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【発明の名称】 ＩＣタグリーダ付き携帯端末装置及びプログラム
【発明者】 【氏名】吉田 十司
【要約】 【課題】予め登録してある相手が近辺に居ることを瞬時に報知できるようにする。

【構成】通信相手毎にその相手に関する相手情報（氏名、電話番号、メールアドレスなど）に相手の携帯電話装置に組み込まれているＩＣタグ１４を識別する「タグＩＤ」がアドレス帳２２に記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１は、アドレス帳２２に登録されている「タグＩＤ」をＩＣタグリーダ１５から受信取得したか否かを判別し、この「タグＩＤ」を受信した際には、ＩＣタグの電波到達エリア（通信圏内）に何れかの相手が居ることを知らせる至近報知を行う。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグから発信出力されたタグ識別情報を受信可能なＩＣタグリーダ付き携帯端末装置であって、
通信相手毎にその相手に関する相手情報に対応してその相手所持の携帯端末側に付加されているＩＣタグを識別するタグ識別情報を記憶管理する情報記憶手段と、
前記相手毎のタグ識別情報のうちその何れかのタグ識別情報を受信したか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって前記タグ識別情報を受信したことが判別された際に、ＩＣタグの通信圏内である至近距離に何れかの相手が居ることを知らせる至近報知を行う報知手段と、
を具備したことを特徴とするＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項２】
前記受信したタグ識別情報に対応する相手情報からその発信元相手を特定すると共に、この特定相手を識別可能な情報を出力して前記至近報知を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項３】
前記報知手段による報知に応答して前記通信圏内に居る相手への通信要求を受けた際に、当該相手情報に基づいて発信処理を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項４】
前記情報記憶手段は、前記各タグ識別情報に対応して前記至近報知を行うか否かを示す報知要否を記憶管理し、
前記報知手段は、受信したタグ識別情報に対応する相手の報知要否に基づいて至近報知を行うか否かの制御を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項５】
前記情報記憶手段内のタグ識別情報に対応する相手側携帯端末との間で通信を行った際に、当該相手に対応する前記報知要否として報知要を設定する、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知要の設定を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを出力し、この問い合わせに応答して設定有りの指示を受けた際に、前記報知要の設定を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項７】
前記報知要の設定を行った場合には、自己のタグ識別情報を記憶管理している前記相手側携帯端末に対しても当該タグ識別情報に対応する報知要否として報知要の設定を要求する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項８】
所定周波数の電波を受信することによって蓄積された電気エネルギーを電源として動作するＩＣタグを探索するための探索用電波を発信出力しながらＩＣタグからの応答受信に応じて前記タグ識別情報の受信有無を判別するＩＣタグの探索動作は、その開始が指示されてから所定時間だけ継続して実行する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項９】
前記情報記憶手段内のタグ識別情報に対応する相手側携帯端末との間で通信を行った際に、前記探索開始を指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項１０】
スケジュール日時に基づいて前記探索開始を指示する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載のＩＣタグリーダ付き携帯端末装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
通信相手毎にその相手に関する相手情報に対応してその相手所持の携帯端末側に付加されているＩＣタグを識別するタグ識別情報を記憶管理する機能と、
前記相手毎のタグ識別情報のうちその何れかのタグ識別情報を受信したか否かを判別する機能と、
前記タグ識別情報を受信したことが判別された際に、ＩＣタグの通信圏内である至近距離に何れかの相手が居ることを知らせる至近報知を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＣタグから発信出力されたタグ識別情報を受信可能なＩＣタグリーダ付き携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＲＦ(Radio Frequency)タグと呼ばれている非接触ＩＣタグは、個別のタグ識別情報（タグＩＤ）などが格納され、入退場管理、製品管理、在庫管理などに使用されている。この非接触ＩＣタグを利用して人を捜すＩＣタグ付き携帯電話装置としては、例えば、迷子連絡システムが知られている（特許文献１参照）。この迷子連絡システムは、迷子が所持しているＩＣタグに記憶されている親の電話番号をＩＣタグリーダによって読み取って親の携帯電話に連絡するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−４８３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した迷子連絡システムにあっては、会場係員の介在を条件とするものであり、係員が迷子を発見することを前提とする技術である。
ところで、一般に相手と待ち合わせをしているような場合、その両方が携帯電話を利用して相手の位置を確認し合いながら接近するようにしているが、不慣れな場所であったり、駅の改札口付近などのような人込みの中では、近くに居ながらすれ違うことがある。また、ＧＰＳ(全地球測位システム)機能付き携帯電話にあっては、表示画面上で相手の現在位置を確認することが可能であるが、測位時間、測位精度などの関係上、位置確認を瞬時に行うことが困難となり、人込みの中では、せっかく近くに居るにも拘らず、互いにすれ違ってしまうことがあった。また、街中などでは近くに家族、友人が居てもそれに気付かず、すれ違ってしまうこともある。
【０００４】
この発明の課題は、予め登録してある相手が近辺に居ることを報知できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、ＩＣタグから発信出力されたタグ識別情報を受信可能なＩＣタグリーダ付き携帯端末装置であって、通信相手毎にその相手に関する相手情報に対応してその相手所持の携帯端末側に付加されているＩＣタグを識別するタグ識別情報を記憶管理する情報記憶手段と、前記相手毎のタグ識別情報のうちその何れかのタグ識別情報を受信したか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって前記タグ識別情報を受信したことが判別された際に、ＩＣタグの通信圏内である至近距離に何れかの相手が居ることを知らせる至近報知を行う報知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記受信したタグ識別情報に対応する相手情報からその発信元相手を特定すると共に、この特定相手を識別可能な情報を出力して前記至近報知を行う（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記報知手段による報知に応答して前記通信圏内に居る相手への通信要求を受けた際に、当該相手情報に基づいて発信処理を行う（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記情報記憶手段は、前記各タグ識別情報に対応して前記至近報知を行うか否かを示す報知要否を記憶管理し、前記報知手段は、受信したタグ識別情報に対応する相手の報知要否に基づいて至近報知を行うか否かの制御を行う（請求項４記載の発明）。
【０００９】
この場合、前記情報記憶手段内のタグ識別情報に対応する相手側携帯端末との間で通信を行った際に、当該相手に対応する前記報知要否として報知要を設定するようにしてもよい（請求項５記載の発明）。また、前記報知要の設定を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを出力し、この問い合わせに応答して設定有りの指示を受けた際に、前記報知要の設定を行うようにしてもよい（請求項６記載の発明）。また、前記報知要の設定を行った場合には、自己のタグ識別情報を記憶管理している前記相手側携帯端末に対しても当該タグ識別情報に対応する報知要否として報知要の設定を要求するようにしてもよい（請求項７記載の発明）。
【００１０】
所定周波数の電波を受信することによって蓄積された電気エネルギーを電源として動作するＩＣタグを探索するための探索用電波を発信出力しながらＩＣタグからの応答受信に応じて前記タグ識別情報の受信有無を判別するＩＣタグの探索動作は、その開始が指示されてから所定時間だけ継続して実行する（請求項８記載の発明）。
【００１１】
この場合、前記情報記憶手段内のタグ識別情報に対応する相手側携帯端末との間で通信を行った際に、前記探索開始を指示するようにしてもよい（請求項９記載の発明）。また、スケジュール日時に基づいて前記探索開始を指示するようにしてもよい（請求項１０記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、通信相手毎にその相手に関する相手情報に対応してその相手所持の携帯端末側に付加されているＩＣタグを識別するタグ識別情報を記憶管理している状態において、このタグ識別情報を受信したことを報知するようにしたから、予め登録してある相手が近辺に居ることを知らせることができる。例えば、相手と待ち合わせをしている場合、迷子などの場合に、近くに居ながら相手とすれ違うような事態を効果的に防止することができ、また、何気なく街中を歩いているような場合に知り合いが近くに居ることを知らせることができるなど、実用効果の高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図８を参照して本発明の実施例を説明する。
この実施例は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、例えば、２つの筐体（上部筐体、下部筐体）が開閉可能に取り付けられた折り畳み自在なもので、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、アドレス帳情報、スケジュール情報などを管理するデータ管理機能、予めアドレス帳に登録してある相手が近辺に居るかをＩＣタグを用いて探索するＩＣタグ探索機能が備えられていると共に、赤外線によって情報を送受信する赤外線通信機能が備えられている。
【００１４】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部２は、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図６〜図８に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部２のデータ領域には、後述するプロフィール情報２１、アドレス帳２２、スケジュール帳２３などが格納されている。記録メディア３は、着脱自在な可搬型メモリで、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成され、必要に応じてメモリ４内の各種のデータは、記憶部２にセーブされる。
【００１５】
電話通信部５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部６を介して音声スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部５は、音声マイク８から入力された音声データを音響制御部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。また、電子メール機能、インターネット接続機能によって電話通信部５を介して受信取得した表示データは、表示制御部９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などのメイン表示部１０に与えられて表示出力される。
【００１６】
サブ表示部１１は現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部１２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、上述した探索機能を作動させる探索開始キーなどが備えられており、ＣＰＵ１は、キー操作部１２からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部１３は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、上述したＩＣタグ探索機能の作動時において予め登録してある相手が近辺に居ることが探索された際に、アラーム音を発生出力させたり、バイブレーションを発生出力させるようにしている。
【００１７】
ＩＣタグ１４は、内蔵アンテナに接続されている電波送受信部と、電波送受信部からの検波信号を直流電圧あるいは直流電流に変換する整流平滑部と、受信電波によって得られた電気エネルギーを蓄積する蓄積部と、自己のタグＩＤ（タグ識別情報）などが記憶されているメモリと、全体動作を制御するＣＰＵとを有する構成となっている。そして、このＩＣタグ１４は、受信電波による蓄積エネルギーを電源とする電池レスのアクティブタブあるいはパッシブタブと呼ばれるＲＦタグ（無線タグ）であり、その非接触の通信可能エリア（電波到達エリア）は、例えば、最大１０ｍ程度となっている。
【００１８】
ＩＣタグリーダ１５は、アドレス帳２２に登録されている相手の携帯電話装置に組み込まれているＩＣタグ１４を探索するための探索用電波を発信出力しながら当該ＩＣタグ１４からの応答を受信するもので、相手側のタグＩＤを受信すると、ＣＰＵ１は、アドレス帳２２に登録されている相手からの応答であることを確認し、登録相手からの応答であることを確認したうえで、電波到達エリア内である至近距離にその相手が居ることを知らせる至近報知を行うようにしている。つまり、アドレス帳２２に登録されている相手側のＩＣタグ１４を探索するためのＩＣタグ探索動作を実行することによってその相手が通信圏内に居るときには、何れかの相手が近くに居ることを報知するようにしている。赤外線通信部１６は、相手側の携帯電話装置との間においてプロフィール情報２１などをやり取りするもので、１ｍ以内の近距離で１対１通信を行うことによってプロフィール情報２１などを安全かつ確実に送受信するようにしている。
【００１９】
図２は、プロフィール情報２１の内容を説明するための図である。
プロフィール情報２１は、ユーザ自身のプロフィール情報であり、「氏名」、「電話番号」、「メールアドレス」、「顔画像」、「ＩＣタグＩＤ」の各項目を有している。「ＩＣタグＩＤ」は、ユーザ所持の携帯電話装置に組み込まれているＩＣタグ１４を識別するためのタグ識別情報であり、赤外線通信部１６から相手側の携帯電話装置に対して送信される。
【００２０】
図３は、アドレス帳２２の内容を説明するための図である。
アドレス帳２２は、通信相手毎にその相手に関する相手情報に対応してその相手所持の携帯電話装置に組み込まれている「タグＩＤ」を記憶管理するもので、そのレコードは、「氏名」、「電話番号」、「メールアドレス」、「顔画像」、「タグＩＤ」、「報知要否フラグ」の各項目を有している。「報知要否フラグ」は、アドレス帳２２に登録されている相手が電波到達エリア内（１０ｍ以内）に居る場合に、そのことを知らせる至近報知を行うか否かを示すフラグであり、家族、親友、親戚などの身近な人に対して“報知要フラグ”をセットしておけば、身近な人が近くに居る場合に限って至近報知を行わせることができる。
【００２１】
図４は、スケジュール帳２３の内容を説明するための図である。
スケジュール帳２３は、会議、待合わせ、打合わせ、出張などのスケジュールに対応してその「日時」、「内容」、「待合わせ相手」の各項目を有している。「待合わせ相手」は、スケジュール内容が待ち合わせの場合に、その待合わせ相手の「氏名」がセットされるもので、ＣＰＵ１は、この待ち合わせの「スケジュール日時」に達した際に、それに対応する「待合わせ相手」に基づいてアドレス帳２２を検索し、該当レコード内に「タグＩＤ」が登録されていて、「報知要否フラグ」として“報知要フラグ”がセットされていることを条件に、アドレス帳２２に登録されている相手側のＩＣタグ１４を探索するためのＩＣタグ探索動作を開始するようにしている。
【００２２】
図５は、アドレス帳２２に登録されている相手が電波到達エリア内（１０ｍ以内）に居ることを知らせる至近報知を説明するための図である。
ここで、所有者Ａの携帯電話装置においてそのアドレス帳２２に登録されている相手Ｂ、Ｃに対応する「報知要否」として、相手Ｂには“ＯＮ（報知要フラグ）”が設定され、相手Ｃには“ＯＦＦ（報知否フラグ）”が設定されている場合、この相手Ｂ、Ｃが電波到達エリア内（例えば、１０ｍ以内）に居たとしても至近報知は、相手Ｂに対応して行われる。この場合、メイン表示部１０には、至近距離に居る相手Ｂの「氏名」と共に、その「顔画像」が表示されるほか、その「電話番号」、「メールアドレス」が表示出力される。
【００２３】
この報知画面には、「メール送信ボタン」、「通話発信ボタン」、「メニューボタン」が設けられており、「メール送信ボタン」の操作に応答して当該メールアドレス宛にメール送信を行うことができ、「通話発信ボタン」の操作に応答して当該電話番号宛に発信（発呼）を行うことができる。なお、アドレス帳２２に登録されていない非登録者Ｄが電波到達エリア内に居たとしても至近報知は行われない。また、アドレス帳２２に登録されている相手Ｂであっても電波到達エリア外（通信圏外）であれば、至近報知は行われない。
【００２４】
次に、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図６〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２５】
図６〜図８は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電話通信部５を作動させて現在位置を登録する待受処理を行うと共に、所定の待受画像を読み出して表示出力させながら電話／メールの待受状態となる（図６のステップＳ１）。この状態において、電話あるいはメールの着信有無を検出し（ステップＳ２）、何れかの着信が有れば、それは電話着信であるかを調べる（ステップＳ３）。いま、電話着信であれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、着信メロディなどを発生出力させる着信報知を行うと共に、通話処理をその回線が遮断されるまで継続実行する(ステップＳ４、Ｓ５)。
【００２６】
また、待受状態において電話／メール着信が無い場合には（ステップＳ２でＮＯ）、図７のフローに移り、何れかの操作が行われたかを調べる（ステップＳ１４）。すなわち、電話発信を指示する発信操作が行われたか（ステップＳ１５）、アドレス帳２２に登録されている相手のＩＣタグ１４を探索する指示操作が行われたか（ステップＳ２５）、相手の携帯電話装置との間においてプロフィール情報２１をやり取りするために赤外線通信を選択指示する操作が行われたかを調べ（ステップＳ２６）、それらの何れの操作でもなければ（ステップＳ２６でＮＯ）、操作対応の処理として、例えば、メール作成処理、アドレス帳・スケジュール帳編集処理などが実行される（ステップＳ３２）。
【００２７】
いま、プロフィール情報２１をやり取りするために赤外線通信が選択された場合には（ステップＳ２６でＹＥＳ）、自己のプロフィール情報２１を相手側に送信する指示操作が行われたか（ステップＳ２７）、相手のプロフィール情報２１を受信する指示操作が行われたかを判別する（ステップＳ２９）。ここで、プロフィール情報を送信する側であれば、自己のプロフィール情報２１を通信フォーマットに変換して赤外線通信部１６から発信出力させる（ステップＳ２８）。他方、プロフィール情報を受信する側であれば、相手のプロフィール情報２１を赤外線通信部１６から受信取得して（ステップＳ３０）、アドレス帳２２に追加登録（新規登録）したり、既存レコードの内容を今回受信したプロフィール情報２１に基づいて修正する変更登録を行う（ステップＳ３１）。そして、最初のステップＳ１に戻って待受状態となる。
【００２８】
また、電話発信を指示する発信操作が行われた場合には（図７のステップＳ１５でＹＥＳ）、発信・通話処理をその回線が遮断されるまで継続実行する(ステップＳ１６、Ｓ１７)。そして、今回の通話相手は、アドレス帳２２に登録されている相手であるかを調べる（ステップＳ１８）。すなわち、アドレス帳２２を利用して相手先の電話番号を選択入力した場合のほか、キー操作部１２から相手先の電話番号を数値入力した場合であっても、その電話番号がアドレス帳２２に登録されているか否かを判別する。いま、今回の通話相手がアドレス帳２２に登録されていない非登録者であれば（ステップＳ１８でＮＯ）、待受状態に戻るが（図６のステップＳ１）、登録者であれば、その相手のレコード内に「タグＩＤ」が登録されているかを調べる（ステップＳ１９）。
【００２９】
ここで、「タグＩＤ」が登録されていて（ステップＳ１９でＹＥＳ）、その「報知要否」が“報知要フラグ”の場合には（ステップＳ２０でＹＥＳ）、図８のフローに移り、ＩＣタグ探索動作を開始するが、「タグＩＤ」が登録されていても（ステップＳ１９でＹＥＳ）、その「報知要否」が“報知否フラグ”の場合には（ステップＳ２０でＮＯ）、“報知要フラグ”の設定を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させる（ステップＳ２１）。
【００３０】
この確認メッセージに応答して“報知要フラグ”の指示を受けたときには（ステップＳ２２でＹＥＳ）、この通話相手に対応するアドレス帳２２内の「報知要否」を“報知否フラグ”から“報知要フラグ”に変更設定する（ステップＳ２３）。このように今回の通信相手の「報知要否」を“報知要フラグ”に変更した場合には、アドレス帳２２から当該相手の「メールアドレス」を読み出し、この相手の携帯電話装置に対して自己の「報知要否」を“報知要フラグ”に変更すべきことを指示する報知要メールを作成して当該アドレス宛に送信したのち（ステップＳ）、図８のフローに移り、ＩＣタグ探索動作を開始する。
【００３１】
なお、この場合、相手側の携帯電話装置においては、メール着信を検出すると（図６のステップＳ３でＮＯ）、上述の報知要メールであるかを調べ（ステップＳ６）、その他のメールであれば、通常のメール受信処理に移るが（ステップＳ１３）、報知要メールであれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、アドレス帳２２にその差出人が登録されていて（ステップＳ７でＹＥＳ）、その「タグＩＤ」が登録されているときには（ステップＳ８でＹＥＳ）、その「報知要否フラグ」に“報知要フラグ”がセットされているかを調べる（ステップＳ９）。
【００３２】
ここで、「報知要否」が“報知要フラグ”の場合には（ステップＳ９でＹＥＳ）、図８のフローに移り、ＩＣタグ探索動作を開始するが、「タグＩＤ」が登録されていても（ステップＳ８でＹＥＳ）、その「報知要否」が“報知否フラグ”の場合には（ステップＳ９でＮＯ）、“報知要フラグ”の設定を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させる（ステップＳ１０）。この確認メッセージに応答して“報知要フラグ”の指示を受けたときには（ステップＳ１１でＹＥＳ）、この差出人に対応するアドレス帳２２内の「報知要否」を“報知否フラグ”から“報知要フラグ”に変更設定したのち（ステップＳ１２）、図８のフローに移り、ＩＣタグ探索動作を開始する。
【００３３】
このようにＩＣタグ探索動作は、発信・通話の終了時に一定の条件下で開始される。この場合、その通話相手側に対してＩＣタグ探索動作の開始を指示することができる。更に、ＩＣタグ探索動作は、キー操作によってＩＣタグ探索動作の開始指示を受けた際に実行開始されたり（ステップＳ２５でＹＥＳ）、また、待ち合わせの「スケジュール日時」に達したときにも実行開始される（ステップＳ３３〜Ｓ３７）。この場合、ＣＰＵ１は、スケジュール帳２３に設定されている待ち合わせの「スケジュール日時」に達した際に（ステップＳ３３でＹＥＳ）、それに対応する「待合わせ相手」に基づいてアドレス帳２２を検索し（ステップＳ３４）、該当レコードが有り（ステップＳ３５でＹＥＳ）、かつ、このレコード内に「タグＩＤ」が登録されていて（ステップＳ３６でＹＥＳ）、「報知要否フラグ」として“報知要フラグ”がセットされていることを条件に（ステップＳ３７でＹＥＳ）、この待合わせ相手を探索する探索動作を開始する。
【００３４】
ＩＣタグ探索動作が開始されると、ＣＰＵ１は、ＩＣタグリーダ１５に対して探索用電波の発信を指示する（図８のステップＳ３８）。これによってＩＣタグリーダ１５は、所定周波数の探索用電波を発信出力しながら応答待ち状態となる。ここで、ＣＰＵ１は、何れかのＩＣタグからの応答受信の有無を判別し（ステップＳ３９）、応答受信が無ければ、ステップＳ５０に移り、探索用電波を発信出力してから所定時間（例えば、数秒）経過したかをチェックする。ここで、応答受信が無いまま所定時間が経過したときには（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ＩＣタグが存在しないと判断して待受状態に戻るが（図６のステップＳ１）、所定時間が経過する前にＩＣタグからの応答を受信したときには（ステップＳ３９でＹＥＳ）、電波到達エリア内にＩＣタグが存在している場合であるから、この「タグＩＤ」をＩＣタグリーダ１５を介して受信取得する（ステップＳ４０）。
【００３５】
そして、アドレス帳２２を参照し、「報知要否フラグ」として“報知要フラグ”がセットされている「タグＩＤ」と今回受信した「タグＩＤ」と比較する（ステップＳ４１）。この場合、上述した通話相手あるいは待合わせ相手の場合には、その相手レコード内の「タグＩＤ」を読み出して比較するが、キー操作によって探索指示を受けた場合には、アドレス帳２２の全レコードの中から“報知要フラグ”がセットされている各「タグＩＤ」を順次読み出して今回受信した「タグＩＤ」と比較する。ここで、「タグＩＤ」の不一致が検出された場合には（ステップＳ４２でＮＯ）、電波到達エリア内に存在しているＩＣタグは、アドレス帳２２に登録されていない非登録者のＩＣタグであるから、このＩＣタグからの応答を無視するために上述のステップＳ５０に移り、所定時間が経過したかのチェックが行われる。
【００３６】
また、「タグＩＤ」の一致を検出した場合には（ステップＳ４２）、アドレス帳２２に登録されている相手側のＩＣタグ１４が電波到達エリア内に存在している場合であるから、この「タグＩＤ」対応の相手情報をアドレス帳２２から読み出し（ステップＳ４３）、発見アラーム報知（至近報知）を行う（ステップＳ４４）。この際、メイン表示部１０には、相手情報の「氏名」、「顔画像」が表示出力されると共に、その「電話番号」、「メールアドレス」が表示出力される。このような報知画面のほか、報知部１３のスピーカからアラーム音を発生させたり、ＬＥＤを点滅させたり、バイブレーションを発生させる。なお、この場合、アラーム音発生、ＬＥＤ点滅、バイブレーション発生のうち少なくともその何れかで報知すればよい。
【００３７】
このような発見アラーム報知（至近報知）を行ったのち、相手への通信要求有無を調べる（ステップＳ４５）。ここで、報知画面には、上述したように「通話発信ボタン」、「メニューボタン」が設けられており、「通話発信ボタン」が操作されて通話が要求されたときには（ステップＳ４６でＹＥＳ）、この相手の電話番号宛に発信（発呼）処理（ステップＳ４７）、通話処理を実行し（ステップＳ４８）、「メール送信ボタン」が操作されてメール送信が要求された場合には（ステップＳ４６でＮＯ）、この相手のメールアドレス宛にメールを送信する（ステップＳ４９）。そして、最初のステップＳ１に戻って待受状態となる。
【００３８】
以上のように、この実施例においては、通信相手毎にその相手に関する相手情報（氏名、電話番号、メールアドレスなど）に相手の携帯電話装置に組み込まれているＩＣタグ１４を識別する「タグＩＤ」がアドレス帳２２に記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１は、アドレス帳２２に登録されている「タグＩＤ」をＩＣタグリーダ１５から受信取得したか否かを判別し、この「タグＩＤ」を受信した際には、ＩＣタグの電波到達エリア（通信圏内）の至近距離に何れかの相手が居ることを知らせる至近報知を行うようにしたから、登録相手が近辺に居ることを瞬時に知らせることができる。例えば、相手と待ち合わせをしている場合、迷子などの場合に、近くに居ながら相手とすれ違うような事態を効果的に防止することができ、また、何気なく街中を歩いているような場合に知り合いが近くに居ることを知らせることができるなど、実用効果の高いものとなる。
【００３９】
この至近報知を行う際にＣＰＵ１は、受信した「タグＩＤ」に対応する相手情報からその発信元相手を特定すると共に、この特定相手を「氏名」、「顔画像」を読み出して表示出力させるようにしたから、特定相手の識別が可能となり、誰が近辺に居るかを即座に知ることができる。
【００４０】
また、至近報知に応答して通信圏内に居る相手への通信要求（通話要求／メール要求）を受けた際に、ＣＰＵ１は、この相手情報としての「電話番号」、「メールアドレス」に基づいて通話発信、メール送信を行うようにしたから、近辺に居る相手とのコミュニケーションを図ることができ、すれ違いを確実に防ぐことが可能となる。この場合、報知画面には、「メール送信ボタン」、「通話発信ボタン」を設けたから、報知画面上でのワンタッチ操作によってメール送信、通話発信が可能となる。
【００４１】
アドレス帳２２は、「電話番号」、「メールアドレス」、「顔画像」、「タグＩＤ」のほか、至近報知を行うか否かを示す「報知要否フラグ」を記憶管理しており、ＣＰＵ１は、受信した「タグＩＤ」に基づいて特定した相手の「報知要否フラグ」に基づいて至近報知を行うか否かを制御するようにしたから、報知対象となる相手をいつでも自由に変更することができるほか、その「報知要否フラグ」の内容を書き換えるだけで至近報知を行うか否かを簡単に切り替えることができる。
【００４２】
この場合、アドレス帳２２に登録されている相手と通話を行った際に、この相手の「報知要否フラグ」を“報知否フラグ”から“報知要フラグ”に変更設定するようにしたから、通話直後にＩＣタグ探索動作を開始することによって今回の通話相手が近辺に居るか否かを即座に知ることができる。ここで、「報知要否フラグ」を“報知否フラグ”から“報知要フラグ”に変更する際には、その変更を行うか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力して変更要求を受けた際に、「報知要否フラグ」の内容を変更するようにしたから、ユーザの意思を尊重することができる。その際、今回の通話相手の携帯電話装置に対して自己の「報知要否フラグ」の内容を変更することを要求するようにしたから、今回通話を行った双方でＩＣタグ探索動作を開始することができ、互に相手を捜すことができる。
【００４３】
ＩＣタグ１４は、受信電波によって得られた蓄積エネルギーを電源とする電池レスのアクティブタブ（パッシブタブ）であり、ＩＣタグリーダ１５から探索用電波を発信出力しながらＩＣタグ１４からの応答受信に応じてタグＩＤの受信有無を判別するＩＣタグの探索動作は、その開始が指示されてから所定時間だけ継続して実行するようにしたから、探索のための電池消費量を抑えることができる。また、ＩＣタグ探索動作は、キー操作によって任意に指定された際、アドレス帳２２に登録されている相手との通話が終了した際、スケジュール日時（待ち合わせ日時）に達した際に実行させることができる。したがって、迷子、待ち合わせ、出会いなどの場面で活用することができる。
【００４４】
なお、上述した実施例においては、ＩＣタグ探索動作の実行をキー操作によって任意に指定された際に、アドレス帳２２の全レコードの中から“報知要フラグ”がセットされている各「タグＩＤ」を順次読み出して今回受信した「タグＩＤ」と比較することによってアドレス帳２２に登録されている何れかの相手が近辺に居る場合に至近報知を行うようにしたが、アドレス帳２２の中から所望する相手を任意に指定したのちに、ＩＣタグ探索動作の開始を任意に指定するようにすれば、所望する相手が近辺に居るか否かを即座に知ることができる。また、該当する相手が近くに居ない場合にもその旨を報知するようにしてもよい。
【００４５】
なお、ＩＣタグ１４の電波の指向性などに応じて複数のＩＣタグリーダ１５を携帯電話装置に組み込むようにしてもよい。例えば、ユーザを中心として３６０°の範囲を通信可能エリアとして網羅するために、ＩＣタグ１４の電波の指向性などを考慮して向きを変えた複数のＩＣタグリーダ１５を組み込むようにしてもよい。なお、交通機関の改札口、建物の出入り口などにＩＣタグ１４が向くように携帯電話の方向を調整すべきことをガイダンスするようにしてもよい。
【００４６】
また、アドレス帳２２に登録されている複数の相手が近辺に居る場合には、その各人を特定して同一画面上に複数の該当者が居ることを報知するようにしてもよい。また、電波の受信状況などに基づいて該当者の居る方向を画面上に矢印表示などによって案内するようにしてもよい。
その他、ＩＣタグリーダ付き携帯電話装置に限らず、例えば、ＩＣタグリーダ付きＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】プロフィール情報２１の内容を説明するための図。
【図３】アドレス帳２２の内容を説明するための図。
【図４】スケジュール帳２３の内容を説明するための図。
【図５】アドレス帳２２に登録されている相手が電波到達エリア内（１０ｍ以内）に居ることを知らせる至近報知を説明するための図。
【図６】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く、フローチャート。
【図８】図６に続く、フローチャート。
【符号の説明】
【００４８】
１ ＣＰＵ
２ 記憶部
５ 電話通信部
１０、１１ 表示部
１２ キー操作部
１３ 報知部
１４ ＩＣタグ
１５ ＩＣタグリーダ
１６ 赤外線通信部
２１ プロフィール情報
２２ アドレス帳
２３ スケジュール帳
【出願人】 【識別番号】５０４１４９１００
【氏名又は名称】株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ
【出願日】 平成１８年６月３０日（２００６．６．３０）
【代理人】 【識別番号】１０００９０６１９
【弁理士】
【氏名又は名称】長南 満輝男
【公開番号】 特開２００８−１１２９６（Ｐ２００８−１１２９６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８０７９４（Ｐ２００６−１８０７９４）