実施形態のステップＡ０と同様に、負荷分散処理または端末の移動に伴うハンドオーバ処理に伴う接続基地局の変更処理が行われ、無線端末５００−１と無線基地局４００−１とが接続される。次に、無線端末５００−１は接続基地局管理部５２０において、接続中の基地局情報と、接続中の基地局以外で、現在の位置から無線端末５００−１が通信（センシング）可能な全ての基地局情報（周辺基地局情報）を取得し、端末識別情報と共に測位サーバ１００に通知する（ステップＢ１）。尚、このステップＢ１の処理は、ステップＢ０の処理とは関係なく周期的に行われる場合もあれば、無線基地局への接続を開始した場合や、接続基地局が変化した場合、または周辺基地局情報が変化した場合に行われる場合もある。
【００６３】
測位サーバ１００側では、端末情報取得部１６０において、後述する図１２の動作フローに示す手順で無線端末５００−１からの無線端末の識別情報、接続基地局情報および周辺基地局情報を受信すると、端末情報記憶部１５０を検索し、無線端末５００−１のエントリを、新たに受信した接続基地局情報及び周辺基地局情報に更新する（ステップＢ２，Ｂ３）。
【００６４】
ここで、接続基地局または周辺基地局情報のどちらかが変化している場合には、新たに無線端末５００−１から通知された接続基地局情報を、無線端末５００−１の端末識別情報と共に端末移動検出部１４０に送信する（ステップＢ４）。
【００６５】
但し、接続基地局及び周辺基地局情報のどちらも変化していない場合には、ステップＢ３で処理を終了し、ステップＢ４の処理は行わない。
【００６６】
次に端末移動検出部１４０では、後述する図１３の動作フローに示す手順で端末情報取得部１６０から通知された端末識別情報を元に端末情報記憶部１５０を検索し、既に記憶されている位置取得基地局情報とステップＢ２で新たに更新された周辺基地局情報を取得する（ステップＢ５，Ｂ６）。
【００６７】
そして、端末移動検出部１４０はステップＢ６で取得した位置取得基地局情報と周辺基地局情報を比較し、周辺基地局情報の何れにも位置取得基地局情報が含まれない場合に、端末移動と判断する。理由は、以下の通りである。位置取得基地局(無線端末が移動する前に接続していた基地局)が、現在の周辺基地局の何れとも異なるということは、現在の無線端末は位置取得基地局とは通信できないこととなる。すなわち、元々接続していた(移動前の)無線基地局からの信号を無線端末は現在取得できない(通信できない)状態となる。よって、この場合は、本実施の形態における無線端末が移動したことの定義と合致する。すなわち、元々接続していた基地局からの信号を無線端末が取得できない状態になったことになるので、無線端末が移動したと判断するからである。
【００６８】
一方、周辺基地局情報の中に位置取得基地局情報と同一のものがある場合には、端末移動とは判断せずに処理を終了する（ステップＢ７）。換言すると、接続基地局または周辺基地局情報のどちらかが変化していても、変化後の無線端末が元々接続していた基地局からの信号を取得できる場合には、端末移動とは判断せず、負荷分散処理等の結果、接続基地局または周辺基地局情報のどちらかが変化したものと判断する。
【００６９】
ステップＢ７で端末移動と判断した場合には、位置検出処理部１３０に通知を行うと共に、端末情報記憶部１５０の該当エントリの位置取得基地局情報１５１−４を、ステップＢ４で取得した接続基地局情報に更新する（ステップＢ８、Ｂ９）。次に無線端末が移動したときに備えるためである。尚、ステップＢ８において端末移動通知を受信した後に位置検出処理部１３０が行う処理は、第１の実施形態におけるステップＡ９、Ａ１０、Ａ１１の処理と同一となる。すなわち、位置検出処理部１３０は、移動後に接続した無線基地局の情報を用いて、移動後の無線端末の位置を求め、外部アプリケーションに対して位置情報等を提供する。詳細な説明は省略する。
【００７０】
続いて、本実施の形態における端末情報取得部１６０の処理に関して、図１２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００７１】
本実施の形態における端末情報取得部１６０は、無線端末５００−１からの接続基地局情報、周辺基地局情報および無線端末５００−１の識別情報の通知を取得することにより、その処理が開始される（ステップＢ１６０１）。
【００７２】
ステップＢ１６０１で無線端末５００−１からの通知を取得すると、次に端末情報取得部１６０は、端末情報記憶部１５０を検索し、既に登録されている無線端末５００−１の接続基地局情報１５１−２と、周辺基地局情報１５１−５等を取得すると共に、該当エントリの情報をステップＢ１６０１で受信した接続基地局情報と周辺基地局情報に更新する（ステップＢ１６０２）。
【００７３】
そして、ステップＢ１６０１とステップＢ１６０２で取得したそれぞれの接続基地局情報を比較する。また、ステップＢ１６０１とステップＢ１６０２で取得した周辺基地局情報の比較も行う（ステップＢ１６０３）。ここで、これらの接続基地局情報および周辺基地局情報が同一と判断できる場合には、接続基地局は変更されていないものと判断し、処理を終了する。一方、接続基地局情報又は周辺基地局情報が変化している場合には、ステップＢ１６０４の処理に進む。
【００７４】
ステップＢ１６０４では、ステップＢ１６０１で新たに無線端末５００−１から通知された接続基地局情報を、無線端末５００−１の端末識別情報と共に端末移動検出部１４０に送信する。
【００７５】
続いて、本実施の形態における端末移動検出部１４０の処理に関して、図１３のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００７６】
本実施の形態における端末移動検出部１４０は、端末情報取得部１６０からの通知を取得することにより、その処理が開始される（ステップＢ１４０１）。
【００７７】
ステップＢ１４０で端末情報取得部１６０からの通知を取得すると、次に端末情報記憶部１５０を検索し、ステップＢ１４０１で取得した無線端末５００−１のエントリに登録されている位置取得基地局情報１５１−４と更新された周辺基地局情報１５１−５等を取得する。
【００７８】
次にステップＢ１４０３において、取得した更新後の周辺基地局情報の中に、位置取得基地局情報と同一の基地局情報が含まれているかどうかを確認する（ステップＢ１４０３）。ここで、端末情報記憶部１５０から取得した更新後の周辺基地局情報の中に通知された位置取得基地局情報と同一のものが含まれている場合には、端末移動とは判断せずに処理を終了する。
【００７９】
一方、含まれていない場合には、端末移動と判断し、ステップＢ１４０４に進み、無線端末５００−１が移動したことを、端末識別情報と共に位置検出処理部１３０に通知する。また、端末情報記憶部１５０の無線端末５００−１の位置取得基地局情報１５１−４を、ステップＢ４で取得した変化後の接続基地局情報に更新する。
【００８０】
尚、以上の説明においては、無線端末５００−１が接続基地局を変更した際に、変更（変化）後の無線端末が元々接続していた無線基地局と通信（センシング）不可能になったかどうかの判断を、全て測位サーバ１００側で行う例について示したが、本実施形態では、この判断を無線端末５００−１側で行う方法でもよい。具体的には、無線端末が、元々接続していた無線基地局と、接続変更後に通信（センシング）不可能になったかどうかの判断を無線端末５００−１側で行い、元々接続していた無線基地局と通信できずに端末移動と判断できる場合に、新規の接続基地局情報と共に無線端末５００−１が移動したことを示す通知を測位サーバ１００に通知し、それを受信した測位サーバ１００は、端末移動と判断し、位置情報更新処理を行うといった方法も適用可能である。
【００８１】
上述の通り、第２の実施形態では、無線端末が接続基地局を変更した場合に、元々接続していた無線基地局からの信号を、接続変更後にこの無線端末で取得できるかどうかを確認することによって、無線端末の移動の有無を判断する。接続変更後にこの無線端末が元々接続していた無線基地局からの信号を取得できない場合、この無線端末が移動したと判断することとしている。
【００８２】
また、上記処理を測位サーバ側で行った場合は、端末移動に関わる処理を測位サーバ側で集中して行う為、端末側の処理を単純化できるという効果と、端末側で保持する情報量を少なく出来るという効果を奏する。逆に端末側で上記処理を行った場合は、処理負荷の分散化が図れるので、測位サーバ側での処理が単純化できるという効果と、端末の情報記憶部で保持する情報量が少なくて済むという効果を奏する。
【００８３】
また、本実施形態では、無線基地局や無線端末の負荷分散制御部が、外部に対して負荷分散実施の有無の情報を提供するためのインタフェースを保有していない無線システムの場合でも、適用できる。
【００８４】
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００８５】
本発明の第３の実施形態は、個々の無線基地局について、カバーエリアが重なる他の無線基地局を隣接基地局として予め登録しておき、この隣接基地局以外に無線端末の接続基地局が変化した場合に、端末移動と判断することを特徴とする。
【００８６】
まず、図１４に本実施例における端末情報記憶部１５０の構成例を示す。第１の実施形態で示した図６の端末情報記憶部１５０の構成例に加え、図１４の端末情報記憶部１５０の構成例では、無線端末が移動した場合に現在接続中の無線基地局に接続される前に接続していた無線基地局、すなわち、無線端末が前回位置情報取得に用いた無線基地局の情報である位置取得基地局情報１５２−４が追加されている。
【００８７】
図１５に本実施形態における無線基地局設置位置データベース部１２０の構成例を示す。本発明の第１の実施形態で示した図５の無線基地局設置位置データベース部１２０の構成例に加え、図１５の無線基地局設置位置データベース部１２０の構成例では隣接基地局情報１２２−５Ａ、１２２−５Ｂ、１２２−５Ｃが追加されている。この隣接基地局情報とは、無線端末が、ある特定の無線基地局のカバーエリア内に存在する場合に、そこからハンドオーバ可能な他の無線基地局を、この無線基地局の隣接基地局情報として予め登録するものである。図１５の例において１２２-Ｂのエントリに関して説明すると、無線基地局“ＡＡＢＢＣＣＤＤＥＥ１１”に接続している無線端末が、無線基地局“ＡＡＢＢＣＣＤＤＥＥ１１”のカバーエリア内からハンドオーバ可能な無線基地局情報は、隣接基地局情報１，２より、“ＡＡＢＢＣＣＤＤＥＥ０３”及び、“ＡＡＢＢＣＣＤＤＥＥＦＦ”で示される無線基地局であることが分かる。
【００８８】
次に本実施の形態における全体の動作フローについて、図１６を参照して詳細に説明する。図１６で示した全体動作フローにおいて、ステップＣ０からＣ２までの処理は、第１の実施形態におけるステップＡ０からＡ２までの処理と同一である。
【００８９】
測位サーバ１００の端末情報取得部１６０は、ステップＣ２で端末情報記憶部１５０を検索/更新し、端末情報記憶部１５０に登録済みの無線端末５００−１の接続基地局情報と位置取得基地局情報を取得する(ステップＣ３)。即ち、ステップＣ１で無線端末から測位サーバの端末情報取得部１６０へ接続基地局情報が端末識別情報と共に通知されると、端末情報取得部１６０はステップＣ２で端末識別情報を元に端末情報記憶部１５０を検索し、この無線端末の「接続基地局情報」と「位置取得基地局情報」とを取得する。また、この後に端末情報記憶部１５０に登録されていた「接続基地局情報」をステップＣ１で取得した接続基地局情報に更新する。
【００９０】
次に端末情報取得部１６０は、新規に取得した無線端末５００−１の接続基地局情報と、既に端末情報記憶部１５０に登録済みの接続基地局情報とを比較し、同一であれば、ここで処理を終了する。異なっていれば、接続基地局変更と判断し、ステップＣ１で取得した新規の接続基地局情報と、ステップＣ３で取得した元々端末情報記憶部１５０に登録されていた位置取得基地局情報を、無線端末５００−１の識別情報と共に端末移動検出部１４０に通知する（ステップＣ４）。
【００９１】
ステップＣ４でこれらの基地局情報の通知を受けた端末移動検出部１４０は、次に無線基地局設置位置データベース部１２０から、ステップＣ４で取得した位置取得基地局情報の隣接基地局情報を検索する(ステップＣ５、Ｃ６)。具体的には、位置取得基地局情報（ＭＡＣアドレス等）をキーとして、無線基地局設置位置データベース１２０の「固有情報」１２２−１の中に一致するＭＡＣアドレス等があったときに、そのエントリの「隣接基地局情報」を抽出する。
【００９２】
そして、ステップＣ６で取得した隣接基地局情報に、ステップＣ４で取得した接続基地局情報が含まれていない場合に、端末移動と判断する。理由は以下の通りである。現在の接続基地局が、位置取得基地局(移動前に接続していた基地局)の隣接基地局の何れとも異なるということは、無線端末が位置取得基地局の隣接基地局を超えて他の基地局と接続したこととなる。よって、この場合は、本実施形態における無線端末が移動したことの定義と合致する。すなわち、元々接続していた無線基地局の隣接基地局以外に無線端末が接続したことになるので、無線端末が移動したと判断する。
【００９３】
一方、ステップＣ６で取得した隣接基地局情報に、ステップＣ４で取得した新規の接続基地局情報が含まれている場合には、端末移動とは判断せずにここで処理を終了する（ステップＣ７）。換言すると、接続基地局が変更されていても、変化後の無線端末が元々接続していた基地局の隣接基地局と接続している場合には、端末移動とは判断せず、負荷分散処理等の結果、接続する無線基地局が変更されたものと判断する。
【００９４】
ステップＣ７で端末移動と判断した場合、次に端末移動検出部１４０は、ステップＣ８で無線端末５００−１が移動したことを端末識別情報と共に位置検出処理部１３０に通知する（ステップＣ８）。また、端末移動検出部１４０は、端末情報記憶部１５０における無線端末５００−１の位置取得基地局情報１５２−４を、ステップＣ４で取得した新規に接続した接続基地局情報に更新する（ステップＣ９）。
【００９５】
尚、ステップＣ８において端末移動通知を受信した後に位置検出処理部１３０が行う処理は、第１の実施形態におけるステップＡ９、Ａ１０、Ａ１１の処理と同一となるため、その説明を省略する。
【００９６】
続いて、本実施の形態における端末情報取得部１６０の処理に関して、図１７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００９７】
本実施の形態における端末情報取得部１６０は、図１６のステップＣ１で無線端末５００−１からの新規の接続基地局情報と、端末識別情報の通知を取得することにより、その処理が開始される（ステップＣ１６０１）。
【００９８】
ステップＣ１６０１で無線端末５００−１からの通知を取得すると、次に端末情報取得部１６０は、端末情報記憶部１５０を検索/更新し、端末情報記憶部１５０に登録済みの無線端末５００−１の接続基地局情報と位置取得基地局情報を取得する（ステップＣ１６０２）。
【００９９】
次に端末情報取得部１６０は、ステップＣ１６０３において、新規に取得した無線端末５００−１の接続基地局情報と、既に端末情報取記憶部１５０に登録済みの接続基地局情報とを比較する。ここで、これらの基地局情報が同一であれば、ここで処理を終了する。異なっていれば接続基地局変更と判断し、ステップＣ１６０４の処理に進む。
【０１００】
ステップＣ１６０４では、ステップＣ１６０１で取得した新規の接続基地局情報と、ステップＣ１６０２で取得した元々端末情報記憶部１５０に登録されていた位置取得基地局情報を、無線端末５００−１の端末識別情報と共に端末移動検出部１４０に通知する。
【０１０１】
続いて、本実施の形態における端末移動検出部１４０の処理に関して、図１８のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１０２】
本実施の形態における端末移動検出部１４０は、図１６のステップＣ４における端末情報取得部１６０からの通知を取得することにより、その処理が開始される（ステップＣ１４０１）。
【０１０３】
ステップＣ４でこれらの基地局情報の通知を受けた端末移動検出部１４０は、次に無線基地局設置位置データベース部１２０から、ステップＣ１４０１で取得した位置取得基地局情報の隣接基地局情報を検索する(ステップＣ１４０２)。
【０１０４】
そして、このステップＣ１４０２で取得した隣接基地局情報に、ステップＣ１４０１で取得した新規の基地局情報が含まれているかどうかを確認する（ステップＣ１４０３）。ここで、ステップＣ１４０２で取得した隣接基地局情報に、ステップＣ１４０１で取得した新規接続の基地局情報が含まれている場合には、端末移動とは判断せずにここで処理を終了する。一方、含まれていない場合には、端末移動と判断し、次のステップＣ１４０４の処理に進む。
【０１０５】
ステップ１４０４では、無線端末５００−１が移動したことを端末識別情報と共に位置検出処理部１３０に通知すると共に、端末情報記憶部１５０における無線端末５００−１の位置取得基地局情報を、ステップＣ１４０１で取得した、新規接続の基地局情報に更新する。
【０１０６】
上述の通り、第３の実施形態では、無線端末が接続基地局を変更した場合に、変更後の無線端末が、元々接続していた無線基地局からハンドオーバ可能な無線基地局（隣接基地局）を超えて隣接基地局以外の無線基地局に接続した場合に無線端末が移動したと判断することとしている。
【０１０７】
本実施形態は、無線基地局や無線端末の負荷分散制御部が、外部に対して負荷分散実施の有無の情報を提供するためのインタフェースを保有していない無線システムの場合でも、適用できる。
【０１０８】
また、無線端末が元々接続していた無線基地局と完全に通信できなくなる距離まで移動しなくても、ある程度離れた位置（隣接基地局より離れた状態）まで移動してしまえば、端末が移動したと判断するので、端末移動の判断をより速く行うことが可能となる。
【０１０９】
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１０】
本実施形態は、無線端末の接続基地局が変化した場合に、元々接続していた基地局の電波強度の変化を見ることにより、負荷分散制御による接続基地局の変化か、無線端末が移動したことによる接続基地局の変化かを判断することを特徴とする。
【０１１１】
まず、図１９に本実施の形態における端末情報記憶部１５０の構成例を示す。図１９に示すように接続基地局情報とともに、接続基地局の電波強度を記録するパラメータが追加された点が、図６で示した第１の実施形態における端末情報記憶部１５０の構成例と異なる部分である。
【０１１２】
次に本実施の形態における全体の動作フローについて、図２０を参照して詳細に説明する。
【０１１３】
まず、図２０のステップＤ０において、第１の実施形態のステップＡ０と同様に、無線端末５００−１と無線基地局４００−１の間で、負荷分散処理か、端末の移動に伴うハンドオーバ処理に伴う接続基地局の変更処理が行われる。
【０１１４】
次に、無線端末５００−１は接続基地局管理部５２０において、現在接続中の基地局情報である接続基地局情報と、接続基地局を変更する前に接続していた基地局情報である前接続基地局情報及び、現在接続中の基地局からの電波強度と、接続基地局変更後の前接続基地局からの電波強度を、端末識別情報と共に測位サーバ１００に通知する（ステップＤ１）。尚、このステップＤ１の処理は、ステップＤ０の処理とは関係なく周期的に行われる場合もあれば、無線基地局への接続を開始した場合や接続基地局が変化した場合に行われる場合もある。
【０１１５】
また、それぞれの電波強度の測定時は、例えば、測位サーバ１００への通知時点とすることができる。
【０１１６】
次に、測位サーバ１００側では、端末情報取得部１６０において無線端末５００−１からの無線端末５００−１の識別情報と、接続基地局情報、前接続基地局情報及びこれらの基地局からの電波強度を受信する。そして、端末情報記憶部１５０を検索し、無線端末５００−１のエントリに登録されている接続基地局情報および電波強度を取得する（ステップＤ２，Ｄ３）。
【０１１７】
次に、接続基地局の変更の有無を判断し、接続基地局が変化している場合には、無線端末５００−１の端末識別情報と、ステップＤ３で端末情報記憶部１５０から取得した接続基地局情報の電波強度と、ステップＤ１で無線端末５００−１から通知された前接続基地局情報の電波強度を端末移動検出部１４０に送信する（ステップＤ４）。但し、接続基地局が変化していないと判断される場合にはステップＤ４の処理は行わない。
【０１１８】
そして端末情報取得部１６０は、端末情報記憶部１５０における無線端末５００−１のエントリの接続基地局情報および電波強度を、ステップＤ１で無線端末５００−１から通知された現在接続中の接続基地局情報とその電波強度に更新する（ステップＤ５）。
【０１１９】
ステップＤ４で接続基地局の変化を検出し、端末情報取得部１６０からの通知を受信した端末移動検出部１４０では、ステップＤ１で無線端末５００−１から通知された前接続基地局情報の電波強度と、ステップＤ３で端末情報記憶部１５０から取得した接続基地局情報の電波強度を比較し、ステップＤ３で取得した（接続基地局変更前の）電波強度よりステップＤ１で取得した（接続基地局変更後の）同一基地局からの最新の電波強度が低下していた場合に、無線端末５００−１が移動したものと判断し、位置検出処理部１４０に端末移動通知を送信する。但し、電波強度が低下していない場合には端末移動とは判断しないで、端末移動通知も行わない（ステップＤ６、Ｄ７）。
【０１２０】
また、この端末移動の判断方法については、電波強度の低下幅が一定値以上の場合に無線端末５００−１が移動したものと判断するように、電波強度の変化の大きさに一定の幅をもうけても良い。
【０１２１】
このような移動判断が可能な理由は以下の通りである。
【０１２２】
端末情報記憶部１５０に記憶されている無線端末５００−１のエントリに対応する接続基地局情報の電波強度は、基地局変化を認識して端末移動検出部１４０に端末移動判断処理を移した後に更新されるので、端末移動検出部１４０における端末移動判断処理で使用する端末情報記憶部１５０の情報は更新前の情報である。つまり、端末情報記憶部１５０に記憶されている電波強度は、基地局変更前の時点における変更前の接続基地局からの電波強度である。
【０１２３】
それに対して、無線端末５００−１から通知された前接続基地局の電波強度は、その同じ基地局の基地局変更後の時点における電波強度である。
【０１２４】
そのため、無線端末５００−１が移動していないにもかかわらず、接続する基地局が負荷分散処理等によって変更された場合には、両電波強度に変化はなく、一方、無線端末５００−１の移動に起因して接続する基地局が変更された場合には、両電波強度には差が出てくるからである。
【０１２５】
尚、ステップＤ７において端末移動通知を受信した後に位置検出処理部１３０が行う処理は、第１の実施形態におけるステップＡ９、Ａ１０、Ａ１１の処理と同一となるため、その説明を省略する。
【０１２６】
続いて、本実施形態における端末情報取得部１６０の処理に関して、図２１のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１２７】
本実施形態における端末情報取得部１６０は、図２０のステップＤ１において、無線端末５００−１からの端末識別情報と、接続基地局情報、前接続基地局情報及びこれらの基地局からの電波強度を受信することにより、その処理が開始される（ステップＤ１６０１）。
【０１２８】
次に、ステップＤ１６０２において、端末情報記憶部１５０を検索し、無線端末５００−１のエントリに登録されている接続基地局情報および電波強度を取得する（ステップＤ１６０２）。
【０１２９】
そして、ステップＤ１６０３において、接続基地局が変化していないかどうかを確認する。変化していない場合にはステップＤ１６０４の処理を省略し、ステップＤ１６０５に進む。
【０１３０】
一方、接続基地局が変化している場合には、ステップＤ１６０４に進み、無線端末５００−１の端末識別情報と、ステップＤ１６０２で端末情報記憶部１５０から取得した接続基地局情報の電波強度と、ステップＤ１６０１で無線端末５００−１から通知された前接続基地局情報の電波強度を端末移動検出部１４０に送信する。
【０１３１】
次にステップＤ１６０５では端末情報記憶部１５０における無線端末５００−１の該当エントリの接続基地局情報１５３−２および電波強度１５３−３を、ステップＤ１６０１で取得した新規の接続基地局情報およびその電波強度に更新する。
【０１３２】
続いて、本実施の形態における端末移動検出部１４０の処理に関して、図２２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１３３】
本実施の形態における端末移動検出部１４０は、図２０のステップＤ４において、端末情報取得部１６０からの通知を受信することによって、その処理が開始される（ステップＤ１４０１）。
【０１３４】
次に、ステップＤ１４０２において、ステップＤ１４０１で取得した無線端末５００−１の前接続基地局の電波強度と、端末情報記憶部１５０から取得した接続基地局情報の電波強度を比較する。ここで、無線端末５００−１から取得した前接続基地局の電波強度が、端末情報記憶部１５０から取得した接続基地局情報の電波強度より低下しているかどうかを確認する（ステップＤ１４０２）。ここで比較する電波強度は、同一の無線基地局に対し、その接続変更前と変更後における電波強度となる。したがって、電波強度が低下していることを確認した場合には、無線端末５００−１が移動したものと判断し、ステップＤ１４０３の処理に進む。また、この端末移動の判断方法については、電波強度の低下幅が一定値以上の場合に無線端末５００−１が移動したものと判断するように、電波強度の変化の大きさに一定の幅をもうけても良い。
【０１３５】
ステップＤ１４０３では、位置検出処理部１３０に端末移動通知を送信し、処理を終了する。一方、ステップＤ１４０２で、電波強度の（一定値以上の）低下が確認できない場合には、端末移動とは判断しないで、ステップＤ１４０３の処理を省略し、処理を終了する。
【０１３６】
上述の通り、第４の実施形態では、無線端末が接続基地局を変更した場合に、変更前の無線基地局からの変更前の時点における電波強度と変更後の時点における電波強度とを比較する。そして、変更後の時点における電波強度が変更前の時点における電波強度より低下している場合に、無線端末が移動したと判断することとしている。
【０１３７】
尚、上述の説明においては、無線端末が接続基地局を変更した際に、元々接続していた無線基地局の電波強度の変化を見る処理を、全て測位サーバ側で行う例について示したが、この処理を無線端末側で行う方法も適用可能である。
【０１３８】
以上説明したとおり、本発明では、第１〜第４の実施形態に記載した各種手法を用いて、無線端末が接続する無線基地局が変更した場合に、その変更が、無線端末の移動に起因するものであるのか又は負荷分散処理等に起因するものであるかを判断する、すなわち、接続基地局の変更の要因を求めるものである。
【０１３９】
また、上述の説明では、無線端末および測位サーバでの処理はハードウェア的に実現されるように記載したが、これらの処理はプログラムによって実現しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の無線端末の構成例を示す図である。
【図３】本発明の無線基地局の構成例を示す図である。
【図４】本発明の測位サーバの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の無線基地局設置位置データベース部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における全体動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態の端末情報取得部の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の端末移動検出部の動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における全体動作を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態の端末情報取得部の動作フローを示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の端末移動検出部の動作フローを示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態の無線基地局設置位置データベース部の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における全体動作を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施形態の端末情報取得部の動作フローを示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の端末移動検出部の動作フローを示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態の端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態における全体動作を示すシーケンスチャートである。
【図２１】本発明の第４の実施形態の端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の端末移動検出部の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００ 測位サーバ
２００ アプリケーションサーバ
３００ ネットワーク
４００−１、４００−２ 無線基地局
５００−１、５００−２、５００−３ 無線端末
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１８年９月４日（２００６．９．４）
【代理人】 【識別番号】１００１０９３１３
【弁理士】
【氏名又は名称】机 昌彦

【識別番号】１００１２４１５４
【弁理士】
【氏名又は名称】下坂 直樹

【識別番号】１００１１１６３７
【弁理士】
【氏名又は名称】谷澤 靖久
【公開番号】 特開２００８−６１１９９（Ｐ２００８−６１１９９Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３９００１（Ｐ２００６−２３９００１）