トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 監視システム
【発明者】 【氏名】今井 毅

【要約】 【課題】監視システムの適応範囲を拡大し、多様なネットワーク環境下で設備機器の動作状態を的確に監視する。

【構成】設備機器を監視する複数の監視サーバにIPネットワークを介して監視端末3を接続する。監視サーバは、設備機器の動作情報に自身のIPアドレスと自身を他の監視サーバから区別するID情報とを付加したパケットを監視端末3に定期的に送信する。監視端末3は、受信パケットから送信元監視サーバのIPアドレスとID情報とを取得し、双方を関連付けてサーバ情報登録部20に登録する。これにより、IPアドレスが動的に変化するネットワーク環境下でも、監視端末3は変化しないID情報に基づいて送信元監視サーバのIPアドレスをパケット受信の都度に更新できる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
設備機器を監視する複数の監視サーバにIPネットワークを介して監視端末を接続し、設備機器の動作情報を監視サーバから監視端末に提供するシステムにおいて、
それぞれの監視サーバが、設備機器の動作情報と自身のIPアドレスと自身を他の監視サーバから区別するID情報とを含むパケットを送信する手段を備え、
監視端末が、監視サーバから受信したパケット中のIPアドレスとID情報とを関連付けて登録する手段を備えたことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、IPネットワークを利用して各種設備機器の動作状態を監視するシステムに関する。
【背景技術】
【0002】
従来、図5に示すように、設備機器を監視する複数の監視サーバ51にIPネットワーク52を介して監視端末61を接続し、設備機器の動作情報を監視サーバ51から複数の監視端末61に提供する監視システム50が知られている。例えば、特許文献1には、温度、湿度、電力、扉の開閉状態等の監視や、電気錠や換気装置等の電気機器の制御を遠隔地で行うネットワーク環境監視システムが記載されている。
【特許文献1】特開2005−92405号公報
【0003】
従来の監視サーバ51は、図6に示すように、センサを用いて設備機器の動作情報を取得する監視処理実行部53と、この動作情報を監視端末61に送信するパケット送信部54と、自身のIPアドレスを保持する自己アドレス保持部55と、複数の監視端末61のIPアドレスを登録する端末アドレス登録部56とを備えている。そして、監視サーバ51は、設備機器の動作情報に自身のIPアドレスを付加したUDPパケットをパケット送信部54から監視端末61に定期的に送信するようになっている。
【0004】
監視端末61は、図7に示すように、UDPパケットを受信するパケット受信部62と、設備機器の動作情報を表示する表示部63と、複数の監視サーバ51のIPアドレスを登録するサーバアドレス登録部64とを備えている。そして、監視端末61は、図8に示すように、監視サーバ51からUDPパケットを受信すると(S71)、このパケットから送信元監視サーバ51のIPアドレスを取得し(S72)、このIPアドレスが登録済みであるか否かを確認し(S73)、登録済である場合に限り、設備機器の動作情報を表示部63に表示するように構成されている(S74)。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところが、従来の監視システム50によると、監視サーバ51のIPアドレスが予め決められていて、このアドレスをユーザが監視端末61ごとに登録しているため、DDNSサービスを提供するプロバイダが監視サーバ51のIPアドレスを動的に決めるようなネットワーク環境下では、監視端末61が監視サーバ51にアクセスできなくなる不都合があった。また、複数の監視サーバ51がルータを用いて同じグローバルIPアドレスを共有している場合には、監視端末61が監視サーバ51を個別に認識できず、必要な情報を取得できなくなるという問題点もあった。
【0006】
本発明の目的は、これらの問題点を解決し、より広範囲のネットワーク環境に適応できる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明の監視システムは、設備機器を監視する複数の監視サーバにIPネットワークを介して監視端末を接続し、設備機器の動作情報を監視サーバから監視端末に提供するシステムにおいて、それぞれの監視サーバが設備機器の動作情報と自身のIPアドレスと自身を他の監視サーバから区別するID情報とを含むパケットを送信する手段を備え、監視端末が監視サーバから受信したパケット中のIPアドレスとID情報とを関連付けて登録する手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【0008】
本発明の監視システムによれば、監視サーバがIPアドレスと共にID情報を監視端末に通知するので、IPアドレスが動的に変化する場合でも、監視端末は変化しないID情報に基づいて送信元の監視サーバを識別し、該サーバのIPアドレスを受信の都度に更新することができる。また、複数の監視サーバが同じグローバルIPアドレスを共有している場合でも、監視端末はそれぞれ異なるID情報に基づいて複数の監視サーバを個別に認識することができる。したがって、監視システムの適応範囲を拡大して、多様なネットワーク環境下で設備機器の動作状態を的確に監視できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【0009】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図1に示すように、この実施形態の監視システム1は、複数台の監視サーバ2と複数台の監視端末3とを備えている。監視サーバ2と監視端末3は、インターネットやイントラネット等のIPネットワーク4を介して双方向通信可能に接続されている。監視サーバ2は、例えば、自家発電設備の温度や発電力、電気機器の電圧や接点、通信機器収納ラックの湿度や施錠状態等を監視し、これらの設備機器の動作情報を監視端末3に提供する。そして、パソコンや携帯電話等の監視端末3が各設備機器の動作状態を遠隔地で監視または制御できるようになっている。
【0010】
図2に示すように、監視サーバ2には、センサを用いて設備機器の動作情報を取得する監視処理実行部11と、この動作情報を監視端末3に送信するパケット送信部12と、監視端末3のIPアドレスを登録する端末アドレス登録部13と、自身のIPアドレスを保持する自己アドレス保持部14と、自身を他の監視サーバ2から区別するためのID情報を保持するID情報保持部15と、監視サーバ2の全体を制御するCPU16とが設けられている。そして、監視サーバ2は、設備機器の動作情報に自身のIPアドレスとID情報とを付加したUDPパケット(TCPパケットでもよい)をパケット送信部12から監視端末3に定期的に送信するようになっている。
【0011】
図3に示すように、監視端末3には、監視サーバ2からUDPパケットを受信するパケット受信部18と、設備機器の動作情報を表示する表示部19と、複数の監視サーバ2のID情報とIPアドレスとを関連付けて登録するサーバ情報登録部20と、監視端末3の全体を制御するCPU21とが設けられている。そして、CPU21は図4に示すような監視プログラムを実行し、監視サーバ2から受信したUDPパケット中のID情報に基づいて、監視サーバ2のIPアドレスを更新するようになっている。
【0012】
次に、上記のように構成された監視システム1の動作について説明する。設備機器の監視にあたり、監視サーバ2はセンサを用いて設備各部の動作情報を取得し、取得した情報に自身のIPアドレスとID情報とを付加してUDPパケットを作成し、IPネットワーク4を介してそのパケットを定期的に監視端末3に送信する。そして、監視端末3が監視サーバ2からUDPパケットを受信すると(図4:S31)、受信したパケットから送信元監視サーバ2のID情報を取得し(S32)、このID情報がサーバ情報登録部20に予め登録されている情報と一致するか否かを確認する(S33)。
【0013】
受信したID情報が登録済である場合には、続いて、監視端末3はUDPパケットから送信元監視サーバ2のIPアドレスを取得し(S34)、取得したIPアドレスを該当する監視サーバ2のID情報に関連付けてサーバ情報登録部20に登録する(S35)。このとき、監視サーバ2のIPアドレスがプロバイダによって変更されている場合には、前回登録されたIPアドレスが今回受信したIPアドレスに更新される。その後、監視端末3は受信したUDPパケットから設備機器の動作情報を取り出し、この情報を表示部19の画面に表示してユーザーに提供する(S36)。
【0014】
したがって、この実施形態の監視システム1によれば、監視サーバ2がIPアドレスと共にID情報を監視端末3に定期的に通知するので、プロバイダがIPアドレスを動的に変化させるようなネットワーク環境下であっても、監視端末3は変化しないID情報に基づいて送信元監視サーバ2を正しく識別でき、このサーバ2のIPアドレスをパケット受信の都度に更新することができる。また、複数の監視サーバ2がルータで統合されているようなネットワーク環境下でも、監視端末3はそれぞれ異なるID情報に基づいて複数の監視サーバ2を個別に認識でき、目的の監視サーバ2にアクセスし、所要の情報を容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【0015】
【図1】本発明の一実施形態を示す監視システムの全体構成図である。
【図2】該システムの監視サーバを示すブロック図である。
【図3】該システムの監視端末を示すブロック図である。
【図4】該監視端末の動作を示すフローチャートである。
【図5】従来の監視システムの全体構成図である。
【図6】従来の監視サーバを示すブロック図である。
【図7】従来の監視端末を示すブロック図である。
【図8】従来の監視端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【0016】
1: 監視システム
2: 監視サーバ
3: 監視端末
4: IPネットワーク
11: 監視処理実行部
12: パケット送信部
14: 自己アドレス保持部
15: ID情報保持部
18: パケット受信部
20: サーバ情報登録部
21: CPU
【出願人】 【識別番号】000124591
【氏名又は名称】河村電器産業株式会社
【出願日】 平成18年7月27日(2006.7.27)
【代理人】 【識別番号】100136630
【弁理士】
【氏名又は名称】水野 祐啓


【公開番号】 特開2008−35011(P2008−35011A)
【公開日】 平成20年2月14日(2008.2.14)
【出願番号】 特願2006−204149(P2006−204149)