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【発明の名称】 無線通信方法及び無線通信端末
【発明者】 【氏名】柏瀬 薦

【氏名】守田 空悟
【要約】 【課題】所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線通信端末を提供する。

【構成】第１のキャリアの送信電力値と、第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出するステップと、送信電力差が、第１のキャリアと第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を示す閾値を超えるか否かを判定するステップと、送信電力差が最大送信電力差を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力値が高いキャリアを介して送信されるデータレートを低減するステップとを無線通信方法が含むことを要旨とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法であって、
前記第１のキャリアの送信電力値は、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値は、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられており、
前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出するステップと、
前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を示す閾値を超えるか否かを判定するステップと、
前記送信電力差が前記最大送信電力差を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項２】
前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定するステップと、
前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減するステップと
をさらに備える請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法であって、
前記第１のキャリアの送信電力値は、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値は、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられており、
前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出するステップと、
前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を示す閾値を超えるか否かを判定するステップと、
前記送信電力差が前記最大送信電力差を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項４】
前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定するステップと、
前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大するステップと
をさらに備える請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記第１のキャリアの送信電力値に対する前記第１のキャリアのデータレートと、前記第２のキャリアの送信電力値に対する前記第２のキャリアのデータレートとに基づいて、前記第１のキャリア又は前記第２のキャリアのデータレートを制御するステップ
をさらに備える請求項１又は請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項６】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末であって、
前記第１のキャリアの送信電力値は、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値は、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられており、
前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出する送信電力差算出部と、
前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を超えるか否かを判定する送信電力差判定部と、
前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減する通信制御部と
を備える無線通信端末。
【請求項７】
前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定する電力差傾向判定部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記電力差傾向判定部によって前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減する請求項６に記載の無線通信端末。
【請求項８】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末であって、
前記第１のキャリアの送信電力値は、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値は、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられており、
前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出する送信電力差算出部と、
前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を超えるか否かを判定する送信電力差判定部と、
前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大する通信制御部と
を備える無線通信端末。
【請求項９】
前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定する電力差傾向判定部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記電力差傾向判定部によって前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大する請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記第１のキャリアの送信電力値に対する前記第１のキャリアのデータレートと、前記第２のキャリアの送信電力値に対する前記第２のキャリアのデータレートとに基づいて、前記第１のキャリア又は前記第２のキャリアのデータレートを制御する請求項６又は請求項８に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法、及びマルチキャリアによって通信を実行する無線通信方法及び無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画像やゲームなど、取り扱うアプリケーションの多様化及び高度化に伴って、移動体通信システムにおいてもデータ伝送速度の高速化が強く求められている。このような背景を踏まえ、例えば、３ＧＰＰ２では、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって高速なデータ伝送を実現する方法（いわゆるマルチキャリア）が規定されている。
【０００３】
マルチキャリアの場合、無線通信端末（Access Terminal）では、小型化や製造コスト削減などの観点から、一般的に同一の無線通信回路を用いて複数のキャリアを送信する構成が採用される。そこで、所定の周波数間隔（１．２５ＭＨｚ間隔）を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を低減するため、隣接キャリア間の送信電力差を所定の閾値（MaxRLTxPwrDiff、例えば、１５ｄＢ）以内に抑えることが規定されている（例えば、非特許文献１）。
【非特許文献１】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-B Version 1.0”、３ＧＰＰ２、２００６年６月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、３ＧＰＰ２では、隣接キャリア間の送信電力差を所定の閾値（MaxRLTxPwrDiff）以内に抑えることが規定されているが、無線通信端末と無線基地局（Access Network）との通信の状態によっては、送信電力差を所定の閾値以内に維持することができない場合がある。
【０００５】
例えば、無線通信端末が、第１のキャリアを用いて通信を実行している第１の無線基地局から遠ざかるとともに、第１のキャリアから所定の周波数間隔を有して隣接する第２のキャリアを用いて通信を実行している第２の無線基地局に近付いている場合、当該無線通信端末は、第１のキャリアを用いた第１の無線基地局との通信を維持するため、第１のキャリアの送信電力を増大する必要がある。さらに、無線通信端末は、第２の無線基地局に近付いたことに伴って、第２のキャリアの送信電力を低減する。
【０００６】
このように、無線通信端末は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局との実行中の通信を継続するためには、送信電力差を所定の閾値以内に維持することができない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法において、前記第１のキャリアの送信電力値が、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値が、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられており、前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出するステップと、前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を示す閾値を超えるか否かを判定するステップと、前記送信電力差が前記最大送信電力差を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減するステップとを無線通信方法が含むことを要旨とする。
【０００９】
かかる特徴によれば、送信電力差が最大送信電力差を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力値が高いキャリアを介して送信されるデータレートを低減することによって、送信電力値が高いキャリアのデータレートを犠牲にしてしまうが、隣接キャリア（第１のキャリア及び第２のキャリア）間の送信電力差の低減を可能とする。
【００１０】
従って、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００１１】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定するステップと、前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減するステップとを無線通信方法がさらに含むことを要旨とする。
【００１２】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法において、前記第１のキャリアの送信電力値が、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値が、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられており、前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出するステップと、前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を示す閾値を超えるか否かを判定するステップと、前記送信電力差が前記最大送信電力差を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大するステップとを無線通信方法が含むことを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、送信電力差が最大送信電力差を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力値が低いキャリアを介して送信されるデータレートを増大することによって、送信電力値が低いキャリアのデータレートの向上を図りながら、送信電力差の低減を可能とする。
【００１４】
従って、所定の周波数間隔を有して隣接するキャリアとの干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００１５】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定するステップと、前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大するステップとをさらに含むことを要旨とする。
【００１６】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記第１のキャリアの送信電力値に対する前記第１のキャリアのデータレートと、前記第２のキャリアの送信電力値に対する前記第２のキャリアのデータレートとに基づいて、前記第１のキャリア又は前記第２のキャリアのデータレートを制御するステップを無線通信方法がさらに含むことを要旨とする。
【００１７】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末において、前記第１のキャリアの送信電力値が、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値が、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられており、前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出する送信電力差算出部（送信電力差算出部２２）と、前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を超えるか否かを判定する送信電力差判定部（送信電力差算出部２２）と、前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減する通信制御部（通信制御部２３）とを無線通信端末が備えることを要旨とする。
【００１８】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定する電力差傾向判定部（送信電力差傾向判定部２４）を無線通信端末がさらに備え、前記通信制御部が、前記電力差傾向判定部によって前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が高いキャリアを介して送信される前記データレートを低減することを要旨とする。
【００１９】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって通信を実行する無線通信端末において、前記第１のキャリアの送信電力値が、前記第１のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられるとともに、前記第２のキャリアの送信電力値が、前記第２のキャリアを介して送信されるデータのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられており、前記第１のキャリアの送信電力値と、前記第２のキャリアの送信電力値との送信電力差を算出する送信電力差算出部と、前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差を超えるか否かを判定する送信電力差判定部と、前記送信電力差判定部によって前記送信電力差が前記最大送信電力差を超えると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大する通信制御部とを無線通信端末が備えることを要旨とする。
【００２０】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が拡大しているか否かを判定する電力差傾向判定部を無線通信端末がさらに備え、前記通信制御部が、前記電力差傾向判定部によって前記送信電力差が拡大していると判定された場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力値が低いキャリアを介して送信される前記データレートを増大することを要旨とする。
【００２１】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記通信制御部が、前記第１のキャリアの送信電力値に対する前記第１のキャリアのデータレートと、前記第２のキャリアの送信電力値に対する前記第２のキャリアのデータレートとに基づいて、前記第１のキャリア又は前記第２のキャリアのデータレートを制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の特徴によれば、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２４】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２５】
［第１実施形態］
（通信システムの全体概略構成）
以下において、本実施形態の第１実施形態に係る通信システムの全体概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の第１実施形態に係る通信システム３００の全体概略構成を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、通信システム３００は、複数の無線通信端末１０（無線通信端末１０ａ〜無線通信端末１０ｃ）と、複数の無線基地局１００（無線基地局１００ａ及び無線基地局１００ｂ）と、基地局制御装置２００とを有する。
【００２７】
無線通信端末１０は、上り方向データの送信に割り当てられた上り方向周波数帯域を用いて、無線基地局１００に上り方向データを送信する。具体的には、上り方向周波数帯域は、複数のキャリアに分割されており、無線通信端末１０は、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって上り方向データを無線基地局１００に送信する（マルチキャリア）。
【００２８】
また、無線通信端末１０は、下り方向データの送信に割り当てられた下り方向周波数帯域を用いて、無線基地局１００から下り方向データを受信する。具体的には、下り方向周波数帯域は、複数のキャリアに分割されており、無線通信端末１０は、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって下り方向データを無線基地局１００から受信する（マルチキャリア）。
【００２９】
なお、無線通信端末１０は、無線通信端末１０ａや無線通信端末１０ｃのように、単数の無線基地局１００と通信を行ってもよく、無線通信端末１０ｂのように、複数の無線基地局１００と通信を行ってもよい。
【００３０】
無線基地局１００は、上り方向データの送信に割り当てられた上り方向周波数帯域を用いて、無線通信端末１０から上り方向データを受信する。また、無線基地局１００は、下り方向データの送信に割り当てられた下り方向周波数帯域を用いて、無線通信端末１０に下り方向データを送信する。
【００３１】
基地局制御装置２００は、無線通信端末１０と無線基地局１００との間で行われる通信を管理しており、無線通信端末１０が通信を行う無線基地局１００を切り替えるハンドオフ処理などを行う。
【００３２】
なお、通信システム３００において、無線通信端末１０は、無線基地局１００から受信した下り方向データの受信電力に基づいて上り方向データの送信電力を制御するオープンループ制御を行う。また、無線通信端末１０は、無線基地局１００から受信した電力制御情報に基づいて上り方向データの送信電力を制御するクローズドループ制御を行う。ここで、電力制御情報は、無線基地局１００が無線通信端末１０から受信した上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ；ｓｉｇｎａｌ ｔｏ ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｒａｔｉｏ）に基づいて生成する情報である。
【００３３】
また、通信システム３００において、無線通信端末１０は、変調方式や符号化方式を変更することによって、上り方向データのデータレートを変更することが可能である。
【００３４】
さらに、無線通信端末１０は、上り方向データのデータレートとオフセット値とを対応付けるテーブルを有しており、オープンループ制御やクローズドループ制御で決定した送信電力に、上り方向データのデータレートに応じたオフセット値を加算する。
【００３５】
すなわち、通信システム３００では、上り方向データの送信電力は、上り方向データのデータレートの低減に応じて低下するように関連付けられている。逆に、上り方向データの送信電力は、上り方向データのデータレートの増大に応じて上昇するように関連付けられている。
【００３６】
（上り方向周波数帯域）
以下において、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域について、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、上り方向周波数帯域は、複数のキャリア（キャリア＃１〜キャリア＃ｎ）に分割されている。また、各キャリアの中心周波数は、それぞれ、ｆ（１）〜ｆ（ｎ）である。また、各キャリアの中心周波数は、所定の周波数間隔（例えば、１．２５ＭＨｚ）を空けて隣接している。なお、以下においては、中心周波数が隣接する２つのキャリアを隣接キャリアと称する。
【００３８】
（無線通信端末の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０を示すブロック構成図である。なお、無線通信端末１０ａ〜無線通信端末１０ｃは同様の構成を有しているため、以下においては、これらを無線通信端末１０と総称して説明する。
【００３９】
図３に示すように、無線通信端末１０は、アンテナ１１と、ＲＦ／ＩＦ変換器１２と、パワーアンプ１３と、音声入出力部１４と、映像入出力部１５と、コーデック処理部１６と、ベースバンド処理部１７と、操作部１８と、メモリ１９と、制御部２０とを有する。
【００４０】
アンテナ１１は、無線基地局１００によって送信される信号（受信信号）を受信する。また、アンテナ１１は、無線基地局１００に対して信号（送信信号）を送信する。
【００４１】
ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、アンテナ１１によって受信された受信信号の周波数（無線周波数（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ））をベースバンド処理部１７で扱われる周波数（中間周波数（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ））に変換する。また、ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、ベースバンド処理部１７から取得した送信信号の周波数（中間周波数（ＩＦ））を無線通信で用いられる周波数（無線周波数（ＲＦ））に変換する。なお、ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、無線周波数（ＲＦ）に変換された送信信号をパワーアンプ１３に入力する。
【００４２】
パワーアンプ１３は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した送信信号を増幅して、増幅された送信信号をアンテナ１１に入力する。
【００４３】
音声入出力部１４は、音声を集音するマイク１４ａと、音声を出力するスピーカ１４ｂとを有する。マイク１４ａは、集音された音声に基づいて音声信号をコーデック処理部１６に入力し、スピーカ１４ｂは、コーデック処理部１６から取得した音声信号に基づいて音声を出力する。
【００４４】
映像入出力部１５は、被写体を撮像するカメラ１５ａと、文字や映像などを表示する表示部１５ｂとを有する。カメラ１５ａは、撮像された映像（静止画像や動画像）に基づいて映像信号をコーデック処理部１６に入力し、表示部１５ｂは、コーデック処理部１６から取得した映像信号に基づいて映像を表示する。なお、表示部１５ｂは、操作部１８を用いて入力される文字なども表示する。
【００４５】
コーデック処理部１６は、所定の符号化方式（例えば、ＥＶＲＣ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｒａｔｅ Ｃｏｄｅｃ）、ＡＭＲやＩＴＵ−Ｔで規定されたＧ．７２９）に従って音声信号の符号化及び復号を行う音声コーデック処理部１６ａと、所定の符号化方式（例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ Ｐｉｃｔｕｒｅ ｃｏｄｉｎｇ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ）−４など）に従って映像信号の符号化及び復号を行う映像コーデック処理部１６ｂとを有する。
【００４６】
音声コーデック処理部１６ａは、音声入出力部１４から取得した音声信号を符号化し、ベースバンド処理部１７から取得した音声信号を復号する。映像コーデック処理部１６ｂは、映像入出力部１５から取得した映像信号を符号化し、ベースバンド処理部１７から取得した映像信号を復号する。
【００４７】
ベースバンド処理部１７は、所定の変調方式（ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）や１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ））などに従って送信信号の変調や受信信号の復調を行う。具体的には、ベースバンド処理部１７は、コーデック処理部１６から取得した音声信号や映像信号などのベースバンド信号を変調して、変調されたベースバンド信号（送信信号）をＲＦ／ＩＦ変換器１２に入力する。また、ベースバンド処理部１７は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した受信信号を復調して、復調された受信信号（ベースバンド信号）をコーデック処理部１６に入力する。
【００４８】
ベースバンド処理部１７は、制御部２０によって生成された情報を変調して、変調された情報（送信信号）をＲＦ／ＩＦ変換器１２に入力する。また、ベースバンド処理部１７は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した受信信号を復調して、復調された受信信号を制御部２０に入力する。
【００４９】
操作部１８は、文字や数字などを入力する入力キー、着信（呼び出し）に応答するための応答キーや発信（発呼）のための発信キーなどによって構成されたキー群である。また、操作部１８は、各キーが押下されると、押下されたキーに対応する入力信号を制御部２０に入力する。
【００５０】
メモリ１９は、無線通信端末１０の動作を制御するためのプログラム、発着信履歴やアドレス帳のような各種データなどを記憶する。なお、メモリ１９は、例えば、不揮発性の半導体メモリであるフラッシュメモリや揮発性の半導体メモリであるＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成される。
【００５１】
ここで、メモリ１９は、図４に示すように、上り方向データのデータレートとオフセット値とを対応付けるテーブルを有している。例えば、上り方向データのデータレートが９．６ｋｂｐｓ（初期値）である場合には、オープンループ制御やクローズドループ制御で決定された送信電力にオフセット値が加算されない。一方で、上り方向データのデータレートが１５３．６ｋｂｐｓである場合には、オープンループ制御やクローズドループ制御で決定された送信電力にオフセット値（１３ｄＢ）が加算される。
【００５２】
制御部２０は、メモリ１９に記憶されたプログラムに従って、無線通信端末１０（映像入出力部１５、コーデック処理部１６、ベースバンド処理部１７など）の動作を制御する。
【００５３】
以下において、本発明の第１実施形態に係る制御部の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る制御部２０を示す機能ブロック構成図である。
【００５４】
図５に示すように、制御部２０は、送信電力制御部２１と、送信電力差算出部２２と、通信制御部２３とを有する。
【００５５】
送信電力制御部２１は、上り方向データの送信電力をキャリア毎に制御する。具体的には、送信電力制御部２１は、上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した下り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）に基づいて、上り方向データの送信電力を制御する（オープンループ制御）。
【００５６】
また、送信電力制御部２１は、上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した電力制御情報に基づいて、上り方向データの送信電力を制御する（クローズドループ制御）。なお、電力制御情報は、上述したように、上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）に基づいて無線基地局１００が生成する情報であり、上り方向データの低減や増大を要求する情報である。
【００５７】
さらに、送信電力制御部２１は、オープンループ制御やクローズドループ制御で決定された上り方向データの送信電力に、上り方向データのデータレートに応じて通信制御部２３が決定するオフセット値を加算する。
【００５８】
送信電力差算出部２２は、隣接キャリアについて、上り方向データの送信電力の差（以下、送信電力差）を算出する。また、送信電力差算出部２２は、隣接キャリア間において許容される最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）を隣接キャリア間の送信電力差が超えるか否かを判定する。なお、送信電力差算出部２２は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を越える場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を越えた旨を通信制御部２３に通知する。
【００５９】
通信制御部２３は、無線通信端末１０と無線基地局１００との間における無線状態（例えば、遅延量など）やアプリケーションの種類などに応じて、上り方向信号のデータレートを決定する。なお、通信制御部２３は、決定したデータレートに応じて変調方式の変更をベースバンド処理部１７に指示したり、決定したデータレートに応じて符号化方式の変更をコーデック処理部１６に指示したりする。
【００６０】
また、通信制御部２３は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を越えた旨が通知された場合には、上り方向信号のデータレートを変更するとともに、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、変更されたデータレートに応じてオフセット値を決定する。
【００６１】
具体的には、通信制御部２３は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアを介して送信される上り方向信号のデータレートを低減するとともに、低減されたデータレートに応じてオフセット値を決定する。
【００６２】
また、通信制御部２３は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアを介して送信される上り方向信号のデータレートを増大するとともに、増大されたデータレートに応じてオフセット値を決定してもよい。
【００６３】
（無線通信端末の動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図６〜図８は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。
【００６４】
なお、以下においては、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。また、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて上り方向データを無線基地局１００ａに送信しており、キャリア＃２を用いて上り方向データを無線基地局１００ｂに送信しているものとする。
【００６５】
最初に、送信電力制御のメイン処理について、図６を参照しながら説明する。なお、送信電力制御のメイン処理は、所定の周期で繰り返して実行される処理である。
【００６６】
図６に示すように、ステップ１０において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を対象として、下り方向データの受信品質を測定する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ａから受信した下り方向データの受信品質を測定する。
【００６７】
ステップ１１において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を対象として、下り方向データの受信品質を測定する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ｂから受信した下り方向データの受信品質を測定する。
【００６８】
ステップ１２において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力をオープンループ制御によって決定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１０で測定した受信品質に基づいて、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力を決定する。
【００６９】
ステップ１３において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力をオープンループ制御によって決定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１１で測定した受信品質に基づいて、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力を決定する。
【００７０】
ステップ１４において、無線通信端末１０は、キャリア＃１について電力制御情報を受信する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ａから電力制御情報を受信する。なお、電力制御情報は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの受信品質に基づいて無線基地局１００ａが生成する情報である。
【００７１】
ステップ１５において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力をクローズドループ制御によって調整する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１４で受信した電力制御情報に基づいて、ステップ１２で決定した上り方向データの送信電力を調整する。
【００７２】
ステップ１６において、無線通信端末１０は、キャリア＃２について電力制御情報を受信する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００ｂから電力制御情報を受信する。なお、電力制御情報は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの受信品質に基づいて無線基地局１００ｂが生成する情報である。
【００７３】
ステップ１７において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力をクローズドループ制御によって調整する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１６で受信した電力制御情報に基づいて、ステップ１３で決定した上り方向データの送信電力を調整する。
【００７４】
ステップ１８において、無線通信端末１０は、無線通信端末１０と無線基地局１００ａとの間における無線状態（例えば、遅延量）やアプリケーションの種類などに応じて、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データのデータレートを決定する。
【００７５】
ステップ１９において、無線通信端末１０は、無線通信端末１０と無線基地局１００ｂとの間における無線状態（例えば、遅延量）やアプリケーションの種類などに応じて、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データのデータレートを決定する。
【００７６】
ステップ２０において、無線通信端末１０は、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、ステップ１８で決定したデータレートに応じて、キャリア＃１のオフセット値を決定する。なお、無線通信端末１０は、ステップ１５で調整された送信電力にオフセット値を加算した電力で、キャリア＃１を用いて上り方向データを送信する。
【００７７】
ステップ２１において、無線通信端末１０は、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、ステップ１９で決定したデータレートに応じて、キャリア＃２のオフセット値を決定する。なお、無線通信端末１０は、ステップ１７で調整された送信電力にオフセット値を加算した電力で、キャリア＃２を用いて上り方向データを送信する。
【００７８】
次に、送信電力制御のサブ処理（１）について、図７を参照しながら説明する。なお、送信電力制御のサブ処理（１）は、送信電力制御のメイン処理に所定の周期で割り込む処理である。
【００７９】
図７に示すように、ステップ３０において、無線通信端末１０は、隣接キャリア（キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【００８０】
ステップ３１において、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）を超えるか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超える場合には、ステップ３２の処理に移り、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えない場合には、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【００８１】
ステップ３２において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアを介して送信される上り方向データのデータレートを変更する。具体的には、無線通信端末１０は、送信電力が低いキャリアを介して送信される上り方向データのデータレートを増大する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。
【００８２】
ステップ３３において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアのオフセット値を変更する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ３２におけるデータレートの変更に伴ってオフセット値を増大する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。
【００８３】
最後に、送信電力制御のサブ処理（２）について、図８を参照しながら説明する。なお、送信電力制御のサブ処理（２）は、送信電力制御のサブ処理（１）と同様に、送信電力制御のメイン処理に所定の周期で割り込む処理である。
【００８４】
図８に示すように、ステップ４０において、無線通信端末１０は、隣接キャリア（キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【００８５】
ステップ４１において、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）を超えるか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超える場合には、ステップ４２の処理に移り、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えない場合には、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【００８６】
ステップ４２において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアを介して送信される上り方向データのデータレートを変更する。具体的には、無線通信端末１０は、送信電力が高いキャリアを介して送信される上り方向データのデータレートを低減する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。
【００８７】
ステップ４３において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアのオフセット値を変更する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ４２におけるデータレートの変更に伴ってオフセット値を低減する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。
【００８８】
（作用・効果）
本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）を超える場合、隣接キャリアのうち、送信電力値が高いキャリアのデータレートを低減することによって、送信電力値が高いキャリアのデータレートを犠牲にしてしまうが、隣接キャリア間の送信電力差の低減を可能とする。
【００８９】
また、通信制御部２３は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）を超える場合、隣接キャリアのうち、送信電力値が低いキャリアのデータレートを増大することによって、送信電力値が低いキャリアのデータレートの向上を図りながら、隣接キャリア間の送信電力差の低減を可能とする。
【００９０】
従って、隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することが可能となる。
【００９１】
［第２実施形態］
以下において、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との差異について主として説明する。
【００９２】
具体的には、上述した第１実施形態では、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超える場合に、上り方向データのデータレート及びオフセット値を変更している。
【００９３】
これに対して、第２実施形態では、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が拡大しているか否かを判定するとともに、隣接キャリア間の送信電力差が拡大傾向を有しており、かつ、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超える場合に、上り方向データのデータレート及びオフセット値を変更する。
【００９４】
（無線通信端末の構成）
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０を示すブロック構成図である。なお、図９では、図３と同様の構成については同様の符号を付している点に留意すべきである。
【００９５】
図９に示すように、無線通信端末１０は、送信電力制御部２１、送信電力差算出部２２及び通信制御部２３に加えて、送信電力差傾向判定部２４を有する。
【００９６】
送信電力差算出部２２は、所定の周期（例えば、送信電力制御部２１が送信電力制御を行う周期）毎に隣接キャリア間の送信電力差を算出する。
【００９７】
送信電力差傾向判定部２４は、送信電力差算出部２２によって所定の周期毎に算出された隣接キャリア間の送信電力差が拡大しているか否かを判定する。具体的には、送信電力差傾向判定部２４は、上り方向データの送信電力に基づいて、時間軸上において上り方向データの送信電力が変化する傾向を示す推定曲線を隣接キャリア毎に算出する。続いて、送信電力差傾向判定部２４は、各隣接キャリア間の推定曲線の差（以下、推定曲線差）が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。なお、送信電力差傾向判定部２４は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている場合には、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている旨を通信制御部２３に通知する。
【００９８】
例えば、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて、図１０を参照しながら、キャリア＃１及びキャリア＃２の推定曲線差を算出する手順について説明する。なお、以下においては、キャリア＃１の送信電力はキャリア＃２の送信電力よりも大きい場合について考える。
【００９９】
具体的には、キャリア＃１の送信電力を“Ｐ＃１（ｔ）”とした場合に、キャリア＃１の推定曲線“Ｍ＃１（ｔ）”が以下の式（１）によって算出される。なお、αは、キャリア＃１に対応する係数である。
【０１００】
【数１】


一方、キャリア＃２の送信電力を“Ｐ＃２（ｔ）”とした場合に、キャリア＃２の推定曲線“Ｍ＃２（ｔ）”が以下の式（２）によって算出される。なお、βは、キャリア＃１に対応する係数である。
【０１０１】
【数２】


さらに、送信電力が低いキャリア＃２については、キャリア＃２の下方推定曲線“Ｍ’＃２（ｔ）”が以下の式（３）によって算出される。
【０１０２】
【数３】


また、キャリア＃１の推定曲線とキャリア＃２の下方推定曲線との差（推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”）が以下の式（４）によって算出される。
【０１０３】
【数４】


続いて、送信電力差傾向判定部２４は、式（１）〜式（４）によって算出された推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”が所定期間に亘って推定曲線差閾値（Ｐｔｈｒｅｓｈ）を超えるか否かを判定する。
【０１０４】
なお、推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”は、推定曲線“Ｍ＃１（ｔ）”と下方推定曲線“Ｍ’＃２（ｔ）”との差ではなくて、単に、推定曲線“Ｍ＃１（ｔ）”と推定曲線“Ｍ＃２（ｔ）”との差であってもよいことは勿論である。
【０１０５】
通信制御部２３は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている旨及び隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を越えた旨が通知された場合には、上り方向信号のデータレートを変更するとともに、メモリ１９に記憶されたテーブルを参照して、変更されたデータレートに応じてオフセット値を決定する。
【０１０６】
（無線通信端末の動作）
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。なお、図１１に示す送信電力制御のサブ処理は、上述した図７及び図８に示した送信電力制御のサブ処理に代えて実行される処理である。
【０１０７】
なお、以下においては、上述した第１実施形態と同様に、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。また、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて上り方向データを無線基地局１００ａに送信しており、キャリア＃２を用いて上り方向データを無線基地局１００ｂに送信しているものとする。さらに、キャリア＃１の送信電力はキャリア＃２の送信電力よりも大きいものとする。
【０１０８】
図１１に示すように、ステップ５０において、無線通信端末１０は、送信電力が高いキャリア＃１を介して送信される上り方向データの送信電力に基づいて、キャリア＃１の推定曲線を算出する。
【０１０９】
ステップ５１において、無線通信端末１０は、送信電力が低いキャリア＃２を介して送信される上り方向データの送信電力に基づいて、キャリア＃２の推定曲線（又は、下方推定曲線）を算出する。
【０１１０】
ステップ５２において、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力差が拡大傾向であるか否かを判定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ５０で算出されたキャリア＃１の推定曲線とステップ５１で算出されたキャリア＃２の推定曲線（又は、下方推定曲線）との差（推定曲線差）を算出する。続いて、無線通信端末１０は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を越えているか否かを判定する。
【０１１１】
また、無線通信端末１０は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を越えている場合には、送信電力差が拡大傾向であると判定した上で、ステップ５３の処理に移る。一方、無線通信端末１０は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を越えていない場合には、送信電力差が拡大傾向でないと判定した上で、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【０１１２】
ステップ５３において、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力差が最大送信電力差を超えているか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、送信電力差が最大送信電力差を超えている場合には、ステップ５４の処理に移り、送信電力差が最大送信電力差を超えていない場合には、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【０１１３】
ステップ５４において、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２を介して送信される上り方向データのデータレートを変更する。具体的には、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリア＃２を介して送信される上り方向データのデータレートを増大する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。また、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリア＃１を介して送信される上り方向データのデータレートを低減してもよい（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。
【０１１４】
ステップ５５において、無線通信端末１０は、ステップ５４で決定されたデータレートに応じて、キャリア＃１及びキャリア＃２のオフセット値を決定する。
【０１１５】
（作用及び効果）
本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３が、単に隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えた場合ではなくて、隣接キャリア間の送信電力差が拡大傾向であり、かつ、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えた場合に、各隣接キャリアのデータレートの変更に伴ってオフセット値を変更する。
【０１１６】
ここで、例えば、フェージングなどの影響による受信品質の劣化に伴って、オープンループ制御やクローズドループ制御によってキャリアの送信電力が一時的に増大する場合が考えられる。このような場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を一時的に超えたとしても、フェージングなどの影響が解消すれば、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差内に収まる可能性が高い。
【０１１７】
本発明の第２実施形態では、このように、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を一時的に超えるような場合に、不必要なデータレート制御が行われることを抑制できる。
【０１１８】
［第３実施形態］
以下において、本発明の第３実施形態について説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との差異について主として説明する。
【０１１９】
具体的には、上述した第１実施形態では、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を越えている場合に、上り方向データのデータレート及びオフセット値を変更している。
【０１２０】
これに対して、第３実施形態では、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差だけではなくて、隣接キャリア間のデータレートの差を考慮して、上り方向データのデータレート及びオフセット値を変更する。
【０１２１】
（キャリア制御の一例）
以下において、本発明の第３実施形態に係るキャリア制御の一例について、図面を参照しながら説明する。図１２〜図１５は、本発明の第３実施形態に係るキャリア制御の一例を示す図である。なお、図１２〜図１５では、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。なお、キャリア制御とは、上り方向データのデータレートの制御（すなわち、オフセット値の制御）だけではなくて、ハンドオフ処理も含む制御である。
【０１２２】
また、図１２（ａ）〜図１５（ａ）は、キャリア制御前における隣接キャリア間のデータレート及び送信電力を示しており、図１２（ｂ）〜図１５（ｂ）は、キャリア制御後における隣接キャリア間のデータレート及び送信電力を示している。
【０１２３】
図１２（ａ）に示すように、キャリア＃２のデータレートは、キャリア＃１のデータレートよりも高く、キャリア＃２の送信電力も、キャリア＃１の送信電力よりも高い。また、送信電力が高いキャリア＃２のデータレートから送信電力が低いキャリア＃１のデータレートを除いた値（データレート差）は、第１レート差閾値を越えている。
【０１２４】
ここで、キャリア＃１の送信電力とキャリア＃２の送信電力との差（送信電力差）が最大送信電力差を超えており、キャリア制御が必要となるため、図１２（ｂ）に示すように、キャリア＃１のデータレートを増大し、キャリア＃２のデータレートを低減するキャリア制御が行われる。
【０１２５】
これによって、隣接キャリア間の送信電力差の均一化が図られるとともに、隣接キャリア間のデータレートの均一化が図られる。
【０１２６】
図１３（ａ）に示すように、キャリア＃２のデータレートは、キャリア＃１のデータレートよりも低いにもかかわらず、キャリア＃２の送信電力は、キャリア＃１の送信電力よりも高い。また、送信電力が高いキャリア＃２のデータレートから送信電力が低いキャリア＃１のデータレートを除いた値（データレート差）は、第２レート差閾値（第２レート差閾値＜第１レート差閾値）よりも小さい。なお、データレート差は、送信電力が高いキャリアのデータレートから送信電力が低いキャリアのデータレートを除いた値であるため、図１３（ａ）では、データレート差が負の値となることに留意されたい。
【０１２７】
ここで、キャリア＃１の送信電力とキャリア＃２の送信電力との差（送信電力差）が最大送信電力差を超えており、キャリア制御が必要となるため、図１３（ｂ）に示すように、送信電力が大きいキャリア＃２のハンドオフ処理が行われる。
【０１２８】
これによって、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えている状態が回避される。また、送信電力とデータレートとの関係で効率が良いキャリア＃１を残すとともに、送信電力とデータレートとの関係で効率が悪いキャリア＃２を諦めることによって、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いるマルチキャリア通信全体として通信品質の向上を図ることができる。
【０１２９】
言い換えると、送信電力とデータレートとの関係で効率が悪いキャリア＃２を諦めても、マルチキャリア通信全体の通信品質に与える影響が少ないため、隣接キャリア間の干渉の解消を優先的に図っている。
【０１３０】
図１４（ａ）に示すように、キャリア＃２のデータレートは、キャリア＃１のデータレートと略等しく、キャリア＃２の送信電力は、キャリア＃１の送信電力よりも高い。また、送信電力が高いキャリア＃２のデータレートから送信電力が低いキャリア＃１のデータレートを除いた値（データレート差）は、第２レート差閾値よりも大きく、第１レート差閾値よりも小さい。また、送信電力が高いキャリア＃２のデータレートは、所定のデータレート閾値よりも低い。
【０１３１】
ここで、キャリア＃１の送信電力とキャリア＃２の送信電力との差（送信電力差）が最大送信電力差を超えており、キャリア制御が必要となるため、図１４（ｂ）に示すように、送信電力が大きいキャリア＃２のハンドオフ処理が行われるとともに、送信電力が小さいキャリア＃１のデータレートを増大するデータレート制御が行われる。
【０１３２】
これによって、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えている状態が回避される。また、キャリア＃１のデータレートを増大するとともに、送信電力とデータレートとの関係で効率が悪いキャリア＃２を諦めることによって、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いるマルチキャリア通信の全体として通信品質の向上を図ることができる。
【０１３３】
言い換えると、マルチキャリア通信全体としては、送信電力とデータレートとの関係で効率が悪いキャリア＃２を諦めることによって減少する上り方向データのデータ量を、キャリア＃１のデータレートを増大することによって補うことが可能となる。
【０１３４】
図１５（ａ）に示すように、キャリア＃２のデータレートは、キャリア＃１のデータレートと略等しく、キャリア＃２の送信電力は、キャリア＃１の送信電力よりも高い。また、送信電力が高いキャリア＃２のデータレートから送信電力が低いキャリア＃１のデータレートを除いた値（データレート差）は、第２レート差閾値（第２レート差閾値＜第１レート差閾値）よりも小さい。また、送信電力が高いキャリア＃２のデータレートは、所定のデータレート閾値よりも高い。
【０１３５】
ここで、キャリア＃１の送信電力とキャリア＃２の送信電力との差（送信電力差）が最大送信電力差を超えており、キャリア制御が必要となるため、図１５（ｂ）に示すように、送信電力が大きいキャリア＃２のデータレートを低減するキャリア制御が行われる。
【０１３６】
これによって、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えている状態が回避される。
【０１３７】
（無線通信端末１０の動作）
以下において、本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１６は、本発明の第３実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。なお、図１６に示す送信電力制御のサブ処理は、上述した図７及び図８に示した送信電力制御のサブ処理に代えて実行される処理である。
【０１３８】
図１６に示すように、ステップ６０において、無線通信端末１０は、隣接キャリア（例えば、キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【０１３９】
ステップ６１において、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）を超えるか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超える場合には、ステップ６２の処理に移り、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えない場合には、送信電力制御のサブ処理を終了する。
【０１４０】
ステップ６２において、無線通信端末１０は、送信電力が大きいキャリアのデータレートから送信電力が小さいキャリアのデータレートを除いた値をデータレート差として算出する。
【０１４１】
ステップ６３において、無線通信端末１０は、ステップ６２で算出されたデータレート差が第１レート差閾値を越えているか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間のデータレート差が第１レート差閾値を越えている場合には、ステップ６４の処理に移り、データレート差が第１レート差閾値を越えていない場合には、ステップ６６の処理に移る。
【０１４２】
ステップ６４において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が大きいキャリアのデータレートを低減する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。
【０１４３】
ステップ６５において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が小さいキャリアのデータレートを増大する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。なお、ステップ６４及びステップ６５の処理は、図１２に示した制御と同様の処理である。
【０１４４】
ステップ６６において、無線通信端末１０は、ステップ６２で算出されたデータレート差が第２レート差閾値（第２レート差閾値＜第１レート差閾値）よりも小さいか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、隣接キャリア間のデータレート差が第２レート差閾値よりも小さい場合には、ステップ６７の処理に移り、データレート差が第２レート差閾値よりも小さくない場合には、ステップ６８の処理に移る。
【０１４５】
ステップ６７において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が大きいキャリアのハンドオフを要求する。なお、ステップ６７の処理は、図１３に示した制御と同様の処理である。
【０１４６】
ステップ６８において、無線通信端末１０は、送信電力が大きいキャリアのデータレートが所定のデータレート閾値よりも小さいか否かを判定する。また、無線通信端末１０は、送信電力が大きいキャリアのデータレートが所定のデータレート閾値よりも小さい場合には、ステップ７０の処理に移り、送信電力が大きいキャリアのデータレートが所定のデータレート閾値よりも小さくない場合には、ステップ６９の処理に移る。
【０１４７】
ステップ６９において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が大きいキャリアのデータレートを低減する（例えば、メモリ１９に記憶されたテーブルにおいて１段階）。なお、ステップ６９の処理は、図１５に示した制御と同様の処理である。
【０１４８】
ステップ７０において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が大きいキャリアのハンドオフを要求する。
【０１４９】
ステップ７１において、無線通信端末１０は、隣接キャリアのうち、送信電力が小さいキャリアのデータレートを増大する。なお、ステップ７０及びステップ７１の処理は、図１４に示した制御と同様の処理である。
【０１５０】
ステップ７２において、無線通信端末１０は、各処理（ステップ６４、ステップ６５、ステップ６９又はステップ７１）におけるデータレートの変更に伴ってオフセット値を変更する。
【０１５１】
（作用及び効果）
本発明の第３実施形態に係る無線通信端末１０によれば、通信制御部２３は、各隣接キャリアの送信電力に対するデータレートを考慮した上で、上り方向データのデータレート及びオフセット値を変更する。
【０１５２】
従って、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えている状態を回避することを可能とするとともに、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いるマルチキャリア通信全体として通信品質の向上を図ることができる。
【０１５３】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１５４】
例えば、上述した第１実施形態〜第３実施形態では、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差を超えているか否かに基づいて、上り方向データのデータレートが制御されるが、これに限定されるものではない。
【０１５５】
具体的には、互いに隣接していない２つのキャリアの送信電力差が所定の閾値を超えているか否かに基づいて、上り方向データのデータレートが制御されてもよい。
【０１５６】
この場合には、所定の閾値は、２つのキャリアの中心周波数がどの程度離れているかに応じて定められる。具体的には、２つのキャリアの中心周波数が離れていれば離れているほど、２つのキャリアが干渉する程度も低くなるため、所定の閾値は低い値として定められる。
【０１５７】
また、上述した第１実施形態〜第３実施形態に係る無線通信端末１０の動作は、コンピュータにおいて実行可能なプログラムとしても提供することができる。
【０１５８】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本実施形態の第１実施形態に係る通信システム３００の全体概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０のブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るメモリ１９に記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制御部２０の機能ブロック構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その１）。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その２）。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である（その３）。
【図９】本発明の第２実施形態に係る制御部２０の機能ブロック構成図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る推定曲線差の算出を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るキャリア制御の一例を示す図である（その１）。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るキャリア制御の一例を示す図である（その２）。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るキャリア制御の一例を示す図である（その３）。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るキャリア制御の一例を示す図である（その４）。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０・・・無線通信端末、１１・・・アンテナ、１２・・・ＲＦ／ＩＦ変換器、１３・・・パワーアンプ、１４・・・音声入出力部、１４ａ・・・マイク、１４ｂ・・・スピーカ、１５・・・映像入出力部、１５ａ・・・カメラ、１５ｂ・・・表示部、１６・・・コーデック処理部、１６ａ・・・音声コーデック処理部、１６ｂ・・・映像コーデック処理部、１７・・・ベースバンド処理部、１８・・・操作部、１９・・・メモリ、２０・・・制御部、２１・・・送信電力制御部、２２・・・送信電力差算出部、２３・・・通信制御部、２４・・・送信電力差傾向判定部、１００・・・無線基地局、２００・・・基地局制御装置、３００・・・通信システム
【出願人】 【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【出願日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【代理人】 【識別番号】１００１４９１０２
【弁理士】
【氏名又は名称】松山 習
【公開番号】 特開２００８−１１２６１（Ｐ２００８−１１２６１Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８０３５５（Ｐ２００６−１８０３５５）