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【発明の名称】 位置測定システム及び位置測定方法
【発明者】 【氏名】星野 仁

【氏名】緒方 進

【氏名】木本 勝敏
【要約】 【課題】基地局の配置場所や数にかかわらず、当該基地局と通信を行う移動端末の位置を精度良く測定することが可能な、位置測定システム及び位置測定方法を提供する。

【構成】位置測定システムは、ＧＰＳからのＧＰＳ情報を受信する移動端末１０と、移動端末１０との折返し時間（ＲＴＴ）を測定する基地局装置３０と、基地局装置３０の位置情報を保持する基地局位置テーブル部５１と、基地局装置３０に備えられ、移動端末１０と通信を行うアンテナ装置２０と、基地局装置３０との間のケーブル長を保持するケーブル長テーブル部５２と、基地局装置３０によって測定された折返し時間と、ケーブル長テーブル部５２から取得したケーブル長と、基地局位置テーブル部５１から取得した基地局の位置情報と、移動端末１０から受信したＧＰＳ情報に基づいて、移動端末１０の位置を測定する位置測定装置４０とを備える。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳからのＧＰＳ情報を受信する移動端末と、
前記移動端末との折返し時間を測定する基地局装置と、
前記基地局装置の位置情報を保持する基地局位置テーブル部と、
前記基地局装置に備えられ、前記移動端末と通信を行うアンテナ装置と、基地局装置との間のケーブル長を保持するケーブル長テーブル部と、
前記基地局装置によって測定された折返し時間と、前記ケーブル長テーブル部から取得したケーブル長と、前記基地局位置テーブル部から取得した基地局の位置情報と、前記移動端末から受信したＧＰＳ情報に基づいて、前記移動端末の位置を測定する位置測定装置と
を備えることを特徴とする位置測定システム。
【請求項２】
前記移動端末から受信したＧＰＳ情報及び前記基地局装置から受信した折返し時間に基づいて、前記基地局位置テーブル部及び前記ケーブル長テーブル部を更新するテーブル演算装置を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の位置測定システム。
【請求項３】
移動端末において受信した衛星数が一定数以上ある場合は、ＧＰＳ情報を前記テーブル演算装置へ送信し、衛星数が一定数に達しない場合は、ＧＰＳ情報を前記位置測定装置へ送信する衛星数判定部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の位置測定システム。
【請求項４】
前記移動端末は、移動端末の位置情報を入力する初期設定用入力部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置測定システム。
【請求項５】
前記アンテナ装置の位置情報を保持するアンテナ位置テーブル部を更に備え、
前記位置測定装置は、更に、前記アンテナ位置テーブルに保持されたアンテナ装置の位置情報に基づいて、前記移動端末の位置を測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置測定システム。
【請求項６】
前記テーブル演算装置は、アンテナ位置テーブル部に保持されたアンテナ装置の位置情報を更新することを特徴とする請求項５に記載の位置測定システム。
【請求項７】
前記移動端末は、LMU に準拠することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の位置測定システム。
【請求項８】
移動端末が、ＧＰＳからのＧＰＳ情報を受信するステップと、
基地局装置が、前記移動端末との折返し時間を測定するステップと、
前記基地局装置によって測定された折返し時間と、前記移動端末と通信を行うアンテナ装置と、基地局装置との間のケーブル長を保持するケーブル長テーブル部から取得したケーブル長と、前記基地局装置の位置情報を保持する基地局位置テーブル部から取得した基地局の位置情報と、前記移動端末から受信したＧＰＳ情報に基づいて、前記移動端末の位置を測定するステップと
を含むことを特徴とする位置測定方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定システム及び位置測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動通信システムにおいて、移動端末の位置を測定することが行われている。移動端末の位置を測定するためには、移動端末と通信を行う基地局の位置、特に、基地局に備えられたアンテナ装置の位置が正確であることが必要である。又、基地局とアンテナ装置間のケーブルの長さを考慮する必要がある。
【０００３】
このため、アンテナ装置がＧＰＳからのＧＰＳ情報を受信し、当該衛星信号及びケーブルの長さに基づいて、アンテナ装置を決定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００５−６３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、ＧＰＳ情報を用いているため、基地局がＧＰＳを受信できない位置に配置されている場合は、適用することができない。又、基地局の数が多くなった場合、それぞれの基地局データを管理することが困難であり、従来技術を適用することは、現実的ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、基地局の配置場所や数にかかわらず、当該基地局と通信を行う移動端末の位置を精度良く測定することが可能な、位置測定システム及び位置測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（ａ）ＧＰＳからのＧＰＳ情報を受信する移動端末と、（ｂ）移動端末との折返し時間（ＲＴＴ）を測定する基地局装置と、（ｃ）基地局装置の位置情報を保持する基地局位置テーブル部と、（ｄ）基地局装置に備えられ、移動端末と通信を行うアンテナ装置と、基地局装置との間のケーブル長を保持するケーブル長テーブル部と、（ｅ）基地局装置によって測定された折返し時間と、ケーブル長テーブル部から取得したケーブル長と、基地局位置テーブル部から取得した基地局の位置情報と、移動端末から受信したＧＰＳ情報に基づいて、移動端末の位置を測定する位置測定装置とを備える位置測定システムであることを要旨とする。
【０００７】
第１の特徴に係る位置測定システムによると、基地局の配置場所や数にかかわらず、当該基地局と通信を行う移動端末の位置を精度良く測定することができる。
【０００８】
又、第１の特徴に係る位置測定システムは、移動端末から受信したＧＰＳ情報及び基地局装置から受信した折返し時間に基づいて、基地局位置テーブル部及びケーブル長テーブル部を更新するテーブル演算装置を更に備えてもよい。
【０００９】
又、第１の特徴に係る位置測定システムは、移動端末において受信した衛星数が一定数以上ある場合は、ＧＰＳ情報をテーブル演算装置へ送信し、衛星数が一定数に達しない場合は、ＧＰＳ情報を位置測定装置へ送信する衛星数判定部を更に備えてもよい。
【００１０】
又、第１の特徴に係る位置測定システムにおいて、移動端末は、移動端末の位置情報を入力する初期設定用入力部を備えてもよい。
【００１１】
又、第１の特徴に係る位置測定システムは、アンテナ装置の位置情報を保持するアンテナ位置テーブル部を更に備え、位置測定装置は、更に、アンテナ位置テーブルに保持されたアンテナ装置の位置情報に基づいて、移動端末の位置を測定してもよい。
【００１２】
又、第１の特徴に係る位置測定システムにおいて、テーブル演算装置は、アンテナ位置テーブル部に保持されたアンテナ装置の位置情報を更新してもよい。
【００１３】
又、第１の特徴に係る位置測定システムにおいて、移動端末は、LMUに準拠してもよい。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、（ａ）移動端末が、ＧＰＳからのＧＰＳ情報を受信するステップと、（ｂ）基地局装置が、移動端末との折返し時間を測定するステップと、（ｃ）基地局装置によって測定された折返し時間と、移動端末と通信を行うアンテナ装置と、基地局装置との間のケーブル長を保持するケーブル長テーブル部から取得したケーブル長と、基地局装置の位置情報を保持する基地局位置テーブル部から取得した基地局の位置情報と、移動端末から受信したＧＰＳ情報に基づいて、移動端末の位置を測定するステップとを含む位置測定方法であることを要旨とする。
【００１５】
第２の特徴に係る位置測定方法によると、基地局の配置場所や数にかかわらず、当該基地局と通信を行う移動端末の位置を精度良く測定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、基地局の配置場所や数にかかわらず、当該基地局と通信を行う移動端末の位置を精度良く測定することが可能な、位置測定システム及び位置測定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
（位置測定システム）
第１の実施形態に係る通信システムは、図１に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０とを備える。
【００１９】
移動端末１０は、ＧＰＳ測定部１１と、通信部１２とを備える。
【００２０】
ＧＰＳ測定部１１は、自発的に、あるいは、他の装置から位置測定要求信号を受信した場合、ＧＰＳからの衛星信号を受信する。
【００２１】
通信部１２は、ＧＰＳから得られたＧＰＳ情報をアンテナ装置２０の通信部２１へ送信し、基地局装置３０を介して、位置測定装置４０へ送信する。
【００２２】
アンテナ装置２０は、通信部２１を備える。
【００２３】
通信部２１は、移動端末１０の通信部１２からＧＰＳ情報を受信し、基地局装置３０へ送信する。
【００２４】
基地局装置３０は、基地局ＩＤ保持部３１と、ＲＴＴ測定部３２とを備える。
【００２５】
基地局ＩＤ保持部３１は、基地局装置３０固有の識別番号である基地局ＩＤを保持する。
【００２６】
ＲＴＴ測定部３２は、測定対象となる移動端末１０へ、移動端末１０と基地局装置３０との距離を求めるため、ＲＴＴ信号を送信する。そして、ＲＴＴ測定部３２は、移動端末１０からＲＴＴ信号を受信する。ＲＴＴ（round trip times）の測定方法は、基地局装置３０から移動端末１０へＲＴＴ信号を送信し、移動端末１０がそのＲＴＴ信号を折返し、再び基地局装置３０に帰ってくるまでの間の時間を計測し、それを２で割った値として算出される。ＲＴＴ値が分かれば、移動端末１０と基地局装置３０間の距離は、光速度×ＲＴＴ値から求めることができる。
【００２７】
尚、ＲＴＴ信号に関しては、3GPP TS 25.215などに記載されており、それを用いることが好適である。
【００２８】
しかしながら、基地局装置３０で求めた値は、基地局装置３０と移動端末１０との距離であるため、アンテナ装置２０と移動端末１０との正確な距離を表していない。
【００２９】
位置測定装置４０は、基地局データベース５０の基地局位置テーブル部５１、ケーブル長テーブル部５２を参照し、移動端末１０と基地局装置３０間の距離から、ケーブル長テーブル部５２から取得したケーブル長を減算することにより、移動端末１０とアンテナ装置２０間の距離を求める。移動端末１０とアンテナ装置２０間の距離の算出方法については、後に詳述する。
【００３０】
基地局データベース５０は、基地局位置テーブル部５１とケーブル長テーブル部５２とを備える。
【００３１】
基地局位置テーブル部５１は、基地局装置３０の位置情報を保持する。
【００３２】
ケーブル長テーブル部５２は、アンテナ装置２０と基地局装置３０間のケーブル長を保持する。
【００３３】
尚、位置測定装置４０及び基地局データベース５０は、ＣＰＵを備えたパーソナルコンピュータによって実現することができる。例えば、位置測定装置４０の機能は、ＣＰＵ内のモジュールによって、実現されても良く、基地局データベース５０は、ＣＰＵに接続されたＲＡＭ等の内部記憶装置やＨＤ等の外部記憶装置として実現されても良い。
【００３４】
（位置測定方法）
次に、第１の実施形態に係る位置測定方法について、図２を用いて説明する。
【００３５】
まず、移動端末は、ＧＰＳ情報を取得し（Ｓ１０１）、アンテナ装置２０及び基地局装置３０を介して、位置測定装置４０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００３６】
一方、基地局装置３０は、移動端末１０へＲＴＴ信号を送信することにより、ＲＴＴを測定し（Ｓ１０３）、位置測定装置４０へ送信する（Ｓ１０４）。
【００３７】
次に、位置測定装置４０は、基地局データベース５０から基地局の位置情報を取得し（Ｓ１０５）、アンテナ装置２０と基地局装置３０間のケーブル長を取得する（Ｓ１０６）。
【００３８】
次に、位置測定装置４０は、ＲＴＴから算出した移動端末１０と基地局装置３０間の距離から、ケーブル長テーブル部５２から取得したケーブル長を減算することにより、移動端末１０とアンテナ装置２０間の距離（ＲＴＴ’）を求める。そして、位置測定装置４０は、図３に示すように、取得した基地局の位置情報に含まれる位置座標を中心として、ＲＴＴ’を半径とした球を描く。次に、位置測定装置４０は、その球面上にＧＰＳ情報を重ね合わせ、重なった位置を移動端末１０の位置として測定する（Ｓ１０７）。
【００３９】
（作用及び効果）
第１の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、基地局装置３０によって測定されたＲＴＴと、ケーブル長テーブル部５２から取得したケーブル長と、基地局位置テーブル部５１から取得した基地局の位置情報と、移動端末１０から受信したＧＰＳ情報に基づいて、移動端末１０の位置を測定することができる。このため、基地局装置３０の配置場所や数にかかわらず、基地局装置３０と通信を行う移動端末１０の位置を精度良く測定することができる。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態において説明した位置測定システムでは、ケーブル長及び基地局位置情報に誤差が含まれている可能性がある。第２の実施形態では、必要に応じて、基地局位置テーブル部５１及びケーブル長テーブル部５２を更新する。
【００４１】
第２の実施形態に係る位置測定システムは、図４に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０とを備える。
【００４２】
テーブル演算装置６０は、位置履歴保持部６１を備える。
【００４３】
位置履歴保持部６１は、移動端末１０から、アンテナ装置２０及び基地局装置３０を介して、ＧＰＳ情報を受信し、保持する。又、位置履歴保持部６１は、基地局装置３０から、ＲＴＴを受信し、保持する。
【００４４】
テーブル演算装置６０は、位置履歴保持部６１に保持されたＧＰＳ情報及びＲＴＴに基づいて、基地局位置テーブル部５１やケーブル長テーブル部５２を更新する。
【００４５】
移動端末１０、アンテナ装置２０、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０については、第１の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４６】
（作用及び効果）
第２の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、適宜、基地局位置テーブル部５１やケーブル長テーブル部５２を更新することにより、ケーブル長及び基地局位置情報に誤差が含まれないようにすることができる。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態において説明した位置測定システムでは、ＧＰＳ情報に誤差が含まれている可能性がある。第３の実施形態では、移動端末が受信した衛星数に応じて、ＧＰＳ情報の精度を判断する。
【００４８】
第３の実施形態に係る位置測定システムは、図５に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０とを備える。
【００４９】
基地局装置３０は、基地局ＩＤ保持部３１と、ＲＴＴ測定部３２と、衛星数判定部３３とを備える。
【００５０】
衛星数判定部３３は、移動端末１０のＧＰＳ測定部１１において受信した衛星数が一定数以上ある場合は、ＧＰＳ測定部１１で計測した位置を信用し、テーブル演算装置６０の位置履歴保持部６１へ送信する。一方、衛星数が一定数に達しない場合は、位置測定装置４０へＧＰＳ情報を送信する。ここで、一定数としては、３〜６とすることが好適である。
【００５１】
このように、衛星数判定部３３は、状況に応じて、位置の測定を行うか、位置履歴としてテーブル更新用に保持するかを振り分けることができる。
【００５２】
基地局装置３０のその他の機能、移動端末１０、アンテナ装置２０、位置測定装置４０、基地局データベース５０、テーブル演算装置６０については、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５３】
（作用及び効果）
第３の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、移動端末１０が受信した衛星数に基づいて、ＧＰＳ情報の信頼性を判断し、位置の測定に反映させることができる。
【００５４】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、すべての場所がＧＰＳ情報を受信できるとは限らないため、保守者が手入力により、移動端末１０へ位置情報を入力できる場合について、説明する。
【００５５】
第４の実施形態に係る位置測定システムは、図６に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０とを備える。
【００５６】
移動端末１０は、ＧＰＳ測定部１１と、通信部１２と、初期設定用入力部１３とを備える。
【００５７】
初期設定用入力部１３は、移動端末１０の位置情報を入力する。移動端末１０は、ＧＰＳ情報の代わりに、入力された位置情報を、アンテナ装置２０を介して、位置測定装置４０やテーブル演算装置６０へ送信する。
【００５８】
移動端末１０のその他の機能、アンテナ装置２０、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０、テーブル演算装置６０については、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５９】
（作用及び効果）
第４の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、移動端末１０がＧＰＳ情報を受信できない場合でも、位置の測定やデータベースの更新を行うことができる。
【００６０】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態では、アンテナ位置に対する精度を上げるため、アンテナ位置テーブルを備える場合について説明する。
【００６１】
第５の実施形態に係る位置測定システムは、図７に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０とを備える。
【００６２】
アンテナ装置２０は、通信部２１と、アンテナＩＤ保持部２２とを備える。
【００６３】
アンテナＩＤ保持部２２は、アンテナ装置２０固有の識別番号であるアンテナＩＤを保持する。
【００６４】
基地局データベース５０は、基地局位置テーブル部５１と、ケーブル長テーブル部５２と、アンテナ位置テーブル部５３とを備える。
【００６５】
アンテナ位置テーブル部５３は、アンテナＩＤ毎にアンテナ装置２０の位置情報を保持する。
【００６６】
位置測定装置４０は、アンテナ装置２０と移動端末１０間の距離を測定する際、アンテナ位置テーブル部５３に保持されたアンテナ装置２０の位置情報も考慮する。
【００６７】
移動端末１０、アンテナ装置２０のその他の機能、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０のその他の機能については、第１の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６８】
（作用及び効果）
第５の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、アンテナ装置２０の位置情報の精度を上げることができ、移動端末１０の位置測定を更に精度良く行うことができる。
【００６９】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態では、第５の実施形態において説明したアンテナ位置テーブル部５３を更新する場合について説明する。
【００７０】
第６の実施形態に係る位置測定システムは、図８に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０を備える。
【００７１】
テーブル演算装置６０は、アンテナ位置テーブル部５３に保持されたアンテナ装置の位置情報を更新する。
【００７２】
移動端末１０、アンテナ装置２０、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０、テーブル演算装置６０のその他の機能については、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７３】
（作用及び効果）
第６の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、適宜、アンテナ装置２０の位置情報を更新することができる。
【００７４】
＜第７の実施形態＞
第７の実施形態では、第３の実施形態において説明した衛星数判定部３３と、第５の実施形態において説明したアンテナＩＤ保持部２２及びアンテナ位置テーブル部５３と、第６の実施形態において説明したテーブル演算装置６０とを備える位置測定システムについて説明する。
【００７５】
第７の実施形態に係る位置測定システムは、図９に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０とを備える。
【００７６】
衛星数判定部３３は、移動端末１０のＧＰＳ測定部１１において受信した衛星数が一定数以上ある場合は、ＧＰＳ測定部１１で計測した位置を信用し、テーブル演算装置６０の位置履歴保持部６１へ送信する。一方、衛星数が一定数に達しない場合は、位置測定装置４０へＧＰＳ情報を送信する。ここで、一定数としては、３〜６とすることが好適である。
【００７７】
アンテナＩＤ保持部２２は、アンテナ装置２０固有の識別番号であるアンテナＩＤを保持する。
【００７８】
アンテナ位置テーブル部５３は、アンテナＩＤ毎にアンテナ装置２０の位置情報を保持する。
【００７９】
テーブル演算装置６０は、アンテナ位置テーブル部５３に保持されたアンテナ装置の位置情報を更新する。
【００８０】
移動端末１０、アンテナ装置２０のその他の機能、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０のその他の機能、テーブル演算装置６０のその他の機能については、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８１】
（作用及び効果）
第７の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、移動端末１０が受信した衛星数に基づいて、ＧＰＳ情報の信頼性を判断し、位置の測定に反映させることができる。又、アンテナ装置２０の位置情報の精度を上げることができ、移動端末１０の位置測定を更に精度良く行うことができる。更に、適宜、アンテナ装置２０の位置情報を更新することができる。
【００８２】
＜第８の実施形態＞
第８の実施形態では、第４の実施形態において説明した初期設定用入力部１３と、第５の実施形態において説明したアンテナＩＤ保持部２２及びアンテナ位置テーブル部５３と、第６の実施形態において説明したテーブル演算装置６０とを備える位置測定システムについて説明する。
【００８３】
第８の実施形態に係る位置測定システムは、図１０に示すように、移動端末１０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０とを備える。
【００８４】
初期設定用入力部１３は、移動端末１０の位置情報を入力する。移動端末１０は、ＧＰＳ情報の代わりに、入力された位置情報を、アンテナ装置２０を介して、位置測定装置４０やテーブル演算装置６０へ送信する。
【００８５】
アンテナＩＤ保持部２２は、アンテナ装置２０固有の識別番号であるアンテナＩＤを保持する。
【００８６】
アンテナ位置テーブル部５３は、アンテナＩＤ毎にアンテナ装置２０の位置情報を保持する。
【００８７】
テーブル演算装置６０は、アンテナ位置テーブル部５３に保持されたアンテナ装置の位置情報を更新する。
【００８８】
移動端末１０のその他の機能、アンテナ装置２０、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０のその他の機能、テーブル演算装置６０のその他の機能については、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００８９】
（作用及び効果）
第８の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、移動端末１０がＧＰＳ情報を受信できない場合でも、位置の測定やデータベースの更新を行うことができる。又、アンテナ装置２０の位置情報の精度を上げることができ、移動端末１０の位置測定を更に精度良く行うことができる。更に、適宜、アンテナ装置２０の位置情報を更新することができる。
【００９０】
＜第９の実施形態＞
第９の実施形態では、移動端末１０として、LMUに準拠する端末を使用した場合について説明する。
【００９１】
第９の実施形態に係る位置測定システムは、図９に示すように、ＬＭＵ７０と、アンテナ装置２０と、基地局装置３０と、位置測定装置４０と、基地局データベース５０と、テーブル演算装置６０とを備える。
【００９２】
ＬＭＵ７０は、LMUに準拠する移動端末である。LMUに準拠する移動端末には、ＧＰＳ受信部と通信部に相当する機能が配備されているので、容易に本発明を適用することができる。
【００９３】
又、LMUに関しては、3GPP TS 23.007などに記載されている。
【００９４】
アンテナ装置２０、基地局装置３０、位置測定装置４０、基地局データベース５０、テーブル演算装置６０については、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００９５】
（作用及び効果）
第９の実施形態に係る位置測定システム及び位置測定方法によると、LMUに準拠する移動端末を用いるため、本発明を容易に適用することができる。
【００９６】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９７】
例えば、上記の実施形態において、位置測定装置４０、基地局データベース５０、テーブル演算装置６０はそれぞれ異なる装置として説明したが、これらを一つの装置内に配置してもよい。又、位置測定装置４０、基地局データベース５０、テーブル演算装置６０の機能を、基地局装置３０内に配置してもよい。
【００９８】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る位置測定方法を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態に係る位置測定方法を説明するための図である。
【図４】第２の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図５】第３の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図６】第４の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図７】第５の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図８】第６の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図９】第７の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図１０】第８の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【図１１】第９の実施形態に係る位置測定システムの構成ブロック図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０…移動端末
１１…ＧＰＳ測定部
１２…通信部
１３…初期設定用入力部
２０…アンテナ装置
２１…通信部
２２…アンテナＩＤ保持部
３０…基地局装置
３１…基地局ＩＤ保持部
３２…ＲＴＴ測定部
３３…衛星数判定部
４０…位置測定装置
５０…基地局データベース
５１…基地局位置テーブル部
５２…ケーブル長テーブル部
５３…アンテナ位置テーブル部
６０…テーブル演算装置
６１…位置履歴保持部
７０…ＬＭＵ
【出願人】 【識別番号】３９２０２６６９３
【氏名又は名称】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
【出願日】 平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００８３８０６
【弁理士】
【氏名又は名称】三好 秀和

【識別番号】１００１００７１２
【弁理士】
【氏名又は名称】岩▲崎▼ 幸邦

【識別番号】１０００９５５００
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 正和

【識別番号】１００１０１２４７
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 俊一

【識別番号】１００１１７０６４
【弁理士】
【氏名又は名称】伊藤 市太郎
【公開番号】 特開２００８−１１４５１（Ｐ２００８−１１４５１Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８２５０５（Ｐ２００６−１８２５０５）