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【発明の名称】 通信システム及び発呼処理方法
【発明者】 【氏名】宮川 潤一
【要約】 【課題】貸出用の携帯電話に関し、通話の着信時のみならず通話発信時及び電子メール送信時においても、常時使用しているユーザーの携帯電話端末と同様の使い勝手を実現する。

【構成】通信網上に配置され、ユーザーが使用する第1の通信端末に付与された識別子を記憶保持するサーバーと、サーバーにアクセス可能であるとともに、第3の通信端末と通信が可能な第2の通信端末とを備えた通信システムにおいて、第2の通信端末1によって、当該第2の通信端末の電話番号を、第1の通信端末2の識別子に関連付けて、コール・エージェントサーバー4に記憶保持させ、コール・エージェントサーバー4によって、第2の通信端末1から第3の通信端末5への発呼処理に際し、第1の通信端末2の識別子を、第3の通信端末5へ通知する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網上に配置され、ユーザーが使用する第１の通信端末に付与された識別子を記憶保持するサーバーと、
前記サーバーにアクセス可能であるとともに、第３の通信端末と通信が可能な第２の通信端末と
を備えた通信システムであって、
前記第２の通信端末は、当該第２の通信端末の識別子を、前記第１の通信端末の識別子に関連付けて、前記サーバーに記憶保持させる端末登録機能を備え、
前記サーバーは、前記第２の通信端末から前記第３の通信端末への発呼処理に際し、前記第１の通信端末の識別子を、該第３の通信端末へ通知する番号通知変更機能を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記サーバーは、前記第１の通信端末の識別子に関連付けられた認証情報を記憶保持し、該認証情報を用いて該第１の通信端末の識別子を特定する認証機能を備え、
前記第２の通信端末の端末登録機能は、前記ユーザー操作により入力された前記認証情報により前記第１の通信端末の識別子を特定し、特定された該第１の通信端末の識別子に、該第２の通信端末の識別子を関連付けて、前記サーバーに記憶保持させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記識別子は、数字により構成された電話番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記識別子は、数字、文字列及び記号により構成されたメールアドレスであり、前記発呼処理は、電子メールの送信処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項５】
通信網上に配置され、ユーザーが使用する第１の通信端末に付与された識別子を記憶保持するサーバーと、
前記サーバーにアクセス可能であるとともに、第３の通信端末と通信が可能な第２の通信端末と
を備えた通信システムにおける発呼処理方法であって、
前記第２の通信端末によって、当該第２の通信端末の識別子を、前記第１の通信端末の識別子に関連付けて、前記サーバーに記憶保持させる端末登録ステップと、
前記サーバーによって、前記第２の通信端末から前記第３の通信端末への発呼処理に際し、前記第１の通信端末の識別子を、該第３の通信端末へ通知する番号通知変更ステップと
を備えることを特徴とする発呼処理方法。
【請求項６】
前記サーバーにより、前記第１の通信端末の識別子に関連付けられた認証情報を記憶保持し、該認証情報を用いて該第１の通信端末の識別子を特定する認証ステップをさらに備え、
前記端末登録ステップでは、前記ユーザー操作により入力された前記認証情報により前記第１の通信端末の識別子を特定し、特定された該第１の通信端末の識別子に、該第２の通信端末の識別子を関連付けて、前記サーバーに記憶保持させる
ことを特徴とする請求項５に記載の発呼処理方法。
【請求項７】
前記識別子は、数字により構成された電話番号であることを特徴とする請求項５又は６に記載の発呼処理方法。
【請求項８】
前記識別子は、数字、文字列及び記号により構成されたメールアドレスであり、前記発呼処理は、電子メールの送信処理であることを特徴とする請求項５又は６に記載の発呼処理方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の利用方法に関し、特に、コンビニエンスストアー等により販売・貸出しされ、一時的に利用されるいわゆるコンビニ携帯が利用可能な、通信システム及び発呼処理方法に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話が普及しているが、バッテリーの蓄電量には限界があり、バッテリー切れが原因で、自分の携帯電話への着信に出られない場合もあり、また、携帯電話を自宅や職場に忘れたために、外出中の着信に出られないケースも生じる。
【０００３】
これに対し、従来より、コンビニエンスストアなどの店舗において、プリペイドにより料金を課金する携帯電話端末を貸し出すサービスが提案されている。この貸出携帯電話サービスに関する先行技術としては、例えば、コンビニエンスストア等により貸し出され一時的に利用される貸出携帯電話から事業者サーバーに転送設定を行うことによって、常時使用している携帯電話への着信を貸出携帯電話に電話転送を行うものが提案されている（特許文献１参照）。このような携帯電話の貸し出しサービスにより一時的に使用される携帯電話でも、ユーザーが常時使用している携帯電話への着信を受けることができる。
【特許文献１】特開２００２−１５８７７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術では、常時使用している携帯電話への着信を貸出携帯電話へ転送し、貸出携帯電話からの発呼については、通常通りに貸出携帯電話に付与された電話番号を用いて行うものであるため、常時使用している携帯電話と同様の使い勝手を実現するのが困難となる問題がある。
【０００５】
すなわち、貸出携帯電話から他の電話機に発呼する場合、当該貸出携帯電話固有の電話番号により発呼するため、着信側にこの貸出携帯電話固有の電話番号が通知されることとなる。この場合、ユーザーによっては、未知の電話番号からの着信に不信感を抱き、着信に応答しなかったり、着信を拒否する場合さえもある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、貸出用の携帯電話に関し、着信時のみならず発信時においても、常時使用しているユーザーの携帯電話端末と同様の使い勝手を実現することのできる通信システム及び発呼処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、通信網上に配置され、ユーザーが使用する第１の通信端末に付与された識別子を記憶保持するサーバーと、サーバーにアクセス可能であるとともに、第３の通信端末と通信が可能な第２の通信端末とを備えた通信システムであって、第２の通信端末は、当該第２の通信端末の識別子を、第１の通信端末の識別子に関連付けて、サーバーに記憶保持させる端末登録機能を備え、サーバーは、第２の通信端末から第３の通信端末への発呼処理に際し、第１の通信端末の識別子を、第３の通信端末へ通知する番号通知変更機能を備える。
【０００８】
また、他の発明は、通信網上に配置され、ユーザーが使用する第１の通信端末に付与された識別子を記憶保持するサーバーと、サーバーにアクセス可能であるとともに、第３の通信端末と通信が可能な第２の通信端末とを備えた通信システムにおける発呼処理方法であって、
(1)第２の通信端末によって、当該第２の通信端末の識別子を、第１の通信端末の識別子に関連付けて、サーバーに記憶保持させる端末登録ステップと、
(2)サーバーによって、第２の通信端末から第３の通信端末への発呼処理に際し、第１の通信端末の識別子を、第３の通信端末へ通知する番号通知変更ステップと
を備える。
【０００９】
これらのような本発明によれば、例えば、コンビニエンスストアー等で第２の通信端末（貸出携帯端末）を貸し出すようないわゆるコンビニ携帯端末貸し出しサービスにおいて、ユーザーが一時的に使用する貸出携帯端末から第３の通信端末（発信先端末）に対して発呼をするような場合であっても、ユーザーが常時使用している第１の通信端末（常時使用端末）の電話番号を発信先端末に通知させることができる。この結果、貸出端末からの着信であっても、常時使用端末からの着信と同様の着信処理がなされるため、発信先端末のユーザーに不信感を抱かせたり、着信拒否をされたりするのを回避することができる。
【００１０】
上記発明において、サーバーは、第１の通信端末の識別子に関連付けられた認証情報を記憶保持し、認証情報を用いて第１の通信端末の識別子を特定する認証機能を備え、第２の通信端末は、ユーザー操作により入力された認証情報により第１の通信端末の識別子を特定し、特定された第１の通信端末の識別子に、第２の通信端末の識別子を関連付けて、サーバーに記憶保持させることが好ましい。
【００１１】
この場合には、第三者が第１の通信端末のユーザーになりすまして、第１の通信端末と第２の通信端末との関連付けを行うのを防止することができ、セキュリティを向上させることができる。
【００１２】
上記発明では、前記識別子を、数字により構成された電話番号とすることができる。この場合には、電話番号による通話に本発明を適用することができる。また、上記発明では、前記識別子を、数字、文字列及び記号により構成されたメールアドレスとすることができ、前記発呼処理を、電子メールの送信処理とすることができる。この場合には、携帯端末からの電子メール送信に本発明を適用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、この発明によれば、例えば、コンビニエンスストアー等で携帯端末を貸し出すようないわゆるコンビニ携帯端末貸し出しサービスにおいて、貸出用の携帯電話に関し、通話の着信時のみならず通話発信時及び電子メール送信時においても、常時使用しているユーザーの携帯電話端末と同様の使い勝手を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（通信システムの構成）
以下に添付図面を参照して、本発明に係るシステムの実施形態を詳細に説明する。図1は、本実施形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【００１５】
図1に示すように、本実施形態に係る通信システムでは、通信網3に対して接続可能に設けられた通信端末1，2及び5と、コール・エージェントサーバー4とを備えている。通信網3は、種々の通信回線（電話回線やISDN回線、ADSL回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築されており、通信プロトコルTCP/IPを用いるIP網も含まれている。このIP網には、10BASE-Tや100BASE-TX等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのLANなども含まれる。
【００１６】
通信端末1は、コンビニエンスストア等でリサイクルを前提とした販売、又は返却を前提とした貸し出しにより、一時的にユーザーに使用される端末（第2の通信端末：貸出端末）であり、基地局31（31aや31b等）と当該携帯端末との間において無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。通信端末2は、ユーザーが常時使用する通信端末（第1の通信端末：常時使用端末）であり、無線携帯端末であってもよく、固定電話であってもよい。通信端末5は、他のユーザーが使用する一般的な電話機（第3の通信端末：一般ユーザー端末）であり、移動電話でも固定電話であってもよい。
【００１７】
特に、貸出端末1は、当該貸出端末の識別子（電話番号及びE-mailアドレス）を、常時使用第1の識別子（電話番号及びE-mailアドレス）に関連付けて、コール・エージェントサーバー4に記憶保持させる端末登録機能を備え、
コール・エージェントサーバー4は、通信網3上で電話サービスを提供する際に、既存電話網の中継交換機の機能をIP網に代用させる呼制御装置であり、各ユーザーが使用する通信端末の電話番号や認証情報、個人情報等をユーザー毎に記憶・保持するテーブルデータT1が格納されたユーザーデータベース41を備えている。コール・エージェントサーバー4は、発呼処理に際し、発信元の電話番号及び発信先の電話番号を取得し、上記テーブルデータT1を参照して、ユーザー間の通信を確立させる。
【００１８】
また、コール・エージェントサーバー4は、貸出端末1から一般ユーザー端末5への発呼処理に際し、常時使用端末2の電話番号やE-mailアドレスを、発信先である一般ユーザー端末第5へ通知する番号通知変更機能を備えている。さらに、コール・エージェントサーバー4は、テーブルデータT1において、常時使用端末2の識別子に関連付けられた認証情報（ユーザーIDやパスワード）を記憶保持し、この認証情報を用いて常時使用端末2の識別子を検索し特定する認証機能を備えている。そして、貸出端末1は、端末登録機能によって、ユーザー操作に基づいて入力された認証情報により常時使用端末2の識別子を特定し、特定された第1の通信端末の識別子に、当該貸出端末1の識別子を関連付けて、サーバーに記憶保持させる。
【００１９】
（発呼処理方法）
以上の構成を有するシステムを動作させることによって、本発明の方法を実施することができる。図2及び図3は、本実施形態に係る通信システムの動作を示す概念図であり、図4及び図5は、その動作を示すフロー図である。
【００２０】
(1)転送設定
先ず、転送設定について説明する。本実施形態では、図2に示すように、コンビニエンスストア等で販売又は貸し出しされた貸出端末1からコール・エージェントサーバー4に対して転送設定を行い、一般ユーザー端末5からの着信やメールを貸出端末1に対して転送させる。
【００２１】
この転送設定の操作は、具体的には、図4（a）に示すように、貸出端末1によりコール・エージェントサーバー4へアクセスする（S101）と、貸出端末1のディスプレイに転送設定画面が表示される（S102）。この転送設定画面において、ユーザーは、貸出端末1を操作することにより、常時使用端末2の電話番号を転送元の電話番号として入力する（S103）。
【００２２】
コール・エージェントサーバー4の認証機能は、認証用の画面を貸出端末1に表示させ、ユーザーに対して認証情報（例えば、ユーザーIDやパスワード）の入力を要求する（S104）。この認証処理では、同図（b）に示すように、転送元端末の電話番号に基づいてデータベース41を検索し、登録されている常時使用端末に関連付けられた暗証番号（登録暗証番号）を検出する（S201）。そして、コール・エージェントサーバー4では、ユーザーが入力した暗証番号（入力暗証番号）と検出された登録暗証番号とを照合し（S202）、認証の可否を決定する（S105）。
【００２３】
認証が失敗した場合には（ステップS105における”N”）、認証処理を再試行し、認証が成功した場合には（ステップS105における”Y”）、転送設定登録処理を実行し（S106）、転送処理が開始される（S107）。この転送設定登録処理では、同図（c）に示すように、コール・エージェントサーバー4において、貸出端末1の電話番号を取得し（S203）、この取得された貸出端末1の電話番号と、認証処理により特定された転送元端末（常時使用端末）の電話番号とを関連付けて、コール・エージェントサーバー4に記憶保持させる（S204）。
【００２４】
なお、本実施形態においては、このような転送設定登録処理に応じて、課金形態の変更を行う（S205）。すなわち、本実施家板において、貸出端末1は、コンビニエンスストア等において販売・貸出される際、例えばプリペイド方式によって予め一定額の通話料を支払う形態を採っているが、ユーザーの希望に応じて、貸出端末1による通話料を、常時使用端末2の通話料として課金する方式を選択することができるようになっている。これにより、ユーザーは、一時的に使用する貸出端末1のために新たな電話料金を支払うための手続を行うことなく、常時使用の端末に関する料金の請求と併せて当該貸出端末における通話料が請求されることとなり、通常通りの支払い手続で、貸出端末に関する支払いを済ませることができる。
【００２５】
(2)着信処理
次いで、上述のように登録された貸出端末1で、一般ユーザー端末5からの発呼を受ける際の動作について説明する。
【００２６】
図5に示すように、発呼側の一般ユーザー端末5から発呼処理が開始されると、一般ユーザー端末5から接続要求が送出され（S301）、コール・エージェントサーバー4は、接続要求に含まれる発信先（ここでは、転送元端末である常時使用端末2）の電話番号を取得し（S302）、データベース41を検索する。これにより、常時使用端末2の電話番号に関連付けられた貸出端末1の電話番号が検出されることとなる（S303）。
【００２７】
そして、コール・エージェントサーバー4は、一般ユーザー端末5からの接続要求を貸出端末1に転送し（S304）、一般ユーザー端末5から貸出端末1への着信処理を完了させ、これらの間における通話を開始させる（S305）。このとき、コール・エージェントサーバー4は、この転送処理の結果を転送履歴通知として転送元端末である常時使用端末2に送信する（S306及びS307）。これにより、ユーザーが常時使用端末2の使用を再開始した際に、貸出端末1での着信履歴情報を利用することができる。
【００２８】
(3)発信処理
発信処理においては、図3に示すように、上記転送設定処理を完了することにより、貸出端末1からの発信やメール送信に際し、常時使用端末2の電話番号やE-mailアドレスを発信先の端末に表示させる。
【００２９】
具体的には、図6に示すように、貸出端末1において発呼処理を開始すると、接続要求がコール・エージェントサーバー4に対して送信され（S401）、コール・エージェントサーバー4は、接続要求に含まれる発信先（ここでは、一般ユーザー端末5）の電話番号、及び発信元である貸出端末1の電話番号を取得し（S402及びS403）、発信元の電話番号に基づいてデータベース41を検索する。これにより、貸出端末1の電話番号に関連付けられた常時使用端末2の電話番号が検出されることとなる（S404）。
【００３０】
次いで、コール・エージェントサーバー4は、貸出端末1からの接続要求に基づいて、貸出端末1から一般ユーザー端末5への着信処理を開始させるとともに、検索された常時使用端末2の電話番号を一般ユーザー端末5側のディスプレイに表示させる（S405及びS406）。そして、この発呼処理に一般ユーザー端末5が応答した場合、通話を開始させる（S407）。なお、このとき、コール・エージェントサーバー4は、この発呼処理の結果を発信履歴通知として転送元端末である常時使用端末2に送信する（S408及びS409）。これにより、ユーザーが常時使用端末2の使用を再開始した際に、貸出端末1での発信履歴情報を利用することができる。
【００３１】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、コンビニエンスストアー等で貸出端末1を貸し出すようないわゆるコンビニ携帯端末貸し出しサービスにおいて、ユーザーが一時的に使用する貸出端末1から一般のユーザー端末5に対して発呼をするような場合であっても、ユーザーが常時使用している常時使用端末2の電話番号を発信先端末に通知させることができる。この結果、貸出端末1からの発信であっても、常時使用端末2からの発信と同様の着信処理が一般ユーザー端末5側でなされるため、発信先のユーザーに不信感を抱かせたり、着信拒否をされたりするのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係る通信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る通信システムにおける転送設定処理及び着信処理の概念図である。
【図３】実施形態に係る通信システムにおける貸出端末からの発信処理の概念図である。
【図４】実施形態に係る通信システムにおける転送設定処理のフロー図である。
【図５】実施形態に係る通信システムにおける貸出端末における着信処理のシーケンス図である。
【図６】実施形態に係る通信システムにおける貸出端末における発信処理のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３３】
1…貸出端末（第2の通信端末）
2…常時使用端末（第1の通信端末）
3…通信網
4…コール・エージェントサーバー
5…一般ユーザー端末（第3の通信端末）
31a，32a…基地局
31b，32b…ゲートウェイ
41…ユーザーデータベース
【出願人】 【識別番号】５０１２７５１７８
【氏名又は名称】ソフトバンクＢＢ株式会社
【出願日】 平成１８年７月７日（２００６．７．７）
【代理人】 【識別番号】１００１１７５１４
【弁理士】
【氏名又は名称】佐々木 敦朗
【公開番号】 特開２００８−１７３５７（Ｐ２００８−１７３５７Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−１８８６４８（Ｐ２００６−１８８６４８）