トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 無線通信方法及び無線通信端末
【発明者】 【氏名】柏瀬 薦

【氏名】守田 空悟
【要約】 【課題】所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線通信端末を提供する。

【構成】第１のキャリアの送信電力と、第２のキャリアの送信電力との送信電力差を算出するステップと、送信電力差が、第１のキャリアと第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップと、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して無線通信端末と接続している無線基地局に対して、送信するステップとを無線通信方法が含むことを要旨とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法であって、
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、
前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップと、
前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項２】
前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップをさらに備え、
前記ハンドオフ要求を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信する請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法であって、
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、
前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップと、
前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項４】
前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップをさらに備え、
前記ハンドオフ要求を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信する請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末であって、
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部と、
前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部と、
前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するハンドオフ要求送信部と
を備える無線通信端末。
【請求項６】
前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部をさらに備え、
前記ハンドオフ要求送信部は、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信する請求項５に記載の無線通信端末。
【請求項７】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末であって、
前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部と、
前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部と、
前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するハンドオフ要求送信部と
を備える無線通信端末。
【請求項８】
前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部をさらに備え、
前記ハンドオフ要求送信部は、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信する請求項７に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法、及びマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画像やゲームなど、取り扱うアプリケーションの多様化及び高度化に伴って、移動体通信システムにおいてもデータ伝送速度の高速化が強く求められている。このような背景を踏まえ、例えば、３ＧＰＰ２では、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって高速なデータ伝送を実現する方法（いわゆるマルチキャリア）が規定されている。
【０００３】
マルチキャリアの場合、無線通信端末（Access Terminal）では、小型化や製造コスト削減などの観点から、一般的に同一の無線通信回路を用いて複数のキャリアを送信する構成が採用される。そこで、所定の周波数間隔（１．２５ＭＨｚ間隔）を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を低減するため、隣接キャリア間の送信電力差を所定の閾値（MaxRLTxPwrDiff、例えば、１５ｄＢ）以内に抑えることが規定されている（例えば、非特許文献１）。
【非特許文献１】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-B Version 1.0”、３ＧＰＰ２、２００６年６月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、３ＧＰＰ２では、隣接キャリア間の送信電力差を所定の閾値（MaxRLTxPwrDiff）以内に抑えることが規定されているが、無線通信端末と無線基地局（Access Network）との通信の状態によっては、送信電力差を所定の閾値以内に維持することができない場合がある。
【０００５】
例えば、無線通信端末が、第１のキャリアを用いて通信を実行している第１の無線基地局から遠ざかるとともに、第１のキャリアから所定の周波数間隔を有して隣接する第２のキャリアを用いて通信を実行している第２の無線基地局に近付いている場合、当該無線通信端末は、第１のキャリアを用いた第１の無線基地局との通信を維持するため、第１のキャリアの送信電力を増大する必要がある。さらに、無線通信端末は、第２の無線基地局に近付いたことに伴って、第２のキャリアの送信電力を低減する。
【０００６】
このように、無線通信端末は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局との実行中の通信を継続するためには、送信電力差を所定の閾値以内に維持することができない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップと、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するステップとを備えることを要旨とする。
【０００９】
かかる特徴によれば、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力が高いキャリアを介して無線通信端末と接続している無線基地局に送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を送信する。従って、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００１０】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップを無線通信方法がさらに備え、前記ハンドオフ要求を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信することを要旨とする。
【００１１】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップと、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、前記送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するステップとを備えることを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力が低いキャリアを介して無線通信端末と接続している無線基地局に送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を送信する。従って、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００１３】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップを無線通信方法がさらに備え、前記ハンドオフ要求を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信することを要旨とする。
【００１４】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部（送信電力差算出部２２）と、前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部（送信電力差算出部２２）と、前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するハンドオフ要求送信部（通信制御部２３）とを備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差算出部が、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部（送信電力差判定部２５）を無線通信端末がさらに備え、前記ハンドオフ要求送信部が、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信することを要旨とする。
【００１６】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部（送信電力差算出部２２）と、前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部（送信電力差算出部２２）と、前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信するハンドオフ要求送信部（通信制御部２３）とを備えることを要旨とする。
【００１７】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部を無線通信端末がさらに備え、前記ハンドオフ要求送信部が、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアを介して前記無線通信端末と接続している前記無線基地局に送信することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の特徴によれば、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２０】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
［第１実施形態］
（通信システムの全体概略構成）
以下において、本実施形態の第１実施形態に係る通信システムの全体概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の第１実施形態に係る通信システム３００の全体概略構成を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、通信システム３００は、複数の無線通信端末１０（無線通信端末１０ａ〜無線通信端末１０ｃ）と、複数の無線基地局１００（無線基地局１００ａ及び無線基地局１００ｂ）と、基地局制御装置２００とを有する。
【００２３】
無線通信端末１０は、上り方向データの送信に割り当てられた上り方向周波数帯域を用いて、無線基地局１００に上り方向データを送信する。具体的には、上り方向周波数帯域は、複数のキャリアに分割されており、無線通信端末１０は、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって上り方向データを無線基地局１００に送信する（マルチキャリア）。
【００２４】
また、無線通信端末１０は、下り方向データの送信に割り当てられた下り方向周波数帯域を用いて、無線基地局１００から下り方向データを受信する。具体的には、下り方向周波数帯域は、複数のキャリアに分割されており、無線通信端末１０は、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって下り方向データを無線基地局１００から受信する（マルチキャリア）。
【００２５】
なお、無線通信端末１０は、無線通信端末１０ａや無線通信端末１０ｃのように、単数の無線基地局１００と通信を行ってもよく、無線通信端末１０ｂのように、複数の無線基地局１００と通信を行ってもよい。
【００２６】
無線基地局１００は、上り方向データの受信に割り当てられた上り方向周波数帯域を用いて、無線通信端末１０から上り方向データを受信する。また、無線基地局１００は、下り方向データの送信に割り当てられた下り方向周波数帯域を用いて、無線通信端末１０に下り方向データを送信する。
【００２７】
基地局制御装置２００は、無線通信端末１０と無線基地局１００との間で行われる通信を管理しており、無線通信端末１０が通信を行う無線基地局１００を切り替えるハンドオフ処理などを行う。
【００２８】
なお、通信システム３００において、無線通信端末１０は、無線基地局１００から受信した下り方向データの受信電力に基づいて上り方向データの送信電力を制御するオープンループ制御を行う。また、無線通信端末１０は、無線基地局１００から受信した電力制御情報に基づいて上り方向データの送信電力を制御するクローズドループ制御を行う。ここで、電力制御情報は、無線基地局１００が無線通信端末１０から受信した上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ；ｓｉｇｎａｌ ｔｏ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｒａｔｉｏ）に基づいて生成する情報である。
【００２９】
（上り方向周波数帯域）
以下において、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域について、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、上り方向周波数帯域は、複数のキャリア（キャリア＃１〜キャリア＃ｎ）に分割されている。また、各キャリアの中心周波数は、それぞれ、ｆ（１）〜ｆ（ｎ）である。また、各キャリアの中心周波数は、所定の周波数間隔（例えば、１．２５ＭＨｚ）を空けて隣接している。なお、以下においては、中心周波数が隣接する２つのキャリアを隣接キャリアと称する。
【００３１】
（無線通信端末の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０を示すブロック構成図である。なお、無線通信端末１０ａ〜無線通信端末１０ｃは同様の構成を有しているため、以下においては、これらを無線通信端末１０と総称して説明する。
【００３２】
図３に示すように、無線通信端末１０は、アンテナ１１と、ＲＦ／ＩＦ変換器１２と、パワーアンプ１３と、音声入出力部１４と、映像入出力部１５と、コーデック処理部１６と、ベースバンド処理部１７と、操作部１８と、メモリ１９と、制御部２０とを有する。
【００３３】
アンテナ１１は、無線基地局１００によって送信される信号（受信信号）を受信する。また、アンテナ１１は、無線基地局１００に対して信号（送信信号）を送信する。
【００３４】
ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、アンテナ１１によって受信された受信信号の周波数（無線周波数（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ））をベースバンド処理部１７で扱われる周波数（中間周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ））に変換する。また、ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、ベースバンド処理部１７から取得した送信信号の周波数（中間周波数（ＩＦ））を無線通信で用いられる周波数（無線周波数（ＲＦ））に変換する。なお、ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、無線周波数（ＲＦ）に変換された送信信号をパワーアンプ１３に入力する。
【００３５】
パワーアンプ１３は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した送信信号を増幅して、増幅された送信信号をアンテナ１１に入力する。
【００３６】
音声入出力部１４は、音声を集音するマイク１４ａと、音声を出力するスピーカ１４ｂとを有する。マイク１４ａは、集音された音声に基づいて音声信号をコーデック処理部１６に入力し、スピーカ１４ｂは、コーデック処理部１６から取得した音声信号に基づいて音声を出力する。
【００３７】
映像入出力部１５は、被写体を撮像するカメラ１５ａと、文字や映像などを表示する表示部１５ｂとを有する。カメラ１５ａは、撮像された映像（静止画像や動画像）に基づいて映像信号をコーデック処理部１６に入力し、表示部１５ｂは、コーデック処理部１６から取得した映像信号に基づいて映像を表示する。なお、表示部１５ｂは、操作部１８を用いて入力される文字なども表示する。
【００３８】
コーデック処理部１６は、所定の符号化方式（例えば、ＥＶＲＣ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｒａｔｅ Ｃｏｄｅｃ）、ＡＭＲやＩＴＵ−Ｔで規定されたＧ．７２９）に従って音声信号の符号化及び復号を行う音声コーデック処理部１６ａと、所定の符号化方式（例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ Ｐｉｃｔｕｒｅ ｃｏｄｉｎｇ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ）−４など）に従って映像信号の符号化及び復号を行う映像コーデック処理部１６ｂとを有する。
【００３９】
音声コーデック処理部１６ａは、音声入出力部１４から取得した音声信号を符号化し、ベースバンド処理部１７から取得した音声信号を復号する。映像コーデック処理部１６ｂは、映像入出力部１５から取得した映像信号を符号化し、ベースバンド処理部１７から取得した映像信号を復号する。
【００４０】
ベースバンド処理部１７は、所定の変調方式（ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）や１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ））などに従って送信信号の変調や受信信号の復調を行う。具体的には、ベースバンド処理部１７は、コーデック処理部１６から取得した音声信号や映像信号などのベースバンド信号を変調して、変調されたベースバンド信号（送信信号）をＲＦ／ＩＦ変換器１２に入力する。また、ベースバンド処理部１７は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した受信信号を復調して、復調された受信信号（ベースバンド信号）をコーデック処理部１６に入力する。
【００４１】
ベースバンド処理部１７は、制御部２０によって生成された情報を変調して、変調された情報（送信信号）をＲＦ／ＩＦ変換器１２に入力する。また、ベースバンド処理部１７は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した受信信号を復調して、復調された受信信号を制御部２０に入力する。
【００４２】
操作部１８は、文字や数字などを入力する入力キー、着信（呼び出し）に応答するための応答キーや発信（発呼）のための発信キーなどによって構成されたキー群である。また、操作部１８は、各キーが押下されると、押下されたキーに対応する入力信号を制御部２０に入力する。
【００４３】
メモリ１９は、無線通信端末１０の動作を制御するためのプログラム、発着信履歴やアドレス帳のような各種データなどを記憶する。なお、メモリ１９は、例えば、不揮発性の半導体メモリであるフラッシュメモリや揮発性の半導体メモリであるＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成される。
【００４４】
ここで、メモリ１９は、図４に示すように、キャリア番号と、無線基地局と、接続状態とを対応付けるテーブルを有している。
【００４５】
「キャリア番号」欄には、各キャリアを識別するためにキャリアに割振られた番号が格納される。
【００４６】
「無線基地局」欄には、各キャリアを介して無線通信端末１０に接続される無線基地局を識別する情報（例えば、名称）が格納される。なお、キャリア番号と無線基地局との組合せは、固定されている訳ではなくて、下り方向データの受信品質などに応じて変更される。
【００４７】
「接続状態」欄には、各キャリアの接続状態を示す情報（「接続」、「切断」、「未接続」）が格納される。「接続」は、「無線基地局」欄の無線基地局１００と無線通信端末１０とが「キャリア番号」欄のキャリアによって接続されていることを示している。「切断」は、「キャリア番号」欄のキャリアが切断されたことを示している。「未接続」は、「キャリア番号」欄のキャリアが未接続であることを示している。なお、「キャリア番号」欄のキャリアが切断されてから一定時間が経過すると、「接続状態」欄の情報が「切断」から「未接続」に書き換えられる。
【００４８】
制御部２０は、メモリ１９に記憶されたプログラムに従って、無線通信端末１０（映像入出力部１５、コーデック処理部１６、ベースバンド処理部１７など）の動作を制御する。
【００４９】
以下において、本発明の第１実施形態に係る制御部の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る制御部２０を示す機能ブロック構成図である。
【００５０】
図５に示すように、制御部２０は、送信電力制御部２１と、送信電力差算出部２２と、通信制御部２３とを有する。
【００５１】
送信電力制御部２１は、上り方向データの送信電力をキャリア毎に制御する。具体的には、送信電力制御部２１は、上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した下り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）に基づいて、上り方向データの送信電力を制御する（オープンループ制御）。
【００５２】
また、送信電力制御部２１は、上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した電力制御情報に基づいて、上り方向データの送信電力を制御する（クローズドループ制御）。なお、電力制御情報は、上述したように、上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）に基づいて無線基地局１００が生成する情報であり、上り方向データの低減や増大を要求する情報である。
【００５３】
送信電力差算出部２２は、隣接キャリアについて、上り方向データの送信電力の差（以下、送信電力差）を算出する。また、送信電力差算出部２２は、隣接キャリア間において許容される最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を隣接キャリア間の送信電力差が超えるか否かを判定する。なお、送信電力差算出部２２は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨を通信制御部２３に通知する。
【００５４】
ここで、最大送信電力差に基づいて設定される閾値とは、最大送信電力差そのものであってもよく、最大送信電力差よりも小さい値（例えば、所定比率（０．９）を最大送信電力差に乗算した値）であってもよい。
【００５５】
通信制御部２３は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合には、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を、ハンドオフを要求するキャリアを介して接続された無線基地局１００に送信する。
【００５６】
なお、以下において、隣接キャリアのうち、ハンドオフを要求するキャリアをハンドオフ対象キャリアと称し、ハンドオフを要求しないキャリアをハンドオフ非対象キャリアと称する。
【００５７】
また、通信制御部２３は、ハンドオフ要求を無線基地局１００に送信する場合に、無線通信端末１０の周囲に位置する無線基地局１００の中から、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択するとともに、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択する。なお、通信制御部２３は、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００及び上り方向データの送信に用いるべきキャリアを示す情報をハンドオフ要求に含めて、ハンドオフ要求を無線基地局１００に送信する。
【００５８】
具体的には、通信制御部２３は、無線通信端末１０の周囲に位置する無線基地局１００が送信する下り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）を測定して、測定した受信品質に基づいて、無線通信端末１０が接続すべき無線基地局１００を選択する。例えば、通信制御部２３は、ハンドオフ非対象キャリアを介して無線通信端末１０と接続された無線基地局１００が送信する下り方向データの受信品質と比較した場合に、受信品質差が所定の範囲以内となる受信品質で下り方向データを送信する無線基地局１００を、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００として選択する。
【００５９】
ここで、通信制御部２３は、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、「接続状態欄」が「切断」である無線基地局１００を、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００から除外する。
【００６０】
続いて、通信制御部２３は、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、「接続状態」欄が「未使用」又は「切断」であるキャリアの中から、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択する。例えば、無線通信端末１０は、「接続状態」欄が「接続」であるキャリアの中心周波数から最も離れた中心周波数を有するキャリアを選択する。
【００６１】
また、無線通信端末１０は、「接続状態」欄が「接続」であるキャリアの送信電力と送信電力が近いキャリアを選択してもよい。
【００６２】
（無線通信端末の動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図６〜図９は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。
【００６３】
なお、以下においては、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。また、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて上り方向データを無線基地局１００ａに送信しており、キャリア＃２を用いて上り方向データを無線基地局１００ｂに送信しているものとする。
【００６４】
最初に、送信電力制御のメイン処理について、図６を参照しながら説明する。なお、送信電力制御のメイン処理は、所定の周期で繰り返して実行される処理である。
【００６５】
図６に示すように、ステップ１０において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を対象として、下り方向データの受信品質を測定する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ａから受信した下り方向データの受信品質を測定する。
【００６６】
ステップ１１において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を対象として、下り方向データの受信品質を測定する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ｂから受信した下り方向データの受信品質を測定する。
【００６７】
ステップ１２において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力をオープンループ制御によって決定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１０で測定した受信品質に基づいて、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力を決定する。
【００６８】
ステップ１３において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力をオープンループ制御によって決定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１１で測定した受信品質に基づいて、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力を決定する。
【００６９】
ステップ１４において、無線通信端末１０は、キャリア＃１について電力制御情報を受信する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ａから電力制御情報を受信する。なお、電力制御情報は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの受信品質に基づいて無線基地局１００ａが生成する情報である。
【００７０】
ステップ１５において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力をクローズドループ制御によって調整する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１４で受信した電力制御情報に基づいて、ステップ１２で決定した上り方向データの送信電力を調整する。
【００７１】
すなわち、無線通信端末１０は、オープンループ制御及びクローズドループ制御によって定められた送信電力で、キャリア＃１を用いて上り方向データを送信する。
【００７２】
ステップ１６において、無線通信端末１０は、キャリア＃２について電力制御情報を受信する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ｂから電力制御情報を受信する。なお、電力制御情報は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの受信品質に基づいて無線基地局１００ｂが生成する情報である。
【００７３】
ステップ１７において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力をクローズドループ制御によって調整する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１６で受信した電力制御情報に基づいて、ステップ１３で決定した上り方向データの送信電力を調整する。
【００７４】
すなわち、無線通信端末１０は、オープンループ制御及びクローズドループ制御によって定められた送信電力で、キャリア＃２を用いて上り方向データを送信する。
【００７５】
次に、送信電力制御のサブ処理（１）について、図７を参照しながら説明する。なお、送信電力制御のサブ処理（１）は、送信電力制御のメイン処理に所定の周期で割り込む処理である。
【００７６】
図７に示すように、ステップ２０において、無線通信端末１０は、隣接キャリア（キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【００７７】
ステップ２１において、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、ステップ２２の処理に移り、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えない場合には、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【００７８】
ここで、最大送信電力差に基づいて設定される閾値とは、上述したように、最大送信電力差そのものであってもよく、最大送信電力差よりも小さい値（例えば、所定比率（０．９）を最大送信電力差に乗算した値）であってもよい。
【００７９】
ステップ２２において、無線通信端末１０は、無線通信端末１０の周囲に位置する無線基地局１００の中から、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択するとともに、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択する（ハンドオフ先選択処理）。なお、ハンドオフ先選択処理の詳細については後述する（図９を参照）。
【００８０】
ステップ２３において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアの接続先である無線基地局１００に送信する。ここで、ハンドオフ要求は、ステップ２２で選択された無線基地局１００及びキャリアを示す情報を含む。
【００８１】
なお、ハンドオフ要求を受信した無線基地局１００は、ハンドオフ要求に含まれる情報によって示される無線基地局１００に対して、ハンドオフ要求に含まれる情報によって示されるキャリアを介して無線通信端末１０と接続することを指示する。
【００８２】
次に、送信電力制御のサブ処理（２）について、図８を参照しながら説明する。なお、送信電力制御のサブ処理（２）は、送信電力制御のサブ処理（１）と同様に、送信電力制御のメイン処理に所定の周期で割り込む処理である。
【００８３】
図８に示すように、ステップ３０において、無線通信端末１０は、隣接キャリア（キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【００８４】
ステップ３１において、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、ステップ３２の処理に移り、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えない場合には、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【００８５】
ここで、最大送信電力差に基づいて設定される閾値とは、上述したように、最大送信電力差そのものであってもよく、最大送信電力差よりも小さい値（例えば、所定比率（０．９）を最大送信電力差に乗算した値）であってもよい。
【００８６】
ステップ３２において、無線通信端末１０は、無線通信端末１０の周囲に位置する無線基地局１００の中から、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択するとともに、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択する（ハンドオフ先選択処理）。なお、ハンドオフ先選択処理の詳細については後述する（図９を参照）。
【００８７】
ステップ３３において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を、該送信電力が低いキャリアの接続先である無線基地局１００に送信する。ここで、ハンドオフ要求は、ステップ３２で選択された無線基地局１００及びキャリアを示す情報を含む。
【００８８】
なお、ハンドオフ要求を受信した無線基地局１００は、ハンドオフ要求に含まれる情報によって示される無線基地局１００に対して、ハンドオフ要求に含まれる情報によって示されるキャリアを介して無線通信端末１０と接続することを指示する。
【００８９】
最後に、図７及び図８で示したハンドオフ先選択処理の詳細について、図９を参照しながら説明する。
【００９０】
図９に示すように、ステップ４０において、無線通信端末１０は、無線通信端末１０の周囲に位置する無線基地局１００が送信する下り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）を測定する。
【００９１】
ステップ４１において、無線通信端末１０は、ステップ４０で測定された受信品質に基づいて、無線通信端末１０が接続すべき無線基地局１００を選択する。例えば、無線通信端末１０は、ハンドオフ非対象キャリアを介して接続された無線基地局１００が送信する下り方向データの受信品質と比較した場合に、受信品質差が所定の所定の範囲内となる受信品質で下り方向データを送信する無線基地局１００を、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００として選択する。
【００９２】
ここで、無線通信端末１０は、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、「接続状態欄」が「切断」である無線基地局１００を、無線通信端末１０が接続すべき無線基地局１００から除外する。
【００９３】
ステップ４２において、無線通信端末１０は、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、「接続状態」欄が「未使用」又は「切断」であるキャリアの中から、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択する。例えば、無線通信端末１０は、「接続状態」欄が「接続」であるキャリアの中心周波数から最も離れた中心周波数を有するキャリアを選択する。
【００９４】
また、無線通信端末１０は、「接続状態」欄が「接続」であるキャリアの送信電力と送信電力が近いキャリアを選択してもよい。
【００９５】
（作用・効果）
本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３が、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超える場合、送信電力が高いキャリアのハンドオフ要求を、該送信電力が高いキャリアを介して無線通信端末１０と接続している無線基地局１００に送信する。
【００９６】
また、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３が、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超える場合、送信電力が低いキャリアのハンドオフ要求を、送信電力が低いキャリアを介して無線通信端末１０と接続している無線基地局１００に送信する。
【００９７】
従って、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００９８】
さらに、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３が、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００及び上り方向データの送信に用いるべきキャリアを示す情報をハンドオフ要求に含める。
【００９９】
この場合において、通信制御部２３が、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、「接続状態欄」が「切断」である無線基地局１００を、無線通信端末１０が接続すべき無線基地局１００から除外することにより、新たなキャリアを介して無線基地局１００と接続した場合に送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える可能性を低減することができる。
【０１００】
また、通信制御部２３が、下り方向データの受信品質に基づいて、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択することにより、新たなキャリアを介して無線基地局１００と接続した場合に送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える可能性を低減することができる。
【０１０１】
［第２実施形態］
以下において、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との差異について主として説明する。
【０１０２】
具体的には、上述した第１実施形態では、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を送信する。
【０１０３】
これに対して、第２実施形態では、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が増大しているか否かを判定するとともに、隣接キャリア間の送信電力差が増大しており、かつ、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を送信する。
【０１０４】
（無線通信端末の構成）
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０の制御部２０を示す機能ブロック構成図である。なお、図１０では、図５と同様の構成については同様の符号を付している点に留意すべきである。
【０１０５】
図１０に示すように、無線通信端末１０は、送信電力制御部２１、送信電力差算出部２２及び通信制御部２３に加えて、送信電力差判定部２５を有する。
【０１０６】
送信電力差算出部２２は、所定の周期（例えば、送信電力制御部２１が送信電力制御を行う周期）毎に隣接キャリア間の送信電力差を算出する。
【０１０７】
送信電力差判定部２５は、送信電力差算出部２２によって所定の周期毎に算出された隣接キャリア間の送信電力差が増大しているか否かを判定する。具体的には、送信電力差判定部２５は、上り方向データの送信電力に基づいて、時間軸上において上り方向データの送信電力が変化する状況を示す推定曲線を隣接キャリア毎に算出する。続いて、送信電力差判定部２５は、各隣接キャリア間の推定曲線の差（以下、推定曲線差）が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。なお、送信電力差判定部２５は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている場合には、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている旨を通信制御部２３に通知する。
【０１０８】
例えば、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて、図１１を参照しながら、キャリア＃１及びキャリア＃２の推定曲線差を算出する手順について説明する。なお、以下においては、キャリア＃１の送信電力はキャリア＃２の送信電力よりも大きい場合について考える。
【０１０９】
なお、ノッチ期間は、受信強度や受信品質（ＳＩＲ）に基づいて算出されるノッチ間隔によって定められる。具体的には、ノッチ期間は、送信電力推定曲線のピークポイント前のノッチ間隔及びピークポイント後のノッチ間隔を含む。ここで、無線基地局１００は、ノッチ期間において、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている場合に、隣接キャリアのうちいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を送信する。
【０１１０】
具体的には、キャリア＃１の送信電力を“Ｐ＃１（ｔ）”とした場合に、キャリア＃１の推定曲線“Ｍ＃１（ｔ）”が以下の式（１）によって算出される。なお、αは、キャリア＃１に対応する係数である。
【０１１１】
【数１】


一方、キャリア＃２の送信電力を“Ｐ＃２（ｔ）”とした場合に、キャリア＃２の推定曲線“Ｍ＃２（ｔ）”が以下の式（２）によって算出される。なお、βは、キャリア＃２に対応する係数である。
【０１１２】
【数２】


さらに、送信電力が低いキャリア＃２については、キャリア＃２の下方推定曲線“Ｍ’＃２（ｔ）”が以下の式（３）によって算出される。
【０１１３】
【数３】


また、キャリア＃１の推定曲線とキャリア＃２の下方推定曲線との差（推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”）が以下の式（４）によって算出される。
【０１１４】
【数４】


続いて、送信電力差判定部２５は、式（１）〜式（４）によって算出された推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”が所定期間に亘って推定曲線差閾値（Ｐｔｈｒｅｓｈ）を超えるか否かを判定する。
【０１１５】
なお、推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”は、推定曲線“Ｍ＃１（ｔ）”と下方推定曲線“Ｍ’＃２（ｔ）”との差ではなくて、単に、推定曲線“Ｍ＃１（ｔ）”と推定曲線“Ｍ＃２（ｔ）”との差であってもよいことは勿論である。
【０１１６】
なお、送信電力差判定部２５は、ノッチ期間において推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”が推定曲線差閾値（Ｐｔｈｒｅｓｈ）を超えるか否かを判定してもよい。
【０１１７】
通信制御部２３は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている旨及び隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合には、隣接キャリアのうちいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を送信する。
【０１１８】
（無線通信端末の動作）
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。なお、図１２に示す送信電力制御のサブ処理は、上述した図７及び図８に示した送信電力制御のサブ処理に代えて実行される処理である。
【０１１９】
なお、以下においては、上述した第１実施形態と同様に、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。また、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて上り方向データを無線基地局１００ａに送信しており、キャリア＃２を用いて上り方向データを無線基地局１００ｂに送信しているものとする。さらに、キャリア＃１の送信電力はキャリア＃２の送信電力よりも大きいものとする。
【０１２０】
図１２に示すように、ステップ５０において、無線通信端末１０は、送信電力が高いキャリア＃１を介して送信される上り方向データの送信電力に基づいて、キャリア＃１の推定曲線を算出する。
【０１２１】
ステップ５１において、無線通信端末１０は、送信電力が低いキャリア＃２を介して送信される上り方向データの送信電力に基づいて、キャリア＃２の推定曲線（又は、下方推定曲線）を算出する。
【０１２２】
ステップ５２において、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力差が推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ５０で算出されたキャリア＃１の推定曲線とステップ５１で算出されたキャリア＃２の推定曲線（又は、下方推定曲線）との差（推定曲線差）を算出する。続いて、無線通信端末１０は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。
【０１２３】
ステップ５２において、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えていると判定された場合には、無線通信端末１０はステップ５３の処理に移る。一方、ステップ５２において、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えていないと判定された場合には、無線通信端末１０は送信電力制御のサブ処理を終了する。
【０１２４】
ステップ５３において、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えているか否かを判定する。ステップ５３において、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えていると判定された場合には、無線通信端末１０はステップ５４の処理に移り、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えていないと判定された場合には、無線通信端末１０は送信電力制御のサブ処理を終了する。
【０１２５】
ステップ５４において、無線通信端末１０は、無線通信端末１０の周囲に位置する無線基地局１００の中から、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択するとともに、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択する（ハンドオフ先選択処理）。なお、ハンドオフ先選択処理は、上述した図９に示した処理と同様の処理である。
【０１２６】
ステップ５５において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、ハンドオフ対象キャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を、該キャリア（ハンドオフ対象キャリア）の接続先である無線基地局１００に送信する。ここで、ハンドオフ要求は、ステップ５４で選択された無線基地局１００及びキャリアを示す情報を含む。
【０１２７】
なお、ハンドオフ要求を受信した無線基地局１００は、ハンドオフ要求に含まれる情報によって示される無線基地局１００に対して、ハンドオフ要求に含まれる情報によって示されるキャリアを介して無線通信端末１０と接続することを指示する。
【０１２８】
（作用及び効果）
本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３が、単に隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた場合ではなくて、隣接キャリア間の送信電力差が推定曲線差閾値を所定期間に亘って超えており、かつ、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた場合に、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するハンドオフ要求を送信する。
【０１２９】
ここで、例えば、フェージングなどの影響による受信品質の劣化に伴って、オープンループ制御やクローズドループ制御によってキャリアの送信電力が一時的に増大する場合が考えられる。このような場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を一時的に超えたとしても、フェージングなどの影響が解消すれば、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差内に収まる可能性が高い。
【０１３０】
本発明の第２実施形態では、このように、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を一時的に超えるような場合に、不必要なハンドオフ要求の送信が行われることを抑制できる。
【０１３１】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１３２】
例えば、上述した第１実施形態〜第２実施形態では、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えているか否かに基づいて、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求するが、これに限定されるものではない。
【０１３３】
具体的には、互いに隣接していない２つのキャリアの送信電力差が所定の閾値を超えているか否かに基づいて、２つのキャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを要求してもよい。
【０１３４】
この場合には、所定の閾値は、２つのキャリアの中心周波数がどの程度離れているかに応じて定められる。具体的には、２つのキャリアの中心周波数が離れていれば離れているほど、２つのキャリアが干渉する程度も低くなるため、所定の閾値は低い値として定められる。
【０１３５】
また、上述した第１実施形態〜第２実施形態で示したハンドオフ先選択処理では、無線通信端末１０は、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択した後に、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択するが、これに限定されるものではない。
【０１３６】
具体的には、無線通信端末１０は、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択した後に、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択してもよい。
【０１３７】
ここで、一般に、上り方向キャリアの送信電力は、当該上り方向キャリアが接続する無線基地局が送信するデータの無線通信端末における受信品質に基づいて制御される。すなわち、無線基地局からのデータの受信品質が良ければ、上り方向キャリアの送信電力は低く制御され、無線基地局からのデータの受信品質が悪ければ、上り方向キャリアの送信電力は高く制御される。従って、一般に、無線通信端末における受信品質の差が小さいデータの送信元である無線基地局については、当該無線基地局に接続する上り方向キャリアの送信電力の差も小さい。
【０１３８】
ここで、無線通信端末１０は、上り方向データの送信に用いるべきキャリアを選択した後に、ハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択する場合に、下記の手順でハンドオフ先とすべき無線基地局１００を選択する。
（１） 接続中の無線基地局及びハンドオフ先候補の基地局からそれぞれ送信されるデータの受信品質を比較する。
（２） 接続中の無線基地局から送信されるデータの受信品質と比較して、受信品質の差が小さいデータの送信元の無線基地局（すなわち、接続中の無線基地局と上り方向キャリアの送信電力差が小さい無線基地局）をハンドオフ先の無線基地局として選択する。
【０１３９】
なお、上述した受信品質の差は、上り方向データの送信に用いるべきキャリアとして選択されたキャリアとハンドオフ非対象キャリアとの中心周波数がどの程度離れているかに応じて、その許容値を異ならせてもよい。具体的には、２つのキャリアの中心周波数が離れていれば離れているほど、２つのキャリアが干渉する程度が低くなるため、受信品質の差の許容値（すなわち、上り方向キャリアの送信電力の差の許容値）は、比較的大きくてもよい。逆に、２つのキャリアの中心周波数が近ければ近いほど、２つのキャリアが干渉する程度が高くなるため、受信品質の差の許容値（すなわち、上り方向キャリアの送信電力の差の許容値）は、できるだけ小さい方が好ましい。
【０１４０】
さらに、上述した第１実施形態〜第２実施形態に係る無線通信端末１０の動作は、コンピュータにおいて実行可能なプログラムとしても提供することができる。
【０１４１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本実施形態の第１実施形態に係る通信システム３００の全体概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０のブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るメモリ１９に記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制御部２０の機能ブロック構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その１）。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その２）。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その３）。
【図９】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その４）。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る制御部２０の機能ブロック構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る推定曲線差の算出を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０・・・無線通信端末、１１・・・アンテナ、１２・・・ＲＦ／ＩＦ変換器、１３・・・パワーアンプ、１４・・・音声入出力部、１４ａ・・・マイク、１４ｂ・・・スピーカ、１５・・・映像入出力部、１５ａ・・・カメラ、１５ｂ・・・表示部、１６・・・コーデック処理部、１６ａ・・・音声コーデック処理部、１６ｂ・・・映像コーデック処理部、１７・・・ベースバンド処理部、１８・・・操作部、１９・・・メモリ、２０・・・制御部、２１・・・送信電力制御部、２２・・・送信電力差算出部、２３・・・通信制御部、２５・・・送信電力差判定部、１００・・・無線基地局、２００・・・基地局制御装置、３００・・・通信システム
【出願人】 【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【出願日】 平成１８年７月２８日（２００６．７．２８）
【代理人】 【識別番号】１００１４９１０２
【弁理士】
【氏名又は名称】松山 習
【公開番号】 特開２００８−３５２８４（Ｐ２００８−３５２８４Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０７２３９（Ｐ２００６−２０７２３９）