通信装置、通信方法、及びプログラム

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【発明の名称】	通信装置、通信方法、及びプログラム
【発明者】	【氏名】庵明宏
【要約】	【課題】リンク適応に起因する通信品質の低下を予め防止することが可能な通信装置、通信方法、及びプログラムを提供すること。【構成】周辺装置との間の通信状況を検知する通信状況検知部１２４と、通信状況に応じて、リンク適応することが必要か否かを判断するリンク適応判断部１２８と、リンク適応することが必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部１３０と、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部１３２と、データ転送レートが低下しないと判断された場合に、選択されたリンク適応パラメータを用いてリンク適応するリンク適応部１２６と、を備えることを特徴とする、通信装置１００が提供される。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置において：
前記通信状況を検知する通信状況検知部と；
前記通信状況に応じて、前記リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断部と；
前記リンク適応が必要である場合に、前記リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と；
前記リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送レートの設定情報を含む通信管理テーブルを備える記憶部と；
前記選択されたリンク適応パラメータに基づいて前記リンク適応した場合に、前記通信管理テーブルに記載された前記リンク適応前のデータ転送レートを参照し、前記リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部と；
前記リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断部と；
前記データ転送モードが前記品質保証モードであり、かつ、前記リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、前記通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理部と；
前記リンク適応後に前記データ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、前記通信品質管理部により、前記転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、前記選択されたリンク適応パラメータにより、前記通信管理テーブルを更新する通信管理テーブル更新部と；
前記通信管理テーブルに記録された前記リンク適応パラメータに基づいて、前記リンク適応するリンク適応部と；
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項２】
周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置において：
前記周辺装置との間の通信状況を検知する通信状況検知部と；
前記通信状況に応じて、前記リンク適応することが必要か否かを判断するリンク適応判断部と；
前記リンク適応することが必要である場合に、前記リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と；
前記選択されたリンク適応パラメータに基づいて前記リンク適応した場合に、前記リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部と；
前記リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードを含むか否かを判断する転送モード判断部と；
前記利用しているデータ転送モードが、前記品質保証モードを含み、かつ、前記データ転送レートが低下しないと判断された場合に、前記選択されたリンク適応パラメータを用いてリンク適応するリンク適応部と；
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項３】
さらに、前記リンク適応パラメータとして、少なくとも前記データ転送レートの設定情報を含む通信管理テーブルが記録された記憶部と；
前記通信管理テーブルが含む前記リンク適応パラメータを更新する通信管理テーブル更新部と；
を備え、
前記転送レート判断部は、
前記通信管理テーブルに記載された前記リンク適応前のデータ転送レートを参照して、前記リンク適応後に前記データ転送レートが低下するか否かを判断し、
前記通信管理テーブル記録部は、
前記リンク適応後に前記データ転送レートが低下しないと判断された場合に、前記選択されたリンク適応パラメータを前記通信管理テーブルに記録し、
前記リンク適応部は、
前記通信管理テーブルに記録された前記リンク適応パラメータに基づいて、前記リンク適応することを特徴とする、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置において：
前記通信状況を検知する通信状況検知部と；
前記リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送モードの設定情報を含む通信管理テーブルを備える記憶部と；
前記リンク適応する際に、前記通信管理テーブルを参照し、利用しているデータ転送モードに、通信品質を保証する必要のある品質保証モードが含まれるか否かを判断する転送モード判断部と；
前記通信状況に応じて、前記リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断部と；
前記リンク適応が必要である場合に、前記リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と；
前記利用しているデータ転送モードに前記品質保証モードが含まれない場合にのみ、前記選択されたリンク適応パラメータに基づいて、前記リンク適応するリンク適応部と；
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項５】
時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置において：
前記通信状況を検知する通信状況検知部と；
前記通信状況に応じて、前記リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断部と；
前記リンク適応が必要である場合に、前記リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と；
前記選択されたリンク適応パラメータに基づいて前記リンク適応した場合に、前記リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部と；
前記リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断部と；
前記データ転送モードが前記品質保証モードであり、かつ、前記リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、前記通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理部と；
前記タイムスロットの割当数が変更された後、前記選択されたリンク適応パラメータを用いて前記リンク適応するリンク適応部と；
を備えることを特徴とする、通信装置。
【請求項６】
時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信方法において：
前記通信状況を検知する通信状況検知過程と；
前記通信状況に応じて、前記リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断過程と；
前記リンク適応が必要である場合に、前記リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択過程と；
前記リンク適応前のデータ転送レートが記載された通信管理テーブルを参照し、前記選択されたリンク適応パラメータに基づいて前記リンク適応した場合に、前記リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断過程と；
前記リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断過程と；
前記データ転送モードが前記品質保証モードであり、かつ、前記リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、前記通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理過程と；
前記リンク適応後に前記データ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、前記通信品質管理過程において、前記転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、前記選択されたリンク適応パラメータにより、前記通信管理テーブルを更新する通信管理テーブル更新過程と；
前記通信管理テーブルに記録された前記リンク適応パラメータに基づいて、前記リンク適応するリンク適応過程と；
を含むことを特徴とする、通信方法。
【請求項７】
時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記通信状況を検知する通信状況検知機能と；
前記通信状況に応じて、前記リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断機能と；
前記リンク適応が必要である場合に、前記リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択機能と；
前記リンク適応前のデータ転送レートが記載された通信管理テーブルを参照し、前記選択されたリンク適応パラメータに基づいて前記リンク適応した場合に、前記リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断機能と；
前記リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断機能と；
前記データ転送モードが前記品質保証モードであり、かつ、前記リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、前記通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理機能と；
前記リンク適応後に前記データ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、前記通信品質管理機能により、前記転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、前記選択されたリンク適応パラメータにより、前記通信管理テーブルを更新する通信管理テーブル更新機能と；
前記通信管理テーブルに記録された前記リンク適応パラメータに基づいて、前記リンク適応するリンク適応機能と；
をコンピュータに実現させるためのプログラム。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の分野において、複数の通信装置間の通信状況に応じて、その通信方式を調整することにより、通信状態を改善させる「リンク適応」という技術が利用されるようになっている。例えば、当該通信装置は、通信環境が悪化し、エラーレートが増加してきた場合に、物理層の転送レート（ＰＨＹレート）、パケットサイズ、変調方法、又は送信電力等を変化させるリンク適応を行う。当該リンク適応を実行すると、スループットの向上や消費電力の低減等の様々な通信状態の改善を図ることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、時分割多元接続方式により、複数の無線端末が、共通の基地局装置との間で通信することが可能な無線通信システムにおいて、スロット長を増減することにより、通信品質を制御する技術が開示されている。これによれば、当該基地局装置は、通信状況が悪化した際、ＰＨＹレートを低減すると同時に、転送データに割り当てる時間スロットを増加することによって、通信品質の維持を可能にしている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３，７７４，４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１に記載された方法を利用すると、必要な時間スロットが確保できない状況であっても、リンク適応を実行してしまい、ＰＨＹレートのみが低減した状態となる場合がある。この場合、時間スロットが確保できるまで、リンク適応前の状態よりも通信品質が低下した状態が続いてしまう。このように、一時的若しくは断続的に大きく通信品質が低下する可能性のあるリンク適応方式は、通信品質を保証することが必要な通信モードにおいて採用することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、リンク適応に起因する通信品質の低下を予め防止することが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置が提供される。
当該通信装置は、通信状況を検知する通信状況検知部と、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断部と、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と、リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送レートの設定情報を含む通信管理テーブルを備える記憶部と、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、通信管理テーブルに記載されたリンク適応前のデータ転送レートを参照し、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部と、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断部と、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理部と、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、通信品質管理部により、転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、選択されたリンク適応パラメータにより、通信管理テーブルを更新する通信管理テーブル更新部と、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応するリンク適応部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の通信装置が備える通信状況検知部は、通信状況を検知する。また、上記のリンク適応判断部は、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断する。さらに、上記のリンク適応パラメータ選択部は、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択する。上記の記憶部は、リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送レートの設定情報を含む通信管理テーブルを備える。上記の転送レート判断部は、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、通信管理テーブルに記載されたリンク適応前のデータ転送レートを参照し、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する。上記の転送モード判断部は、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する。上記の通信品質管理部は、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる。上記の通信管理テーブル更新部は、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、通信品質管理部により、転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、選択されたリンク適応パラメータにより、通信管理テーブルを更新する。上記のリンク適応部は、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応する。
【０００９】
かかる構成により、リンク適応に起因してデータ転送レートが低下するか否かをリンク適応前に予め判断し、低下する場合には、所要数のタイムスロットを予め確保することが可能になる。また、予め所要数のタイムスロットを確保できない場合には、リンク適応を見合わせることが可能になり、通信品質を保証する必要のある転送モードに対して、リンク適応に起因する通信品質の低下を防止することができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置が提供される。
当該通信装置は、周辺装置との間の通信状況を検知する通信状況検知部と、通信状況に応じて、リンク適応することが必要か否かを判断するリンク適応判断部と、リンク適応することが必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部と、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードを含むか否かを判断する転送モード判断部と、利用しているデータ転送モードが、品質保証モードを含み、かつ、データ転送レートが低下しないと判断された場合に、選択されたリンク適応パラメータを用いてリンク適応するリンク適応部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の通信装置が備える通信状況検知部は、周辺装置との間の通信状況を検知する。上記のリンク適応判断部は、通信状況に応じて、リンク適応することが必要か否かを判断する。上記のリンク適応パラメータ選択部は、リンク適応することが必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択する。上記の転送レート判断部は、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する。上記の転送モード判断部は、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードを含むか否かを判断する。上記のリンク適応部は、利用しているデータ転送モードが、品質保証モードを含み、かつ、データ転送レートが低下しないと判断された場合に、選択されたリンク適応パラメータを用いてリンク適応する。
かかる構成により、リンク適応に起因してデータ転送レートが低下するか否かをリンク適応前に予め判断し、低下する場合には、リンク適応を見合わせることが可能になり、リンク適応に起因する通信品質の低下を予め防止することが可能になる。
【００１２】
さらに、上記の通信装置は、リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送レートの設定情報を含む通信管理テーブルが記録された記憶部と、通信管理テーブルが含むリンク適応パラメータを更新する通信管理テーブル更新部と、を備える。
転送レート判断部は、通信管理テーブルに記載されたリンク適応前のデータ転送レートを参照して、リンク適応後にデータ転送レートが低下するか否かを判断する。通信管理テーブル記録部は、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、選択されたリンク適応パラメータを通信管理テーブルに記録する。リンク適応部は、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応する。
【００１３】
上記の通信装置が備える記憶部は、リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送レートの設定情報を含む通信管理テーブルが記録されていてもよい。また、上記の通信管理テーブル更新部は、通信管理テーブルが含むリンク適応パラメータを更新してもよい。かかる構成により、通信管理テーブルに記録されたリンク適応前のデータ転送レート等のリンク適応パラメータを参照することにより、リンク適応に起因してデータ転送レートが低下するか否かをリンク適応前に予め判断し、低下する場合には、リンク適応を見合わせることが可能になり、リンク適応に起因する通信品質の低下を予め防止することが可能になる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置が提供される。
当該通信装置は、通信状況を検知する通信状況検知部と、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断部と、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と、リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送モードの設定情報を含む通信管理テーブルを備える記憶部と、リンク適応する際に、通信管理テーブルを参照し、利用しているデータ転送モードに、通信品質を保証する必要のある品質保証モードが含まれるか否かを判断する転送モード判断部と、利用しているデータ転送モードに品質保証モードが含まれない場合にのみ、選択されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応するリンク適応部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記の通信装置が備える通信状況を検知する。上記のリンク適応判断部は、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断する。上記のリンク適応パラメータ選択部は、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択する。上記の記憶部は、リンク適応パラメータとして、少なくともデータ転送モードの設定情報を含む通信管理テーブルを備える。上記の転送モード判断部は、リンク適応する際に、通信管理テーブルを参照し、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する。上記のリンク適応部は、利用しているデータ転送モードに品質保証モードが含まれない場合にのみ、選択されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応する。かかる構成により、通信管理テーブルを参照することによって、リンク適応前に品質保証モードを利用しているか否かを判断することが可能になり、品質保証モードを利用している場合にリンク適応をしないことにより、リンク適応に起因する通信品質の低下を未然に防止することが可能になる。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信装置が提供される。
当該通信装置は、通信状況を検知する通信状況検知部と、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断部と、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択部と、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断部と、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断部と、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理部と、タイムスロットの割当数が変更された後、選択されたリンク適応パラメータを用いてリンク適応するリンク適応部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記の通信装置が備える通信状況検知部は、通信状況を検知する。上記のリンク適応判断部は、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断する。上記のリンク適応パラメータ選択部は、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択する。上記の転送レート判断部は、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する。上記の転送モード判断部は、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する。上記の通信品質管理部は、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる。上記のリンク適応部は、タイムスロットの割当数が変更された後、選択されたリンク適応パラメータを用いてリンク適応する。
【００１８】
かかる構成により、リンク適応に起因してデータ転送レートが低下するか否かをリンク適応前に予め判断し、低下する場合には、所要数のタイムスロットを予め確保することが可能になる。また、予め所要数のタイムスロットを確保できない場合には、リンク適応を見合わせることが可能になり、通信品質を保証する必要のある転送モードに対して、リンク適応に起因する通信品質の低下を防止することができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信方法が提供される。
当該通信方法は、通信状況を検知する通信状況検知過程と、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断過程と、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択過程と、リンク適応前のデータ転送レートが記載された通信管理テーブルを参照し、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断過程と、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断過程と、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理過程と、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、通信品質管理部により、転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、選択されたリンク適応パラメータにより、通信管理テーブルを更新する通信管理テーブル更新過程と、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応するリンク適応過程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
上記の通信方法が含む通信状況検知過程では、通信状況が検知される。また、上記のリンク適応判断過程では、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かが判断される。上記のリンク適応パラメータ選択過程では、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータが選択される。上記の転送レート判断過程では、リンク適応前のデータ転送レートが記載された通信管理テーブルを参照し、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かが予め判断される。上記の転送モード判断過程では、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かが判断される。上記の通信品質管理過程では、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットが転送データに割り当てられる。上記の通信管理テーブル更新過程では、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、通信品質管理過程において、転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、選択されたリンク適応パラメータにより、通信管理テーブルが更新される。上記のリンク適応過程では、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応される。
【００２１】
かかる構成により、リンク適応に起因してデータ転送レートが低下するか否かをリンク適応前に予め判断し、低下する場合には、所要数のタイムスロットを予め確保することが可能になる。また、予め所要数のタイムスロットを確保できない場合には、リンク適応を見合わせることが可能になり、通信品質を保証する必要のある転送モードに対して、リンク適応に起因する通信品質の低下を防止することができる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、時分割データ転送方式によりデータを転送することが可能であり、さらに、周辺装置との間の通信状況に応じて、通信方式を調整する方法であるリンク適応を実行することが可能な通信機能をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
当該プログラムは、通信状況を検知する通信状況検知機能と、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断するリンク適応判断機能と、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択するリンク適応パラメータ選択機能と、リンク適応前のデータ転送レートが記載された通信管理テーブルを参照し、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する転送レート判断機能と、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する転送モード判断機能と、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる通信品質管理機能と、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、通信品質管理機能により、転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、選択されたリンク適応パラメータにより、通信管理テーブルを更新する通信管理テーブル更新機能と、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応するリンク適応機能と、をコンピュータに実現させる。
【００２３】
上記のプログラムがコンピュータに実現させる通信状況検知機能とは、通信状況を検知する機能である。また、上記のリンク適応判断機能とは、通信状況に応じて、リンク適応が必要か否かを判断する機能である。さらに、上記のリンク適応パラメータ選択機能とは、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択する機能である。上記の転送レート判断機能とは、リンク適応前のデータ転送レートが記載された通信管理テーブルを参照し、選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する機能である。上記の転送モード判断機能とは、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する機能である。上記の通信品質管理機能とは、データ転送モードが品質保証モードであり、かつ、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる機能である。上記の通信管理テーブル更新機能とは、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、通信品質管理機能により、転送データのタイムスロット割当数が変更された場合に、選択されたリンク適応パラメータにより、通信管理テーブルを更新する機能である。上記のリンク適応機能とは、通信管理テーブルに記録されたリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応する機能である。
【００２４】
かかる構成により、リンク適応に起因してデータ転送レートが低下するか否かをリンク適応前に予め判断し、低下する場合には、所要数のタイムスロットを予め確保することが可能になる。また、予め所要数のタイムスロットを確保できない場合には、リンク適応を見合わせることが可能になり、通信品質を保証する必要のある転送モードに対して、リンク適応に起因する通信品質の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、リンク適応に起因する通信品質の低下を予め防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
（リンク適応について）
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明するが、これに先立ち、「リンク適応（ＬｉｎｋＡｄａｐｔａｔｉｏｎ）」に関する技術について簡単に述べる。
【００２８】
昨今の一般的な無線通信システムは、通信状況が変化した際に、当該通信状況に応じた好適な通信状態を実現する為、物理層の転送レート（ＰＨＹレート）、パケットサイズ、送信電力、変調方法などを調整する機能を有している場合がある。このような技術は、「リンク適応」と呼ばれており、スループットの向上や消費電力の低減などを目的とするものである。
【００２９】
上記のリンク適応の一例として、無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）の分野で広く用いられているＯＦＤＭ（ＯｒｔｈｏｇｏｎａｌＦｒｅｑｕｅｎｃｙＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式における適応変調又は適応サブキャリア変調と呼ばれる変調技術が挙げられる。これによると、当該変調技術を搭載した通信装置は、搬送波毎の伝送誤り率に応じて、変調方式、ＰＨＹレート、及び送信電力を適応的に変化させることが可能である。
【００３０】
このとき、適応するパラメータを選択するには、何らかの制約条件が必要である。例えば、当該制約条件として、「送信電力が一定の条件下で、指定したビット誤り率を確保した上で、可能な限り高速な伝送速度を実現する」、「所定のビット誤り率及び伝送速度を確保した上で、可能な限り送信電力を小さくする」等が挙げられる。また、通信状況が悪い場合には、伝送速度を低減してエラー耐性の高いモードを選択し、逆に、通信状況が良い場合には、エラー耐性を犠牲にしても転送速度の速いモードを選択するといったことが可能である。このように、スループット及び遅延等の性能を保証する必要がない場合には、どのようにリンク適応を実施しても問題が生じることが少ない。
【００３１】
しかし、所定の通信品質（ＱｏＳ；ＱｕａｌｉｔｙｏｆＳｅｒｖｉｃｅ）を維持することが要求される通信環境においては、リンク適応前後の通信状態を予め考慮した設定変更が必要であり、リンク適応に起因して通信状況が悪化するようなケースでは、リンク適応を実行しないという決断も必要である。本発明の好適な実施形態は、上記のような通信品質を保証する通信環境において効果を発揮するものである。
【００３２】
通信品質の保証を要する通信環境の一例として、ＷＵＳＢ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）規格が提供するアイソクロナス（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）転送モードがある。後段の記載において、本発明の好適な一実施形態として、このアイソクロナス転送モードを例に挙げ、詳細に説明する。もちろん、本発明を適用可能な技術的範囲は、これに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ１３９４等、種々の無線又は有線の通信手段に適用することも可能である。
【００３３】
（ＷＵＳＢにおける転送モード）
ここで、ＷＵＳＢにおける転送モードについて、簡単に説明しておくことにする。ＷＵＳＢは、近年、一般的に知られるようになったＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）規格が提供する転送モードを踏襲しており、文末の表１に示すように、「コントロール転送」、「バルク転送」、「インタラプト転送」、及び上記の「アイソクロナス転送」という特徴的な４種類の転送モードを備えている。
【００３４】
コントロール転送モードは、各周辺機器のセットアップや設定パラメータ転送用の転送モードである。バルク転送モードは、大容量データを高速に転送するモードであり、記憶装置、スキャナ、又はプリンタ等から入力されたデータを転送するためのモードである。なお、バルク転送モードは、速度保証をしない点が特徴である。インタラプト転送モードは、キーボードやマウス等から入力された少量のデータを転送するためのモードである。また、アイソクロナス転送モードは、所定の時間内に転送されるデータ量を保証する転送モードであり、動画や音声等のリアルタイムな転送を実現するための転送モードである。この「所定時間内に転送されるデータ量」、つまり、実質的なデータ転送速度のことを通信品質（ＱｏＳ；ＱｕａｌｉｔｙｏｆＳｅｒｖｉｃｅ）と呼ぶことにする。言い換えれば、アイソクロナス転送モードは、通信品質（ＱｏＳ）が保証される品質保証モードの一例である。
【００３５】
ここで、本発明を適用可能な好適な一実施形態であるアイソクロナス転送モードについて、より詳細に説明する。上記のように、アイソクロナス転送モードでは、単位時間（マイクロフレーム）内に転送されるデータ量を保証している。周知のように、転送されるデータ量は、データ転送速度と転送時間との積に比例する。従って、ＱｏＳを保証する為には、マイクロフレーム内の時間スロット（ＭＡＳ；ＭｅｄｉａＡｃｃｅｓｓＳｌｏｔ）を所要量だけ確保しなければならない。
【００３６】
具体的にリンク適応する状況を想定すると、リンク適応によってＰＨＹレートが低下する場合には、上記のデータ転送速度が低下する分、転送時間をより多く確保しないと、リンク適応後の転送データ量を維持することができない。つまり、アイソクロナス転送モードの場合には、リンク適応によってＰＨＹレートが低下した分だけ、マイクロフレーム内のＭＡＳをより多く確保する必要がある。例えば、リンク適応によって、ＰＨＹレートが１／２に低下した場合には、マイクロフレーム内に確保するＭＡＳの割当数を２倍にしなくてはならない。
【００３７】
一般的な通信装置は、ＰＨＹレートが低下するか否かに関わらず、リンク適応を実行し、その後、ＰＨＹレートが低下したと判断されてから、ＭＡＳの割当数を増加させるという構成をとっていた。しかし、このような構成によると、マイクロフレーム内に空きスロットが存在しない場合等、所要数のＭＡＳが確保できない場合には、ＱｏＳを維持することができないばかりか、リンク適応前よりも通信状態が悪化してしまうケースもあった。
【００３８】
そこで、以下に説明する本発明の実施形態においては、上記のような問題を解決する好適な手段を提供する。
【００３９】
＜実施形態＞
以下、本発明の好適な一実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同一の構成要素については、同一の符号を付することにより、重複した説明を省略する。
【００４０】
（通信装置１００の構成）
まず、本実施形態に係る通信装置の構成について、図１を参照しながら、詳細に説明する。図１は、当該通信装置の構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態に係る通信装置１００は、主に、アンテナ１０２と、通信部１０４と、リンク適応制御部１０６と、ＱｏＳ管理部１０８と、ＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１１２と、記憶部１１５と、ＲＯＭ１１６と、を備える。また、記憶部１１５は、通信管理テーブル１１４を含み、他の構成要素に対し、バス１１８を介して接続されている。さらに、通信装置１００は、周辺機器（Ａ）１２０及び周辺機器（Ｂ）１２２との間で通信することが可能である。
【００４２】
アンテナ１０２は、高周波信号の送信用アンテナであってもよく、通信部１０４により生成された高周波信号を周辺機器（Ａ）１２０及び周辺機器（Ｂ）１２２等に対して送信する。
【００４３】
通信部１０４は、図２に示すように、主に、通信状況検知部１２４と、リンク適応部１２６と、により構成される。通信状況検知部１２４は、通信状況を監視し、エラーレートの増減を検知することが可能である。リンク適応部１２６は、後述するように、リンク適応制御部１０６により設定されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応する。
【００４４】
リンク適応制御部１０６は、図３に示すように、主に、リンク適応判断部１２８と、リンク適応パラメータ選択部１３０と、転送レート判断部１３２と、転送モード判断部１３４と、通信管理テーブル更新部１３６と、により構成される。
【００４５】
リンク適応判断部１２８は、通信状況検知部１２４により検知された通信状況に応じて、リンク適応することが必要か否かを判断する。つまり、リンク適応判断部１２８は、通信状況検知部１２４から、エラーレートが増加して所定の伝送誤り率を超過したことを通知された場合に、リンク適応が必要であると判断してもよい。また、リンク適応判断部１２８は、所定の時間間隔をおいて、通信状況検知部１２４に通信状況を問い合わせ、通信状況検知部１２４から受信した応答に基づいて、リンク適応が必要であるか否かを判断してもよい。
【００４６】
リンク適応パラメータ選択部１３０は、リンク適応が必要である場合に、リンク適応に用いるリンク適応パラメータを選択する。リンク適応に用いるリンク適応パラメータは、例えば、ＰＨＹレート、パケットサイズ、変調方式、又は送信電力レベル等を含む。リンク適応パラメータ選択部１３０は、リンク適応パラメータのうち、どのパラメータを使用してリンク適応するかを所定の選択肢の中から選択してもよい。また、リンク適応パラメータ選択部１３０は、リンク適応パラメータの組合せに応じて、各パラメータの数値を、所定の数値の組合せから選択してもよい。もちろん、リンク適応パラメータ選択部１３０は、通信装置１００に課せられた制約条件に基づいて、特定の一又は複数のリンク適応パラメータを選択することも可能である。さらに、リンク適応パラメータ選択部１３０は、通信装置１００を利用しているユーザの要求に応じて、自由にリンク適応パラメータの組合せと、各パラメータの数値とを変更可能に構成されていてもよい。
【００４７】
転送レート判断部１３２は、リンク適応パラメータ選択部１３０により選択されたリンク適応パラメータに基づいてリンク適応した場合に、後述の通信管理テーブル１１４に記載されたリンク適応前のデータ転送レート（ＰＨＹレート）を参照し、リンク適応前の状態に比べて、データ転送レートが低下するか否かを予め判断する。つまり、転送レート判断部１３２は、リンク適応後に所要数のＭＡＳが確保できない場合に備えて、リンク適応後のＰＨＹレートが低下するか否かを前もって判断する。また、リンク適応制御部１０６は、転送レート判断部１３２により、ＰＨＹレートが低下しない場合にのみ、リンク適応する指示をリンク適応部１２６に通達されるようにする構成も可能である。つまり、ＰＨＹレートが低下する場合、リンク適応部１２６は、ＭＡＳの確保が可能か否かに関係なく、リンク適応を行わないという構成にしてもよい。
【００４８】
転送モード判断部１３４は、リンク適応する際に、利用しているデータ転送モードが、通信品質（ＱｏＳ）を保証する必要のある品質保証モードであるか否かを判断する。一例として、品質保証モードとは、上記のアイソクロナス転送モードであってもよい。つまり、品質保証モードとは、単位時間当たりの転送データ量を所定の値に維持することを要する転送モードであってもよい。従って、転送モード判断部１３４は、リンク適応判断部１２８により、リンク適応することが必要と判断された際に、通信品質を保証する必要があるか否かを予め判断する。通信品質を保証する必要のない転送モードであると判断された場合、リンク適応制御部１０６は、リンク適応部１２６に対して、即座にリンク適応する旨を伝送することが可能になる。その結果、リンク適応に要する処理負担と処理時間とを低減することが可能になる。
【００４９】
通信管理テーブル更新部１３６は、転送レート判断部１３２により、リンク適応後にデータ転送レートが低下しないと判断された場合に、又は、後述の通信品質管理部（ＱｏＳ管理部１０８）により、転送データのタイムスロット（ＭＡＳ）割当数が変更された場合に、リンク適応パラメータ選択部１３０により選択されたリンク適応パラメータにより、後述の通信管理テーブル１１４を更新する。
【００５０】
再び図１に戻ると、ＱｏＳ管理部１０８は、転送モード判断部１３４により、データ転送モードが品質保証モードであると判断され、かつ、転送レート判断部１３２により、リンク適応後にデータ転送レートが低下すると判断された場合に、通信品質を維持することが可能な数のタイムスロットを転送データに割り当てる。なお、ＱｏＳ管理部１０８は、通信品質管理部の一例である。つまり、ＱｏＳ管理部１０８は、リンク適応により、ＰＨＹレートが低下した場合であっても、単位時間当たりの転送データ量を維持することが可能なように、当該転送データに割り当てるＭＡＳを増加させる。つまり、ＱｏＳ管理部１０８は、ＰＨＹレートが１／Ｎ程度に低下する場合、マイクロフレームに確保するＭＡＳの割当数を少なくともＮ倍にする（Ｎは自然数）。例えば、ＰＨＹレートが１／２になることが予想される場合、ＱｏＳ管理部１０８は、一のマイクロフレーム内のＭＡＳ割当数を少なくとも２倍に増加させる。このように、ＱｏＳ管理部１０８は、ＭＡＳを確保する機能を担うが、ＭＡＳを直ちに確保可能か否かを判断してもよい。
【００５１】
ＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）１１０は、通信装置１００の各部を制御するプログラムを実行する。図１には、リンク適応制御部１０６、又はＱｏＳ管理部１０８をＣＰＵ１１０とは別体として描画しているが、ＣＰＵ１１０は、上記のような制御プログラムに基づいて、リンク適応制御部１０６、又はＱｏＳ管理部１０８の機能を実現することも可能である。その場合、通信装置１００の構成は、図１に記載した構成よりも簡略化される。リンク適応制御部１０６、又はＱｏＳ管理部１０８をＣＰＵ１１０により代替する場合、ＣＰＵ１１０には、各部の機能を実現する処理負荷に耐えうる処理能力が要求されるが、通信装置１００全体の製造コストを削減したり、電力消費を低減することが可能になる等の利点も生じる。従って、通信装置１００は、各部の機能が実現される構成であれば、種々の変形が可能である。
【００５２】
ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）１１２は、ＣＰＵ１１０が各部の制御処理を実行するために必要なデータを一時的に格納しておくバッファである。ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）１１６は、読出し専用のメモリであり、ＣＰＵ１１０による処理を実現させるためのプログラムが格納されていてもよい。
【００５３】
記憶部１１５は、リンク適応パラメータを含む通信管理テーブル１１４を有しており、通信部１０４、リンク適応制御部１０６、及びＱｏＳ管理部１０８からアクセスすることが可能なように構成されている。なお、記憶部１１５は、例えば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶手段、読み書き可能な光記憶手段、又は、ＲＡＭ等の半導体メモリであってもよい。即ち、通信管理テーブル１１４は、ＲＡＭ１１２又はその他の記憶手段に保持されていてもよい。
【００５４】
通信管理テーブル１１４は、リンク適応部１２６がリンク適応を実行する際に、リンク適応部１２６により参照される。リンク適応部１２６は、通信管理テーブル１１４に含まれるリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応を実行してもよい。また、通信管理テーブル１１４は、リンク適応前後のＰＨＹレートを比較する際、転送レート判断部１３２により参照される。上記のＰＨＹレート比較時点において、通信管理テーブル１１４には、リンク適応前のＰＨＹレートが記載されている為、転送レート判断部１３２は、通信管理テーブル１１４に記載されたリンク適応前のＰＨＹレートを参照することができる。さらに、通信管理テーブル１１４は、リンク適応前に、転送モード判断部１３４により参照され、品質保証モードを利用しているか否かを判断する際に用いられる。
【００５５】
（通信管理テーブル１１４の構成）
ここで、図４を参照しながら、通信管理テーブル１１４の構成について詳細に説明する。図４は、通信管理テーブル１１４の一例を示す説明図である。図中に記載された数値は、単なる例示に過ぎず、使用環境等に応じて、適宜、設定されるべきものである。
【００５６】
通信管理テーブル１１４は、通信装置１００が通信可能なデバイス毎に、パイプ、ＭＡＳ割当数、リンク適応パラメータ、及び使用状況等を関連付けて記載したものである。具体的に、図４は、通信装置１００と、周辺機器（Ａ）１２０及び周辺機器（Ｂ）１２２と、が通信可能な状態における通信管理テーブル１１４の一例を示したものである。第６列に記載された「所属デバイス欄」を参照すると、周辺機器（Ａ）１２０との間の通信状態に対応する列にはＡが記載され、周辺機器（Ｂ）１２２との間の通信状態に対応する列にはＢが記載されている。
【００５７】
なお、１つの周辺機器が、コントロール転送モード（あるいはバルク転送モード）の通信を複数同時に保持していてもよい。例えば、周辺機器（Ａ）１２０が、バルク転送を２つ同時に用いることも可能である。この場合、各々のバルク転送が別々のリンク適応パラメータを有することもありうる。
【００５８】
次に、「パイプ」欄を参照すると、周辺機器（Ａ）１２０及び周辺機器（Ｂ）１２２に対応する欄には、いずれも「コントロール転送」と記載されている。また、「パイプ」欄の下側２行を参照すると、周辺機器（Ａ）１２０に対応する転送モードが「バルク転送」であり、周辺機器（Ｂ）１２２に対応する転送モードが「アイソクロナス転送」であることが分かる。さらに、最右端にある「使用状況」欄を参照すると、現在の使用状況を把握することができる。このことから、転送モード判断部１３４は、通信管理テーブル１１４の「パイプ」欄と「使用状況」欄とを参照して、アイソクロナス転送モードが使用されているか否かを判断することが可能になる。
【００５９】
次に、「リンク適応パラメータ」欄を参照すると、当欄は、「ＰＨＹレート」欄と、「パケットサイズ」欄と、「送信電力レベル」欄と、により構成されている。「ＰＨＹレート」欄には、物理層の転送レートであるＰＨＹレートが、周辺機器毎、及びパイプ毎に記載されている。同様に、「パケットサイズ」欄には、送信パケットの容量が記載され、「送信電力レベル」欄には、送信電力のレベルが記載されている。ここには記載していないが、「リンク適応パラメータ」欄には、「変調方式」欄等が設けられていてもよく、ＡＳＫ（ＡｍｐｌｉｔｕｄｅＳｈｉｆｔＫｅｙｉｎｇ）、ＰＳＫ（ＰｈａｓｅＳｈｉｆｔＫｅｙｉｎｇ）、ＦＳＫ（ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＳｈｉｆｔＫｅｙｉｎｇ）、ＱＰＳＫ（ＱｕａｄｒａｔｕｒｅＰＳＫ）、ＢＰＳＫ（ＢｉｎａｒｙＰＳＫ）、ＡＰＳＫ（ＡｍｐｌｉｔｕｄｅＰＳＫ）、ＱＡＭ（ＱｕａｄｒａｔｕｒｅＡｍｐｌｉｔｕｄｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等を設定パラメータとして含んでいてもよい。
【００６０】
（通信管理テーブル１１４の利用形態）
ここで、図５を参照しながら、通信管理テーブル１１４の利用形態について詳細に説明する。図５は、図１の通信装置１００の主要構成要素と、図４の通信管理テーブル１１４と、の参照／更新プロセスを明示した説明図である。
【００６１】
本発明に係る通信装置１００の一態様として、リンク適応に要するリンク適応パラメータの設定を通信管理テーブル１１４を介して実施する形態について、ここで説明するが、本発明を適用可能な形態は、これに限定されるものではなく、リンク適応パラメータ等の各種設定変数を他の記憶媒体に個々のデータとして記憶しておくことも可能であり、場合によっては、テーブル形式でない構成であってもよい。
【００６２】
図５を参照すると、新たな構成要素として、アプリケーション１３８が追加されているので、これについて簡単に説明しておくことにする。アプリケーション１３８は、当該通信装置１００、又は通信装置１００に接続された操作端末等を用いてユーザが利用するソフトウェアである。特に、ＱｏＳに関わるソフトウェアとして、例えば、画像／音声ストリーミング用ソフトウェア、又はＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）電話等のリアルタイムコミュニケーション用ソフトウェアが挙げられる。アプリケーション１３８は、要求する通信品質を決定する第一義的な要因であって、例えば、通信速度を５Ｍｂｐｓに維持したいといった要求をする。従って、リンク適応パラメータ選択部１３０は、アプリケーション１３８により要求された通信品質を一つの制約条件として、リンク適応パラメータを選択することになる。
【００６３】
次に、図５を参照しながら、リンク適応の具体的なプロセスについて詳細に説明する。
【００６４】
まず、リンク適応制御部１０６は、通信部１０４に対して「通信状態確認メッセージ」を送信する。そして、通信部１０４は、リンク適応制御部１０６から「通信状態確認メッセージ」を受信すると、通信状態を確認する。その後、通信部１０４は、リンク適応制御部１０６に対して「通信状態情報」を送信する。
【００６５】
リンク適応制御部１０６は、通信部１０４から「通信状態情報」を受信する。そして、リンク適応制御部１０６は、通信部１０４から受信した「通信状態情報」に基づいて、リンク適応が必要か否かを判断する。もし、リンク適応が必要な場合、リンク適応制御部１０６は、リンク適応に用いる調整すべきリンク適応パラメータの組合せを決定する。なお、リンク適応パラメータは、通信部１０４の制御パラメータであり、例えば、ＰＨＹレート、パケットサイズ、又は送信電力レベル等である。
【００６６】
リンク適応制御部１０６は、通信管理テーブル１１４を参照し、当該決定されたリンク適応パラメータを調整した場合に、要求されるＰＨＹレートと、通信管理テーブル１１４に記載されたＰＨＹレートとを比較し、当該リンク適応を実行することにより、ＰＨＹレートが低下するか否かを判断する。通信管理テーブル１１４に記載されているＰＨＹレートは、現在、通信部１０４に設定されている値である。もし、ＰＨＹレートが低下しない場合、リンク適応制御部１０６は、当該決定したリンク適応パラメータを通信管理テーブル１１４に記録する。逆に、ＰＨＹレートが低下する場合、リンク適応制御部１０６は、ＱｏＳ管理部１０８に対して「ＰＨＹレート変更問い合わせメッセージ」を送信する。
【００６７】
ＱｏＳ管理部１０８は、リンク適応制御部１０６から、「ＰＨＹレート変更問い合わせメッセージ」を受信する。ＱｏＳ管理部１０８は、リンク適応制御部１０６から受信した「ＰＨＹレート変更問い合わせメッセージ」に応じて、ＰＨＹレートの変更可否を判断する。上記の判断結果に基づき、ＰＨＹレートを変更可能な場合、ＱｏＳ管理部１０８は、「ＰＨＹレート変更可能応答」をリンク適応制御部１０６に送信する。逆に、ＰＨＹレートを変更不可能な場合、ＱｏＳ管理部１０８は、「ＰＨＹレート変更不可応答」をリンク適応制御部１０６に送信する。
【００６８】
リンク適応制御部１０６は、ＱｏＳ管理部１０８から「ＰＨＹレート変更可能応答」を受信した場合、当該決定したＰＨＹレートを通信管理テーブル１１４に記録する。そして、リンク適応制御部１０６は、当該決定したＰＨＹレートの記録が完了すると、ＱｏＳ管理部１０８に対して、ＰＨＹレートの低減を要請するための「ＰＨＹレート低減要請メッセージ」を送信する。
【００６９】
逆に、リンク適応制御部１０６は、ＱｏＳ管理部１０８から「ＰＨＹレート変更不可応答」を受信した場合、ＰＨＹレートを変更せずにリンク適応が可能な他のリンク適応パラメータの組合せを検索する。もし、ＰＨＹレートを変更せずにリンク適応が可能な他のリンク適応パラメータの組合せが存在する場合、リンク適応制御部１０６は、当該組合せを新たなリンク適応パラメータとして設定する。
【００７０】
ＱｏＳ管理部１０８は、リンク適応制御部１０６から「ＰＨＹレート低減要請メッセージ」を受信すると、ＰＨＹレートを即座に低減できるか否かを判断する。ＱｏＳ管理部１０８は、確保可能なＭＡＳが存在せず、ＰＨＹレートを即座に低減出来ないと判断した場合、リンク適応制御部１０６に対して「ＰＨＹレート低減拒絶応答」を送信する。逆に、ＱｏＳ管理部１０８は、ＰＨＹレートを即座に低減出来ると判断した場合、ＰＨＹレートの低減に必要なＭＡＳ割当を変更する。そして、ＱｏＳ管理部１０８は、ＭＡＳ割当の変更が完了した後、リンク適応制御部１０６に対して「ＰＨＹレート低減準備完了応答」を送信する。
【００７１】
リンク適応制御部１０６は、ＱｏＳ管理部１０８から「ＰＨＹレート低減準備完了応答」を受信した後、通信管理テーブル１１４に新しい（低い）ＰＨＹレートを記録する。逆に、ＱｏＳ管理部１０８から「ＰＨＹレート低減拒絶応答」を受信した場合、又は所定の時間内にＱｏＳ管理部１０８から応答が得られなかった場合、リンク適応制御部１０６は、所定の時間だけ待機した後、リンク適応の要否判断を再実行する。
【００７２】
通信部１０４は、データ転送時の通信管理テーブル１１４を参照し、通信管理テーブル１１４に記載されたリンク適応パラメータ、及びＭＡＳ割当数に基づいて送信制御を実行する。その結果、所要量のＭＡＳが確保出来ない等の理由で、リンク適応後の通信品質が低下するような状況にある場合には、通信装置１００は、対応可能な他のリンク適応方式によりリンク適応するか、リンク適応を一旦取りやめて、現状維持を図る等の適切な策を講じることが可能になる。
【００７３】
以上、通信装置１００の各構成要素間において伝送されるデータの流れを意識しながら、本実施形態に係る好適なリンク適応方法について説明した。以下では、変形例を含む、本実施形態に係るリンク適応方式について、フローチャートを参照しながら、リンク適応プロセスについて、より詳細に説明する。もちろん、本発明を適用可能なリンク適応方式は、かかる実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。
【００７４】
（第１のリンク適応方式）
まず、図６に示すフローチャートを参照しながら、第１のリンク適応方式について説明する。当該第１のリンク適応方式は、リンク適応前に、通信品質保証が必要な転送モードを利用しているか否かを判断し、通信品質保証が必要な場面において、リンク適応に起因して通信品質が低下するのを防止可能な方式の一例である。
【００７５】
まず、通信状況検知部１２４は、通信状況の変化を検出する（Ｓ１０２）。当該検出処理は、所定の時間間隔をおいて定期的に実行されてもよいし、常に通信状況を監視していてもよい。その後、リンク適応判断部１２８は、通信状況検知部１２４から取得した通信状況に関する情報に基づいて、リンク適応が必要か否かを判断する（Ｓ１０４）。もし、リンク適応が不要であると判断されると、通信装置１００は、リンク適応しない。
【００７６】
しかし、リンク適応が必要であると判断された場合、転送モード判断部１３４は、通信管理テーブル１１４を参照し、利用しているパイプの中に、アイソクロナス転送が含まれるか否かを判断する（Ｓ１０６）。もし、アイソクロナス転送が含まれると判断されると、通信装置１００は、リンク適応を行わない。そして、所定時間待機した後、通信装置１００は、通信状況の検出ステップを再試行する。
【００７７】
もし、アイソクロナス転送を含むと判断されると、リンク適応パラメータ選択部１３０は、リンク適応に用いる好適なリンク適応パラメータを選択する（Ｓ１０８）。当該リンク適応パラメータの選択は、例えば、ＳＮＲ（ＳｉｇｎａｌｔｏＮｏｉｓｅＲａｔｉｏ）、ＢＥＲ（ＢｉｔＥｒｒｏｒＲａｔｅ）、又はＰＥＲ（ＰａｃｋｅｔＥｒｒｏｒＲａｔｅ）等の測定値に基づいて、好適なリンク適応パラメータを所定の計算式に基づいて算出してもよいし、上記測定値の一又は複数の組合せに対応付けされた所定のリンク適応パラメータの対応表から選択してもよい。もし、当該対応表を利用する場合であれば、当該対応表は、経験的に知られた、又は予備的な実験により得られたリンク適応パラメータの好適な組合せが記載されていてもよいし、所定の計算式により算出された数値の組合せであってもよい。
【００７８】
好適なリンク適応パラメータが選択された後、通信装置１００は、選択されたリンク適応パラメータを新たなリンク適応パラメータとして設定する（Ｓ１１０）。この過程において、通信管理テーブル更新部１３６は、当該新たなリンク適応パラメータを通信管理テーブル１１４に書込むことによって設定を行う。
【００７９】
リンク適応部１２６は、設定された新たなリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応を実行する（Ｓ１１２）。
【００８０】
このように、リンク適応を実行する前に、利用中のパイプ中に通信品質の保証が必要なアイソクロナス転送が含まれるか否かを判断することが可能になり、通信品質の保証が必要な場面において、リンク適応に起因する通信品質の低下を未然に防止できる。
【００８１】
（第２のリンク適応方式）
次に、図７のフローチャートを参照しながら、第２のリンク適応方式について詳細に説明する。なお、上記の第１のリンク適応方式を説明する際に、詳細に説明した事項については、重複した説明を省略し、第１のリンク適応方式と第２のリンク適応方式との相違点について詳細に説明する。
【００８２】
まず、通信状況検知部１２４は、エラーレート等の増減を監視し、通信状況の変化を検出する（Ｓ２０２）。リンク適応判断部１２８は、通信状況検知部１２４が検知した通信状況に基づいて、リンク適応が必要か否かを判断する（Ｓ２０４）。リンク適応が不要であると判断された場合、通信装置１００は、所定時間待機した後、再び通信状況の変化を検出する。逆に、リンク適応が必要であると判断された場合、リンク適応パラメータ選択部１３０は、リンク適応パラメータを選択する（Ｓ２０６）。
【００８３】
そして、リンク適応パラメータ選択部１３０により選択されたリンク適応パラメータに基づいて、転送レート判断部１３２は、リンク適応後にＰＨＹレートが低下するか否かを判断する（Ｓ２０８）。リンク適応後にＰＨＹレートが低下しないと判断された場合、通信装置１００は、当該選択されたリンク適応パラメータを新たなリンク適応パラメータと設定し（Ｓ２２０）、リンク適応部１２６により、当該新たなリンク適応パラメータに基づいてリンク適応を実行する（Ｓ２２２）。
【００８４】
逆に、リンク適応後にＰＨＹレートが低下すると判断された場合、転送モード判断部１３４は、利用中の転送モードの中に、通信品質の維持を要するアイソクロナス転送モードが含まれるか否かを判断する（Ｓ２１０）。もし、通信装置１００が通信管理テーブル１１４を有している場合、転送モード判断部１３４は、通信管理テーブル１１４を参照して、リンク適応前に使用中の転送モードを調査し、当該使用中の転送モードの中に、アイソクロナス転送モードが含まれるか否かを検出することができる。
【００８５】
もし、使用中の転送モードに、アイソクロナス転送モードが含まれない場合、通信装置１００は、リンク適応パラメータ選択部１３０により選択されたリンク適応パラメータを新たなリンク適応パラメータとして設定し（Ｓ２２０）、リンク適応部１２６によって当該新たなリンク適応パラメータに基づくリンク適応を実行する（Ｓ２２２）。
【００８６】
逆に、使用中の転送モードに、アイソクロナス転送モードが含まれる場合、リンク適応制御部１０６は、ＰＨＹレートを変更可能か否かを問い合わせるメッセージをＱｏＳ管理部１０８に送信する（Ｓ２１１）。当該問い合わせメッセージを受信したＱｏＳ管理部１０８は、すぐに所要数のＭＡＳを確保可能か否かを判断する（Ｓ２１２）。すぐにＭＡＳを確保可能である場合、ＱｏＳ管理部１０８は、所要数のＭＡＳを確保した後、リンク適応が可能である旨の応答メッセージをリンク適応制御部１０６に送信する。当該応答メッセージを受信したリンク適応制御部１０６は、リンク適応パラメータ選択部１３０により選択されたリンク適応パラメータを新たなリンク適応パラメータとして設定し（Ｓ２２０）、当該新たなリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応部１２６により、リンク適応を実行する（Ｓ２２２）。
【００８７】
一方、すぐに所要数のＭＡＳを確保不可能と判断された場合、ＱｏＳ管理部１０８は、リンク適応制御部１０６に対して、すぐにＭＡＳの確保が不可能である旨の応答メッセージを送信する。当該応答メッセージを受信したリンク適応制御部１０６は、ＰＨＹレートを維持しながらリンク適応することが可能な他のリンク適応パラメータの存在を調査する（Ｓ２１４）。当該他のリンク適応パラメータが発見された場合、リンク適応パラメータ選択部１３０は、当該他のリンク適応パラメータを選択する（Ｓ２１６）。そして、リンク適応制御部１０６は、当該他のリンク適応パラメータを新たなリンク適応パラメータとして設定し（Ｓ２２０）、リンク適応部１２６により、当該新たなリンク適応パラメータに基づいて、リンク適応を実行する（Ｓ２２２）。
【００８８】
もし、当該他のリンク適応パラメータが存在しなかった場合、リンク適応制御部１０６は、ＱｏＳ管理部１０８に対し、遅延を許容した上で、ＰＨＹレートの低減率に見合ったＭＡＳ割当数を確保するように命令する「ＰＨＹレート低減要求」を送信する（Ｓ２１７）。リンク適応制御部１０６は、ＱｏＳ管理部１０８からの応答に対して待機し、所定時間内に所要数のＭＡＳを確保できたか否かを判断する（Ｓ２１８）。
【００８９】
所定時間内にＱｏＳ管理部１０８から応答がなく、所要数のＭＡＳが確保できなかった場合、通信装置１００は、所定時間待機した後、通信状況を検出するステップ（Ｓ２０２）からリンク適応に係る処理を再実行する。逆に、所定時間内に所要数のＭＡＳを確保できた場合、ＱｏＳ管理部１０８は、ＭＡＳの確保が完了した旨をリンク適応制御部１０６に送信する。その後、リンク適応制御部１０６は、リンク適応パラメータ選択部１３０により選択されたリンク適応パラメータを新たなリンク適応パラメータとして設定し（Ｓ２２０）、リンク適応部１２６により、当該新たなリンク適応パラメータに基づいてリンク適応を実行する（Ｓ２２２）。
【００９０】
以上、説明したように、当該第２のリンク適応方式では、リンク適応前後でＰＨＹレートが変化するか否かが判断されると同時に、通信品質を維持する必要のある転送モードの有無が判断され、さらに、ＭＡＳの確保状況に応じたリンク適応の可否、及びリンク適応パラメータの選択が可能である。かかる構成により、通信品質を維持する必要のない場合には、即座にリンク適応を実行することが可能であり、通信品質を維持する必要がある場合には、確実にＭＡＳを確保できた場合にのみリンク適応を実行することができる。その結果、高速なリンク適応処理の実現と、安全な通信品質管理を可能にしている。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
【表１】

【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の好適な一実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る通信部の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るリンク適応制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る通信管理テーブルのデータ構成を示す説明図である。
【図５】同実施形態に係るリンク適応処理の詳細を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係るリンク適応処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係るリンク適応処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１００通信装置
１０４通信部
１０６リンク適応制御部
１０８ＱｏＳ管理部
１１０ＣＰＵ
１１４通信管理テーブル
１１５記憶部
１１６ＲＯＭ
１２４通信状況検知部
１２６リンク適応部
１２８リンク適応判断部
１３０リンク適応パラメータ選択部
１３２転送レート判断部
１３４転送モード判断部
１３６通信管理テーブル更新部

【出願人】	【識別番号】０００００２１８５【氏名又は名称】ソニー株式会社
【出願日】	平成１８年８月１６日（２００６．８．１６）
【代理人】	【識別番号】１０００９５９５７【弁理士】【氏名又は名称】亀谷美明【識別番号】１０００９６３８９【弁理士】【氏名又は名称】金本哲男【識別番号】１００１０１５５７【弁理士】【氏名又は名称】萩原康司
【公開番号】	特開２００８－４８１７９（Ｐ２００８－４８１７９Ａ）
【公開日】	平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】	特願２００６－２２２０９６（Ｐ２００６－２２２０９６）