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【発明の名称】 無線通信システム
【発明者】 【氏名】武井 則道

【氏名】道下 孝幸
【要約】 【課題】

【構成】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と、移動局からなる無線通信システムにおいて、
前記基地局は、少なくともアンテナ部と、無線部と、予備電源を具備しており、
さらに前記基地局は、動作のための電源供給が停止したことを検知すると、電源供給先を前記予備電源に切り替えると共に、予め定められた通知先へ電源供給が停止したことを通知する、ことを特徴とした無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、電源供給先を前記予備電源に切り替わったことを検知すると、予め定められていた機能を動作させ、消費する電力を低減するように動作させる、ことを特徴とした無線通信システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特にＳＣＰＣ方式による無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
統制局または基地局及び複数の移動局から構成される無線通信システムには、様々な種類の通信方式による無線通信システムが存在するが、そのうちの1つにＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式による無線通信システムが知られている。そして、このような無線通信システムについては、従来から規格が定められていて、通常はこれに準拠したシステム構成が為されている（例えば非特許文献１参照。）。
【０００３】
ここで、従来の無線通信システムについて図を用いて説明する。図４は、ＳＣＰＣ方式による従来の無線通信システムの一例を示した図である。
図４において、４０１はシステムを管理するための管理センタであり、該管理センタには、複数台の操作卓４０２−１、４０２−２、４０２−３と、各操作卓共通の切替装置４０３と、切替装置４０３に接続された基地局４０４−１、４０４−２が設けられている。また、基地局４０４−１の通信エリア（あるいは通信ゾーン、サービスエリアともいう。）４０６内に位置し、移動局同士、または操作卓４０２−１等と無線通信を行う移動局４０５−１、４０５−２が存在し、無線通信を行っている。また、基地局４０４−２の通信エリア４０７についても基地局４０４−１側と同様、移動局４０５−３、４０５−４が存在し、無線通信が可能となっている。
なお、操作卓を代表するときには操作卓４０２と称し、基地局を代表するときには基地局４０４、移動局を代表するときには移動局４０５と称して説明をする。また、図４では説明の簡便の為、基地局１台に対し移動局を２台として記載しているが、基地局、移動局共にこれに限定されるものではなく、さらに多くの基地局を設置しても良いし、移動局を設けても良い。
【０００４】
このようなＳＣＰＣ方式の無線通信システムでは、例えば操作卓４０２−１より切替装置４０３を介して基地局４０４−１や基地局４０４−２の中の何れかを選択することにより、選択した基地局、例えば基地局４０４−１の通信エリア４０６内に存在している移動局４０５−１、または４０５−２と通話ができるようになっている。例えば、操作卓４０２−１と移動局４０５−１が通話するときには、操作卓４０２−１が通話の相手として移動局４０５−１を選択すると、切替装置４０３を介して基地局４０４−１から周波数Ｆ１の搬送波を用いて、移動局４０５−１へと送信出力を行う。移動局４０５−１では、操作卓４０２−１へと無線送信する際には周波数ｆ１の搬送波を用いて無線通信を行う。
【０００５】
【非特許文献１】「ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｔ６１ 狭帯域デジタル通信方式（ＳＣＰＣ／ＦＤＭＡ）」社団法人 電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来技術では、基地局無線設備の設置場所が限定されている点に配慮がされておらず、通信エリアを拡大するなどの基地局の設置場所に問題があった。
このような問題を解決するため、例えば、管理センタ等の屋内に設置せずに、管理センタと有線または無線にて接続されて設置する屋外用の基地局等が設けられるようになった。
このような基地局では、起動のための電源を基地局装置内に持たず、外部より電源を取り入れ、装置内には予備電源のみ設置するような構造となっていた。
しかし、このような場合、外部からの電源が何らかの理由により供給されなくなってしまうと管理センタでは基地局内の予備電源の有効時間が経過し、基地局の機能が停止して初めて状況を知ることとなってしまい、システムを復旧させるための指示あるいは作業については機能停止後となってしまう。
そこで、屋外に設置した基地局に電源の供給が停止した場合でも管理センタで電源の供給停止を検知することができる無線通信システムの実現が望まれている。
【０００７】
本発明は、無線通信システムにおいて、外部より電源を供給されている基地局が、何らかの理由で電源供給が停止された場合、システムを管理している管理側で電源供給停止を検知する事が出来る無線通信システムを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、外部からの電源供給が停止したときに効率よくバッテリーセービングを行うことを可能とする基地局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の無線通信システムは、少なくとも１つの基地局と、移動局からなる無線通信システムにおいて、前記基地局は、少なくともアンテナ部と、無線部と、予備電源を具備しており、さらに前記基地局は、動作のための電源供給が停止したことを検知すると、電源供給先を前記予備電源に切り替えると共に、予め定められた通知先へ電源供給が停止したことを通知することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、請求項２に記載の無線通信システムは、請求項１記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局は、電源供給先を前記予備電源に切り替わったことを検知すると、予め定められていた機能を動作させ、消費する電力を低減するように動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、外部より電源を供給されている基地局が、何らかの理由で電源供給が停止された場合、システムを管理している管理側で電源供給停止を検知する事が出来る無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について図を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示した無線通信システムの概略構成のブロック図である。
図１において、１０１は管理センタであり、該管理センタ１０１内には従来と同様に操作卓１０２−１、１０２−２、１０２−３と、切替装置１０３、基地局１０４−１、１０４−２が設置されている。また、切替装置１０３には例えば電柱等の立柱に設置された屋外型基地局１０８−１、１０８−２が有線にて接続されている。基地局１０４−１の通信エリア１０６内には移動局１０５−１と移動局１０５−２が位置しており、操作卓１０２−１、１０２−２、１０２−３や移動局１０５−２と無線通信が可能となっている。また基地局１０４−２の通信エリア１０７に位置する移動局１０５−３、１０５−４、や、屋外型基地局１０８の通信エリア１０９に位置する移動局１０５−５、１０５−６においても同様に無線通信が可能である。また、各移動局や操作卓における無線通信については従来同様であるため説明を省略する。
なお、操作卓を代表するときには操作卓１０２と称することとし、基地局や屋外型基地局、移動局についても同様に基地局１０４、屋外型基地局１０８、移動局１０５と称して説明する。さらに本実施例では説明の簡便化の為に基地局や屋外型基地局、操作卓、移動局を図のように示したが、これに限定されるものでなく、例えば屋外型基地局をさらに多く（あるいは少なく）設置しても良いし、操作卓や移動局をさらに多く（あるいは少なく）設けるようにしても良いことは言うまでもない。
【００１２】
次に図１に示す屋外型基地局１０８について図３を用いて説明する。
図３は屋外型基地局１０８の設置場所および設置方法について一例を示した図面である。図３（a）において、屋外型基地局１０８は、耐候性と堅牢性を持たせるため、所定の筐体に収納した上で立柱３０２に取り付けられている。そして、このとき屋外型基地局の本体が持つ性能は、他の基地局１０４と同じである。
【００１３】
次に、立柱３０２は管理センタ１０１とは異なる場所で、且つ、この管理センタ１０１内に設けられている基地局１０４の通信エリア１０６および１０７から離れて、別の地域をカバーするのに必要な新たな通信エリア１０９が、屋外型基地局１０８により形成される場所に設置されている。
ここで、この立柱３０２としては、このシステム専用に設置したものでも良く、使用について了承が得られていれば、商用電力供給用の既設の電柱であっても良い。ここで、専用に設置する場合には、木柱やコンクリート柱、あるいはパンザマストなどと呼ばれている鋼板組立柱などが用いられても良い。
【００１４】
さらに、屋外型基地局１０８は通常は地上から５〜６ｍ程度の高さになるようにして、立柱３０２に取り付けられるがこの立柱には電源ライン３０３、データライン３０４が張架され、更にアンテナ３０１が取り付けられている。この電源ライン３０３は、屋外型基地局１０８に動作用の電力、例えばＡＣ電源を供給するために使用され、このとき立柱３０２として商用電力供給用の電柱が用いられている場合には、その電柱に配線されている電力線から給電され、パンザマストなど専用に設置した場合には、最寄の電柱からそこに配線されている電力線から給電されることになる。
【００１５】
次に、データライン３０３は、管理センタ１０１の切替装置１０３に接続され、これらの間の通信ラインを構成するのに使用され、音声信号の伝送とトーンやＭＳＫなどの制御信号の伝送を行うもので、通常は４Ｗメタル回線や２Ｗメタル回線、または４Ｗ搬送回線が使用される。また、アンテナ３０１は屋外型基地局１０８のアンテナ端子に接続されていて、屋外型基地局１０８の通信エリア１０９の確保に必要な地上高が得られるように立柱３０２の上部に取り付けられている。
【００１６】
図３（b）は、立柱に対する屋外型基地局１０８の支持方法の一例を示したものであり、図示のように、まず設置台３０６を支柱３０７と支持金具３０５により立柱３０２に取り付け、この上に耐候性の筐体に納められている屋外型基地局１０８を設置し、固定金具３０８により設置台３０６へ固定し、立柱３０２へも同様に固定金具によって固定されている。
【実施例１】
【００１７】
本発明における第１実施例について図２（a）、図５（a）、図６を用いて説明する。
図２は本発明における屋外型基地局の一実施例を示した概略構成のブロック図であり、図５は本発明の一実施例を示した無線通信システムの概略構成のブロック図、図６は本発明におけるシステム内に設置されている基地局の状態を表示する表示部の一実施例を示した図である。
図２（a）において、２０１はアンテナ部、２０２は無線部、２０３は送受信部、２０４は制御部、２０５は電源部、２０６は外部電源用Ｉ/Ｆ、２０７は予備電源、２０８は例えば管理センタ内の切替装置といった屋外型基地局外の装置と接続される外部装置接続部、２０９は外部電源接続装置である。また図５において、５０１はシステムに設置されている各基地局の送受信状態を表示する表示部である。ここで、図１と同じ部分については同じ番号を付してある。
【００１８】
図５（a）において、例えば屋外型基地局１０８−１にて外部電源供給が停止した場合、屋外型基地局１０８では、外部電源用Ｉ/Ｆ２０６からの電源供給がなくなることを検知して、予備電源２０７に切替わる。電源が予備電源に切替ると、制御部２０４では外部装置接続部２０８を介して外部電源からの供給が停止したことを管理センタ１０１に通知する。管理センタ１０１では電源供給停止の通知があると、管理センタ１０１内に設けられている表示部５０１にて電源供給停止の表示がなされる。
一方、電源が予備電源に切替わった屋外型基地局１０８−１ではバッテリーセービングを行う。例えば、屋外型基地局１０８−１が無線送信基地局として選択されていた場合、通常であれば常に電波を発信し、通話可能な状態（以下、常送状態）として動作しているが、予備電源に切替わることで電波を発射せず、通話不可能な状態（以下、非常送状態）に切替わる。また、このように予備電源に切替わっているときには、例えば操作卓１０２および切替装置１０３から屋外型基地局１０８−１に対し、通話が入ると常送となり、通話が終了すると、一定時間後に再度非常送となり、復電すると自動的に常送状態へ移行し通話可能となる。
ここで、基地局１０８−１ではバッテリーセービングの状態になったことを自身の通信エリア１０９内に位置する移動局１０５へ通知しても良く、移動局１０５より基地局１０８−１を介した通信を行う際に通知するようにしても良い。
【００１９】
管理センタ１０１内に設けられている表示部５０１は、例えば、それぞれの操作卓に設けられており、それぞれ基地局が信号を受信中であるかを示す受信ＬＥＤ６０１、信号送信基地局として選択されていることを表示するＬＥＤ兼選択ボタンである送信選択ボタンＬＥＤ６０２、同じく信号受信基地局として選択されていることを表示するＬＥＤ兼選択ボタンである受信選択ボタンＬＥＤ６０３によって構成され、これらはシステムに設置されている基地局数と同数だけ設けられている。
表示部の動作としては、例えば、基地局１０４や屋外型基地局１０８が正常に動作している場合には図６（a）に示すように、常送状態になっている基地局１０４または屋外型基地局１０８の送信選択ボタンＬＥＤ６０２を点灯させる。逆に非常送状態である場合には送信選択ボタンＬＥＤ６０２を消灯させる。また、屋外型基地局１０８に停電が生じた場合には図６（b）に示すように、停電が生じた屋外型基地局１０８が常送状態であった場合には送信選択ボタンＬＥＤ６０２を点滅させ、非常送状態であった場合には送信選択ボタンＬＥＤ６０２を長周期点滅させることで各基地局１０４および屋外型基地局１０８の状態を表示する。ここで、表示部５０１−１と表示部５０１−２において表示が異なっているのは、例えば表示部５０１−１が設けてある操作部１０２−１が送信基地局として基地局１０８−１を選択しており、表示部５０１−２では操作卓１０２−２では基地局１０８−１が送信基地局としては選択していない場合に表示が異なるためである。
【実施例２】
【００２０】
次に本発明における第２実施例について図２（b）、図５（b）を用いて説明する。図２（a）や図５（a）と同じ部分については同じ番号を付してある。また、表示部５０１の表示については第１実施例と同様であるため説明を省略する。
図２（b）において、屋外型基地局１０８には、図２（a）で示した各部の他に電源検知部２１０を設けてある。また、図５（b）において、管理センタ１０１内には各屋外型基地局に設けられている電源検知部２１０からの信号を受信して表示部５０１に表示させるための信号受信部５０２−１、５０２−２が設けられている。
【００２１】
図５（a）において、例えば屋外型基地局１０８−１にて外部電源供給が停止した場合、屋外型基地局１０８では、外部電源接続部２０９からの電源供給がなくなると、電源検知部２１０で電源供給が停止されたことを検知することで、屋外型基地局１０８−１内の予備電源２０７に切替わり、さらに電源検知部２１０から無線部２０２内の制御部２０４を介して管理センタ１０１へと通知する。管理センタ１０１では電源供給停止の通知があったことを信号受信部５０２−１にて検知し、信号受信部５０２−１から管理センタ１０１内に設けられている表示部５０１にて電源供給停止の表示がなされる。
また、屋外型基地局１０８−１では予備電源２０７に切替ると第１実施例同様にバッテリーセービングを行う。例えば、屋外型基地局１０８−１が無線送信基地局として選択されていた場合、通常であれば常に電波を発信し、通話可能な状態（以下、常送状態）として動作しているが、予備電源に切替わることで電波を発射せず、通話不可能な状態（以下、非常送状態）に切替わる。また、このように予備電源に切替わっているときには、例えば操作卓１０２および切替装置１０３から屋外型基地局１０８−１に対し、通話が入ると常送となり、通話が終了すると、一定時間後に再度非常送となり、復電すると自動的に常送状態へ移行し通話可能となる。
ここで、基地局１０８−１ではバッテリーセービングの状態になったことを自身の通信エリア１０９内に位置する移動局１０５へ通知しても良く、移動局１０５より基地局１０８−１を介した通信を行う際に通知するようにしても良い。
また、電源検知部２１０から制御部２０４を介して管理センタ１０１へ通知すると記載したが、通知方法はどのようなものでも良く通知信号を送信しても良いし、所定の内容の電文を送信するようにしても良い。
【００２２】
また、本発明のＳＣＰＣ方式による無線通信システムは各基地局に対して、上りと下りの搬送波を１波ずつ割り当てるものでも良く、１つの無線通信システムで上りと下りの搬送波１波ずつ割り当てるものでも良く、さらに１つの無線通信システムで上り下りの区別のない搬送波１波を割り当てるものでも良い。
【００２３】
また、本実施例では屋外型基地局に停電が生じたことを検知すると、停電が生じた旨を通知する信号を管理センタに送信するとしたが、予め定めてある電文を管理センタへと送信することとしても良い。
【００２４】
また、本発明はＳＣＰＣ方式による無線通信システムに実施を限定するものではなく、他の無線通信方式に使用しても良いことは言うまでもない。
【００２５】
以上のことから本発明の実施の形態によると、屋外型基地局等の内蔵蓄電池などの予備電源での動作を持ち合わせた無線装置において停電が生じたことを指令卓に通知する機能を有する事が可能となる。
【００２６】
また、本発明の実施の形態によると、屋外型基地局で停電が生じた場合、予備電源の有効時間が経過してから管理側が停電を知ることになるということを防ぎ、システムダウンを生じることなく早急な復旧作業を行うことが可能となる。
【００２７】
さらに、本発明の実施の形態によると、所定の信号または電文を屋外型基地局から切替装置を経由して管理側へと通知することによって、指令卓にてそれに応じた制御を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例を示した無線通信システムの概略構成のブロック図。
【図２】本発明における屋外型基地局の一実施例を示した概略構成のブロック図。
【図３】屋外型基地局１０８の設置場所および設置方法について一例を示した図面。
【図４】ＳＣＰＣ方式による従来の無線通信システムの一例を示した図。
【図５】本発明の一実施例を示した無線通信システムの概略構成のブロック図。
【図６】本発明におけるシステム内に設置されている基地局の状態を表示する表示部の一実施例を示した図。従来の緊急通報システムにおける管理部での受信動作を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１・・・管理センタ、
１０２・・・操作卓、
１０３・・・切替装置、
１０４・・・基地局、
１０５・・・移動局、
１０６、１０７・・・基地局１０４の通信エリア、
１０８・・・屋外型基地局、
１０９・・・屋外型基地局１０８の通信エリア、
２０１・・・アンテナ部、
２０２・・・無線部、
２０３・・・送受信部、
２０４・・・制御部、
２０５・・・電源部、
２０６・・・外部電源用Ｉ/Ｆ、
２０７・・・予備電源、
２０８・・・外部装置接続部
２０９・・・外部電源接続部、
２１０・・・電源検知部、
３０１・・・アンテナ、
３０２・・・立柱、
３０３・・・電源ライン、
３０４・・・データライン、
３０５・・・支持金具、
３０６・・・設置台、
３０７・・・支柱、
３０８・・・固定金具、
４０１・・・管理センタ、
４０２・・・操作卓、
４０３・・・切替装置、
４０４・・・基地局、
４０５・・・移動局、
４０６、４０７・・・通信エリア、
５０１・・・表示部、
５０２・・・信号受信部、
６０１・・・受信ＬＥＤ、
６０２・・・送信選択ボタンＬＥＤ、
６０３・・・受信選択ボタンＬＥＤ。
【出願人】 【識別番号】０００００１１２２
【氏名又は名称】株式会社日立国際電気
【出願日】 平成１８年７月３１日（２００６．７．３１）
【代理人】
【公開番号】 特開２００８−３５４３０（Ｐ２００８−３５４３０Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０９０７６（Ｐ２００６−２０９０７６）