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【発明の名称】 ネットワーク・コミュニティシステム、ネットワーク・コミュニティの形成方法及びネットワーク・コミニュティシステム用プログラム
【発明者】 【氏名】石川 幹人
【要約】 【課題】インターネットの技術を利用して、人間的コミュニケーションを促進する。

【構成】通信端末の登録機構は、人物登録サーバから送信された必要な対面コミュニケーション情報を登録する。通信端末の削除機構は、登録機構で登録された情報と、不要になった情報を削除する。位置情報サーバは、通信端末同士の接近を検出する。人物登録サーバは、Ｎ人の仲介者を介してリンクした情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要なコミュニケーション情報を前記通信端末に送信する。人物登録サーバは、情報の登録又は削除を対面コミュニケーション情報に反映させることで、対面コミュニケーション情報を流動的に管理する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、位置情報サーバと、人物登録サーバと、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティシステムであって、
前記通信端末は、登録機構と、削除機構と、を含み、
前記登録機構は、前記人物登録サーバから送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、
前記削除機構は、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除し、
前記位置情報サーバは、一の通信端末の近傍に他の通信端末が接近するのを検出し、
前記人物登録サーバは、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報とを前記一の通信端末に送信し、
さらに、前記人物登録サーバは、前記通信端末から送信される登録、削除の情報を受信して、情報の登録又は削除を前記対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する、ことを特徴とするネットワーク・コミュニティシステム。
【請求項２】
前記人物登録サーバは、設定された閾値を越えた情報を削除し、その削除した情報を前記対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する、請求項１に記載のネットワーク・コミュニティシステム。
【請求項３】
前記通信端末は、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション可能な情報に対する評価情報を出力し、
前記人物登録サーバは、前記通信端末から送信される評価情報を反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する、請求項１に記載のネットワーク・コミュニティシステム。
【請求項４】
前記人物登録サーバは、前記判定を行う際に、前記対面コミュニケーション情報をリンクの双方向で辿ることで、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定する、請求項１に記載のネットワーク・コミュニティシステム。
【請求項５】
通信端末と、位置情報サーバと、人物登録サーバと、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティの形成方法であって、
前記通信端末で、前記人物登録サーバから送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除する登録・削除ステップと、
前記位置情報サーバで、一の通信端末の近傍に他の通信端末が接近するのを検出する検出ステップと、
前記人物登録サーバで、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次の信頼であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報とを前記一の通信端末に送信する送信ステップと、
前記人物登録サーバで、前記通信端末から送信される登録、削除の情報を受信して、情報の登録又は削除を対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する管理ステップと、を実行することを特徴とするネットワーク・コミュニティの形成方法。
【請求項６】
前記人物登録サーバで、設定された閾値を越えた情報を削除し、その削除した情報を前記対面コミュニケーション情報に反映させて、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する、請求項５に記載のネットワーク・コミュニティの形成方法。
【請求項７】
前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション可能な情報に対する前記通信端末での評価情報を、前記対面コミュニケーション情報に反映させて、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する、請求項５に記載のネットワーク・コミュニティの形成方法。
【請求項８】
前記判定を行う際に、前記対面コミュニケーション情報をリンクの双方向で辿ることで、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定する、請求項５に記載のネットワーク・コミュニティの形成方法。
【請求項９】
通信端末と、位置情報サーバと、人物登録サーバと、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティシステム用プログラムであって、
前記通信端末を構成するコンピュータに、前記人物登録サーバから送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除する機能を実行させ、
前記位置情報サーバを構成するコンピュータに、一の通信端末の近傍に他の通信端末が接近するのを検出する機能を実行させ、
前記人物登録サーバを構成するコンピュータに、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次の信頼であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報とを前記一の通信端末に送信する機能と、前記通信端末から送信される登録、削除の情報を受信して、情報の登録又は削除を対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する機能を実行させることを特徴とするネットワーク・コミュニティシステム用プログラム。
【請求項１０】
前記人物登録サーバを構成するコンピュータに、設定された閾値を越えた情報を削除し、その削除した情報を前記対面コミュニケーション情報に反映させて、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する機能を実行させる、請求項９に記載のネットワーク・コミュニティシステム用プログラム。
【請求項１１】
前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション可能な情報に対する前記通信端末での評価情報を、前記対面コミュニケーション情報に反映させて、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する機能を実行させる、請求項９に記載のネットワーク・コミュニティシステム用プログラム。
【請求項１２】
前記判定を行う際に、前記対面コミュニケーション情報をリンクの双方向で辿ることで、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定する機能を実行させる、請求項９に記載のネットワーク・コミュニティシステム用プログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い信頼性の下で対面コミュニケーションを促進できるネットワーク・コミュニティシステム、ネットワーク・コミュニティの形成方法及びネットワーク・コミニュティシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
考古学の知見によると、人類は約２００万年前に誕生し、ほんの１万年前までの長きにわたって狩猟採集の生活を送ってきた。食料を求めて移動を強いられる生活様式のため、集団の規模は１５０人程度までと考えられる。そのかわり集団のすべての成員について、どんな人物であるかを相互に熟知し、人間の信頼関係のもとに良好な協力作業を行っていた。われわれ人間の脳は、この約２００万年の間に、狩猟採集の生活様式に適応進化し、喜びも悲しみも１５０人までの人間信頼圏での生活に合わせてチューニングされた心的機能と見ることができる。
【０００３】
１万年前に農耕が発明され定住が始まり、集団の人口が飛躍的に拡大する。村ができ、町ができ、都市や国家が形成された。しかし、１万年という年月は進化の歴史からするとごくわずかであり、脳はいまだに狩猟採集の生活様式に適応したままなのである。すなわち、数百人以上の人間が相互に理解して信頼関係のもとに協力作業をするようには、脳ができていないのである。ロビン・ダンバー（「ことばの起源−猿の毛づくろい、人のゴシップ」青土社）の調査によると、軍の小隊や宗教集団など、フラットな協力集団の最大はおよそ１５０人であり、人間信頼圏の人員規模の上限が１５０あたりにあることを示唆している。
【０００４】
人間は数百人以上の集団を形成するために、新たな発明をした。それは記号である。対面による相互交流の手段であった言語は、文字に結晶化して象徴性を獲得し、記号となった。地位、教義、法、制度、貨幣、ブランドなどは、すべて集団を組織化するための記号である。集団が大きくなれば、すべての人間同士の信頼関係を築くのは難しくなる。そこで、記号に信頼を託することにより、集団への求心力を醸成するのである。これが、記号信頼圏の形成である。
【０００５】
文明が始まってから現代まで、人間は大集団としての記号信頼圏を形成しながらも、家族、職場、地域のレベルでは、人間信頼圏を維持するという二重構造となっていた。マイヤース＆ディーナー（「心のミステリ」日経サイエンス社に所収の論文）の調査によると、収入の大小（あるいは地位）と幸福感の大小には相関がないが、家庭的環境の相違（例えば既婚と未婚或いは離婚と）では、幸福感の大小に高い相関が見られており、われわれの感情が引き起こされる源は、記号信頼圏でなく、人間信頼圏にあると示唆される。
【０００６】
近年、情報技術の進展により、記号の処理、蓄積、伝送が飛躍的に効率化した。これは記号信頼圏の強化に貢献してはいるが、人間信頼圏の拡大につながっていない。というのは、対面による人間のコミュニケーションは濃密であり、情報技術がいまだに十分には及んでいないのである。トール・ノーレットランダーシュ（「ユーザーイリュージョン−意識という幻想」紀伊国屋書店）によれば、発信者から切り離された記号は、発信者の意図も状況も失われて情報量が少ないから、処理がたやすい反面、最近のインターネットで見られるような中傷や誤解などの影の部分が浮き彫りになるのである。情報技術の進展に対する盲目的な追従は、旧来の人間信頼圏へと記号信頼圏が浸出することを許容し、われわれの幸福感の拠りどころを喪失させてしまう。
【０００７】
そこで、重要となるのは、情報技術を人間信頼圏の拡大に利用して、幸福な社会形成に資することである。
【０００８】
特に日本では、旧来対面コミュニケーションが重んじられていたのだが、今日アメリカから輸入されたインターネットの使い方が浸透して、対面コミュニケーションが軽んじられる傾向が出現した。そのような情報技術をコミュニケーションに応用した例が、特開２００１―２１８２６８号、特開２００３−１１０７０１号ほか多数の文献に見受けられる。
【特許文献１】特開２００１−２１８２６８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、現在開発されているコミュニケーションに関する情報技術は、記号信頼圏を重要視するものであり、記号に信頼を託して形成された集団側で作成された情報を個々人に供給し、その供給された情報に基づいて個々人が行動するものである。これらの方法では、情報技術を人間信頼圏の拡大に利用して幸福な社会形成に資することは不可能である。
【００１０】
アメリカは国土が広く、人口密度が低いので、現在のインターネットの使われ方が必然であったが、日本のように人口密度が高い地域では、情報技術を対面コミュニケーションの促進に用いることが、産業振興に欠かせない。
【００１１】
現在、MIXIなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスでは、情報技術によって友人を発見し対面コミュニケーションが促進される例が現われている。それらの利用形態では、拠点サイトに人間情報が集まる形式で運営されているので、情報が膨れ上がる一方で取捨選択されず、信頼できる人間情報の維持管理が不可能となっている。
【００１２】
本発明の目的は、信頼できる人間のネットワークを個々人に応じて形成することを支援するネットワーク・コミュニティシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明に係るネットワーク・コミュニケーションシステムは、通信端末と、位置情報サーバと、人物登録サーバと、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティシステムであって、
前記通信端末は、登録機構と、削除機構と、を含み、
前記登録機構は、前記人物登録サーバから送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、
前記削除機構は、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除し、
前記位置情報サーバは、一の通信端末の近傍に他の通信端末が接近するのを検出し、
前記人物登録サーバは、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報を前記通信端末に送信し、
さらに、前記人物登録サーバは、前記通信端末から送信される登録、削除の情報を受信して、情報の登録又は削除を前記対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する、ことを特徴とするものである。
【００１４】
人間の信頼関係形成には、現状の情報技術は力不足であることから、対面のコミュニケーションを効率よく促進する必要がある。特に、日本では、旧来対面コミュニケーションが重んじられていたのだが、今日アメリカから輸入されたインターネットの使い方が浸透して対面コミュニケーションが軽んじられる傾向が出現した。
【００１５】
アメリカは国土が広く人口密度が低いので、現在のインターネットの使われ方が必然であった。日本のように人口密度が高い地域では、情報技術を対面コミュニケーションの促進に用いることが、産業振興に欠かせない。ビジネスの場でも、異分野の専門家が互いに知り合うことで新たな協力活動を行う枠組みが、いわゆる異業種交流会という形でなされている。
【００１６】
そこで、本発明は、対面コミュニケーションが可能な場に、既存の信頼関係を辿り、信頼できる可能性のある人間を発見する枠組みを情報技術で実現することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明はさらに、旧来の人間信頼圏が固定的であったものを、個人個人に応じた１５０人程度の人間信頼圏を形成支援するものであり、ひいては個々の人間信頼圏が重なり合うことで、人類全体がひとつの信頼ネットワークのもとに結ばれることを目指している。
【００１８】
単にインターネットで世界中の人と会話できるといった現実的には利用されない「点の関係性」ではなく、自分の親友から親友へと次々と辿ると世界中の人々が結ばれているといった「線の関係性」は、人間的コミュニケーションを促進する。なお、自分の親友から親友へと次々に辿る場合、６次程度の遷移関係で世界中がカバーできるとされる（アルバート・ラズロ・バラバシの「新ネットワーク思考−世界のしくみを読み解く」ＮＨＫ出版、ダンカン・ワッツの「スモールワールド・ネットワーク−世界を知るための新科学的思考法」阪急コミュニケーションズ）。
【００１９】
以上の説明では、本発明は、ハードウェアとして、位置情報サーバと、人物登録サーバと、通信端末と、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティシステムを構成したが、これに限られるものではない。本発明は、方法、及びソフトウェアとして構築してもよいものである。
【００２０】
本発明に係るネットワーク・コミュニティの形成方法は、通信端末と、位置情報サーバと、人物登録サーバと、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティの形成方法であって、
前記通信端末で、前記人物登録サーバから送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除する登録・削除ステップと、
前記位置情報サーバで、一の通信端末の近傍に他の通信端末が接近するのを検出する検出ステップと、
前記人物登録サーバで、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要なコミュニケーション情報を前記通信端末に送信する送信ステップと、
前記人物登録サーバで、前記通信端末から送信される登録、削除の情報を受信して、情報の登録又は削除を対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する管理ステップと、を実行する構成として構築する。
【００２１】
本発明に係るネットワーク・コミュニティシステム用プログラムは、通信端末と、位置情報サーバと、人物登録サーバと、を用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニティシステム用プログラムであって、
前記通信端末を構成するコンピュータに、前記人物登録サーバから送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除する機能を実行させ、
前記位置情報サーバを構成するコンピュータに、一の通信端末の近傍に他の通信端末が接近するのを検出する機能を実行させ、
前記人物登録サーバを構成するコンピュータに、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記位置情報サーバが検出した接近情報と、前記Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要なコミュニケーション情報を前記通信端末に送信する機能と、前記通信端末から送信される登録、削除の情報を受信して、情報の登録又は削除を対面コミュニケーション情報に反映させることで、前記対面コミュニケーション情報を流動的に管理する機能を実行させる構成として構築する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、対面コミュニケーションのネットワークを情報機器のアシストで強化することによって、潜在的なコミュニケーションを啓発でき、信頼のネットワーク・コミュニティを構築できる。
【００２３】
本発明によれば、当事者が相手方の信頼性を仲介実績などにより評価し、それが十分でない場合に、当事者が一方的に信頼関係を解除でき、かつ、解除されたことが相手方に明示的には伝わらないように構成することにより、信頼関係を取捨選択でき、信頼できる人間情報のみの維持管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニティシステムは図１に示すように基本的構成として、位置情報サーバ１と、人物登録サーバ２と、通信端末３と、を有している。位置情報サーバ１と人物登録サーバ２とは、インターネット網などのネットワークを介して接続されている。人物登録サーバ２は、図示しない無線基地局とインターネット網などのネットワークを介して接続され、通信端末３は、図示しない無線基地局と無線通信を行い、この無線基地局を介して人物登録サーバと連繋されている。なお、通信端末３としては、一般的に携帯電話が用いられる。しかし、これに限られるものではない。要は、図示しない無線基地局と無線通信を行い、人物登録サーバ２と無線基地局を介して連繋可能なものであれば、いずれのものでもよい。また、図１に示すように、位置情報サーバ１と人物登録サーバ２とを別々のコンピュータで構成したが、これに限られるものではない。位置情報サーバ１と人物登録サーバ２とを一台のコンピュータにて構成してもよいものである。なお、本発明でコミュニティとは、対面のコミュニケーション或いは情報通信機器を媒介にしたコミュニケーションによって、親密に結び付けられている人間集団を指す。本発明でネットワークとは、情報通信ネットワークに限らず、情報通信ネットワークによって強められた人間的関係のネットワークを指すことがある。
【００２６】
位置情報サーバ１は、検出機構４と、接近判定機構５と、記憶機構６と、を含み、一の通信端末３の近傍に他の通信端末３が接近するのを検出する。検出機構４と、接近判定機構５と、記憶機構６との構成を具体的に説明する。
【００２７】
検出機構４は、通信端末３の所有者を含む対面コミュニケーションが可能な場を共有することを検出する。例えば、検出機構４は、通信端末４の所有者の物理的位置を割り出し、対面コミュニケーションが可能な場に入っている人間群を検出する（図４（ａ））、或いは通信端末４の所有者の行動に伴う物理的位置を割り出し、将来に対面コミュニケーションの場に入ることが予想される人間群を検出する（図４（ｂ））。
【００２８】
具体的に説明すると、検出機構４は、通信端末としてのＰＨＳ（登録商標）或いはＧＰＳ衛星を使った携帯電話などを用いて、通信端末の所有者（ユーザ）が存在する物理的位置を割り出し、その割り出した所有者と対面コミュニケーションが可能な場に入っている人間群を検出する。或いは検出機構４は、駅、商店街、百貨店などにおける商品決済を携帯電話で行う場合には、その決済者（携帯電話の所有者）の物理的位置を割り出し、その割り出した決裁者を、対面コミュニケーションが可能な場に入っている人間群として検出する。
【００２９】
以上の検出機構４は、通信端末３の所有者の物理的位置を割り出し、対面コミュニケーションが可能な場に入っている人間群を検出する構成（図４（ａ））としたが、これに限られるものではない。検出機構４は、通信端末３の所有者の行動に伴う物理的位置を割り出し、将来に対面コミュニケーションの場に入ることが予想される人間群を検出する構成（図４（ｂ））としてもよいものである。
【００３０】
すなわち、人間は、その趣味趣向に基づいて行動をするものであるから、劇場やイベントなどの予約、チケット購入などの行動をとる。この行動に共通性をもつ人間は、趣味趣向が一致する傾向にあるから、将来に対面コミュニケーションが可能である。
【００３１】
そこで、検出機構４は、劇場、イベントなどの予約、チケット購入などに際して、将来に前記対面コミュニケーションが可能なエリアに入ることが予想される人間群を検出する。この場合、検出機構４は、劇場、イベントなどの予約を行う端末、或いはチケット購入などのレジスタから、予約者或いは購入者の情報を、ネットワークなどを介して入手し、その情報に基づいて、将来に前記対面コミュニケーションが可能なエリアに入ることが予想される人間群を検出する（図４（ｂ））。
【００３２】
さらに、検出機構４は、前記検出した情報（図４（ａ），図４（ｂ））を記憶機構６に送信すると共に、前記情報（図４（ａ））と情報（図４（ｂ））とを識別する識別信号Ｃを接近判定機構５に送信する。
【００３３】
記憶機構６は、検出機構４から出力される情報（図４（ａ），図４（ｂ））を記憶する。前記記憶機構６は、検出機構４から情報（図４（ａ），図４（ｂ））を受信すると、図４（ａ），図４（ｂ）に示すテーブル形式のように分類して情報（図４（ａ），図４（ｂ））を記憶する。
【００３４】
具体的に説明すると、検出機構４が一定の領域に存在する通信端末３をリアルタイムで検出する場合、記憶機構６は、図４（ａ）に示すように、検出機構４で割り出した、対面コミュニケーション可能な場所データＱ１〜Ｑｎ、場所データを割り出した時刻データＴ１〜Ｔｎを、通信端末３の固有の識別データ３１〜３ｎ毎にテーブル形式で分類して記憶する。検出機構４により、通信端末１台が検出されたならば、場所データＱ１、時刻データＴ１、識別データ３１のデータセット（図４（ａ）の横１行）が得られる。検出機構４は、当該データセットを記憶機構６に送り、同時に、識別信号Ｃを接近判定機構５に送る。なお、検出機構４は、一定周期毎、例えば３０分毎にポーリングを行って、通信端末３の場所を割り出す機能を実行してもよい。ポーリングをした場合には、同時に複数の通信端末が検出されることがあるので、複数のデータセットがまとめて記憶機構６へと送られる。なお、検出機構４が通信端末３を検出する際には、一定の大きさの地域を設定し、対面コミュニケーション可能な場所としてもよい。当該地域の大きさは、例えば、通行人が多い繁華街では１００ｍ四方，車での移動が中心となる郊外地域では１ｋｍ四方のように、実際に想定される対面コミュニケーションの形態に応じて設定するとよい。
【００３５】
記憶機構６は、検出機構４から送られるデータセットを、図４（ａ）に示す形式で次々と記憶する。記憶機構６は、データセットが記憶されてから一定時間（例えば１時間）経過した場合、当該データセットを消去し、次のデータセットの格納に備えて空き記憶領域を確保する。
【００３６】
検出機構４が将来に対面コミュニケーションが可能なエリアに入ることが予想される人物群を検出する場合、記憶機構４は図４（ｂ）に示すように、対面コミュニケーション可能な場所データ、対面コミュニケーション可能と推測される将来の時刻データを、通信端末３の固有の識別データ３１〜３ｎ毎にテーブル形式で分類して記憶する。対面コミュニケーション可能な場所データとしては、イベントが行われる例えば“カザルスホール”の名称が用いられる。対面コミュニケーション可能と推測される将来の時刻データとしては、イベントが行われる年月日の時刻データが用いられる。検出機構４により、通信端末１台が検出されたならば、場所データ、時刻データ、識別データのデータセット（図４（ｂ）の横１行）が得られる。検出機構４は、当該データセットを記憶機構６に送り、同時に、識別信号Ｃを接近判定機構５に送る。なお、対面コミュニケーション可能な場所データ、対面コミュニケーション可能と推測される将来の時刻データは、図４（ｂ）に示す情報に限られるものではない。
【００３７】
記憶機構６は、検出機構４から送られるデータセットを、図４（ｂ）に示す形式で次々と記憶する。記憶機構６は、データセットの、対面コミュニケーション可能と推測される将来の時刻データが指し示す時刻を過ぎた場合、当該データセットを消去し、次のデータセットの格納に備えて空き記憶領域を確保する。例えば図４（ｂ）の先頭行のデータセットは、８月１５日午後６時を経過すると、もはや将来の時刻ではなくなるので、消去対象となる。
【００３８】
なお、図４に示すテーブル形式は一例であって、記憶機構６は、図４（ａ），図４（ｂ）に示すテーブル形式以外のテーブル形式で情報を分類して記憶してもよいものである。
【００３９】
接近判定機構５は、検出機構４から送信される識別信号Ｃを受信すると、受信した識別信号Ｃに基づいて、図４（ａ）に示す情報又は図４（ｂ）に示す情報を選択して、記憶機構６から読み出し、読み出した情報に基づいて、リアルタイムで検出された図４（ａ）に示す情報、或いは図４（ｂ）に示す情報に基づいて、対面コミュニケーションが可能な場における人物群の接近を判定する。
【００４０】
具体的に説明すると、接近判定機構５は、図４（ａ）に示す情報を検出したことを示す識別信号Ｃを受信した場合、記憶機構６から図４（ａ）に示す情報を読み出す。そして、記憶機構６に最近に記憶されたデータセットと、場所データが一致し、時刻データが近接する他のデータセットを探し出し、発見できれば、最近に記憶された当該データセット内の識別データが示す通信端末が、発見されたデータセット内の識別データが示す通信端末と接近していると判定される。図４（ａ）に示す例では、第５行目のデータセットが最近に記憶されたとした場合、接近判定機構５は、図４（ａ）に示す記憶情報から、第５行目のデータセットに加えて場所データＱ１が一致する第１行目のデータセットに注目し、時刻データＴ１，Ｔ２と、通信端末の固有の識別データ３１，３５とを読み出し、時刻データＴ１とＴ２との差分を算出し、その差分が、対面コミュニケーションが可能な時間内（例えば３０分）である場合、一定の領域内、すなわち対面コミュニケーション可能な場に通信端末３１，３５の所有者がそれぞれ接近しているとして判定する。
【００４１】
接近判定機構５は、図４（ｂ）に示す情報を検出したことを示す識別信号Ｃを受信した場合、図４（ｂ）に示す情報を記憶機構６から読み出す。そして、記憶機構６に最近に記憶されたデータセットと、場所データと時刻データが一致する他のデータセットを探し出し、発見できれば、最近に記憶された当該データセット内の識別データが示す通信端末が、発見されたデータセット内の識別データが示す通信端末と接近していると判定される。図４（ｂ）に示す例では、第４行目のデータセットが最近に記憶されたとした場合、接近判定機構５は、図４（ｂ）に示す記憶情報から、第４行目のデータセットに加えて場所データと時刻データが一致する第１行目のデータセットに注目し、通信端末の固有の識別データ３１，３４とを読み出し、将来対面コミュニケーション可能な場に通信端末３１，３４の所有者がそれぞれ接近すると見込まれるとして判定する。図４（ｂ）に示す例では、対面コミュニケーション可能な場所データ“カザルスホール”で、時刻データ“８月１５日、午後６時”に行われる例えばイベントに参加するため、通信端末３１，３４の所有者である人物群が“カザルスホール”に接近しているものと判定される。
【００４２】
接近判定機構５は、判定結果を示す判定信号Ｅに、図４（ａ）或いは図４（ｂ）の情報に基づいて判定した人物群が相互に接近していることを示す判定結果を含めて、位置情報サーバ２に送信する。
【００４３】
人物登録サーバ２は、接近報知機構７と、信頼関係判定機構８と、データベース９と、を含み、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末３の所有者が対面コミュニケーション可能な信頼できる人物であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、前記位置情報サーバ１が検出した接近情報と、前記該当者との対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報を前記通信端末３に送信する。信頼関係判定機構７と、接近報知機構８と、データベース９との具体的な構成について説明する。
【００４４】
接近報知機構７は、位置情報サーバ１の接近判定機構５から送信された判定信号Ｅを受信した後、信頼関係判定機構８からの送信開始信号Ｐをトリガとして、判定信号Ｅに含まれている通信端末３の識別データ（例えば３１，３５）を読み取って、その識別データに該当する通信端末３にそれぞれ、対面コミュニケーションが可能な人物の接近情報Ｆを送信する。例えば、通信端末３１，３５の所有者をそれぞれＧ１、Ｇ５とするとき、通信端末３１に「近くにいるＧ５さんに連絡をとってみたらいかがでしょうか」と、通信端末３５に「近くにいるＧ１さんに連絡をとってみたらいかがでしょうか」と、接近情報Ｆを送信する。
【００４５】
データベース９は、対面コミュニケーションが可能な信頼できる人物を特定するに必要な情報を記憶・管理する。例えば、データベース９は、個人の申し出により、対面コミュニケーションを行う当事者Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４・・・毎に、対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な相手方Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４・・・の情報を関連付けて、対面コミュニケーションのリスト情報をテーブル方式で記憶・保持している。相手方Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３・・・には、例えば前記該当者の親友情報が該当する。つまり当事者Ｇ１の相手方Ｈ１は、Ｇ１が信頼できる親友複数人のリストとなる。
【００４６】
接近報知機構７が接近情報Ｆを送信する際には、相手方の携帯電話番号や電子メールアドレスなどの通信を可能とさせる個別情報を報知してもよいが、個人情報の意図せぬ流出の恐れがあるので、通信端末３の利用に基づいて、当該個人に了解を得たうえで報知するのがよい。また、対面コミュニケーションのための相手が互いに特定できればよいので、何らかのトークン（携帯端末の点滅やチャイム、イメージ画、或いは相手の顔写真）を伝送するのもよい。
【００４７】
データベース９が記憶・管理しているリストについて、図１及び図２を用いて具体的に説明する。データベース９には、個人の申し出により、対面コミュニケーションを行う当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎの情報を管理する個別情報が入力される。この個別情報には、携帯電話番号、電子メールアドレス、預金口座番号、住民基本台帳登録番号などの個人を識別可能な種々のデータが用いられる。この個別情報を用いて対面コミュニケーションを行う当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎの情報が管理される。図１の例では、個別情報を用いて、対面コミュニケーションを行う当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎ、例えば“Ａさん”、“Ｂさん”・・・が管理される。なお、前記当事者Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４・・・は、それぞれ通信端末３を所有しているものとする。
【００４８】
さらに、データベース９には、個人の申し出により、個別情報で管理される個々の当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎに対して、対面コミュニケーションが可能な信頼できる人物を特定するに必要な情報である相手方Ｈ１，Ｈ２・・・のデータが入力され、個別情報で管理される個々の当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎ、例えば“Ａさん”に対して、対面コミュニケーションが可能な信頼できる人物を特定する相手方Ｈ１，Ｈ２・・・、例えば“Ｂさん”、“Ｄさん”のデータが対応付けして分類され、記憶される。対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定する相手方Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４・・・は、それぞれ通信端末３を所有している物とする。
【００４９】
さらに、データベース９には、個人の申し出によって、個別情報で管理される個々の当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎと、対応付けられる対面コミュニケーションが可能な信頼される相手方Ｈ１，Ｈ２・・Ｈｎの属性Ｊ１，Ｊ２・・・が入力される。この属性Ｊ１，Ｊ２・・・としては図２に示すように、当事者と相手方との関係、当事者からみた相手方のプロフィールなどが挙げられる。
【００５０】
以上のように、個人の申し出に応じて、当該個人の当事者Ｇの情報と、相手方Ｈの情報と、属性Ｊの情報が入力されると、これらの情報がデータベース９に図１に示すリスト情報Ｌとして記憶される。リスト情報Ｌにおける、１人の当事者Ｇにつき相手方Ｈ内の人物情報の数は、１５０人程度に制限される。データベース９に記憶されたリスト情報Ｌの内容は、該当する当事者のみが閲覧可能とする。
【００５１】
図１に示す信頼関係判定機構８は、位置情報サーバ１の接近判定機構５から信号Ｅを受信すると、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報（図５，図６）に基づいて、前記接近する通信端末３の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報（図６の情報）を接近する通信端末３に送信する。また、信頼関係判定機構８は、接近報知機構７に前記送信開始信号Ｐを出力する。
【００５２】
信頼関係判定機構８が接近する通信端末３の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定するとは、信頼関係の上限がＮ次仲介の信頼関係である場合ばかりでなく、Ｎ次仲介以下の信頼関係であるか否かを判定する場合も含まれる。すなわち、信頼関係の上限がＮ次仲介の信頼関係であって、信頼関係の下限が１次仲介の信頼関係である範囲内において、信頼関係判定機構８は、当事者と相手方との信頼関係を判定する。Ｎ次仲介とは、当事者と相手方との間にＮ人の仲介者が介在する場合を意味し、１次仲介とは、当事者と相手方との間に１人の仲介者が介在する場合を意味する。
【００５３】
信頼関係判定機構８の具体的な機能を、図５及び図６に基づいて説明する。
【００５４】
読み出したデータベース９のリスト情報Ｌには図５に示すように、例えば人物Ｇ１と人物Ｇ２と、登録人物Ｙ１〜Ｙ２０が含まれているものとする。この場合、人物Ｇ１とＧ２とは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す固有の識別データ３１〜３ｎを有する通信端末３の所有者である。仮に、固有の識別データが３１である通信端末３の所有者が人物Ｇ１、固有の識別データが３２である通信端末３の所有者が人物Ｇ２であるとして説明する。また、人物Ｇ１が当事者であり、人物Ｇ２が相手方として説明する。
【００５５】
図５に示すリスト情報の場合、当事者Ｇ１に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３の情報がリストアップされている。人物Ｙ３に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｇ１，Ｙ５の情報がリストアップされている。人物Ｙ５に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ３，Ｙ４，Ｙ８の情報がリストアップされている。人物Ｙ８に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ５，Ｙ６，Ｙ７，Ｙ９の情報がリストアップされている。人物Ｙ９に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ８，Ｙ１０の情報がリストアップされている。人物Ｙ１０に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ９，Ｙ１１，Ｙ１２，Ｙ１３の情報がリストアップされている。人物Ｙ１３に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ１０，Ｙ１４，Ｙ１５の情報がリストアップされている。人物Ｙ１５に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ１３，Ｙ１６の情報がリストアップされている。人物Ｙ１６に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ１５，Ｙ１７及び相手方Ｇ２の情報がリストアップされている。相手方Ｇ２に関する対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するために必要な情報として、人物Ｙ１６，Ｙ１８，Ｙ１９，Ｙ２０の情報がリストアップされている。
【００５６】
図５において、実線は双方向の信頼関係であるリンクを、点線は片方向で未だ信頼関係にないリンクを示す。
【００５７】
信頼関係判定機構８は、データベース９から読み出したリスト情報Ｌに基づいて、図５に示す登録情報に基づいて、当事者Ｇ１側から相手方Ｇ２に辿るために、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報を構築し、この構築した対面コミュニケーション情報に基づいて、接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定する。すなわち、信頼関係判定機構８は、図５に示すリンクした対面コミュニケーション情報を、当事者Ｇ１から相手方Ｇ２に向けてリンクを辿る。図５では、信頼関係判定機構８は、当事者Ｇ１→人物Ｙ３→人物Ｙ５→人物Ｙ８→人物Ｙ９→人物Ｙ１０→人物Ｙ１３→人物Ｙ１５→人物Ｙ１６を介して相手方Ｇ２まで辿る。
【００５８】
信頼関係判定機構８は、当事者Ｇ１から相手方Ｇ２までリンクを辿ることができた場合、図５に示す登録情報に基づいて、相手方Ｇ２側から当事者Ｇ１に辿るために、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報を構築し、この構築した対面コミュニケーション情報に基づいて、接近する通信端末の所有者同士の信頼関係がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定する。すなわち、信頼関係判定機構８は、図５に示すリンクした対面コミュニケーション情報を、相手方Ｇ２から当事者Ｇ１に向けてリンクを辿る。図５では、信頼関係判定機構８は、相手方Ｇ２→人物Ｙ１６→人物Ｙ１５→人物Ｙ１３→人物Ｙ１０→人物Ｙ９→人物Ｙ８→人物Ｙ５→人物Ｙ３を介して当事者Ｇ１まで辿る。
【００５９】
信頼関係判定機構８は、当事者Ｇ１から相手方Ｇ２に、逆に相手方Ｇ２から当事者Ｇ１にそれぞれリンクを辿ることができた場合、当事者Ｇ１と相手方Ｇ２とが信頼関係にあるとして判定する。その際、信頼関係判定機構８は、当事者Ｇ１と人物Ｙ３との間、人物Ｙ３と人物Ｙ５との間、人物Ｙ５と人物Ｙ８との間、人物Ｙ８と人物Ｙ９との間、人物Ｙ９と人物Ｙ１０との間、人物Ｙ１０と人物Ｙ１３との間、人物Ｙ１３と人物Ｙ１５との間、人物Ｙ１５と人物Ｙ１６との間、人物Ｙ１６と相手方Ｇ２との間のリンクが双方向の信頼関係があるリンクであるとして認識し、双方向の信頼関係のリンクで結ばれた仲介者として、８名の人物Ｙ３，Ｙ５，Ｙ８，Ｙ９，Ｙ１０，Ｙ１３，Ｙ１５，Ｙ１６が存在するとして、８次仲介の信頼関係であるとして判定する。
【００６０】
信頼関係判定機構８は、前記データベース９から読み出したデータ及び判定結果のデータを用いて、Ｎ次仲介の信頼関係、図６の場合８次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報を編集し、その編集した対面コミュニケーション情報を通信端末３に送信する。
【００６１】
信頼関係判定機構８が図５に示す対面コミュニケーション情報に基づいて編集した対面コミュニケーション情報を接近する通信端末のそれぞれに送信する。接近する通信端末の一方、当事者Ｇ１側の通信端末に送信する内容は、当事者Ｇ１がいわゆる当事者Ｇとなり、Ｇ２が仲介を経た信頼できる相手方となり、当事者Ｇ１は、当事者の立場で対面コミュニケーションを行うかどうかの判断を行う。また、信頼関係判定機構８が図５に示す対面コミュニケーション情報に基づいて編集した対面コミュニケーション情報を接近する通信端末の他方、Ｇ２側の通信端末に送信する内容は逆に、Ｇ２が当事者Ｇとなり、Ｇ１が仲介を経た信頼できる相手方となり、Ｇ２は、当事者の立場で対面コミュニケーションを行うかどうかの判断を行う。実際の対面コミュニケーションは、Ｇ１とＧ２の双方が対面コミュニケーションを行う決定をしたときになされる。なお、双方は初対面である可能性が高いので、最初は通信端末を手段として相互に相手を特定する必要がある。
【００６２】
図６に、信頼関係判定機構８が図５に示す対面コミュニケーション情報に基づいて編集した対面コミュニケーション情報の一例を示す。図６では、信頼関係判定機構８が編集する対面コミュニケーション情報として、当事者Ｇ１の通信端末に送付するものである。相手方Ｇ２との関係がＮ次仲介の信頼関係であることを例えば「Ｇ２さんはあなたと８次仲介の信頼関係にあります。次の仲介者のメッセージをご覧下さい」の説明で記し、Ｇ１に関して、Ｇ１とＹ３との関係及びＧ１からみたＹ３のプロフィール、Ｙ３に関して、Ｙ３とＹ５との関係及びＹ３からみたＹ５のプロフィール、Ｙ５に関して、Ｙ５とＹ８との関係及びＹ５からみたＹ８のプロフィール、Ｙ８に関して、Ｙ８とＹ９との関係及びＹ８からみたＹ９のプロフィール、Ｙ９に関して、Ｙ９とＹ１０との関係及びＹ９からみたＹ１０のプロフィール、Ｙ１０に関して、Ｙ１０とＹ１３との関係及びＹ１０からみたＹ１３のプロフィール、Ｙ１３に関して、Ｙ１３とＹ１５との関係及びＹ１３からみたＹ１５のプロフィール、Ｙ１５に関して、Ｙ１５とＹ１６との関係及びＹ１５からみたＹ１６のプロフィール、Ｙ１６に関して、Ｙ１６とＧ２との関係及びＹ１６からみたＧ２のプロフィールが含まれている。なお、Ｇ２には、図６とは反対の仲介関係のメッセージが送られるが、さらに加えて、Ｇ１に送られた図６の情報をＧ２に、Ｇ２に送られた情報をＧ１にも送ることにしてもよい。また、これらの情報に限定されるものではなく、これに追加して、評価機構１４で入力される相互間での評価結果の情報を含めてもよいものである。
【００６３】
図６において、信頼関係判定機構７が同一の当事者と相手方とに関する対面コミュニケーション情報を作成した回数を示す対面コミュニケーションの履歴、その履歴情報に併記した、最後に前記情報を作成した年月日も合わせて記載してもよいものである。
【００６４】
次に、信頼関係判定機構８が、図１に示すデータベース９に記憶されたリスト情報Ｌを用いて、接近した通信端末の所有者同士が対面コミュニケーション可能な信頼できる人物として判定する場合を図７に基づいて説明する。図７は、図１に示すデータベースに記憶されたリスト情報に基づいて、信頼関係のリンクを部分的に示すものである。図７において、実線は双方向の信頼関係にあるリンクを、点線は片方向で未だ信頼関係にないリンクを示す。
【００６５】
判定信号Ｅが「ＡさんとＣさんとの接近」である場合、信頼関係判定機構８は、読み出したリスト情報ＬでのＡさんの親友リストにはＣさんがないので、直接の信頼関係ではないとして判断する。次に、信頼関係判定機構８は、Ａさんの親友リストに、ＢさんとＤさんがあるので、ＢさんとＤさんの親友リストにＣさんがあるか否かを調べる。Ｂさんの親友リストのほうにＣさんがあるので、「ＡさんからＣさんへのリンク」は成立する。
【００６６】
次に、信頼関係判定機構８は、前記処理とは逆に、Ｃさんの親友リストにＢさんがあるか、Ｂさんの親友リストにＡさんがあるか否かを調べる。図１のリスト情報Ｌでは、Ｃさんの親友リストにＢさんがあり、Ｂさんの親友リストにＡさんがあるので、ＡさんとＣさんとの間には双方向のリンクが遷移的に存在し、信頼関係判定機構８は、ＡさんとＣさんとはＢさんを仲介者とした１次仲介の信頼関係にあるとして判定する。
【００６７】
また、図１に示すリスト情報Ｌでは、Ａさんの親友リストにＢさんがおり、Ｂさんの親友リストにＡさんがいるが、このように双方向にリンクされている場合（図７の実線部分）、ＡさんとＢさんは直接の信頼関係にあるという。一方、Ｄさんの親友リストにはＢさんがいるのにＢさんの親友リストにはＤさんはいないが、このように片方向のみにリンクされている場合（図７の点線部分）、ＤさんとＢさんはいまだに直接の信頼関係にないという。一般に、ＡさんとＰさんがＮ次仲介の信頼関係になっており、かつＰさんとＱさんが信頼関係になっているときに、ＡさんとＱさんはＮ＋１次仲介の信頼関係にあるという（Ｎは１以上の整数）。
【００６８】
リスト情報ＬからＮ次仲介の信頼関係を求める方法は、一方のリンクを辿ったのちに逆方向のリンクを調べる上記の方法以外に、すべての直接の信頼関係をあらかじめテーブルに展開しておき、求める必要が生じた時にこのテーブルを参照するテーブル参照方法がある。テーブル参照方法は、処理速度が速いが、事前のテーブル作成や更新に手間がかかる難点がある。
【００６９】
以上の説明では、データベース９に記憶する当事者Ｇを個人の情報としたが、これに限られるものではない。例えば、当事者Ｇの一に、異業種交流業者などに必要な法人の個別情報を登録すると、この枠組みで仲介業を行える。業務の形態からして、その際の親友リスト内には１５０人以上を登録可能とするのが妥当であるが、一定以上の人数を登録する場合、多額の料金を徴収することにしてもよい。
【００７０】
また、信頼関係判定機構８による情報提供Ｋ（図１参照）を行う際に、当該人物がすでに親友リストに含まれている場合、Ｎ次仲介の信頼関係にあることが検出されても特段仲介の意味がないので報知しないとしてよい。また同様に、Ｎ次仲介の信頼関係にあることが検出されても、すでにそれよりも低次の仲介において信頼関係の報知が済んでいる場合にも、報知しないとしてよい。また、信頼関係判定機構８は、親友リストに含まれる個々の親友が、仲介関係で仲介者の役割を果たした時、仲介実績に応じて親友を評価できるような、信頼度の重み付けをリスト情報Ｌの各親友Ｈに付すようにしてもよい。その場合、Ｎ次仲介の信頼関係を特定するに際して、遷移リンク上の重み付けを足し合わせるなどのある種の演算を施すことで信頼度を推し測り、ランキングなどの形態で加えて報知してもよい。
【００７１】
信頼関係判定機構８での高次の仲介関係の検出には計算量が多くなる傾向にあるので、閾値としてＮ次を上限とするなどの上限を設けると良い。また上限を上げることによって料金を徴収することにしてもよい。また、高次仲介の報知の場合、対面コミュニケーション情報Ｋ内の紹介文が長大になるので、要約機能を付加してもよい。また、同一人物に対して同じ次数の仲介関係が複数存在する場合（仲介者が違う）、紹介文を合成したり、信頼性が高い旨の表示を付加したりしてもよい。また、多数の仲介関係を検出する場合に、プロフィールの紹介文をキーワード照合することで、特定の要求にそった仲介の報知を選択的に行うようにしてもよい。また、プロフィールを報知する場合に、プロフィール内のキーワードに応じた適応的な広告メッセージを添付してもよい。また、利用料金を徴収し、その一部を仲介者に還元する仕組みを取り入れてもよい。
【００７２】
さらに、信頼関係判定機構８は、通信端末３から送信される登録、削除の情報Ｍ、又は信頼関係判定機構８から送信された対面コミュニケーション情報Ｋに対する当事者による評価Ｍを受信して、その登録、削除、評価の情報を、記憶している図６の対面コミュニケーション情報に反映させ、図６の対面コミュニケーション情報を流動的に管理する。また、信頼関係判定機構８は、タイマで計時し、設定された閾値を越えた情報を削除し、その削除した情報を図６の対面コミュニケーション情報に反映させ、図６の対面コミュニケーション情報を流動的に管理するようにしてもよい。なお、図６に示す対面コミュニケーション情報から、不要な情報を削除するにあたっては、対面コミュニケーションの履歴、対面コミュニケーションの親密度、最後に対面コミュニケーションしたときから現在に至る期間、対面コミュニケーションを可能な人数（例えば１５０人を閾値とする）、連絡の粗密度などを参照して自動的に削除してもよいものである。
【００７３】
通信端末３は図３に示すように、表示機構１０と、登録機構１１と、削除機構１２と、情報送信機構１３と、評価機構１４と、制御部１５と、を含む。
【００７４】
制御部１５は、表示機構１０と、登録機構１１と、削除機構１２と、情報送信機構１３と、評価機構１４と、を制御する。表示機構１０は、人物登録サーバ２から送信される対面コミュニケーション可能な人間群の接近情報を表示する。なお、表示機構１０は、前記接近情報を液晶パネルで可視像として表示してもよい。しかし、これに限られるものではない。表示機構１０は、接近情報を音声で通知する、或いはランプの点滅で通知するなどの方式を採用してもよいものである。
【００７５】
登録機構１１は、人物登録サーバ２から送信された対面コミュニケーション情報のうち、通信端末３の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録する。削除機構１２は、登録機構１１に登録された対面コミュニケーション情報と、人物登録サーバ２から送信された対面コミュニケーション情報のうち、通信端末３の所有者が不要として選定した情報を削除する。登録機構１１で登録した対面コミュニケーション情報、及び削除機構１２で削除した対面コミュニケーション情報に関するデータは、通信端末３の記憶機構に記憶される。なお、通信端末３は、一般的に記憶機構を備えており、その構成及び記憶に関して一般的な構成が適用されるため、図示するのを省略している。
【００７６】
評価機構１４は、人物登録サーバ２から送信された対面コミュニケーション情報に対して、通信端末３の所有者が評価した情報を登録機構１１と、情報送信機構１３に送信する。登録機構１１は、評価機構１４から送信された評価情報を受信し、その評価情報を対面コミュニケーション情報に含めて登録する。削除機構１２は、登録機構１１に登録された対面コミュニケーション情報に含まれる評価情報のうち、通信端末３の所有者が不要として選定した情報を削除する。
【００７７】
情報送信機構１３は、登録機構１１に登録される対面コミュニケーション情報と、削除機構１２で削除された対面コミュニケーション情報との情報Ｍを人物登録サーバ２に送信する。人物登録サーバ２の信頼関係判定機構８は、通信端末３から送信される情報Ｍを受信した際に、その情報Ｍを管理している図６に示す記憶情報（対面コミュニケーション情報）に反映させる。なお、前記対面コミュニケーション情報には、前記評価情報も含まれる。
【００７８】
情報送信機構１３は、登録機構１１に登録される対面コミュニケーション情報と、削除機構１２で削除された対面コミュニケーション情報との情報Ｍを人物登録サーバ２に送信する。人物登録サーバ２の信頼関係判定機構８は、通信端末３から送信される情報Ｍを受信した際に、その情報Ｍを管理している図６に示す記憶情報（対面コミュニケーション情報）に反映させる。
【００７９】
以上の説明では、本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニケーションシステムをハードウェアとして構築した例を説明したが、これに限られるものではない。本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニケーションシステムをソフトウェアとして構築してもよいものである。この場合、図１に示す位置情報サーバ１及び人物登録サーバ２、図２に示す通信端末３をコンピュータでそれぞれ構成し、これらのコンピュータにネットワーク・コミュニケーション用プログラムを組み込む。そして、位置情報サーバ１を構成するコンピュータのＣＰＵで前記セキュリティ用プログラムを読み出して、位置情報サーバ１の検出機構４と、接近判定機構５との機能を実行させるようにしてもよいものである。この場合、記憶機構６としては、位置情報サーバのコンピュータに装備された記憶装置を流用すればよい。
【００８０】
さらに、人物登録サーバ２を構成するコンピュータのＣＰＵで前記ネットワーク・コミュニケーション用プログラムを読み出して、人物登録サーバ２のコンピュータに、接近報知機構７と、信頼関係判定機構８との機能を実行させるようにしてもよいものである。
【００８１】
前記通信端末３を構成するコンピュータに、前記人物登録サーバ２から送信された前記対面コミュニケーション情報のうち、通信端末の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録し、前記登録機構に登録された対面コミュニケーション情報と、前記人物登録サーバから送信された対面コミュニケーション情報とのうち、不要な情報を削除する機能を実行させるようにしてもよいものである。
【００８２】
次に、本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニケーションシステムを用いて、対面コミュニケーションを促進するネットワーク・コミュニケーション方法を実行する場合を図８に基づいて説明する。
【００８３】
ネットワーク・コミュニケーションシステムを運用するにあたって、先ず、データベース９に、対面コミュニケーション可能な信頼できる人物を特定するに必要な情報を入力させる。すなわち、運用当初のデータベース９には、個人の申し出により、対面コミュニケーションを行う当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎを管理する個別情報が入力される。
【００８４】
さらに、運用当初のデータベース９には、個人の申し出により、個別情報で管理される個々の当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎに対して、対面コミュニケーションが可能な信頼できる人物を特定するに必要な相手方Ｈ１，Ｈ２・・・のデータが入力され、個別情報で管理される個々の当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎ、例えば“Ａさん”に対して、対面コミュニケーションが可能な信頼できる人物を特定する相手方Ｈ１，Ｈ２・・・、例えば“Ｂさん”、“Ｄさん”のデータが対応付けして分類され、記憶される。
【００８５】
さらに、データベース９には、個人の申し出によって、個別情報で管理される個々の当事者Ｇ１，Ｇ２・・・Ｇｎと、対応付けられる対面コミュニケーションが可能な信頼できる人物を特定する相手方Ｈ１，Ｈ２・・Ｈｎの属性Ｊ１，Ｊ２・・・が入力される。
【００８６】
以上のように、個人の申し出に応じて、当該個人の個別情報と、当該個別情報に対応する相手方の親友リストと、当該親友リスト内の個々の親友に対応する属性をデータベース９に入力すると、データベース９は、その個人が追加・削除可能なリスト情報Ｌを記憶・管理する（図８のステップＳ１）。
【００８７】
運用当初の段階でデータベース９に対面コミュニケーションに必要な情報が記録されると、ネットワーク・コミュニケーションシステムの運用が開始される。
【００８８】
先ず、検出機構４は、通信端末としてのＰＨＳ（登録商標）或いはＧＰＳ衛星を使った携帯電話などを用いて、通信端末３の所有者（ユーザ）が存在する物理的位置を割り出し、その割り出した所有者と対面コミュニケーションが可能な場に入っている人物群を検出する。或いは検出機構４は、駅、商店街、百貨店などにおける商品決済を携帯電話で行う場合には、その決済者（携帯電話の所有者）の物理的位置を割り出し、その割り出した決裁者を、対面コミュニケーションが可能な場に入っている人物群として検出する（図８のステップＳ２）。
【００８９】
さらに、検出機構４は、前記検出した図４（ａ）或いは図４（ｂ）の情報を記憶機構６に送信すると共に、前記図４（ａ）或いは図４（ｂ）の情報を識別する識別信号Ｃを接近判定機構５に送信する。
【００９０】
記憶機構６は、検出機構４から出力される図４（ａ）或いは図４（ｂ）に示す情報を受信すると、図４（ａ）或いは図４（ｂ）に示すテーブル形式で記憶する。
【００９１】
接近判定機構５は、検出機構４から送信される識別信号Ｃを受信すると、受信した識別信号Ｃに基づいて、図４（ａ）に示す情報又は図４（ｂ）に示す情報を選択して、記憶機構６から読み出し、読み出した情報に基づいて、リアルタイムで検出された図４（ａ）に示す情報、或いは図４に示す情報に基づいて、対面コミュニケーションが可能な場における人物群の接近を判定する（図８のステップＳ３）。そして、接近判定機構５は、判定結果を示す判定信号Ｅに、図４（ａ）或いは図４（ｂ）の情報に基づいて判定した人物群が相互に接近している（或は接近する）ことを示す判定結果を含めて、位置情報サーバ２に送信する（図８のステップＳ３）。
【００９２】
接近報知機構７は、位置情報サーバ１の接近判定機構６から送信された判定信号Ｅを受信し、信頼関係判定機構８から送信開始信号Ｐを受信すると、該当する通信端末３に、対面コミュニケーションが可能な人物の接近情報Ｆを送信する（図８のステップＳ４）。
【００９３】
信頼関係判定機構８は、接近判定機構６から送信された判定信号Ｅを受信すると、データベース９の対面コミュニケーション情報のリスト情報Ｌを読み出し、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報に基づいて、前記接近する通信端末の所有者同士がＮ次仲介の信頼関係であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、Ｎ次仲介の信頼関係での対面コミュニケーションに必要な対面コミュニケーション情報Ｋを編集し、その対面コミュニケーション情報Ｋを前記通信端末に電子メールなどで送信する。
【００９４】
また、信頼関係判定機構８による情報提供Ｋを行う際に、当該人物がすでに親友リストに含まれている場合、Ｎ次仲介の信頼関係にあることが検出されても特段仲介の意味がないので報知しないとしてよい。また同様に、Ｎ次仲介の信頼関係にあることが検出されても、すでにそれよりも低次の仲介において信頼関係の報知が済んでいる場合にも、報知しないとしてよい。また、信頼関係判定機構８は、親友リストに含まれる個々の親友が、仲介関係で仲介者の役割を果たした時、仲介実績に応じて親友を評価できるような、信頼度の重み付けをリスト内の情報Ｈの各親友に付すようにしてもよい。その場合、Ｎ次仲介の信頼関係を特定するに際して、遷移リンク上の重み付けを足し合わせるなどのある種の演算を施すことで信頼度を推し測り、ランキングなどの形態で加えて報知してもよい。
【００９５】
表示機構１０は、人物登録サーバ２から送信される対面コミュニケーション可能な人物の接近情報を表示する（図８のステップＳ５）。
【００９６】
登録機構１１は、人物登録サーバ２から送信された対面コミュニケーション情報のうち、通信端末３の所有者が選定した対面コミュニケーション情報を登録する（図８のステップＳ６）。
【００９７】
削除機構１２は、登録機構１１に登録された対面コミュニケーション情報と、人物登録サーバ２から送信された対面コミュニケーション情報のうち、通信端末３の所有者が削除する（図８のステップＳ７）。評価機構１４は、人物登録サーバ２から送信された対面コミュニケーション情報に対して、通信端末３の所有者が評価した情報を登録機構１１と、情報送信機構１３に送信する。登録機構１１は、評価機構１４から送信された評価情報を受信し、その評価情報を対面コミュニケーション情報に含めて登録する。削除機構１２は、登録機構１１に登録された対面コミュニケーション情報に含まれる相手方情報のうち、通信端末３の所有者が不要として選定した情報を削除する。登録機構１１で登録した対面コミュニケーション情報、及び削除機構１２で対面コミュニケーション情報を削除した事実に関するデータは、通信端末３の記憶機構に記憶される。
【００９８】
情報送信機構１３は、登録機構１１に登録された対面コミュニケーション情報と、削除機構１２で削除された対面コミュニケーション情報との情報Ｍを人物登録サーバ２に送信する（図８のステップＳ８）。
【００９９】
信頼関係判定機構８は、通信端末３から送信される登録、削除の情報Ｍ、又は信頼関係判定機構８から送信された対面コミュニケーション情報Ｋに対する当事者による評価Ｍを受信して、その登録、削除、評価の情報を、データベース９のリスト情報Ｌに反映させ、図１のリスト情報Ｌを流動的に管理する。また、信頼関係判定機構８は、タイマで計時し、設定された閾値を越えた情報を削除し、その削除した情報を図１に示すデータベース９のリスト情報Ｌに反映させ、図１に示すデータベース９のリスト情報Ｌを流動的に管理するようにしてもよい（図８のステップＳ９）。
【０１００】
実施形態によれば、対面コミュニケーションのネットワークを情報機器のアシストで強化することによって、潜在的なコミュニケーションを啓発でき、信頼のネットワーク・コミュニティを構築できる。
【０１０１】
実施形態によれば、現状の情報技術を利用して、人間の信頼関係を形成して、対面のコミュニケーションを効率よく促進することができる。しかも、アメリカから輸入されたインターネット技術を利用して、日本で旧来から重んじられている対面コミュニケーションを復活することができる。
【０１０２】
実施形態によれば、現在のインターネット技術を、日本のように人口密度が高い地域での対面コミュニケーションの促進に用いることができ、産業振興を実現できる。さらに、ビジネスの場でも、異分野の専門家が互いに知り合うことで、新たな協力活動を対面コミュニケーションの下で発展させることができる。
【０１０３】
実施形態によれば、対面コミュニケーションが可能な場に、既存の信頼関係を辿り、信頼できる可能性のある人間を発見する枠組みを情報技術で実現できる。
【０１０４】
実施形態によれば、旧来の人間信頼圏が固定的であったものを、個人個人に応じた１５０人程度の人間信頼圏を形成支援することができ、ひいては個々の人間信頼圏が重なり合うことで、人類全体をひとつの信頼ネットワークのもとに結ぶことができる。
【０１０５】
実施形態によれば、当事者が親友の信頼性を仲介実績などにより評価し、それが十分でない場合に一方的に信頼関係を解除でき、かつ、解除されたことが相手方に明示的には伝わらないので、なれ合いによって信頼関係がやみくもに拡大して仲介情報の信頼性が低下するのを防ぐことができる。
【０１０６】
実施形態によれば、単にインターネットで世界中の人と会話できるといった現実的には利用されない「点の関係性」ではなく、世界中の人と、自分の親友の親友を辿る（研究によると、６次程度の遷移関係で世界中がカバーできるとされる：バラバシ、ワッツなど）と結ばれているといった「線の関係性」の下で、人間的コミュニケーションを促進できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、インターネットの技術を利用して、「線の関係性」での人間的コミュニケーションを促進できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニティシステムを示す構成図である。
【図２】データベースが記憶・保持している情報の一部を具体的に説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニティシステムに用いる携帯端末を示す構成図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニティシステムに用いる管理機構が情報管理する状態を示す図である。
【図５】信頼関係判定機構での、Ｎ人の仲介者を介してリンクした対面コミュニケーション情報の一例を示す図である。
【図６】信頼関係判定機構が記憶するデータをテーブル形式で示す図である。
【図７】図１に示すデータベースに記憶されたリスト情報に基づいて、信頼関係のリンクを部分的に示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係るネットワーク・コミュニティシステムを用いて信頼できる人物との対面コミュニケーションを促進する動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１ 位置情報サーバ
２ 人物登録サーバ
３ 携帯端末
４ 検出機構
５ 接近判定機構
６ 記憶機構
７ 接近報知機構
８ 信頼関係判定機構
９ データベース
１１ 登録機構
１２ 削除機構
１３ 情報送信機構
１４ 評価機構
１５ 制御部
【出願人】 【識別番号】８０１００００２７
【氏名又は名称】学校法人明治大学
【出願日】 平成１８年８月１８日（２００６．８．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００７９１６４
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 勇
【公開番号】 特開２００８−４８２８７（Ｐ２００８−４８２８７Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２３５４６（Ｐ２００６−２２３５４６）