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【発明の名称】 ホームネットワークサーバおよびホームネットワークの制御方法
【発明者】 【氏名】守田 空悟
【要約】 【課題】ＨＮへの端末の登録設定を容易にできるＨＮサーバを提供する。

【構成】ＨＮ１１上の機器を識別する機器識別手段２３と、機器識別手段２３による充電器１７の識別下において、充電器１７への端末１６の接続に基づいて少なくとも充電器１７の識別情報と端末１６の識別情報とを自動的に取得して、それらの識別情報を対応付けて登録する登録手段３１と、ＨＮ１１へのアクセス要求を受けてアクセス要求対象端末の識別情報を取得し、該アクセス要求対象端末の識別情報と登録手段２２に登録されている識別情報とに基づいて、アクセス要求対象端末に対応する充電器の有無を判定してＨＮ１１への当該アクセス要求対象端末のアクセスを制御するアクセス制御手段３２と、を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワーク上の機器を識別する機器識別手段と、
該機器識別手段による充電器の識別下において、当該充電器への端末の接続に基づいて少なくとも前記充電器の識別情報と前記端末の識別情報とを自動的に取得して、それらの識別情報を対応付けて登録する登録手段と、
前記ホームネットワークへのアクセス要求を受けて当該アクセス要求対象端末の識別情報を取得し、該アクセス要求対象端末の識別情報と前記登録手段に登録されている前記識別情報とに基づいて、前記アクセス要求対象端末に対応する充電器の有無を判定して前記ホームネットワークへの前記アクセス要求対象端末のアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とするホームネットワークサーバ。
【請求項２】
前記登録手段は、前記機器識別手段による充電器の識別下において、前記充電器の識別情報および前記端末の識別情報とともに、前記充電器の前記ホームネットワークへの接続インターフェースの識別情報を取得して、これら取得した前記充電器の識別情報、前記端末の識別情報および前記接続インターフェースの識別情報を対応付けて登録することを特徴とする請求項１に記載のホームネットワークサーバ。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求対象端末に対応する充電器が存在する場合に、当該充電器が前記登録手段に登録されている前記接続インターフェースに接続されているかを判定して、前記ホームネットワークへの前記アクセス要求対象端末のアクセスを制御することを特徴とする請求項２に記載のホームネットワークサーバ。
【請求項４】
ホームネットワークに接続された充電器への端末の接続に基づいて、少なくとも前記充電器の識別情報と前記端末の識別情報とを自動的に取得して、それらの識別情報を対応付けて前記ホームネットワークに登録し、
前記ホームネットワークへのアクセス要求を受けて、当該アクセス要求対象端末の識別情報を取得し、
前記ホームネットワークに登録されている識別情報に基づいて、前記アクセス要求対象端末の識別情報に対応する充電器が、前記ホームネットワークに接続されているか否かを判定し、
その判定結果に基づいて、前記ホームネットワークへの前記アクセス要求対象端末のアクセスを制御することを特徴とするホームネットワークの制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームネットワークサーバおよびホームネットワークの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬの普及に始まり、高速なネットワークが家庭に普及している。これに伴い、様々な情報をネットワークからダウンロードすることが可能となっている。例えば、ウィルスソフトのワクチン情報のダウンロードであっても、モデムを使用した場合には数時間と長時間を要したが、ＡＤＳＬなどにより数分でダウンロードして、更新することが可能となった。
【０００３】
また、ネットワークは、無線ＬＡＮの普及により家庭内でもホームネットワーク（以下、ＨＮとも略称する）として構築され、家の好きな場所でインターネットにアクセスすることが容易にできるようになっている。しかも、最近では、インターネットへの回線速度の高速化およびパソコンの処理能力の向上に伴って、動画像配信も現実のものとなっている。
【０００４】
一方、テレビに関しては、ＨＤＤの大容量化、電子番組ガイド（ＥＰＧ（Electronic Program Guide））の利便性と相俟って、電子番組ガイドにて保存設定した番組をＨＤＤに保存して、好きな時に容易に視聴することが可能となっている。このような電気機器（ＨＤＤレコーダなど）は、パソコンと殆ど構成が変わらず、ネットワークとの親和性が高いものとなっている。
【０００５】
また、パソコンでキャプチャしたテレビ映像を、ＨＮを介してリビングルームのテレビ画面で再生して視聴することも可能となっている。このように家庭内で映像を供給するシステムの共通仕様は、ＤＬＮＡ(Digital Living Network Alliance)や、ＨＡＮＡ(High Definition Audio-video Network Alliance)で検討されている。
【０００６】
しかし、現在の無線ＬＡＮでは、どの部屋においてもストレスなく映像を楽しむには、無線伝搬路における障害、他電波による干渉などの問題がある。このため、他からの干渉の影響が小さく、安定して高速通信を確保できる有線ネットワークが有望視されているが、従来のＬＡＮケーブルを家庭内に張り巡らすことは困難であり、無理がある。
【０００７】
この問題を解決する方法として、電灯線と同様に各部屋にＬＡＮケーブルを施設して、ＬＡＮのモジュラージャックを電源コンセントと同様に各部屋に設置することが考えられる。一部のマンションにおいては、施工時に既に、電源コンセントと同様に各部屋にＬＡＮのモジュラージャックを配している。しかし、この方法は、建築済みの家に対しては、敷設工事が困難であると言わざるを得ない。
【０００８】
このようなことから、最近では、既に各部屋に張り巡らされている電灯線を用いて、ＨＮを構築する電灯線ネットワーク（電力線搬送波通信：ＰＬＣ（Power Line Communication））が検討されている。この電灯線ネットワークは、電源供給のための電源コンセントにプラグを差し込むことにより、電源の供給を受けるとともに、ＨＮに接続するというもので、ノートパソコンを使用する場合においても、ＡＣアダプタを介して電源コンセントに接続することで、ＨＮに接続することが可能である。
【０００９】
この電灯線ネットワークに関しては、日本においては、現在、他の無線機器などとの電波干渉の問題から検討が続いているが、海外においては、既に使用が始まっている。
【００１０】
上述したＨＮは、今後更に普及し、どの部屋にいても映像を視聴することが可能になると考えられており、さらに、ＶｏＩＰ技術による音声通話や、カメラを使用したテレビ電話会議システムなどが、家庭間にて容易に使用できるようになると考えられている。
【００１１】
一方、音声通話から始まった携帯通信端末は、機能の拡充、通信速度の高速化、処理能力の高速化などにより、近年では、メール、ネットワークアクセス、カメラ、ナビゲーション、ゲーム、音楽録再生、ラジオ、テレビ、ＩＣカードなどの機能が拡充している。このような通信速度の高速化、機能の拡充化を図ってきた携帯通信端末は、更なるサービスの向上という点から、どこでも使用する携帯通信端末へと昇華していくものと考えられる。
【００１２】
しかしながら、携帯通信網が高速化されたとは言え、ＨＮに比べれば通信速度は遅いものである。したがって、日常的に使用する携帯通信端末への情報のダウンロードに対しては、携帯通信網を使用するよりも、更に高速なＨＮを使用した方が、より良いサービスを享受することが可能となる。
【００１３】
また、携帯通信システムと、無線ＬＡＮシステムなどの２つ以上の無線通信システムを有し、屋外では携帯通信網を使用し、屋内（家庭内）では無線ＬＡＮ網を使用する携帯通信端末も検討されており、一部の事業所においては使用が始まっている。
【００１４】
このような無線通信システムを家庭内で使用する場合、家庭内のどこでも無線ＬＡＮを使用できるようにするためには、無線の送信出力を上げることが考えられる。しかし、送信出力を上げると、屋外でも電波を受信することが可能となって、他人がＨＮにアクセスしてくることが懸念される。
【００１５】
この問題を解決する方法として、携帯通信端末の認証処理および送信情報の暗号化処理を行うことにより、許諾した携帯通信端末のみをＨＮに接続して、使用可能とする技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−１７９６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、携帯通信端末の認証処理および送信情報の暗号化処理を行うには、当該携帯通信端末をＨＮに登録する必要がある。
【００１８】
しかしながら、ＨＮへの携帯通信端末の登録手続きは、最近では、一部の手続きが容易にできるようになってはいるが、携帯通信端末を利用している人全てが容易に設定できると言うものではなく、手順書を読むという時点において、難しそうと思い込み、敬遠する人も多いのが実情である。
【００１９】
なお、このようなＨＮに対する登録手続きの問題は、携帯通信端末を登録する場合に限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やＰＣ（Personal Computer）等の端末を登録する場合でも、同様に生じるものである。
【００２０】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、ホームネットワークへの端末の登録設定を容易にできるホームネットワークサーバおよびホームネットワークの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成する請求項１に係るホームネットワークサーバの発明は、
ホームネットワーク上の機器を識別する機器識別手段と、
該機器識別手段による充電器の識別下において、当該充電器への端末の接続に基づいて少なくとも前記充電器の識別情報と前記端末の識別情報とを自動的に取得して、それらの識別情報を対応付けて登録する登録手段と、
前記ホームネットワークへのアクセス要求を受けて当該アクセス要求対象端末の識別情報を取得し、該アクセス要求対象端末の識別情報と前記登録手段に登録されている前記識別情報とに基づいて、前記アクセス要求対象端末に対応する充電器の有無を判定して前記ホームネットワークへの前記アクセス要求対象端末のアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のホームネットワークサーバにおいて、
前記登録手段は、前記機器識別手段による充電器の識別下において、前記充電器の識別情報および前記端末の識別情報とともに、前記充電器の前記ホームネットワークへの接続インターフェースの識別情報を取得して、これら取得した前記充電器の識別情報、前記端末の識別情報および前記接続インターフェースの識別情報を対応付けて登録することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載のホームネットワークサーバにおいて、
前記アクセス制御手段は、前記アクセス要求対象端末に対応する充電器が存在する場合に、当該充電器が前記登録手段に登録されている前記接続インターフェースに接続されているかを判定して、前記ホームネットワークへの前記アクセス要求対象端末のアクセスを制御することを特徴とするものである。
【００２４】
さらに、上記目的を達成する請求項４に係るホームネットワークの制御方法の発明は、
ホームネットワークに接続された充電器への端末の接続に基づいて、少なくとも前記充電器の識別情報と前記端末の識別情報とを自動的に取得して、それらの識別情報を対応付けて前記ホームネットワークに登録し、
前記ホームネットワークへのアクセス要求を受けて、当該アクセス要求対象端末の識別情報を取得し、
前記ホームネットワークに登録されている識別情報に基づいて、前記アクセス要求対象端末の識別情報に対応する充電器が、前記ホームネットワークに接続されているか否かを判定し、
その判定結果に基づいて、前記ホームネットワークへの前記アクセス要求対象端末のアクセスを制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、所望の端末を、充電器を介してホームネットワークに接続することにより、充電器の識別情報と端末の識別情報とが対応付けられて自動的に登録手段に登録されるので、ホームネットワークへの所望の端末の登録設定を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００２７】
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態に係るホームネットワークサーバを有するホームネットワークシステムを示す概略構成図である。このホームネットワークシステムは、外部の公衆ネットワーク網１０に接続されるホームネットワーク（ＨＮ）１１と、ＨＮ１１に接続される各種機器、ここでは照明機器１２、エアコン１３、テレビ１４の家電機器と、無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）１５と、携帯通信端末１６を充電する充電器である充電台１７とを有している。本実施の形態では、ＨＮ１１は電灯線ネットワークにより構築され、各種接続機器とは電力線搬送波通信により通信可能となっている。
【００２８】
ＨＮ１１は、公衆ネットワーク網１０と接続するゲートウェイサーバ２１と、接続要求する端末の認証を行う認証サーバ２２と、接続される機器の情報を管理する管理サーバ２３と、接続される機器の電力を制御する電力制御サーバ２４と、機器を接続する電源コンセントを有する接続インターフェース（Ｉ／Ｆ）２５〜２９とを有している。認証サーバ２２は、認証情報を記憶する認証情報記憶手段３１と、機器の登録および認証処理を行う認証手段３２とを有している。
【００２９】
携帯通信端末１６は、携帯通信の基地局１８と無線通信を行う携帯通信手段４１と、ユーザに対して情報を表示出力するための表示手段４２と、端末を操作するための入力手段４３と、データを記憶保持するデータ記憶手段４４と、電力を蓄積する電力蓄積手段４５と、電力蓄積手段４５に対してコンセントなどからの電力供給を制御する電力供給制御手段４６と、全体の動作を制御する制御手段４７と、無線ＬＡＮのＡＰ１５と無線通信するための無線ＬＡＮ通信手段４８と、赤外線による通信を行うための赤外線通信手段４９と、携帯通信手段４１、無線ＬＡＮ通信手段４８、赤外線通信手段４９以外の可視光通信、ＵＷＢ、ＲＦＩＤリーダなどの通信手段５３と、充電台１７とデータ通信を行うためのＩ／Ｆ５０と、Ｉ／Ｆ５０を介した送受信を制御する送受信制御手段５１と、端末を識別するための端末ＩＤ５２（記憶手段）とを有している。
【００３０】
また、充電台１７は、ＨＮ１１の接続Ｉ／Ｆ２９および携帯通信端末１６のＩ／Ｆ５０にそれぞれ接続されるＩ／Ｆ６１および６２と、ＨＮ１１および携帯通信端末１６とデータ通信を行うデータ送受信制御手段６３と、充電台１７を識別する充電台ＩＤ６４（記憶手段）と、充電台１７および携帯通信端末１６をＨＮ１１に登録する認証登録制御手段６５とを有している。
【００３１】
携帯通信端末１６は、充電台１７に装着されることで、充電台１７を介してＨＮ１１に接続される。携帯通信端末１６が充電台１７に装着されると、充電台１７の認証登録制御手段６５は、充電台ＩＤ６４と、接続（設置）された携帯通信端末１６が有する端末ＩＤ５２とを、ＨＮ１１上の認証サーバ２２に送出する。これにより、認証サーバ２２は、図２に示すように、受信した充電台ＩＤ６４と端末ＩＤ５２とを対として認証情報記憶手段３１に保持（登録）して、携帯通信端末１６および充電台１７のＨＮ１１への登録を完了し、その登録完了した携帯通信端末１６の情報を管理サーバ２３に報知する。
【００３２】
管理サーバ２３は、接続Ｉ／Ｆ２５〜２９に機器が接続されると、当該機器から機器ＩＤを取得し、さらに、その機器ＩＤに対応する機器識別情報を取得するとともに、当該機器に対する状態監視および制御を行うための操作アプリケーションソフト（以下、操作アプリと略称する）がある場合には、その操作アプリも取得して、それらの情報を当該機器が接続された接続Ｉ／ＦのＩＤとともに対応して記憶する。ここで、機器識別情報や操作アプリは、機器の内蔵メモリから読み出して記憶したり、機器に付属された記憶媒体から読み出して記憶したり、あるいは機器ＩＤに基づいてインターネット上の所定のサーバからダウンロードして記憶される。
【００３３】
また、管理サーバ２３は、ＨＮ１１上に存在する無線通信機器にて使用している通信プロトコルの情報や、個々の無線通信機器の認証情報（ＷＥＰキーなど）も記憶する。この管理サーバ２３で管理されているＨＮ１１上の各種機器の操作アプリ、無線通信機器の通信プロトコルの情報や認証情報は、認証サーバ２２からの携帯通信端末１６の情報を受けて、携帯通信端末１６に送出される。
【００３４】
携帯通信端末１６は、管理サーバ２３からの操作アプリを自端末にてインストールして実行することにより、ＨＮ１１に接続されている機器の制御を行うことが可能となり、また、管理サーバ２３からの無線通信機器の通信プロトコル情報および認証情報を取得して、自端末の有する無線通信機能に対応して認証を設定することにより、ＨＮ１１に接続される無線通信機器との通信（例えば、無線ＬＡＮのＡＰ１５との無線通信、エアコン１３やテレビ１４などとの赤外線通信、照明機器１２を利用した可視光通信の受信）が可能となる。
【００３５】
また、携帯通信端末１６は、屋外の基地局１８から携帯通信手段４１にて公衆ネットワーク網１０を介してＨＮ１１に接続要求（端末ＩＤ５２）を送出できるようになっている。この場合、認証サーバ２２は、端末ＩＤ５２と対となる充電台ＩＤ６４を有する充電台１７がＨＮ１１上に存在することを確認して、屋外からの携帯通信端末１６の接続要求を許可し、これにより屋外からもＨＮ１１に接続されている機器からの情報取得や、機器の制御を行うことが可能となる。
【００３６】
すなわち、本実施の形態では、認証サーバ２２の認証情報記憶手段３１により登録手段が構成され、認証サーバ２２の認証手段３２によりアクセス制御手段が構成され、管理サーバ２３により機器識別手段が構成され、これら認証情報記憶手段３１および認証手段３２を有する認証サーバ２２と、管理サーバ２３とを含んでホームネットワークサーバが構成されている。
【００３７】
以下、本実施の形態によるホームネットワークシステムの具体的動作について、図３〜図１０を参照しながら説明する。
【００３８】
図３は、ＨＮ１１への充電台１７および携帯通信端末１６の登録処理の一例を示すシーケンスである。充電台１７は、ＨＮ１１の接続Ｉ／Ｆ（電源コンセント）２９にコネクタ（電源プラグ）を介して接続することで、管理サーバ２３において、接続Ｉ／Ｆ２９に充電台１７が接続されていることが認識されて管理される。充電台１７がＨＮ１１に接続されている状態で、携帯通信端末１６が充電台１７に設置されると、充電台１７は携帯通信端末１６に対して端末を識別するＩＤ（端末ＩＤ５２）を要求し、端末ＩＤ５２を取得したら、ＨＮ１１上の認証サーバ２２に対して、充電台１７および携帯通信端末１６の認証登録要求を行う。この際、図２に示したように、充電台１７に設置されている携帯通信端末１６の端末ＩＤ５２と一緒に、充電台１７の識別ＩＤ（充電台ＩＤ６４）を認証サーバ２２に送出する。
【００３９】
認証サーバ２２では、充電台ＩＤ６４と端末ＩＤ５２とを対として認証情報記憶手段３１に登録し、接続許可（登録完了）を充電台１７および携帯通信端末１６に対して送出する。その後、携帯通信端末１６は、認証サーバ２２からの接続許可（登録完了）を受信して、例えば図４に示すように、表示手段４２にＨＮ１１への登録設定が完了した旨を、音（音声）とともに表示する。
【００４０】
これにより、ユーザは、携帯通信端末１６のＨＮ１１への登録作業を行うことなく、充電台１７を接続Ｉ／Ｆ（ネットワークＩ／Ｆ）２９に接続して、携帯通信端末１６を充電台１７に載せるという日常の動作を行うだけで、携帯通信端末１６を自動的にＨＮ１１に登録することができるとともに、携帯通信端末１６がＨＮ１１に登録されたことを明示的に知ることができる。
【００４１】
図５〜図７は、携帯通信端末１６の認証処理を示すシーケンスで、図５は携帯通信端末１６および対となる充電台１７が登録済みの場合、図６は携帯通信端末１６が未登録で屋内にある場合、図７は携帯通信端末１６が未登録で屋外にある場合、の動作をそれぞれ示している。
【００４２】
図５〜図７において、携帯通信端末１６は、認証サーバ２２に対して接続要求を送出したら、認証サーバ２２からの端末ＩＤの要求に基づいて、端末ＩＤ５２を送出する。認証サーバ２２は、受信した端末ＩＤ５２が登録済みであるか否かを判定する。ここで、登録済みの場合には、図５に示すように、対となる充電台１７がＨＮ１１上に存在するか否かを判定するために、ＨＮ１１上に充電台ＩＤ要求を送出して、ＨＮ１１内から受信した充電台ＩＤが、携帯通信端末１６と対となる充電台１７の充電台ＩＤ６４と一致するかを確認し、一致することが確認されたら、携帯通信端末１６の接続を許可する。
【００４３】
これに対し、図６および図７に示すように、認証サーバ２２において受信した端末ＩＤ５２が未登録であると判定された場合には、次に、携帯通信端末１６が、ＨＮ１１が配されている屋内からの接続要求であるのか、それとも、屋外からの接続要求であるかを判定する。この接続要求の屋内屋外判定処理については、図１０において後述する。ここで、屋内からの接続要求であると判定した場合には、図６に示すように、携帯通信端末１６に対して家電操作や操作時間を制限した制限付きの接続許可を与える。これに対し、屋外からの接続要求であると判定した場合、図７に示すように、携帯通信端末１６の接続を拒否する。
【００４４】
図８は、認証サーバ２２における登録処理を示すフローチャートである。認証サーバ２２では、充電台１７のＨＮ１１への接続による登録要求を受信した後（ステップＳ１）、充電台１７への携帯通信端末１６の設置に基づいて送信される端末ＩＤ５２および充電台ＩＤ６４を受信したら（ステップＳ２）、受信した充電台ＩＤ６４が認証情報記憶手段３１に既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、既に登録されていると判定された場合は、登録不可（ステップＳ４）として、処理を終了する。
【００４５】
これに対し、ステップＳ３において、受信した充電台ＩＤ６４が認証情報記憶手段３１に登録されていないと判定された場合には、次に、認証情報記憶手段３１に既に登録されている端末ＩＤがあるか否かを判定し（ステップＳ５）、ない場合には受信した端末ＩＤ５２と充電台ＩＤ６４とを対として認証情報記憶手段３１に登録することで（ステップＳ６）、登録完了（ステップＳ７）として処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ５において、登録された端末ＩＤがあると判定された場合には、登録済みの端末に対して登録の古い方から、登録要求された新規端末の端末情報（電話番号、ユーザ名、メールアドレス等）と、登録許可の判定要求とを送出し（ステップＳ８）、一定時間内に返信がない場合には、次の登録済みの端末に対して同様に登録要求された新規端末の端末情報および登録許可の判定要求を送出するようにして、返信があるか否かを判定し（ステップＳ９）、いずれの端末からも返答がない場合には、登録不可（ステップＳ１０）として、処理を終了する。
【００４７】
これに対し、ステップＳ９において、返信があった場合には、その返信内容を判定し（ステップＳ１１）、その判定結果に応じて登録不可（ステップＳ１２）、家電操作や操作時間の制限付き登録許可（ステップＳ１３）、あるいは登録許可（ステップＳ１４）のいずれか一つとして、処理を終了する。
【００４８】
このように、登録済みの端末がある場合には、登録済みの端末に対して新規端末の登録許可の判定要求を促すことにより、ＨＮ１１の利用管理下にない端末の（赤の他人による）登録を防ぐことが可能となる。
【００４９】
図９は、認証サーバ２２における認証処理を示すフローチャートである。認証サーバ２２では、携帯通信端末１６からの接続要求を受信し（ステップＳ２１）、さらに端末ＩＤ５２を受信したら（ステップＳ２２）、受信した端末ＩＤ５２が認証情報記憶手段３１に登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００５０】
ここで、端末ＩＤ５２が既に登録済みである場合には、当該端末ＩＤ５２と対をなして認証情報記憶手段３１に登録されている充電台ＩＤ６４を探索して情報を取得し（ステップＳ２４）、該充電台ＩＤ６４に対応する機器（ここでは、充電台１７）がＨＮ１１上に存在するか否かを確認する（ステップＳ２５）。
【００５１】
その結果、対応する機器がＨＮ１１上に存在する場合には、接続許可（ステップＳ２６）として、認証処理を終了し、存在しない場合には、登録されていた端末ＩＤ５２およびそれと対をなす充電台ＩＤ６４は過去の情報と判断して、認証情報記憶手段３１からそれらを削除し（ステップＳ２７）、その後、携帯通信端末１６のアクセス経路の判定処理（ステップＳ２８）に移行して、後述の図１０に示す屋内屋外判定処理により接続要求が屋内からか屋外からかを判定する（ステップＳ２９）。なお、ステップＳ２３において、端末ＩＤ５２が登録済みでない場合には、ステップＳ２８に移行する。
【００５２】
ステップＳ２９において、屋外からの接続要求と判定された場合には、接続拒否（ステップＳ３０）として、認証処理を終了し、屋内からの接続要求と判定された場合には、他に登録済みの端末が存在するか否かを判定し（ステップＳ３１）、他登録済み端末が存在しなければ、接続要求を送信した携帯通信端末１６を制限付き接続許可（ステップＳ３２）として、認証処理を終了する。
【００５３】
これに対し、ステップＳ３１において、他登録済み端末が存在する場合には、その登録済み端末に対して当該接続要求を送信した携帯通信端末１６の端末情報（電話番号、ユーザ名、メールアドレスなど）を付加して、接続許可の判定を要求し（ステップＳ３３）、その返信を待つ（ステップＳ３４）。その結果、他登録済み端末からの返答があった場合には、その返答内容に従って（ステップＳ３５）、制限付き接続許可（ステップＳ３６）、接続許可（ステップＳ３７）、あるいは接続拒否（ステップＳ３８）のいずれか一つとして、認証処理を終了する。なお、ステップＳ３４において、一定時間内に他登録済み端末からの返答がない場合には、ステップＳ３２に移行して接続要求を送信した携帯通信端末１６を制限付き接続許可として、認証処理を終了する。
【００５４】
図１０は、認証サーバ２２における接続要求端末の屋内屋外判定処理を示すフローチャートである。認証サーバ２２では、先ず、携帯通信端末１６からの接続要求がゲートウェイサーバ２１を経由しているか否かを判定し（ステップＳ４１）、ゲートウェイサーバ２１を経由していれば、外部の公衆ネットワーク網１０を経てアクセスしていると判断して、屋外と判定し（ステップＳ４２）、判定処理を終了する。
【００５５】
これに対し、ゲートウェイサーバ２１を経由していなければ、次に、ＨＮ１１内の無線通信機能のない機器が接続されている接続Ｉ／Ｆ経由での接続要求か否か（ステップＳ４３）、ＨＮ１１内の赤外線通信機能を有する機器経由での接続要求か否か（ステップＳ４４）、ＨＮ１１上の照明機器１２を利用して可視光通信にて（認証サーバ２２によって）ブロードキャストされた特定ＩＤを送出しているか否か（ステップＳ４５）を判定する。
【００５６】
その結果、ステップＳ４３で無線通信機能のない機器が接続されている接続Ｉ／Ｆ経由での接続要求であると判定された場合、ステップＳ４４で赤外線通信機能の有する機器経由での接続要求であると判定された場合、あるいはステップＳ４５で照明機器を利用して可視光通信にてブロードキャストされた特定ＩＤを送出していると判定された場合には、屋内と判定して（ステップＳ４６）、判定処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ４１およびステップＳ４３〜Ｓ４５における判定結果が全て「Ｎｏ」の場合には、ＨＮ１１内の無線通信機能を有する機器経由（例えば、ＡＰ１５経由）での接続要求か否かを判定し（ステップＳ４７）、その結果、「Ｎｏ」の場合には充電台１７を介しての接続要求であるとしてステップＳ４６で屋内と判定し、「Ｙｅｓ」の場合には、次に、当該無線通信機器の設定に基づいて、想定される通信距離が閾値Ｌｔ（例えば１[ｍ]）以上か否かを判定して（ステップＳ４８）、閾値以上の場合にはステップＳ４２に移行して屋外と判定し、閾値未満の場合にはステップＳ４６に移行して屋内と判定する。
【００５８】
（第２実施の形態）
図１１〜図１５は、本発明の第２実施の形態を示すものである。
【００５９】
本発明の第２実施の形態は、図１に示したホームネットワークシステムにおいて、認証サーバ２２の認証情報記憶手段３１に、図１１に示すように、携帯通信端末１６を識別する端末ＩＤ５２と、対となる充電台１７を識別する充電台ＩＤ６４と、認証サーバ２２から携帯通信端末１６および充電台１７に対して配布する暗号化キー７１とを、一組にして保持するようにしたものである。
【００６０】
図１２は、本実施の形態によるＨＮ１１への充電台１７および携帯通信端末１６の登録処理の一例を示すシーケンスである。充電台１７は、第１実施の形態の場合と同様に、ＨＮ１１の接続Ｉ／Ｆ（電源コンセント）２９にコネクタ（電源プラグ）を介して接続することで、管理サーバ２３において、接続Ｉ／Ｆ２９に充電台１７が接続されていることが認識されて管理される。その状態で、携帯通信端末１６が充電台１７に設置されると、充電台１７は携帯通信端末１６に対して端末を識別するＩＤ（端末ＩＤ５２）を要求し、端末ＩＤ５２を取得したら、ＨＮ１１上の認証サーバ２２に対して、充電台１７および携帯通信端末１６の認証登録要求を行う。この際、充電台１７に設置されている携帯通信端末１６の端末ＩＤ５２と一緒に、充電台１７の識別ＩＤ（充電台ＩＤ６４）を認証サーバ２２に送出する。
【００６１】
認証サーバ２２では、受信した充電台ＩＤ６４および端末ＩＤ５２と、これらのＩＤの充電台１７および携帯通信端末１６に配布する暗号化キー７１とを、図１１に示したように一組として認証情報記憶手段３１に登録した後、充電台１７および携帯通信端末１６に対して登録完了を報知するとともに、暗号化キー７１を配布する。その後、携帯通信端末１６は、認証サーバ２２からの登録完了を受信して、図４に示したように、ＨＮ１１への登録設定が完了した旨を、音（音声）とともに表示手段４２に表示する。
【００６２】
したがって、本実施の形態においても、ユーザは、携帯通信端末１６のＨＮ１１への登録作業を行うことなく、充電台１７を接続Ｉ／Ｆ（ネットワークＩ／Ｆ）２９に接続して、携帯通信端末１６を充電台１７に載せるという日常の動作を行うだけで、携帯通信端末１６を自動的にＨＮ１１の認証サーバ２２に登録することができるとともに、携帯通信端末１６がＨＮ１１に登録されたことを明示的に知ることができる。
【００６３】
しかも、本実施の形態においては、登録時に自動的に暗号化キーを配布するようにしたので、ユーザが屋外からＨＮ１１に接続する場合でも、ユーザに何らの設定操作を強いることなく、接続できるとともに、その接続の安全性を確保することができる。
【００６４】
図１３は、本実施の形態による携帯通信端末１６の認証処理の一例を示すシーケンスである。携帯通信端末１６は、認証サーバ２２に対して接続要求を送出したら、認証サーバ２２からの端末ＩＤの要求に基づいて、端末ＩＤ５２を先に取得した暗号化キー７１を用いて暗号化して認証サーバ２２に送出する。認証サーバ２２は、受信した情報に対して暗号解読処理を施して端末ＩＤ５２を取得し、その端末ＩＤ５２が既に登録済みであるか否かを判定する。ここで、登録済みの場合には、対となる充電台１７がＨＮ１１上に存在するか否かを判定するために、ＨＮ１１上に充電台ＩＤ要求を送出して、ＨＮ１１内から受信した充電台ＩＤに、携帯通信端末１６と対となる充電台１７の充電台ＩＤ６４が存在するか否かを判定し、存在する場合には、携帯通信端末１６の接続を許可する。
【００６５】
なお、端末ＩＤ５２および充電台ＩＤ６４と組みとなる暗号化キー７１は、接続の度に認証サーバ２２から新たな暗号化キーに更新する。また、携帯通信端末１６を充電台１７に設置した時点において、新たな暗号化キーに更新する。このようにすることにより、なりすましなどに対する安全性を向上することが可能となる。
【００６６】
図１４は、携帯通信端末１６の登録処理に続く操作アプリの配布処理を示すシーケンスである。図１２において説明したように、携帯通信端末１６の登録処理を行って、認証サーバ２２から充電台１７および携帯通信端末１６に対して登録完了を報知するとともに、暗号化キー７１を配布したら、認証サーバ２２からＨＮ１１上に存在する管理サーバ２３に対して、新規の携帯通信端末１６の登録完了を報知する。
【００６７】
管理サーバ２３は、認証サーバ２２からの新規の携帯通信端末１６の登録完了報知に基づいて、ＨＮ１１上に存在する家電その他機器を操作するアプリ画面を生成し、その生成した操作アプリ画面を、例えば電子メールにて携帯通信端末１６に配布して、携帯通信端末１６の表示手段４２に表示させる。また、ＨＮ１１上に存在する無線通信機器の通信プロトコルに関する情報および接続情報（ＷＥＰキーなど）も配布する。また、携帯通信端末１６では、管理サーバ２３からの情報、および当該携帯通信端末１６の通信機能レベルに基づいて、接続情報（ＷＥＰキーなど）の設定を自動的に行う。なお、ＨＮ１１のネットワークにより充電台１７を介して上述のデータを配布してもよい。
【００６８】
これにより、ユーザは、ＨＮ１１内における通信環境に関わる設定を一々行うことなく、ＨＮ１１に対する接続およびＨＮ１１上に存在する家電その他機器の制御を容易に行うことが可能となる。
【００６９】
また、管理サーバ２３は、携帯通信端末１６に対して、ＨＮ１１の公衆ネットワーク網１０との接続アドレスを配布しており、この接続アドレスに基づいて、携帯通信端末１６は、公衆ネットワーク１０を経由して自動的にＨＮ１１に接続できるようになっている。
【００７０】
これにより、ユーザは、ＨＮ１１の外からでも、ＨＮ１１内にいるのと同様に、ＨＮ１１上に存在する家電やその他機器にアクセスすることが可能となる。
【００７１】
図１５は、携帯通信端末１６の表示手段４２に表示する操作アプリ画面の一例を示すものである。ここでは、操作可能な家電やその他機器の一般的名称を表示し、ユーザが目的に応じて選択することにより、ＨＮ１１上の機器を操作したり、情報を取得したりすることできるようにしている。このような操作アプリは、特定の操作アプリとして配布する方法の他に、ｈｔｍｌなどの記述言語を用いた形での配布、または接続先となるリンク先のみを記述したメールのような配布方法が想定される。また、新しい家電その他機器がＨＮ１１上に追加された場合（もしくは、排除された場合）には、携帯通信端末１６がＨＮ１１に接続された際、もしくは充電台１７に携帯通信端末１６が設置された際に、更新された操作アプリを配布する。
【００７２】
なお、図１４および図１５に示した携帯通信端末１６の登録処理に続く操作アプリの配布処理および表示処理は、上述した第１実施の形態や後述する第３実施の形態においても、同様に実施される。
【００７３】
（第３実施の形態）
図１６および図１７は、本発明の第３実施の形態を示すものである。
【００７４】
本実施の形態は、図１に示したホームネットワークシステムにおいて、認証サーバ２２の認証情報記憶手段３１に、図１６に示すように、携帯通信端末１６を識別する端末ＩＤ５２と、対となる充電台１７を識別する充電台ＩＤ６４と、ＨＮ１１への充電台１７の接続Ｉ／Ｆ２９を識別する接続Ｉ／ＦＩＤ７２と、認証サーバ２２から携帯通信端末１６および充電台１７に対して配布した暗号化キー７１とを、一組にして保持するようにしたものである。
【００７５】
図１７は、本実施の形態によるＨＮ１１への充電台１７および携帯通信端末１６の登録処理の一例を示すシーケンスである。充電台１７は、第１実施の形態の場合と同様に、ＨＮ１１の接続Ｉ／Ｆ（電源コンセント）２９にコネクタ（電源プラグ）を介して接続することで、管理サーバ２３において、接続Ｉ／Ｆ２９に充電台１７が接続されていることが認識されて管理される。
【００７６】
本実施の形態では、認証サーバ２２の認証情報記憶手段３１に、充電台１７が接続された接続Ｉ／Ｆ２９の接続Ｉ／ＦＩＤ７２をも記憶するため、充電台１７が接続Ｉ／Ｆ２９に接続されたら、充電台１７から認証サーバ２２に対して接続要求を送出させ、認証サーバ２２からのＩＤ要求を受けたら、充電台ＩＤ６４を送出させる。また、接続Ｉ／Ｆ２９では、充電台１７からの充電台ＩＤ６４の送信パケットに対して、接続Ｉ／Ｆ２９を識別するＩＤ（接続Ｉ／ＦＩＤ７２）を付加して、認証サーバ２２に送出する。
【００７７】
認証サーバ２２では、受信した充電台ＩＤ６４に基づいて、管理サーバ２３に記憶されている機器識別情報から、当該充電台ＩＤ６４を有する接続機器が充電台であるか否かを判定し、充電台であることが認識されたら、受信した充電台ＩＤ６４と接続Ｉ／ＦＩＤ７２とを対として、認証情報記憶手段３１に仮記憶する。
【００７８】
一方、携帯通信端末１６は、充電台１７に設置した際に、充電台１７および接続Ｉ／Ｆ２９を介して認証サーバ２２に対して接続要求を送出し、その後、認証サーバ２２からのＩＤ要求に基づいて端末ＩＤ５２を認証サーバ２２に送出する。この際、接続Ｉ／Ｆ２９は、充電台ＩＤ送出の場合と同様に、携帯通信端末１６からの端末ＩＤ５２の送信パケットに、接続Ｉ／ＦＩＤ７２を付加して、認証サーバ２２に送出する。認証サーバ２２は、受信した端末ＩＤ５２と接続Ｉ／ＦＩＤ７２とを対として、認証情報記憶手段３１に仮記憶する。
【００７９】
その後、認証サーバ２２では、認証情報記憶手段３１に仮記憶された情報に基づいて、同一の接続Ｉ／ＦＩＤ７２からの接続機器の有無を判定し、充電台１７と携帯通信端末１６とが同一の接続Ｉ／ＦＩＤ７２であると判定したら、図１６に示したように、対応する端末ＩＤ５２、充電台ＩＤ６４、接続Ｉ／ＦＩＤ７２および暗号化キー７１を一組として認証情報記憶手段３１に本記憶（正式に登録）して、充電台１７および携帯通信端末１６に対して登録完了を報知するとともに、暗号化キー７１を配布する。その後、携帯通信端末１６は、認証サーバ２２からの登録完了を受信して、図４に示したように、ＨＮ１１への登録設定が完了した旨を、音（音声）とともに表示手段４２に表示する。
【００８０】
本実施の形態によれば、充電台１７は、携帯通信端末１６からＨＮ１１への通信に対して中継器としてのみ接続できれば良いことになるので、充電台１７における処理を軽減することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、携帯通信端末１６のＨＮ１１へのアクセス要求に対しては、第２実施の形態の場合と同様にして、アクセス要求対象の携帯通信端末１６が認証サーバ２２に登録済みであるか否かを判定するが、登録済みと判定された場合には、本実施の形態では、対となる充電台１７がＨＮ１１上の登録済みの接続Ｉ／Ｆ２９に接続されているか否かを判定するため、ＨＮ１１上に充電台ＩＤおよび接続Ｉ／ＦＩＤの要求を送出して、ＨＮ１１内から対として受信した充電台ＩＤおよび接続Ｉ／ＦＩＤに、携帯通信端末１６と対となる充電台１７の充電台ＩＤ６４および接続Ｉ／Ｆ２９の接続Ｉ／ＦＩＤ７２が存在するか否かを判定し、存在する場合には、携帯通信端末１６の接続を許可する。
【００８２】
本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、第１実施の形態において、認証サーバ２２に充電台ＩＤ６４および端末ＩＤ５２に加えて、第３実施の形態のように接続Ｉ／ＦＩＤを登録するようにして、認証処理を行うようにすることもできる。また、充電器（上記実施の形態では、充電台１７）に接続される端末は、携帯通信端末１６に限らず、ＰＤＡやＰＣ等の機器の場合でも、本発明を有効に適用することができる。さらに、ＨＮ１１は、電灯線ネットワークに限らず、HomePNA（Home Phone line Networking Alliance）、HAVi（Home Audio/Video interoperability）、Jini、UPnP（Universal Plug and Play）、Bluetooth、イーサネット（登録商標）など、他の公知の方式のＨＮにも本発明を有効に適用することができる。さらに、本発明は、ＨＮがインターネットや公衆ネットワークに接続されていない場合でも、有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るホームネットワークサーバを有するホームネットワークシステムを示す概略構成図である。
【図２】第１実施の形態において認証情報記憶手段に記憶する記憶情報を示す図である。
【図３】第１実施の形態による登録処理の一例を示すシーケンスである。
【図４】携帯通信端末の表示手段への登録設定完了の表示例を示す図である。
【図５】第１実施の形態において携帯通信端末および充電台が登録済みである場合の認証処理を示すシーケンスである。
【図６】同じく、携帯通信端末が未登録で屋内にある場合の認証処理を示すシーケンスである。
【図７】同じく、携帯通信端末が未登録で屋外にある場合の認証処理を示すシーケンスである。
【図８】第１実施の形態による登録処理を示すフローチャートである。
【図９】同じく、認証処理を示すフローチャートである。
【図１０】同じく、接続要求端末の屋内屋外判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施の形態に係るホームネットワークシステムの認証情報記憶手段に記憶する記憶情報を示す図である。
【図１２】第２実施の形態による登録処理の一例を示すシーケンスである。
【図１３】同じく、認証処理の一例を示すシーケンスである。
【図１４】登録処理に続く操作アプリの配布処理を示すシーケンスである。
【図１５】携帯通信端末の表示手段に表示する操作アプリ画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施の形態に係るホームネットワークシステムの認証情報記憶手段に記憶する記憶情報を示す図である。
【図１７】第３実施の形態による登録処理の一例を示すシーケンスである。
【符号の説明】
【００８４】
１０ 公衆ネットワーク網
１１ ホームネットワーク（ＨＮ）
１２ 照明機器
１３ エアコン
１４ テレビ
１５ アクセスポイント（ＡＰ）
１６ 携帯通信端末
１７ 充電台
１８ 基地局
２１ ゲートウェイサーバ
２２ 認証サーバ
２３ 管理サーバ
２４ 電力制御サーバ
２５〜２９ 接続Ｉ／Ｆ
３１ 認証情報記憶手段
３２ 認証手段
４１ 携帯通信手段
４２ 表示手段
４３ 入力手段
４４ データ記憶手段
４５ 電力蓄積手段
４６ 電力供給制御手段
４７ 制御手段
４８ 無線ＬＡＮ通信手段
４９ 赤外線通信手段
５０ Ｉ／Ｆ
５１ 送受信制御手段
５２ 端末ＩＤ
５３ 通信手段
６１，６２ Ｉ／Ｆ
６３ データ送受信制御手段
６４ 充電台ＩＤ
６５ 認証登録制御手段
７１ 暗号化キー
７２ 接続Ｉ／ＦＩＤ
【出願人】 【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【出願日】 平成１８年７月２７日（２００６．７．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００７２０５１
【弁理士】
【氏名又は名称】杉村 興作

【識別番号】１００１０７２２７
【弁理士】
【氏名又は名称】藤谷 史朗

【識別番号】１００１１４２９２
【弁理士】
【氏名又は名称】来間 清志

【識別番号】１００１１３７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】藤原 英治
【公開番号】 特開２００８−３５１０８（Ｐ２００８−３５１０８Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０５１７２（Ｐ２００６−２０５１７２）