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【発明の名称】 基地局及び移動端末送信スケジューリング方法
【発明者】 【氏名】城戸口 恵美子

【氏名】河端 尚

【氏名】西村 長実

【氏名】長谷場 幸雄

【氏名】近藤 大輔
【要約】 【課題】隣接するセルへの干渉を軽減する。

【構成】伝搬遅延時間測定部１１にて測定された伝搬遅延時間が予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいと伝搬遅延時間閾値判定部１２にて判定され、且つドップラー周波数測定部１３にて測定されたドップラー周波数が予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいとドップラー周波数閾値判定部１４にて判定された場合、スケジューリング制御信号送信部１６にて送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号が選択され、また、それ以外の場合は、スケジューリング制御部１５から出力された送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号が選択され、選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号が送信レート制御信号として移動端末へ送信される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末に接続可能に構成され、前記移動端末の送信レートを制御する基地局であって、
前記送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号を出力するスケジューリング制御手段と、
前記送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号を記憶する記憶手段と、
前記移動端末と前記基地局との間における伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定手段と、
前記移動端末から送信されて前記基地局にて受信された信号についてドップラー周波数を測定するドップラー周波数測定手段と、
前記伝搬遅延時間測定手段によって測定された伝搬遅延時間が前記基地局に予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかを判定する伝搬遅延時間閾値判定手段と、
前記ドップラー周波数測定手段によって測定されたドップラー周波数が前記基地局に予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかを判定するドップラー周波数閾値判定手段と、
前記伝搬遅延時間閾値判定手段によって前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数閾値判定手段によって前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合、前記記憶手段から前記追加スケジューリング制御信号を読み出し、前記読み出された追加スケジューリング制御信号を選択し、また、それ以外の場合は、前記スケジューリング制御手段から出力されたスケジューリング制御信号を選択し、前記選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号を送信レート制御信号として前記移動端末へ送信する選択手段とを有する基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、
前記伝搬遅延時間閾値判定手段によって前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数閾値判定手段によって前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合と、それ以外の場合とを識別するためのスケジューリング補正指示信号を生成するスケジューリング補正指示信号生成手段を有し、
前記選択手段は、前記スケジューリング補正指示信号に基づいて、前記記憶手段から前記追加スケジューリング制御信号を読み出して選択し、または、前記スケジューリング制御手段から出力されたスケジューリング制御信号を選択することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の基地局において、
前記送信レート制御信号は、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号であることを特徴とする基地局。
【請求項４】
移動端末の送信レートを前記移動端末に接続可能に構成された基地局にて制御する移動端末送信スケジューリング方法であって、
前記送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号を出力する処理と、
前記移動端末と前記基地局との間における伝搬遅延時間を前記基地局にて測定する処理と、
前記移動端末から送信されて前記基地局にて受信された信号についてドップラー周波数を測定する処理と、
前記伝搬遅延時間が前記基地局に予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかを判定する処理と、
前記ドップラー周波数が前記基地局に予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかを判定する処理と、
前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合、前記送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号を選択し、また、それ以外の場合は、前記スケジューリング制御信号を選択する処理と、
前記選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号を送信レート制御信号として前記移動端末へ送信する処理とを有する移動端末送信スケジューリング方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動端末送信スケジューリング方法において、
前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数閾値判定手段によって前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合と、それ以外の場合とを識別するためのスケジューリング補正指示信号を生成する処理と、
前記スケジューリング信号に基づいて、前記送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号と前記スケジューリング制御信号とのどちらか一方を選択する処理とを有することを特徴とする移動端末送信スケジューリング方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の移動端末送信スケジューリング方法において、
前記送信レート制御信号は、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号であることを特徴とする移動端末送信スケジューリング方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおける移動端末から送信されるデータの送信レートのスケジューリングを行う基地局及び移動端末送信スケジューリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に移動体通信システムにおいては、基地局において、当該基地局がカバーするエリアであるセル内に存在する移動端末に対して当該移動端末の送信電力の制御が行われており、移動端末がセルの端に存在する場合、移動端末がセルの中心、つまり基地局の近くに存在する場合と同じ品質を保つために、移動端末の送信電力が大きくなるように制御される。また、移動端末が高速で移動している場合においても、当該移動端末からの送信波の伝搬特性の変動も高速となり、それにより、受信側において送信波の伝搬特性に基づいたチャネルの推定処理が追いつかずに受信特性が悪化してしまうため、それを防ぐためにも移動端末の送信電力が大きくなるように制御される。
【０００３】
また近年、移動体通信技術の代表的なものであるＣＤＭＡ通信システムにおいて、移動端末から基地局への通信方向である上り回線の高速化についての需要が高まりつつあり、従来の個別チャネルよりも大きな送信電力を必要とする上りパケット伝送方式であるＥＵＤＣＨ（Enhanced Uplink Dedicated Channel）が仕様化されている。
【０００４】
このＥＵＤＣＨでは、上り高速通信を行う移動端末が基地局から遠ざかる方向に移動する場合、基地局において、無線リソースに余裕がある限り、高い送信レートを保つために、移動端末に対して送信電力を上げるような指示が行われている。また、基地局において、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号を用いて、セル全体のノイズ量に対する移動端末の送信電力を制御するために送信レートのスケジューリングが行われている。具体的には、基地局において、セル内のＲｏＴ（Rise over Thermal：ノイズ増加量）が一定になるように、ＥＵＤＣＨを用いて通信を行っているセル内の移動端末に対して、送信レートのスケジューリングが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２１５２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように移動端末がセルの端に存在する場合に送信電力が大きくなるように制御されると、当該移動端末から送信される信号により、隣接セルにて干渉が生じてしまうことがあり、その際、移動端末が高速で移動している場合には、さらに干渉が大きくなってしまうという問題点がある。
【０００６】
また、干渉が増大すると、隣接セルにおけるノイズ量が大きくなってしまい、ＲｏＴを一定に保つために隣接セル内に存在するＥＵＤＣＨを用いて通信を行っている移動端末の送信電力を下げるようなスケジューリングが行われてしまう。そのため、移動端末においては、小さな送信電力でも品質を保つために、ＥＵＤＣＨの送信レートが下がることとなり、他のセルに存在する移動端末の影響で隣接セルにおけるスループットの低下を招いてしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、隣接するセルへの干渉を軽減することができる基地局及び移動端末送信スケジューリング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
移動端末に接続可能に構成され、前記移動端末の送信レートを制御する基地局であって、
前記送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号を出力するスケジューリング制御手段と、
前記送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号を記憶する記憶手段と、
前記移動端末と前記基地局との間における伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定手段と、
前記移動端末から送信されて前記基地局にて受信された信号についてドップラー周波数を測定するドップラー周波数測定手段と、
前記伝搬遅延時間測定手段によって測定された伝搬遅延時間が前記基地局に予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかを判定する伝搬遅延時間閾値判定手段と、
前記ドップラー周波数測定手段によって測定されたドップラー周波数が前記基地局に予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかを判定するドップラー周波数閾値判定手段と、
前記伝搬遅延時間閾値判定手段によって前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数閾値判定手段によって前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合、前記記憶手段から前記追加スケジューリング制御信号を読み出し、前記読み出された追加スケジューリング制御信号を選択し、また、それ以外の場合は、前記スケジューリング制御手段から出力されたスケジューリング制御信号を選択し、前記選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号を送信レート制御信号として前記移動端末へ送信する選択手段とを有する。
【０００９】
また、前記伝搬遅延時間閾値判定手段によって前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数閾値判定手段によって前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合と、それ以外の場合とを識別するためのスケジューリング補正指示信号を生成するスケジューリング補正指示信号生成手段を有し、
前記選択手段は、前記スケジューリング補正指示信号に基づいて、前記記憶手段から前記追加スケジューリング制御信号を読み出して選択し、または、前記スケジューリング制御手段から出力されたスケジューリング制御信号を選択することを特徴とする。
【００１０】
また、前記送信レート制御信号は、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号であることを特徴とする。
【００１１】
また、移動端末の送信レートを前記移動端末に接続可能に構成された基地局にて制御する移動端末送信スケジューリング方法であって、
前記送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号を出力する処理と、
前記移動端末と前記基地局との間における伝搬遅延時間を前記基地局にて測定する処理と、
前記移動端末から送信されて前記基地局にて受信された信号についてドップラー周波数を測定する処理と、
前記伝搬遅延時間が前記基地局に予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかを判定する処理と、
前記ドップラー周波数が前記基地局に予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかを判定する処理と、
前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合、前記送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号を選択し、また、それ以外の場合は、前記スケジューリング制御信号を選択する処理と、
前記選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号を送信レート制御信号として前記移動端末へ送信する処理とを有する。
【００１２】
また、前記伝搬遅延時間が前記伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つ前記ドップラー周波数閾値判定手段によって前記ドップラー周波数が前記ドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合と、それ以外の場合とを識別するためのスケジューリング補正指示信号を生成する処理と、
前記スケジューリング信号に基づいて、前記送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号と前記スケジューリング制御信号とのどちらか一方を選択する処理とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記送信レート制御信号は、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号であることを特徴とする。
【００１４】
上記のように構成された本発明においては、移動端末と基地局との間における伝搬遅延時間が伝搬遅延時間測定手段にて測定され、測定された伝搬遅延時間が基地局に予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかが伝搬遅延時間閾値判定手段にて判定され、移動端末から送信されて基地局にて受信された信号についてドップラー周波数がドップラー周波数測定手段にて測定され、測定されたドップラー周波数が基地局に予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかがドップラー周波数閾値判定手段にて判定され、伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つドップラー周波数がドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合、記憶手段に記憶された送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号が読み出されて選択手段にて選択され、また、それ以外の場合は、送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号が選択手段にて選択され、選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号が送信レート制御信号として移動端末へ送信される。
【００１５】
このため、あるセル内を移動している移動端末が隣接セルに干渉するエリアに存在する場合の移動端末と基地局との間における伝搬遅延時間を伝搬遅延時間閾値とし、また、移動端末の移動速度が隣接セルに干渉する速度となる閾値を算出するためのドップラー周波数をドップラー周波数閾値とすれば、移動端末がセル間を移動する際に、隣接セルへの干渉が軽減される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明においては、移動端末と基地局との間における伝搬遅延時間を測定し、測定された伝搬遅延時間が基地局に予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかを判定し、移動端末から送信されて基地局にて受信された信号についてドップラー周波数を測定し、測定されたドップラー周波数が基地局に予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかを判定し、伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値よりも大きいと判定され、且つドップラー周波数がドップラー周波数閾値よりも大きいと判定された場合、記憶手段に記憶された送信レートを下げる制御を行うための追加スケジューリング制御信号を読み出して選択し、また、それ以外の場合は、送信レートを制御するためのスケジューリング制御信号を選択し、選択された追加スケジューリング制御信号またはスケジューリング制御信号を送信レート制御信号として移動端末へ送信する構成としたため、隣接するセルへの干渉を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の基地局を用いた移動通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、本形態においては、基地局２，５と、基地局２と基地局５との間を移動する移動端末１とが設けられており、基地局２と基地局５とは隣接しており、また、基地局２，５がカバーするエリアがそれぞれセル３，６となっている。また、セル３，６の端のエリアであって、移動端末１が当該エリアに存在する場合に隣接セルに干渉すると判断されるエリアとそれよりも基地局２，５に近いエリアとの境界が伝搬遅延閾値位置４，７としてセル３，６内にそれぞれ設定されている。
【００２０】
図２は、図１に示した基地局２の構成を示す図である。
【００２１】
図１に示した基地局２は図２に示すように、図１に示した移動端末１から送信され、基地局２にて受信された受信信号について伝搬遅延時間を測定する伝搬遅延時間測定部１１と、伝搬遅延時間測定部１１にて測定された伝搬遅延時間が予め設定された伝搬遅延時間閾値よりも大きいかどうかを判定する伝搬遅延時間閾値判定部１２と、基地局２にて受信された受信信号についてドップラー周波数を測定するドップラー周波数測定部１３と、ドップラー周波数測定部１３にて測定されたドップラー周波数が予め設定されたドップラー周波数閾値よりも大きいかどうかを判定するドップラー周波数閾値判定部１４と、移動端末１の送信レートのスケジューリングを行い、その結果のスケジューリング制御信号としてＲａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号を出力するスケジューリング制御部１５と、伝搬遅延時間閾値判定部１２及びドップラー周波数閾値判定部１４における判定結果に基づいて、スケジューリング補正指示信号を生成するスケジューリング補正指示信号生成部１７と、スケジューリング補正指示信号生成部１７にて生成されたスケジューリング補正指示信号に基づいて移動端末１へ送信レートを制御するためのＲａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号を送信するスケジューリング制御信号送信部１６とから構成されている。なお、図２は、基地局２内部の構成において、本発明に関する構成のみを示している。また、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号とは、ＥＵＤＣＨにおいて、基地局２が移動端末１に対して送信レートを制御する送信レート制御信号である。また、基地局５内部の構成についても、基地局２内部の構成と同様である。
【００２２】
図３は、図１及び図２に示した基地局２，５における移動端末送信スケジューリング方法を説明するための図である。
【００２３】
まず、初期設定として、伝搬遅延時間閾値及びドップラー周波数閾値が、伝搬遅延時間閾値判定部１２及びドップラー周波数閾値判定部１４にそれぞれ予め設定される。
【００２４】
また、図１に示した移動端末１は最初にセル３内に存在しており、セル３からセル６へ向かって、基地局２から遠ざかっていき、且つ基地局５に近づいていくように移動しているものとする。
【００２５】
移動端末１がセル３に存在する場合、移動端末１は基地局２によって制御されている。まず、移動端末１から送信された信号が、基地局２にて受信されると、図２に示した伝搬遅延時間測定部１１にて、受信された信号に基づいて伝搬遅延時間が測定される（ステップＳ１）。このとき、基地局２にて受信された信号の伝搬遅延時間のうち、最も伝搬遅延時間の小さなパスの伝搬遅延時間がその移動端末１の伝搬遅延時間として測定される。そして、伝搬遅延時間測定部１１にて測定された伝搬遅延時間が伝搬遅延時間測定部１１から伝搬遅延時間閾値判定部１２へ出力される。
【００２６】
また、移動端末１から送信されて基地局２にて受信された信号に基づいてドップラー周波数測定部１３にてドップラー周波数が測定される（ステップＳ２）。そして、測定されたドップラー周波数がドップラー周波数測定部１３からドップラー周波数閾値判定部１４に出力される。
【００２７】
ここで、ステップＳ１の処理及びステップＳ２の処理は、どちらの処理が先に行われてもかまわない。
【００２８】
その後、伝搬遅延時間測定部１１から出力された伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値判定部１２に入力されると、伝搬遅延時間閾値判定部１２にて、入力された伝搬遅延時間が予め設定されている伝搬遅延時間閾値を超えているかどうかが判定される（ステップＳ３）。
【００２９】
伝搬遅延時間閾値は、予め設定された伝搬遅延閾値位置４上に移動端末１が存在する場合の移動端末１の伝搬遅延時間である。
【００３０】
伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値を超えていると判定された場合、移動端末１はセル３内において伝搬遅延閾値位置４よりも外側に存在すると判断される。つまり、移動端末１が基地局２から遠ざかっていくに連れて伝搬遅延時間が大きくなっていき、測定された伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値を超えた時点で、移動端末1が伝搬遅延閾値位置４を超えてセル３に隣接するセル６内に干渉する位置に存在すると認識される。
【００３１】
また、ドップラー周波数測定部１３から出力されたドップラー周波数がドップラー周波数閾値判定部１４に入力されると、ドップラー周波数閾値判定部１４にて、入力されたドップラー周波数が予め設定されたドップラー周波数閾値を超えているかどうかが判定される（ステップＳ４）。
【００３２】
ドップラー周波数閾値は、移動端末１の移動速度が隣接セルに干渉する速度となる閾値を算出するためのドップラー周波数である。
【００３３】
ここで、ステップＳ３の処理及びステップＳ４の処理は、どちらの処理が先に行われてもかまわない。
【００３４】
そして、ステップＳ３の処理の結果とステップＳ４の処理の結果とに基づいて、スケジューリング補正指示信号がスケジューリング補正指示信号生成部１７にて生成される。このスケジューリング補正指示信号は、伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値を超えており、且つドップラー周波数がドップラー周波数閾値を超えていることを識別するための信号である。伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値を超えており、且つドップラー周波数がドップラー周波数閾値を超えている場合、スケジューリング補正指示信号は「有効」に設定される（ステップＳ５）。例えば、スケジューリング補正指示信号を「１」を「有効」、また「０」を「無効」とする１ビットの信号として、「１」が設定されるものであっても良い。また、ドップラー周波数がドップラー周波数閾値を超えるということは、移動端末１の移動速度が速いということである。移動端末１の移動速度が速い場合、受信側でのチャネル推定が追いつかないことを避けるために、移動端末１の送信電力を大きくするように制御せざるを得ない。この場合、移動端末１がセル３に隣接するセル６の近くに存在するとセル６への干渉が生じてしまう。そのため、伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値を超える、且つドップラー周波数がドップラー周波数閾値を超える場合には、生じてしまう干渉を軽減する目的で移動端末１のＥｂ／Ｎｏ（Energy per bit to Noise power density ratio）を下げるために送信レートを下げる制御が必要となる。なお、下げられたＥｂ／Ｎｏが所要の品質を満たすことを最低条件とすることは言うまでもない。
【００３５】
そして、「有効」に設定されたスケジューリング補正指示信号が、スケジューリング補正指示信号生成部１７からスケジューリング制御信号送信部１６へ出力される。
【００３６】
一方、ステップＳ３にて、伝搬遅延時間が伝搬遅延時間閾値を超えていないと判定された場合、または、ステップＳ４にてドップラー周波数がドップラー周波数閾値を超えていないと判定された場合は、「無効」を意味する「０」であるスケジューリング補正指示信号がスケジューリング補正指示信号生成部１７にて生成される（ステップＳ６）。
【００３７】
そして、「無効」に設定されたスケジューリング補正指示信号が、スケジューリング補正指示信号生成部１７からスケジューリング制御信号送信部１６へ出力される。
【００３８】
また、スケジューリング制御部１５にて移動端末１の送信レートについてのスケジューリングが常時行われており、スケジューリング制御信号がスケジューリング制御部１５からスケジューリング制御信号送信部１６へ出力される。ここでは、スケジューリング制御信号としてＲａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号が出力される。
【００３９】
図４は、図２に示したスケジューリング制御信号送信部１６の構成を示す図である。
【００４０】
図２に示したスケジューリング制御信号送信部１６は図４に示すように、追加スケジューリング制御信号を予め記憶する記憶部であるメモリ２１と、スケジューリング補正指示信号生成部１７から出力されたスケジューリング補正指示信号に基づいて、スケジューリング制御部１５から出力されたスケジューリング制御信号と、メモリ２１から読み出された追加スケジューリング制御信号とのどちらか一方を選択して送信レート制御信号として移動端末１へ送信する選択部であるスイッチ２２とから構成されている。ここで、メモリ２１に記憶されている追加スケジューリング制御信号は、移動端末１に対して送信レートを下げさせるための制御信号であり、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号である。
【００４１】
スイッチ２２にて、スケジューリング補正指示信号生成部１７から出力されたスケジューリング補正指示信号が「有効」を示すものか「無効」を示すものかが判定される（ステップＳ７）。
【００４２】
スケジューリング補正指示信号が「無効」を示すものであると判定された場合、スケジューリング制御信号が選択され、選択されたスケジューリング制御信号が送信レート制御信号として移動端末１へ送信される（ステップＳ８）。
【００４３】
一方、スケジューリング補正指示信号が「有効」を示すものであると判定された場合は、メモリ２１に記憶されている追加スケジューリング制御信号がメモリ２１から読み出され（ステップＳ９）、読み出された追加スケジューリング制御信号が選択され、選択された追加スケジューリング制御信号が送信レート制御信号として移動端末１へ送信される（ステップＳ１０）。
【００４４】
なお、ここで、送信レート制御信号として、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号が送信される。
【００４５】
また、伝搬遅延時間閾値判定部１２に予め設定される伝搬遅延時間閾値及びドップラー周波数閾値判定部１４に予め設定されるドップラー周波数閾値は、セル３，６の半径等を考慮してシステムによって任意に設定される値であり、基地局制御装置（不図示）からＩｕｂインタフェースで基地局２，５に通知されるものであっても良い。
【００４６】
また、伝搬遅延時間閾値及びドップラー周波数閾値がそれぞれ複数設定されるものであっても良い。これにより、補正量を多段階に制御できる。
【００４７】
また、追加スケジューリング制御信号についても、伝搬遅延時間閾値及びドップラー周波数閾値と同様に設定され、通知されるものであっても良い。
【００４８】
また、上述した実施の形態は、移動端末１がセル３からセル６へ移動する際のＳＨＯ（ソフトハンドオーバー）状態に移行する前の制御を対象としたものであるが、ＳＨＯ状態移行後については、セル６内に移動端末１が追加されたことによるセル容量のＯｖｅｒｌｏａｄを防ぐために、セル６内を制御する基地局５によって移動端末１の送信レートを下げるＲａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号が送信されるため、上述した処理は不要である。そのため、ＳＨＯ状態移行時には、基地局制御装置によってＳＨＯ状態にある移動端末１を制御している基地局２，５に対して、現在ＳＨＯ状態である旨が通知され、通知を受けた基地局２，５において上述した制御を行っている場合は、当該制御が解除され、スケジューリング制御部１５による通常のＥＵＤＣＨのスケジューリングが行われる。
【００４９】
また、上述した実施の形態においては、移動端末１に対して送信レートを下げるために、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号を用いた処理を例に挙げて説明したが、送信レートの変更が可能な他の信号を用いることができるのであれば、Ｒａｔｅ Ｇｒａｎｔ信号に限らず、送信レートの変更可能な他の信号を用いることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の基地局を用いた実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した基地局の構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示した基地局における移動端末送信スケジューリング方法を説明するための図である。
【図４】図２に示したスケジューリング制御信号送信部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ 移動端末
２，５ 基地局
３，６ セル
４，７ 伝搬遅延閾値位置
１１ 伝搬遅延時間測定部
１２ 伝搬遅延時間閾値判定部
１３ ドップラー周波数測定部
１４ ドップラー周波数閾値判定部
１５ スケジューリング制御部
１６ スケジューリング制御信号送信部
１７ スケジューリング補正指示信号生成部
２１ メモリ
２２ スイッチ
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１８年７月３日（２００６．７．３）
【代理人】 【識別番号】１００１２３７８８
【弁理士】
【氏名又は名称】宮崎 昭夫

【識別番号】１００１０６１３８
【弁理士】
【氏名又は名称】石橋 政幸

【識別番号】１００１２７４５４
【弁理士】
【氏名又は名称】緒方 雅昭
【公開番号】 特開２００８−１６９６４（Ｐ２００８−１６９６４Ａ）
【公開日】 平成２０年１月２４日（２００８．１．２４）
【出願番号】 特願２００６−１８３６８９（Ｐ２００６−１８３６８９）