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【発明の名称】 遠隔監視制御システム
【発明者】 【氏名】河崎 利信

【氏名】柳 康裕

【氏名】野村 仁志
【要約】 【課題】機器監視制御装置の台数が増加した場合においても、センタサーバの処理負荷や通信トラフィックを抑えることが可能である遠隔監視制御システムを提供する。

【構成】センタサーバ５は、ネットワーク４上に存在する機器監視制御装置７のネットワーク接続に必要な情報であるシステム情報を機器監視制御装置７より受信し、該システム情報に基づくグループ情報を機器監視制御装置７に送信するものであり、機器監視制御装置７は、自機のシステム情報をセンタサーバ５に送信し、センタサーバ５より自機の属するグループ情報および同グループに属する他の機器監視制御装置７のシステム情報を取得する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ネットワークを介して送信されてくるコマンドにより制御され若しくは状態情報のコマンドを第１通信ネットワークへ送信する設備機器と、第１通信ネットワークを介して設備機器へ制御のコマンドを送信し若しくは設備機器から第１通信ネットワークを介して状態情報のコマンドを受信し、第２通信ネットワークを介してコマンドの送受信を行う機器監視制御装置と、第２通信ネットワークを介して機器監視制御装置とコマンドの送受信を行い、機器監視制御装置のシステム情報を管理するセンタサーバと、を備える遠隔監視制御システムにおいて、センタサーバは、機器監視制御装置のネットワーク接続に必要な情報であるシステム情報を機器監視制御装置より受信し、該システム情報に基づいて機器監視制御装置のグループ情報を設定して機器監視制御装置に送信するものであり、機器監視制御装置は、自機のシステム情報をセンタサーバに送信し、センタサーバより自機の属するグループ情報および同グループに属する他の機器監視制御装置のシステム情報を取得するものであることを特徴とする遠隔監視制御システム。
【請求項２】
機器監視制御装置のシステム情報に含まれている識別ＩＤをドメイン名とすることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御システム。
【請求項３】
センタサーバは、機器監視制御装置のグループ情報を変更するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔監視制御システム。
【請求項４】
機器監視制御装置は、自機のシステム情報の変化を検知し、同グループに属する他の機器監視制御装置に対して自機のシステム情報が変化したことを通知するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遠隔監視制御システム。
【請求項５】
機器監視制御装置は、第１通信ネットワークを介して接続される設備機器の情報を取得し、同グループに属する他の機器監視制御装置へ該情報を送信するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本願発明は、監視対象の機器を遠隔で監視、制御の両方またはいずれか一方を行う遠隔監視制御システムに関し、センタサーバへの通信トラフィックの集中を抑制しセンタサーバの情報処理負荷を減少させることができる遠隔監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建て住宅、集合住宅、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物には、照明機器、空調機器、計測機器及び防犯機器等の様々な機器が設置されている。近年では、通信技術等の発展により、これら機器は、有線又は無線の伝送路によって相互に通信可能に接続されることによってネットワーク化され、さらに機器監視制御装置がネットワークに接続されて機器監視制御装置によって集中的に監視、制御の両方またはいずれか一方がされるようになっている。そして、インターネットの普及により、最近では、インターネットを利用して端末装置からこれら機器を遠隔に監視、制御の両方またはいずれか一方を行う遠隔監視制御システムの開発も進展している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）
このような遠隔監視制御システムの一態様では、図１０に示すように、端末装置６と機器監視制御装置７との通信、又は異なる機器監視制御装置７との間の通信を中継するセンタサーバ５が設けられている。また、センタサーバ５と機器監視制御装置７との間の通信は、ポーリング方式が採用されている。
【０００３】
センタサーバ５は、端末装置６からネットワーク４を介して送信される監視要求、制御要求（コマンド）の両方またはいずれか一方を蓄積し、機器監視制御装置７から監視要求、制御要求の両方またはいずれか一方の有無を問い合わせる問合せ（コマンド有無確認信号）に応じて、監視要求、制御要求の両方またはいずれか一方を蓄積している場合にこの監視要求、制御要求の両方またはいずれか一方を収容した通信信号（コマンドありの応答信号）を返信する。
【０００４】
機器監視制御装置７は、上記問合せを行ってその返信が監視情報を要求する監視要求である場合には、通信線９を介して機器８に監視信号を送信することによって機器８から監視情報を取得してあるいは予め定期的に機器８から監視情報を取得してこの監視情報をセンタサーバ５にネットワーク４を介して送信し、センタサーバ５は、この送信された監視情報を、ネットワーク４を介して端末装置６に返信し、そして、端末装置６は、監視情報を表示する。これによって端末装置６のユーザは、監視情報を視認することにより監視結果を認識することができる。また、機器監視制御装置７は、上記問合せを行ってその返信が機器の制御を要求する制御要求である場合には、通信線９を介して機器８に制御信号を送信することによって機器８を制御する。一方機器８から制御結果を監視情報として通信線９を介して取得してセンタサーバ５にネットワーク４を介して送信し、センタサーバ５は、送信された監視情報についてネットワーク４を介して端末装置６に返信し、そして、端末装置６は、監視情報を表示する。これによって端末装置６のユーザは、監視情報を視認することにより所望の制御に対する制御結果を認識することができる。
【０００５】
また、異なる機器監視制御装置７の間において情報の送受信を行う場合には、一の機器監視制御装置７よりセンタサーバ５へネットワーク４を介して情報が送信され、センタサーバ５がこの送信した情報を、ネットワーク４を介して他の機器監視制御装置７に送信することで行われている。
【０００６】
さらに、このような構成の遠隔監視制御システム１において、特開２００６−０５４８３２号公報（特許文献３）に示されるように、センタサーバ５や機器監視制御装置７の情報処理能力の消費や、センタサーバ５と機器監視制御装置７との間の通信トラフィックの発生の、無駄を低減するために、センタサーバ５と機器監視制御装置７との間における単位時間当たりの通信量を変更すべき事象が生じた場合にこの単位時間当たりの通信量を変更する処理を行っている。この通信量を変更すべき事象の発生及び解消に応じて通信ごとにダイナミックに単位時間当たりの通信量を変更することができるから、この事象の発生期間中における単位時間当たりの通信量をこの事象が発生していない期間における単位時間当たりの通信量に較べて増加させることによって、全体的な通信トラフィックを抑制しつつ機器の監視、制御の両方またはいずれか一方のリアルタイム性を向上することができることが知られている。
【０００７】
なお、機器監視制御装置は、インターネットとローカルエリアネットワークとの境界に設置されていることから、ＧＷ装置（ゲートウェイ装置）と呼称される場合もある。
【特許文献１】特開２００２−３１５２３４号公報
【特許文献２】特開２００３−０１８６６７号公報
【特許文献３】特開２００６−０５４８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例である遠隔監視制御システムにあっては、例えば、図１１に示すように、機器監視制御装置７同士（機器監視制御装置Ａと機器監視制御装置Ｂ）の通信を行う場合において、センタサーバ５は定期的に機器監視制御装置Ａ及びＢの情報を取得しており（Ｃ１１）、機器監視制御装置Ｂが機器監視制御装置Ａの情報を取得するには、センタサーバ５に蓄積された機器監視制御装置Ａの情報を取得しており（Ｃ１２）、全ての情報がセンタサーバ５を経由して通信されている。このため、機器監視制御装置７の台数が増加した場合について、センタサーバ５の情報処理量や通信トラフィックはそれに伴って増大し、通信量のダイナミックな変更によるセンタサーバ５の情報処理や通信トラフィック処理の削減効果だけでは、十分な削減とはならない問題があった。
【０００９】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、機器監視制御装置の台数が増加した場合においても、センタサーバへの通信トラフィックの集中やセンタサーバでの処理負荷を抑えることが可能である遠隔監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、第１通信ネットワークを介して送信されてくるコマンドにより制御され若しくは状態情報のコマンドを第１通信ネットワークへ送信する設備機器と、第１通信ネットワークを介して設備機器へ制御のコマンドを送信し若しくは設備機器から第１通信ネットワークを介して状態情報のコマンドを受信し、第２通信ネットワークを介してコマンドの送受信を行う機器監視制御装置と、第２通信ネットワークを介して機器監視制御装置とコマンドの送受信を行い、機器監視制御装置のシステム情報を管理するセンタサーバと、を備える遠隔監視制御システムにおいて、センタサーバは、機器監視制御装置のネットワーク接続に必要な情報であるシステム情報を機器監視制御装置より受信し、該システム情報に基づいて機器監視制御装置のグループ情報を設定して機器監視制御装置に送信するものであり、機器監視制御装置は、自機のシステム情報をセンタサーバに送信し、センタサーバより自機の属するグループ情報および同グループに属する他の機器監視制御装置のシステム情報を取得するものであることを特徴としている。
【００１１】
本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の遠隔監視制御システムにおいて、機器監視制御装置のシステム情報に含まれている識別ＩＤをドメイン名とすることを特徴としている。
【００１２】
本願請求項３記載の発明では、上記請求項１又は２記載の遠隔監視制御システムにおいて、センタサーバは、機器監視制御装置のグループ情報を変更するものであることを特徴としている。
【００１３】
本願請求項４記載の発明では、上記請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遠隔監視制御システムにおいて、機器監視制御装置は、自機のシステム情報の変化を検知し、同グループに属する他の機器監視制御装置に対して自機のシステム情報が変化したことを通知するものであることを特徴としている。
【００１４】
本願請求項５記載の発明では、上記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遠隔監視制御システムにおいて、機器監視制御装置は、第１通信ネットワークを介して接続される設備機器の情報を取得し、同グループに属する他の機器監視制御装置へ該情報を送信するものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本願請求項１記載の発明の遠隔監視制御システムにおいては、機器監視制御装置が、それぞれにセンタサーバより同グループに属する他の機器監視制御装置のシステム情報を取得することで、機器監視制御装置同士が直接通信することが可能となり、このことによって、センタサーバを介した通信量を削減することができ、センタサーバへの通信トラフィックの集中及びセンタサーバの処理負荷を低減することができる。
【００１６】
本願請求項２記載の発明の遠隔監視制御システムにおいては、機器監視制御装置のシステム情報に含まれている識別ＩＤをドメイン名とすることによって、機器監視制御装置はセンタサーバへの他の機器監視制御装置の識別ＩＤの問合せによるＩＰアドレス取得の必要がなく、ＤＮＳサーバに対してドメイン名を問合せることによって他の機器監視制御装置のＩＰアドレスの取得が可能となり、センタサーバでのＩＰアドレス解決が不要となることでセンタサーバでの処理負荷削減や分散化を図ることができる。
【００１７】
本願請求項３記載の発明の遠隔監視制御システムにおいては、センタサーバで有している機器監視制御装置のグループ情報をセンタサーバで変更可能とすることにより、センタサーバにおいて、機器監視制御装置の連携範囲の組み換えを容易に行えることができる。
【００１８】
本願請求項４記載の発明の遠隔監視制御システムにおいては、機器監視制御装置がセンタサーバより他の機器監視制御装置のシステム情報を一度取得した場合、自機が属するグループ及び同グループに属する他の機器監視制御装置を認識することができることから、機器監視制御装置は、自機のシステム情報の変化を同グループに属する他の機器監視制御装置に対して、センタサーバを経由することなく直接に変化通知することができるため、
継続的に同グループに存在し続けることが可能となる。このことによって、機器監視制御装置のセンタサーバとの通信量を削減することができ、センタサーバへの通信トラフィックの集中及びセンタサーバの処理負荷を低減することができる。
【００１９】
本願請求項５記載の発明の遠隔監視制御システムにおいては、機器監視制御装置は第１通信ネットワークを介して設備機器の情報を取得し、この取得した機器の情報を同グループに属する他の機器監視制御装置に送信することによって、同グループに属する設備機器の情報をそれぞれの機器監視制御装置で認識することができるため、センタサーバを経由することなく、一の第１通信ネットワークに接続されている設備機器から他の第１通信ネットワークに接続されている設備機器への遠隔監視、遠隔制御、連動制御が可能となり、センタサーバへの通信トラフィックの集中及びセンタサーバの処理負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１〜９は、本願発明の実施形態である遠隔監視制御システムを示している。図１において、第１通信ネットワークである通信線９を介して送信されてくるコマンドにより制御され若しくは状態情報のコマンドについて通信線９を介して送信する設備機器８と、通信線９を介して設備機器８へ制御のコマンドを送信し若しくは設備機器８から通信線９を介して状態情報のコマンドを受信し、ネットワーク４を介してコマンドの送受信を行う機器監視制御装置７と、機器監視制御装置７のシステム情報を管理し、ネットワーク４を介してコマンドの送受信を行うセンタサーバ５と、を備える遠隔監視制御システム１において、センタサーバ５は、ネットワーク４に接続されている機器監視制御装置７のネットワーク接続に必要な情報であるシステム情報を機器監視制御装置７より受信し、該システム情報に基づいて機器監視制御装置７のグループ情報を設定して機器監視制御装置７に送信するものであり、機器監視制御装置７は、自機のシステム情報をセンタサーバ５に送信し、センタサーバ５より自機の属するグループ情報および同グループに属する他の機器監視制御装置７のシステム情報を取得するものである。ここで、機器監視制御装置７のシステム情報に含まれている識別ＩＤはドメイン名を使用することができるものである。
【００２１】
さらに、センタサーバ５は、ネットワーク４を介して接続されている機器監視制御装置７のグループ情報を変更することができるものである。
【００２２】
また、機器監視制御装置７は、自機のシステム情報の変化を検知し、同グループに属する他の機器監視制御装置７に対して自機のシステム情報が変化したことを通知するものであり、通信線９を介して接続される設備機器８の情報を取得し、同グループに属する他の機器監視制御装置７へ該情報を送信するものである。
【００２３】
なお、通信線９が請求項の第１通信ネットワークの一例に相当し、ネットワーク４が請求項の第２通信ネットワークの一例に相当する。
【００２４】
以下、この実施形態の遠隔監視制御システムを、より具体的詳細に説明する。図１に示す例では、複数の戸建て住戸Ｈに遠隔監視制御システムが構築されている場合が示されており、住戸Ｈ−ａには、機器監視制御装置７−ａと、複数の設備機器８−ａａ、８−ａｂ、８−ａｃ、・・・と、通信線９−ａとを備えて構成されている。そして、他の住戸Ｈ−ｂ、ｃ、・・・にも同様のシステムが構成されている。本実施形態では、戸建て住戸Ｈに設置されている場合について説明するが、これに限定されるものではなく、集合住宅、庁舎、ホール、商業ビル、オフィスビル及び工場等の建物でもよい。
【００２５】
ここで、本明細書において、総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別構成を示す場合にはアルファベットの添え字を付した参照符号で示す。
【００２６】
ネットワーク４は、例えば、電話網、ディジタル通信網及び無線通信網等であり、所定の通信プロトコルを用いてデータが伝送される。また、ネットワーク４は、所謂インターネットも含み、通信プロトコルとして例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）及びＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）等の諸々のプロトコル群が用いられる。
【００２７】
センタサーバ５は、機器監視制御装置７に関する情報、並びに、設備機器８に関する情報等の当該遠隔監視制御システム１に関するシステム情報を管理する通信可能なコンピュータである。機器監視制御装置７に関する情報は、例えば、機器監視制御装置７に割り当てられているＩＰアドレス等の通信用アドレス、機器監視制御装置７の識別ＩＤ及び設置場所等の情報、機器監視制御装置７を使用可能なユーザの情報、並びに、機器監視制御装置７の稼動状態を表す情報等である。設備機器８に関する情報は、例えば、接続先の機器監視制御装置７を示す情報、並びに、設備機器８の稼動状態を表す情報等である。具体的には、図２に示すように、センタサーバ５は、「システム情報／グループ情報の管理機能」５ａ、「機器監視制御装置との通信機能」５ｂ、「グループ情報の変更機能」５ｃ、「ＤＮＳサーバとの通信機能」５ｄを有している。「機器監視制御装置との通信機能」５ｂにおいて、機器監視制御装置７とネットワーク４を介して通信し、機器監視制御装置７が有するシステム情報を取得し、「システム情報／グループ情報の管理機能」５ａにて該システム情報が管理される。さらに、「システム情報／グループ情報の管理機能」５ａにて管理されている各機器監視制御装置７のグループ情報は「グループ情報の変更機能」５ｃによって適宜変更することができる。また、「ＤＮＳサーバとの通信機能」５ｄによって、ネットワーク４に接続されているＤＮＳサーバ１０との間でドメイン名及びＩＰアドレスの情報の送受信をすることが可能である。
【００２８】
機器監視制御装置７は、自機が接続されている通信線９に同様に接続されている１又は複数の設備機器８を監視制御するコンピュータであって、図３に示すように、「システム情報の管理機能」７ａ、「センタサーバとの通信機能」７ｂ、「他の機器監視制御装置との通信機能」７ｃ、「設備機器情報の取得機能」７ｄ、「ＤＮＳサーバとの通信機能」７ｅ、「システム情報の変化検出機能」７ｆを有している。「設備機器情報の取得機能」７ｄにおいて、設備機器８と通信線９を介して通信し、設備機器８が有する情報を取得し、「システム情報の管理機能」７ａにて管理される。また、「センタサーバとの通信機能」７ｂ、「他の機器監視制御装置との通信機能」７ｃ及び「ＤＮＳサーバとの通信機能」７ｅにおいて、センタサーバ５、他の機器監視制御装置７及びＤＮＳサーバ１０とネットワーク４を介して通信し、必要なシステム情報の送受信を行う。また、「システム情報の変化検出機能」７ｆにおいて、自機のシステム情報の変化を検知することができ、変化したシステム情報を「システム情報の管理機能」７ａに送信される。
【００２９】
設備機器８は、遠隔監視制御システム１の監視制御の対象であり、機器監視制御装置７と通信線９を介して通信を行う通信部と、設備機器８の機能を実行する機能部とを備えて構成され（図示せず）、自発的に、あるいは、機器監視制御装置７から通信線９を介して受信した機能部の状態を要求する監視要求に従って、機能部の状態（例えば、電源のオン・オフ、稼動状態、故障状態、検知状態等）を機器監視制御装置７に通信線９を介して送信したり、機能部の状態を制御する制御要求を機器監視制御装置７から通信線９を介して通信部を用いて受信して制御要求の通りに制御したりするものである。この監視要求や制御要求は、ネットワーク４に接続されている端末装置６又は他の機器監視制御装置７から発せられる。ここで、端末装置６は従来例で説明した端末装置と同様のものである。機能部は、設備機器８が、例えば、照明器具である場合には、光を生じる発光機能である。照明器具の他に、例えば、空調装置等の住戸環境やオフィス環境等を調整する装置、浴槽にお湯を張る給湯装置、電気錠装置及び換気扇等の住戸設備、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、誘導灯及び非常灯等の防災設備、等脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器、ガスメータ、電力メータ及び水道メータ等の計量メータ、並びに、防災センサ、防犯センサ、温度センサ及び湿度センサ等のセンサ等である。
【００３０】
遠隔監視制御システム１において、これら機器のうち、照明器具、空調装置、給湯装置、防災設備、計量メータ、電気錠、防災センサ及び防犯センサ等の建物に備え付けられる建物用機器が好適である。照明器具、空調装置及び給湯装置の場合には、建物に入る前に遠隔制御によって快適な環境を提供することができる。防災設備の場合には、遠隔監視によって点検を行うことで災害時に安全を確保することができる。計量メータの場合には、使用量を遠隔に検針することで課金の効率化を図ることができる。また、各箇所の使用量を遠隔に集中的にモニタして使用実態を把握することで無駄を省くことができ、コスト削減や省エネルギを図ることができる。電気錠の場合には、鍵の掛け忘れに対処することができる。防災センサ及び防犯センサの場合には、遠隔監視によって被害の発生や拡大を防ぐことができる。
【００３１】
ＤＮＳサーバ１０は、ネットワーク４に接続されており、機器監視制御装置７の識別ＩＤにドメイン名を用いた場合において、ＩＰアドレスの解決を行っている。
【００３２】
次に、本実施形態の動作について説明する。図４に示すように、機器監視制御装置Ａ〜Ｄはそれぞれにセンタサーバ５へ自機の識別ＩＤであるＭＡＣアドレスおよび受信ポート番号などを含めたシステム情報を送信する（Ｃ２１）。機器監視制御装置７が自機のシステム情報をセンタサーバ５に通知すると、センタサーバ５において、受信したデータからＭＡＣアドレスと送信元となっているＩＰアドレスを取得して当該機器監視制御装置７のシステム情報として登録する。例えば、機器監視制御装置Ａ〜Ｄの４台が管理されている場合においては、表１に示すように、機器監視制御装置７ごとの識別ＩＤとＩＰアドレスが登録される。さらに、表２に示すように、センタサーバ５ではそれぞれの機器監視制御機器７ごとの識別ＩＤに基づいてグループ情報を設定することによって、機器監視制御装置が管理される。
【００３３】
【表１】


【００３４】
【表２】


【００３５】
さらに、センタサーバ５は各機器監視制御装置７に対して、グループ情報と同グループに属する他の機器監視制御装置７のシステム情報を送信する。すなわち、機器監視制御装置７−ａと７−ｂがグループ１に属しているので、センタサーバ５は、機器監視制御装置７−ａには機器監視制御装置７−ｂのシステム情報を、機器監視制御装置７−ｂには機器監視制御装置７−ａのシステム情報を送信する（Ｃ２２）。このことによって、機器監視制御装置７−ａと機器監視制御装置７−ｂは互いのシステム情報を認識でき、センタサーバ５を経由した通信をする必要がなくなり、機器監視制御装置７同士の直接通信が可能となる（Ｃ２３）。また、機器監視制御装置７−ｃと７−ｄについても同様である。
【００３６】
したがって、機器監視制御装置７同士が直接通信することが可能となることで、センタサーバ５を介した通信量を削減することができ、センタサーバ５への通信トラフィックの集中及びセンタサーバ５の処理負荷を低減することができる。
【００３７】
また、上述した機器監視制御装置７のＭＡＣアドレスの代わりにドメイン名を識別ＩＤとして用いることが可能である。この場合は、図５に示すように、予め機器監視制御装置７に割り当てられたドメイン名をセンタサーバ５に通知し（Ｃ２４）、センタサーバ５では表３に示すようなこれらのドメイン名とＩＰアドレスの対応をＤＮＳサーバ１０に登録する（Ｃ２５）。センタサーバ５には、表４に示すような各機器監視制御装置７のドメイン名とグループ名が登録され、管理されることとなる。よって、機器監視制御装置７−ａがセンタサーバ５より取得する同グループに属している機器監視制御装置７−ｂの識別ＩＤはドメイン名（ｗｗｗ．ｋｏｄａｔｅＢ．ｃｏ．ｊｐ）となる（Ｃ２６）。機器監視制御装置７−ａはＤＮＳサーバ１０に対して、機器監視制御装置７−ｂのドメイン名を送信し（Ｃ２７）、ＤＮＳサーバ１０は登録されているドメイン名とＩＰアドレスの対応（表３）より該当する機器監視制御装置７−ｂのＩＰアドレスを機器監視制御装置７−ａに返信する（Ｃ２８）。機器監視制御装置７−ｂも同様の送受信を行い、機器監視制御装置７−ａと７−ｂは互いのＩＰアドレスを含むシステム情報を取得することができ、直接通信が可能となる。
【００３８】
【表３】


【００３９】
【表４】


【００４０】
したがって、機器監視制御装置７はセンタサーバ５への他の機器監視制御装置７の識別ＩＤの問合せによるＩＰアドレス取得の必要がなく、ＤＮＳサーバ１０に対してドメイン名を問合せることによって他の機器監視制御装置７のＩＰアドレスの取得が可能となり、センタサーバ５でのＩＰアドレス解決が不要となることでセンタサーバの処理負荷削減や分散化を図ることができる。
【００４１】
センタサーバ５では、図６に示すように、各機器監視制御装置７からセンタサーバ５への定期ポーリングによる確認を行っており（Ｃ２９）、機器監視制御装置７からの定期ポーリングが途絶えた場合には（Ｃ３０）、該当する機器監視制御装置７がグループから一時的に離脱したものとして他の機器監視制御装置７に離脱したことを通知する（Ｃ３１）。
【００４２】
また逆に、図７に示すように、新規に機器監視制御装置７−ｅからシステム情報の送信を含むポーリングが開始された場合（Ｃ３２）、センタサーバ５によって、該当するグループに追加され、グループに属する他の機器監視制御装置７−ａ、７−ｂに機器監視制御装置７−ｅのシステム情報が送信され（Ｃ３３）、また、機器監視制御装置７−ｅには機器監視制御装置７−ａ、７−ｂのシステム情報が送信されることによって（Ｃ３４）、同グループに属するそれぞれ機器監視制御装置７同士の通信を行うことが可能となる（Ｃ３５）。
【００４３】
ここで、新規に参入してきた機器監視制御装置７をセンタサーバ５において、グループに追加する場合、ドメイン名から推測されるルールに基づいて自動的にグループ追加を行うことも可能である。例えば、センタサーバ５が、表５に示すようなグループ情報を保持しているところに、新規の機器監視制御装置７よりドメイン名（ｗｗｗ．ｔａｎａｋａ．Ｂ．ｃｏ．ｊｐ）が通知されてきた場合には、表６に示すように、グループ１に自動的に登録することで、ｔａｎａｋａというドメイン名を割り当てたユーザ同士のグループにすることが可能となる。
【００４４】
【表５】


【００４５】
【表６】


【００４６】
さらに、センタサーバ５において、各機器監視制御装置７のグループ情報を変更することによって、機器監視制御装置７のグループ分けを自由に組み替えることも可能である。
【００４７】
したがって、センタサーバ５で有している各機器監視制御装置７のグループ情報を、機器監視制御装置７の参入、離脱の状況に応じて変更可能とすることにより、センタサーバ５において、機器監視制御装置７の連携範囲の組み換えを容易に行えることができる。
【００４８】
図８に示すように、機器監視制御装置７−ａのＩＰアドレスが変更された場合に（Ｃ３６）、直接通信することが既に可能となっている同グループに属する機器監視制御装置７−ｂとの通信ができない状態となる。そこで、機器監視制御装置７−ａは機器監視制御装置７−ｂに対して、直接にＩＰアドレスの変化を通知する（Ｃ３７）ことによって、機器監視制御装置７−ｂは機器監視制御装置７−ａのＩＰアドレスの変更を把握することができ、機器監視制御装置７−ａと７−ｂとの直接通信は継続して可能となる。
【００４９】
したがって、機器監視制御装置７がセンタサーバ５より他の機器監視制御装置７のシステム情報を一度取得した場合、自機が属するグループ及び同グループに属する他の機器監視制御装置７を認識することができることから、機器監視制御装置７は、自機のシステム情報の変化を同グループに属する他の機器監視制御装置７に対して、センタサーバを経由することなく直接に変化通知することができるため、継続的に同グループに存在し続けることが可能となる。このことによって、機器監視制御装置７のセンタサーバ５との通信量を削減することができ、センタサーバ５への通信トラフィックの集中及びセンタサーバ５の処理負荷を低減することができる。
【００５０】
機器監視制御装置７は、図１に示すように、通信線９を介して一または複数の設備機器８と接続されている。各機器監視制御装置７は、例えば、図９に示すように、機器監視制御装置７−ａは通信線９−ａに接続されている設備機器８−ａａ、ａｂ、・・・の機器情報を取得することができ、同様に、機器監視制御装置７−ｂは通信線９−ｂに接続されている設備機器８−ｂａ、ｂｂ、・・・の機器情報を取得することができる（Ｃ３８）。それぞれ取得した設備機器８の機器情報を、同グループに存在する機器監視制御装置７同士で送受信する（Ｃ３９）ことによって、同グループ内に存在する全ての設備機器８をそれぞれの機器監視制御装置７で把握することが可能となる。図９に示すように、機器監視制御装置７−ａと７−ｂが同一グループに属しているとした場合、機器監視制御装置７−ａにおいて、同グループ内にある設備機器８−ｂｂの存在が把握されている。そこで、機器監視制御装置７−ａにおいて、設備機器８−ａａに入力検出があったときに、設備機器８−ａｂ及び８−ｂｂに出力要求を出す設定をすることが可能であり、監視制御装置７−ａに設備機器８−ａａから入力検出情報が送信されると（Ｃ４０）、機器監視制御装置７−ａより通信線９−ａを介して設備機器８−ａｂに出力要求を送信し（Ｃ４１）、機器監視制御装置７−ｂに対して、設備機器８−ｂｂに出力要求を出すように要求を出すことができる（Ｃ４２）。さらに、機器監視制御装置７−ｂは設備機器８−ｂｂに対して通信線９−ｂを介して出力要求を送信する（Ｃ４３）。例えば、設備機器８−ａａがセンサ１、設備機器８−ａｂ及び８−ｂａがスピーカ１及び２であった場合には、センサ１に異常があった場合に、スピーカ１にアラーム音出力要求が行われるだけではなく、スピーカ２に対してもアラーム音出力要求を行うことが可能となる。このことによって、異なる機器監視制御装置７に通信線９を介して接続されている設備機器８の間での連動制御が可能となり、異なった住戸Ｈの設備機器８が一つのネットワークシステムに接続されているように連携して動作することが可能となる。
【００５１】
したがって、機器監視制御装置７は通信線９を介して設備機器８の情報を取得し、この取得した機器の情報を同グループに属する他の機器監視制御装置７に送信することによって、同グループに属する設備機器８の情報をそれぞれの機器監視制御装置７で認識することができるため、センタサーバ５を経由することなく、一の機器監視制御装置７に接続されている設備機器８から他の機器監視制御装置７に接続されている設備機器８への遠隔監視、遠隔制御、連動制御が可能となり、センタサーバ５への通信トラフィックの集中及びセンタサーバ５の処理負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願発明の実施形態である遠隔監視制御システムの構成を示す図である。
【図２】同遠隔監視制御システムにおけるセンタサーバのブロック構成図である。
【図３】同遠隔監視制御システムにおける機器監視制御装置のブロック構成図である。
【図４】同遠隔監視制御装置システムのセンタサーバ及び機器監視制御装置における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【図５】同遠隔監視制御装置システムのセンタサーバ及び機器監視制御装置における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【図６】同遠隔監視制御装置システムのセンタサーバ及び機器監視制御装置における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【図７】同遠隔監視制御装置システムのセンタサーバ及び機器監視制御装置における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【図８】同遠隔監視制御装置システムのセンタサーバ及び機器監視制御装置における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【図９】同遠隔監視制御装置システムの機器監視制御装置及び設備機器における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【図１０】従来例である遠隔監視制御システムの構成を示す図である。
【図１１】同遠隔監視制御システムのセンタサーバ及び機器監視制御装置における遠隔監視制御手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１ 遠隔監視制御システム
４ ネットワーク（第２通信ネットワーク）
５ センタサーバ
６ 端末装置
７ 機器監視制御装置
８ 設備機器
９ 通信線（第１通信ネットワーク）
１０ ＤＮＳサーバ
【出願人】 【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】 平成１８年７月２６日（２００６．７．２６）
【代理人】
【公開番号】 特開２００８−３４９８３（Ｐ２００８−３４９８３Ａ）
【公開日】 平成２０年２月１４日（２００８．２．１４）
【出願番号】 特願２００６−２０３８５５（Ｐ２００６−２０３８５５）