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【発明の名称】 通信制御方法、無線基地局及び無線制御局
【発明者】 【氏名】後藤 喜和

【氏名】石井 啓之

【氏名】林 貴裕

【氏名】花木 明人

【氏名】川本 潤一郎

【氏名】古谷 亨志
【要約】 【課題】複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果を向上させるとともに、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止する通信制御方法、無線基地局及び無線制御局を提供する。

【構成】通信制御方法は、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限するステップ（Ｓ１０３）を含む。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、該移動局と無線通信を行う無線基地局と、該無線基地局と前記移動局との通信を制御する無線制御局とを含む移動通信システムにおける通信制御方法であって、
複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、前記移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限するステップ
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記制限するステップでは、
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの種別に基づいて、前記移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、前記移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの種別とは、音声を伝送するための通信チャネル、パケットデータを伝送するための通信チャネル、テレビ電話を伝送するための通信チャネル、マルチメディア情報を伝送するための通信チャネルの少なくとも1つであることを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記制限するステップでは、
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの伝送速度に基づいて、前記移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、前記移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの伝送速度は、384 kbps、256 kbps、128 kbps、64 kbps、32 kbps, 12.2 kbpsの少なくとも1つであることを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記複数の移動局が共有して使用する通信チャネルは、High Speed Downlink Packet Accessを用いた通信を行うための通信チャネルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記移動局が個別に使用する通信チャネルは、Dedicated Physical Channel（DPCH）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースとは、送信電力、コード数、前記基地局におけるベースバンド使用率の少なくとも1つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項９】
移動局と、該移動局と無線通信を行う無線基地局と、該無線基地局と前記移動局との通信を制御する無線制御局とを含む移動通信システムにおける前記無線基地局であって、
複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、前記移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限する制御手段
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
移動局と、該移動局と無線通信を行う無線基地局と、該無線基地局と前記移動局との通信を制御する無線制御局とを含む移動通信システムにおける前記無線制御局であって、
複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、
前記移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、前記移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限する制御手段
を備えることを特徴とする無線制御局。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、無線基地局及び無線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
第3世代移動通信システム、いわゆるIMT-2000の標準化については、地域標準化機関等により組織された3GPP／3GPP2（Third-Generation Partnership Project／Third-Generation Partnership Project 2）において、前者ではW-CDMA方式、後者ではcdma2000方式に係る標準仕様が規定されている。
【０００３】
3GPPでは、近年のインターネットの急速な普及に伴い、特に下りリンクにおいてデータベースやWebサイトからのダウンロード等による高速・大容量のトラヒックが増加するとの予測に基づき下り方向の高速パケット伝送方式である「HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）」の仕様が規定されている（例えば、非特許文献1参照）。又、3GPP2でも、上記同様の観点から下り方向の高速データ専用の伝送方式「1x-EV DO」の仕様が規定されている（例えば、非特許文献2参照）。なお、cdma2000 1xEV-DOにおいて、DOはData Onlyの意味である。
【０００４】
W-CDMA方式のRelease９９システムでは、無線基地局と移動局との間に個別物理チャネルと呼ばれる１対１の通信チャネルが設定され、上記個別物理チャネルにより通信が行われる。この場合、上記無線基地局と通信を行っている移動局の数が増えるに従って、消費される電力リソースや、コードリソース等は増大する。
【０００５】
一方、W-CDMA方式のRelease５システムでは、無線基地局と移動局との間に１対１に設定される個別物理チャネルに加えて、複数の移動局が１つの大きなチャネルを共有する共有物理チャネルが設定される。上記共有物理チャネルを用いた通信方式は、High Speed Downlink Packet Access（HSDPA）と呼ばれ、高速・大容量のトラヒックを伝送することができる高速パケット伝送方式である。HSDPAは、複数の移動局が1つの共有物理チャネルを共有し、無線基地局において，TTI（Time Transmission Interval, HSDPAでは2 ms）毎に上記複数の移動局の中から上記共有物理チャネルを使用する移動局を選択してパケットの送信を行う基地局スケジューリングを行うことで無線利用効率の向上を実現している。更に、HSDPAでは無線基地局と移動機間の無線区間において、MAC-hs再送制御、適応変調符号化といった技術を用いることで低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化を実現する。
【０００６】
W-CDMA方式のRelease99システムおよびRelease5システム（HSDPA）ともに、送信信号に拡散符号を乗算して伝送を行う無線アクセス方式であり、同一時刻，同一無線周波数帯において、異なるユーザのデータをコード間で多重して伝送することができる。従って、個別物理チャネルを用いた通信と、共有物理チャネルを用いた通信は、同一時刻、同一無線周波数帯においてコード間で多重して伝送することができるため、同一の無線周波数帯において運用することが可能となる。すなわち、W-CDMA方式のRelease５システムは、個別物理チャネルを用いた通信と、共有物理チャネルを用いた通信が混在するシステムとなる。
【０００７】
個別物理チャネルを用いた通信と、共有物理チャネルを用いた通信とが同一無線周波数帯において混在するシステムでは、個別物理チャネルと共有物理チャネルで、電力リソースやコードリソース等の無線リソースをシェアする。この場合、個別物理チャネルに無線リソースを大きく割り当てると、共有物理チャネルに割り当てることのできる無線リソースが小さくなり、上記に記載したHSDPA通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果が減少する。
【非特許文献１】3GPP TS25.308 v5.7.0
【非特許文献２】3GPP2 C. S0024 Rev.1.0.0
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
個別物理チャネルを用いた通信と、共有物理チャネルを用いた通信とが同一無線周波数帯において混在するシステムでは、個別物理チャネルを用いた通信と、共有物理チャネルを用いた通信とが、同一の無線周波数帯において運用することが可能であるものの、同一周波数で使用できる無線リソース（無線基地局からの送信電力、使用コード数）には限りがある。よって、個別物理チャネルに無線リソースを大きく割り当てられると、共有物理チャネルに割り当てることのできる無線リソースが小さくなり、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果が減少する。又、個別物理チャネルは非常に高速の周期で送信電力制御を行っているため、個別物理チャネルの電力の変動が非常に激しくなると、共有物理チャネルを用いた通信の品質が劣化する。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果を向上させるとともに、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止する通信制御方法、無線基地局及び無線制御局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、移動局と、移動局と無線通信を行う無線基地局と、無線基地局と移動局との通信を制御する無線制御局とを含む移動通信システムにおける通信制御方法であって、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限するステップを含む通信制御方法であることを要旨とする。
【００１１】
第１の特徴に係る通信制御方法によると、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果を向上させるとともに、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止することができる。
【００１２】
又、第１の特徴に係る通信制御方法の制限するステップでは、移動局が個別に使用する通信チャネルの種別に基づいて、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限してもよい。
【００１３】
上記の移動局が個別に使用する通信チャネルの種別とは、音声を伝送するための通信チャネル、パケットデータを伝送するための通信チャネル、テレビ電話を伝送するための通信チャネル、マルチメディア情報を伝送するための通信チャネルの少なくとも1つであることが好ましい。
【００１４】
又、第１の特徴に係る通信制御方法の制限するステップでは、移動局が個別に使用する通信チャネルの伝送速度に基づいて、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限してもよい。
【００１５】
上記の移動局が個別に使用する通信チャネルの伝送速度は、384 kbps、256 kbps、128 kbps、64 kbps、32 kbps, 12.2 kbpsの少なくとも1つであることが好ましい。
【００１６】
又、第１の特徴に係る通信制御方法において、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルは、High Speed Downlink Packet Accessを用いた通信を行うための通信チャネルであることが好ましい。
【００１７】
又、第１の特徴に係る通信制御方法において、移動局が個別に使用する通信チャネルは、Dedicated Physical Channel（DPCH）であることが好ましい。
【００１８】
又、第１の特徴に係る通信制御方法において、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースとは、送信電力、コード数、基地局におけるベースバンド使用率の少なくとも1つであることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の特徴は、移動局と、移動局と無線通信を行う無線基地局と、無線基地局と移動局との通信を制御する無線制御局とを含む移動通信システムにおける無線基地局であって、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限する制御手段を備える無線基地局であることを要旨とする。
【００２０】
第２の特徴に係る無線基地局によると、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果を向上させるとともに、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止することができる。
【００２１】
本発明の第３の特徴は、移動局と、移動局と無線通信を行う無線基地局と、無線基地局と移動局との通信を制御する無線制御局とを含む移動通信システムにおける無線制御局であって、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限する制御手段を備える無線制御局であることを要旨とする。
【００２２】
第３の特徴に係る無線制御局によると、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果を向上させるとともに、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルと、移動局が個別に使用する通信チャネルが混在する場合に、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果を向上させるとともに、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止する通信制御方法、無線基地局及び無線制御局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００２５】
（移動通信システムの構成）
図1は、本実施形態に係る通信制御方法が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。本実施形態に係る移動通信システムは、共有物理チャネルを用いる通信と個別物理チャネルを用いる通信とが同一無線周波数帯において混在している。又、図1は、複数の無線周波数帯の内の共有物理チャネルを用いた通信を行う任意の１つの無線周波数帯について記載している。即ち、以下において、「共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯」とは「複数の無線周波数帯の内の共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯」を指すものとする。
【００２６】
図1に示すように、本実施形態に係る移動通信システム1000は、複数の移動局11, 12, …及び20と、移動局11, 12, …及び20と無線通信を行う無線基地局30と、無線基地局30と移動局11, 12, …及び20との通信を制御する無線制御局40とを含む。移動局11…18は、下りリンクにおいて、前述した共有物理チャネルを用いた通信（HSDPA）を行っている場合を示しており、移動局19は個別物理チャネルを用いた通信を行っている。セル50は、基地局30が通信を提供することのできるエリアを示す。ここで、移動局11, 12, …はすでにセル50において基地局30と通信を行っている状態にあり、移動局20は、セル50において基地局30と新規に通信を開始しようとしている状態にある。
【００２７】
以下、無線基地局30と通信を行っている移動局11, 12, …に関しては、同一の構成、機能、状態を持つので、以下では特段の断りがない限り移動局n (n≧1)として説明を進める。又、新規に通信を開始しようとしている状態にある移動局の一例として、移動局20を用いる。
【００２８】
共有物理チャネルを用いた通信の一例であるHSDPAにおける通信チャネルに関する説明を行う。HSDPAにおける下りリンクにおいては、各移動局11, 12, …18で共有して使用される下り共有物理チャネルHS-PDSCH（High Speed − Physical Downlink Shared Channel，トランスポートチャネルで言えば，HS-DSCH: High Speed Downlink Shared Channel）と、各移動局で共有して使用される下り共有制御チャネルHS-SCCH (High Speed − Shared Control Channel)と、各移動局に個別に割り当てられる、上記共有物理チャネルに付随する下りリンク付随個別物理チャネルA-DPCH (Associated − Dedicated Physical Channel)が用いられる。又、上りリンクにおいては、各移動局に個別に割り当てられる上りリンク付随個別物理チャネルA-DPCHに加えて、各移動局に個別に割り当てられるHSDPA用の制御チャネルHS-DPCCH (High Speed − Dedicated Physical Control Channel)が用いられる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る無線制御局の構成について説明する。無線制御局40は、図2に示すように、個別物理チャネル呼の監視部41と、呼受付判定部42とを備える。但し、図2においては、無線制御局40の機能のうち、本発明に係る通信制御方法に関係する部分のみを記載しており、その他の機能に関しては省略している。監視部41と呼受付判定部42とは互いに接続されており、又、無線基地局30とも接続されている。
【００３０】
監視部41は、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼について、総送信電力に占める個別物理チャネルに使用する電力の割合、使用コード数、無線基地局のベースバンド使用率、高速レートパケットの呼数、高速レートテレビ電話の呼数の少なくとも一つを測定し、その値を保持する。
【００３１】
呼受付判定部42（制限手段）は、監視部41により得られる、総送信電力に占める個別物理チャネルに使用する電力の割合、使用コード数、無線基地局のベースバンド使用率、高速レートパケットの呼数、高速レートテレビ電話の呼数の少なくとも一つの情報を用い、接続要求された無線周波数帯において個別物理チャネル呼を受け付けてよいかの判定を行う。
【００３２】
次に、本実施形態に係る移動通信システムにおける通信制御方法について、図3及び図4を用いて説明する。
【００３３】
まず、図3を参照して、監視部及び呼受付判定部を無線制御局に配置し、共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、移動局が新規に個別物理チャネル呼を要求した際の動作について説明する。
【００３４】
まず、移動局が共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、新規に個別物理チャネル呼を要求し、無線制御局に通知する（Ｓ１０１）。
【００３５】
次に、無線制御局は、上記要求を受信する（Ｓ１０２）。そして、接続要求している無線周波数帯において、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼について、
・電力の割合，使用コード数，無線基地局のベースバンド使用率
・高速レートパケットの呼数，高速レートテレビ電話の呼数
の少なくとも１つの情報に基づき、要求された呼の受付を判定する（Ｓ２０３）。その後、無線制御局は、判定結果に基づき、呼が接続する無線周波数帯を無線基地局へ通知する（Ｓ１０４）。
【００３６】
無線基地局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼を送信する（Ｓ１０５）。移動局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼の通信を行う（Ｓ１０６）。
【００３７】
次に、図4を参照して、監視部及び呼受付判定部を無線制御局に配置し、共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、移動局が新規に個別物理チャネル呼を要求した際の、他の動作について説明する。
【００３８】
まず、無線制御局は、共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、新規に個別物理チャネル呼を要求する（Ｓ２０１）。無線制御局では上記要求を受信した後、接続要求している無線周波数帯において、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼について、
・電力の割合，使用コード数，無線基地局のベースバンド使用率
・高速レートパケットの呼数，高速レートテレビ電話の呼数
の少なくとも１つの情報に基づき、要求された呼の受付を判定する（Ｓ２０２）。その後、無線制御局は、判定結果に基づき、呼が接続する無線周波数帯を無線基地局へ通知する。
【００３９】
無線基地局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼を送信する（Ｓ２０４）。移動局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼の通信を行う。
【００４０】
次に、上述した呼受付判定部の動作（図3のＳ１０３、図4のＳ２０２）について、図5及び図7を参照して説明する。
【００４１】
図5(a)は、接続要求している共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼の合計の電力の割合が閾値以上かを判定する（Ｓ３０１）。そして、閾値以上（Yes）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯以外を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ３０２）。一方、閾値未満（No）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ３０３）。
【００４２】
これにより、図6(a)に示すように、例えば閾値の電力の割合を非常に小さくすることで、1つの無線周波数帯において使用可能な電力リソースのうち、共有物理チャネルを用いた通信用に割り当てる電力の割合を大きくできる。
【００４３】
図5(b)は、図5(a)と同様にして、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼の合計の使用コード数が閾値以上かを判定する（Ｓ４０１）。そして、閾値以上（Yes）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯以外を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ４０２）。一方、閾値未満（No）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ４０３）。
【００４４】
これにより、図6(b)に示すように、例えば閾値の使用コード数を非常に小さくすることで、1つの無線周波数帯において使用可能なコードリソースのうち、共有物理チャネルを用いた通信用に割り当てる割合を大きくできる。
【００４５】
図5(c)は、図5(a)と同様にして、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼の合計の無線基地局のベースバンドリソースが閾値以上かを判定する（Ｓ５０１）。そして、閾値以上（Yes）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯以外を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ５０２）。一方、閾値未満（No）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ５０３）。
【００４６】
これにより、図6(c)に示すように、例えば閾値の無線基地局のベースバンドリソースを非常に小さくすることで、1つの無線周波数帯において使用可能な無線基地局のベースバンドリソースのうち、共有物理チャネルを用いた通信用に割り当てる割合を大きくできる。
【００４７】
図7(a)は，図5(a)と同様にして、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼の合計の呼数のうち，高速レートパケット呼の呼数が閾値以上かを判定する（Ｓ６０１）。そして、閾値以上（Yes）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯以外を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ６０２）。一方、閾値未満（No）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ６０３）。
【００４８】
図7(b)は、図5(a)と同様にして、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼の合計の呼数のうち、高速レートテレビ電話呼の呼数が閾値以上かを判定する（Ｓ７０１）。そして、閾値以上（Yes）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯以外を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ７０２）。一方、閾値未満（No）の場合、使用する無線周波数帯として、接続要求された共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯を無線基地局、移動局に通知する（Ｓ７０３）。
【００４９】
ここで、高速レートパケット呼とは、例えば、伝送レートが384kbpsとなるパケット呼、伝送レートが128kbpsとなるパケット呼、伝送レートが64kbpsとなるパケット呼、伝送レートが384kbpsより大きいパケット呼が挙げられ、このうち少なくとも一つをいう。高速レートテレビ電話呼とは、例えば，伝送レートが64kbpsとなるテレビ電話呼、伝送レートが32kbpsとなるテレビ電話呼、伝送レートが64kbpsより大きいテレビ電話呼等が挙げられ、このうち少なくとも一つをいう。
【００５０】
図7(a)、図7(b)における既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼の合計の呼による呼数の閾値判定の実施例を、図8に示す。ハ゜ターン0は、個別物理チャネルにおいて384kbpsより高速のパケット通信の呼数を3に制限する例である。ハ゜ターン1は、個別物理チャネルにおいて384kbps以上の高速のパケット通信の呼数を3に制限する例である。ハ゜ターン2は、個別物理チャネルにおいて384kbps以上の高速のパケット通信の呼数を0に制限する例である（すなわち、個別物理チャネルにおいて384kbps以上の高速のパケット通信を１つも送信を許可しない例である）。ハ゜ターン3は、個別物理チャネルにおいて384kbps以上の高速のパケット通信の呼数を0に、個別物理チャネルを用いるテレビ電話呼の呼数を0に制限する例である。ハ゜ターン4は、個別物理チャネルにおいて128kbps以上の高速のパケット通信の呼数を0に、個別物理チャネルを用いるテレビ電話呼の呼数を0に制限する例である。
【００５１】
ハ゜ターン0からハ゜ターン4により、図9に示すように，1つの無線周波数帯において使用可能な無線リソース（電力リソース、コードリソース、基地局のベースバンドリソース等）を、共有物理チャネルを用いた通信用に大きく割り当てることが可能となる。
【００５２】
ハ゜ターン5は、個別物理チャネルの呼数を0に制限する例であり、この場合、図10に示すように，共有物理チャネルを用いる無線周波数帯と、個別物理チャネルを用いる無線周波数帯を分離することになる。
【００５３】
上記は、監視部及び呼受付判定部を無線制御局に配置した例を説明したが、監視部及び呼受付判定部は、無線基地局に配置されてもよい。以下に、監視部及び呼受付判定部を備える無線基地局について説明する。
【００５４】
無線基地局は、図11に示すように、送受信アンテナ31と、アンプ部32と、送受信部33と、ベースバンド信号処理部34と、アプリケーション部35と、伝送路インターフェース36とを備える。下りリンクのパケットデータについては、無線基地局の上位に位置する無線制御局から伝送路インターフェース36を介してベースバンド信号処理部34に入力される。ベースバンド信号処理部34では、再送制御（H-ARQ (Hybrid ARQ)）の処理や、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて送受信部33に転送される。送受信部33では、ベースバンド信号処理部34から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部32で増幅されて送受信アンテナ31より送信される。
【００５５】
図12は、上記ベースバンド信号処理部34と、上記アプリケーション部35の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００５６】
ベースバンド信号処理部34は、レイヤー1処理部341と、MAC-hs（Medium Access Control - HSDPAの略称）処理部342とから構成される。
【００５７】
アプリケーション部35は、W-CDMA通信を行う個別物理チャネル呼の監視部351と呼受付判定部352とから構成される。ベースバンド信号処理部34におけるレイヤー1処理部341及びMAC-hs処理部342は、それぞれ、W-CDMA通信を行う個別物理チャネル呼の監視部351と呼受付判定部352と接続される。
【００５８】
レイヤー1処理部341は、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化を行う。
【００５９】
MAC-hs処理部342は、HSDPAにおける下り共有チャネルのHARQ（Hybrid ARQ）や、送信待ちパケットに対するスケジューリング、AMCにおける下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等を行う。
【００６０】
監視部351は、W-CDMA通信を行う既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼について、総送信電力に占める個別物理チャネルに使用する電力の割合、使用コード数、無線基地局のベースバンド使用率、高速レートパケットの呼数、高速レートテレビ電話の呼数の少なくとも一つを測定し、その値を保持する。
【００６１】
呼受付判定部352は、個別物理チャネル呼の監視部351により得られる、総送信電力に占める個別物理チャネルに使用する電力の割合、使用コード数、無線基地局のベースバンド使用率、高速レートパケットの呼数、高速レートテレビ電話の呼数の少なくとも一つの情報を用い、接続要求された無線周波数帯において個別物理チャネル呼を受け付けてよいかの判定を行う。
【００６２】
次に、本実施形態に係る移動通信システムにおける通信制御方法について、図13及び図14を用いて説明する。
【００６３】
まず、図13を参照して、監視部及び呼受付判定部を無線基地局に配置し、共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、移動局が新規に個別物理チャネル呼を要求した際の動作について説明する。
【００６４】
まず、移動局が共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、新規に個別物理チャネル呼を要求し、無線制御局に通知する（Ｓ８０１）。無線制御局は、上記要求を受信した（Ｓ８０２）後、移動局が接続要求している無線基地局に呼の受付許可を問い合わせる（Ｓ８０３）。問い合わせを受けた無線基地局は、接続要求している無線周波数帯において、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼について、
・電力の割合，使用コード数，無線基地局のベースバンド使用率
・高速レートパケットの呼数，高速レートテレビ電話の呼数
の少なくとも１つの情報に基づき、要求された呼の受付を判定する（Ｓ８０４）。その後、無線基地局は、判定結果を無線制御局に通知する（Ｓ８０５）。
【００６５】
無線制御局は、無線基地局での呼の受付結果を受信し（Ｓ８０６）、呼の受付判定結果に基づき、呼が接続する無線周波数帯を無線制御局から無線基地局、移動局へ通知する（Ｓ８０７）。無線基地局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼を送信する（Ｓ８０８）。移動局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼の通信を行う（Ｓ８０９）。
【００６６】
次に、図14を参照して、監視部及び呼受付判定部を無線基地局に配置し、共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、移動局が新規に個別物理チャネル呼を要求した際の、他の動作について説明する。
【００６７】
まず、無線制御局が共有物理チャネルを用いた通信を行う無線周波数帯において、新規に個別物理チャネル呼を要求する（Ｓ９０１）。無線制御局は、上記要求を受信した後、無線制御局が接続要求している無線基地局に呼の受付許可を問い合わせる（Ｓ９０２）。問い合わせを受けた無線基地局は、接続要求している無線周波数帯において、既存個別物理チャネル呼と新規要求された個別物理チャネル呼について、
・電力の割合，使用コード数，無線基地局のベースバンド使用率
・高速レートパケットの呼数，高速レートテレビ電話の呼数
の少なくとも１つの情報に基づき、要求された呼の受け付けを判定する（Ｓ９０３）。その後、無線基地局は、判定結果を無線制御局に通知する（Ｓ９０４）。
【００６８】
無線制御局は、無線基地局での呼の受付結果を受信し（Ｓ９０５）、呼の受付判定結果に基づき、呼が接続する無線周波数帯を無線基地局、移動局へ通知する（Ｓ９０６）。無線基地局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼を送信する（Ｓ９０７）。移動局は、無線制御局において通知された無線周波数帯において、要求された新規呼の通信を行う（Ｓ９０８）。
【００６９】
上述した呼受付判定部の動作（図13のＳ８０４、図14のＳ９０３）は、図5〜図10を用いて説明した動作と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７０】
（作用及び効果）
本実施形態に係る通信制御方法、無線基地局及び無線制御局によると、個別物理チャネルを用いた通信と、共有物理チャネルを用いた通信とが同一無線周波数帯において混在するシステムにおいて、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限することができる。
【００７１】
このため、共有物理チャネル用に割り当てる無線リソース（電力、コード数など）を大きくすることができ、共有物理チャネルを用いた通信を行うことによる低伝送遅延化、高無線利用効率化、高伝送速度化の効果といった効果を増大することができる。又、共有物理チャネルを用いた通信の品質劣化を防止することができる。
【００７２】
又、本実施形態において、移動局が個別に使用する通信チャネルの種別、あるいは、伝送速度に基づいて、移動局が個別に使用する通信チャネルの数、あるいは、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースの少なくとも1つを制限する。
【００７３】
ここで、個別に使用する通信チャネルの種別とは、音声を伝送するための通信チャネル、パケットデータを伝送するための通信チャネル、テレビ電話を伝送するための通信チャネル、マルチメディア情報を伝送するための通信チャネルの少なくとも1つであることが好ましい。又、個別に使用する通信チャネルの伝送速度は、384 kbps、256 kbps、128 kbps、64 kbps、32 kbps, 12.2 kbpsの少なくとも1つであることが好ましい。
【００７４】
更に、本実施形態において、複数の移動局が共有して使用する通信チャネルは、High Speed Downlink Packet Accessを用いた通信を行うための通信チャネルであることが好ましい。又、移動局が個別に使用する通信チャネルは、Dedicated Physical Channel（DPCH）であることが好ましい。
【００７５】
又、本実施形態において、移動局が個別に使用する通信チャネルのリソースとは、送信電力、コード数、基地局におけるベースバンド使用率の少なくとも1つであることが好ましい。
【００７６】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７７】
例えば、上記実施例は、下りリンクにおいて、3GPPにおける高速パケット伝送方式HSDPAが適用されている場合に関して記述したが、本発明は上記例に限定されるものではなく、その他の移動通信システムに適用することが可能である。例えば、上りリンクにおいて，3GPPにおける上りリンクの高速パケット伝送方式HSUPA (High Speed Uplink Packet Access，あるいは，Enhanced Uplink)が適用されている移動通信システムにも適用することが可能である。更に、3GPPのLong Term Evolutionにより提供される高速パケット伝送方式や、3GPP2におけるcdma2000 1xEV-DOやTDD方式における高速パケット伝送方式などがその他の高速パケット伝送方式として挙げられる。
【００７８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る無線制御局の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信制御方法を示すシーケンス図である（その１）。
【図４】本実施形態に係る通信制御方法を示すシーケンス図である（その２）。
【図５】本実施形態に係る通信制御方法を示すフローチャートである（その１）。
【図６】図５に示す通信制御方法を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る通信制御方法を示すフローチャートである（その２）。
【図８】図７に示す通信制御方法を説明するための図である（その１）。
【図９】図７に示す通信制御方法を説明するための図である（その２）。
【図１０】図７に示す通信制御方法を説明するための図である（その３）。
【図１１】本実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図１２】図１１に示すベースバンド信号処理部及びアプリケーション部の機能ブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る通信制御方法を示すシーケンス図である（その３）。
【図１４】本実施形態に係る通信制御方法を示すシーケンス図である（その４）。
【符号の説明】
【００８０】
11,12,13,18,19,20…移動局
30…無線基地局
31…送受信アンテナ
32…アンプ部
33…送受信部
34…ベースバンド信号処理部
35…アプリケーション部
36…伝送路インターフェース
40…無線制御局
41…監視部
42…呼受付判定部
50…セル
341…レイヤー1処理部
342…MAC-hs処理部
351…監視部
352…呼受付判定部
1000…移動通信システム
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【出願日】 平成１８年８月１６日（２００６．８．１６）
【代理人】 【識別番号】１０００８３８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和

【識別番号】１００１００７１２
【弁理士】
【氏名又は名称】岩▲崎▼ 幸邦

【識別番号】１０００９５５００
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 正和

【識別番号】１００１０１２４７
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 俊一

【識別番号】１００１１７０６４
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 市太郎
【公開番号】 特開２００８−４８１６９（Ｐ２００８−４８１６９Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２１９６８（Ｐ２００６−２２１９６８）