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【発明の名称】 通信手段報知装置
【発明者】 【氏名】小西 英祐

【氏名】中井 有紀

【氏名】辻 秀明

【氏名】尾崎 義隆
【要約】 【課題】災害によって双方向通信が制限された場合に、ユーザーに緊急通信手段を知らせることができる通信手段報知装置を提供すること。

【構成】双方向通信網が制限された場合（ステップＳ１０肯定判定）、データ放送から配信される緊急通信手段テーブルを取得する（ステップＳ２０）。ユーザーが緊急通信手段を利用すると選択した場合（ステップＳ３０）、現在地において利用可能な緊急通信手段を表示する（ステップＳ４０、Ｓ５０）。そして、ユーザーによって選択された緊急通信手段に基づいて定められる災害時処理を実行する（ステップＳ８０〜Ｓ１００）。なお、ユーザーがいずれの緊急通信手段も選択しなかった場合（キャンセル）は、表示装置１０の出力画面に表示されている緊急通信手段を消去する（ステップＳ７０）。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送を受信するデータ放送受信機と、
予め登録された双方向通信装置が外部と通信することが制限されている状態か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって制限中と判定された場合に、前記データ放送によって配信される災害時の通信手段に関する緊急通信手段情報を複数含んでいる緊急通信手段テーブルを、前記データ放送受信機を用いて取得する取得手段と、
その取得手段によって取得した緊急通信手段テーブルに基づいて、ユーザーに緊急通信手段を通知するための出力画面を決定する画面決定手段と、
前記画面決定手段によって決定された出力画面を表示する表示器とを備えることを特徴とする通信手段報知装置。
【請求項２】
現在地を検出する位置検出手段を備え、
前記緊急通信手段テーブルに含まれる緊急通信手段情報は、地域に対応付けられており、
前記画面決定手段は、前記緊急通信手段テーブルに含まれている緊急通信手段情報のうち、前記位置検出手段によって検出された現在地に基づいて、現在地に対応する地域の緊急通信手段情報を抽出して出力画面を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信手段報知装置。
【請求項３】
前記表示器に表示されている緊急通信手段情報に基づいて定まる災害時処理を実行するか否かを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された災害時処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信手段報知装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時における通信手段を報知する通信手段報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外部と無線で双方向通信ができる双方向通信装置がある。双方向通信装置としては、例えば携帯電話がある。特許文献１では、携帯電話は、スポンサからのデータ（広告、ポータル画面、プログラム、音楽等）を受信する。そして、携帯電話は、これらデータに含まれるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）に基づいてインターネット上のサーバにアクセスし、より詳細な情報を閲覧することができる。
【０００３】
また、携帯電話を用いた通話も双方向通信であり、車両に搭載されるＤＣＭ（Ｄａｔａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｍｏｄｕｌｅ）も、双方向通信ができる通信装置といえる。
【特許文献１】特開２００２−１０１０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線による双方向通信は、災害時には双方向通信を提供しているサービス会社からその双方向通信を制限することがある。なお、ここでいう「制限」には、双方向通信を利用不能にしたり、利用できる期間や時間帯を制限することが含まれる。また、大規模な災害では自然現象によって双方向通信が制限されるケースが発生することも想定される。
【０００５】
非常時の通信手段としては、災害用伝言ダイアルなどがある。災害用伝言ダイアルは、非常時のみ、被災地など特定の地域にて提供されるものなので、いつから、どの地域で提供が開始されているかを知る必要がある。災害時に利用可能なその他の緊急通信手段も、常時、使用可能となっているものは少ないので、利用可能な範囲はどの範囲かなどを、携帯電話などの双方向通信装置の利用が制限されている状況下において確認しなければならない。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、災害によって双方向通信が制限された場合に、ユーザーに緊急通信手段を知らせることができる通信手段報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の通信手段報知装置は、データ放送を受信するデータ放送受信機と、予め登録された双方向通信装置が外部と通信することが制限されている状態か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって制限中と判定された場合に、前記データ放送によって配信される災害時の通信手段に関する緊急通信手段情報を複数含んでいる緊急通信手段テーブルを、前記データ放送受信機を用いて取得する取得手段と、その取得手段によって取得した緊急通信手段テーブルに基づいて、ユーザーに緊急通信手段を通知するための出力画面を決定する画面決定手段と、前記画面決定手段によって決定された出力画面を表示する表示器とを備えることを特徴とする。
【０００８】
データ放送は、データ放送受信機によって災害時にも受信できる。したがって、判定手段で双方向通信が制限中と判定された場合であっても、取得手段は、そのデータ放送によって配信される緊急通信手段テーブルを、データ放送受信機を用いて取得できる。この緊急通信手段テーブルに基づいて画面決定手段により出力画面が決定されて、それが表示器に表示される。そのため、ユーザーは、表示器に表示された出力画面を見ることにより、緊急通信手段を知ることができる。
【０００９】
請求項２の通信手段報知装置は、現在地を検出する位置検出手段を備え、前記緊急通信手段テーブルに含まれる緊急通信手段情報は、地域に対応付けられており、前記画面決定手段は、前記緊急通信手段テーブルに含まれている緊急通信手段情報のうち、前記位置検出手段によって検出された現在地に基づいて、現在地に対応する地域の緊急通信手段情報を抽出して出力画面を決定することを特徴とする。
【００１０】
これによれば、取得手段が取得した緊急通信手段テーブルに含まれている緊急通信手段情報のうち、現在地における緊急通信手段情報が抽出されて表示器の出力画面に表示される。これにより、不要な情報が表示されないので、ユーザーに緊急通信手段を分かりやすくすることができる。
【００１１】
請求項３の通信手段報知装置は、前記表示器に表示されている緊急通信手段情報に基づいて定まる災害時処理を実行するか否かを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された災害時処理を実行する実行手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、選択手段により選択された緊急通信手段に基づいて定まる災害時処理が自動で実行される。このように、自動で災害時処理が実行されるので、ユーザーの操作負担を低減できる。なお、災害時処理としては、災害伝言ダイアルに電話をかける処理や、公共無線ＬＡＮが設置されている場所の表示をする処理などがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る通信手段報知装置を車載ナビゲーション装置で実現した実施例を、図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態の車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、車載ナビゲーション装置１００は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ９、表示装置１０、音声出力装置１１、リモコンセンサ１２、リモートコントロール端末（以下リモコンと称する）１３、受信機１４、ＤＣＭ１５及びこれらと接続された制御回路８を備えている。
【００１５】
位置検出手段に相当する位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、速度センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等１〜５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサを用いてもよい。
【００１６】
地図データ入力器６は、記憶媒体（不図示）が装着され、該記憶媒体に格納されている位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ及び目印データを含む各種データを入力するための装置である。地図データには、道路を示すリンクデータとノードデータが含まれる。このリンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割したときのノード間を結ぶものであり、各リンクを接続することにより道路が構成される。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、及び制限速度等の各データから構成される。
【００１７】
一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、交差点種類等の各データから構成される。
【００１８】
なお、地図データを記憶する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等を用いる。
【００１９】
操作スイッチ群７は、例えば表示装置１０と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御回路８へ各種機能（例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地設定、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、表示画面変更、音量調整等）の操作指示を行う。また、リモコン１３には複数の操作スイッチ（不図示）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ１２を介して各種指令信号を制御回路８に入力し、制御回路８に各種機能を実行させる。なお、操作スイッチ群７とリモコン１３は、何れのスイッチ操作によっても制御回路８に同じ機能を実行させることが可能である。
【００２０】
また、操作スイッチ群７は、選択手段の機能を有しており、災害時に災害時伝言ダイアルに電話をしたり、公共無線ＬＡＮがある場所を表示させたりするなどの処理を実行するか否かを選択する。
【００２１】
リモコン１３を介してリモコンセンサ１２から、あるいは操作スイッチ群７により目的地が設定されると、制御回路８は、位置検出器１により検出された現在位置からその目的地までの最適な経路を自動的に探索して誘導経路を設定し表示する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００２２】
設定された経路は、地図データ入力器６の情報に基づき表示装置１０に表示される表示地図上に位置検出器１により検出された現在位置マークと共に重畳表示される。表示地図には、現在位置マーク、経路のほかに、現在時刻、渋滞情報など他の情報表示も付加表示することもできる。
【００２３】
外部メモリ９は、ＨＤＤ等の書き込み可能な大容量記憶装置である。外部メモリ９には大量のデータや電源をＯＦＦしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ入力器６からコピーして利用する等の用途がある。なお、外部メモリ９は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００２４】
表示装置１０は、ナビゲーションとして地図や目的地選択画面等を表示するものであって、フルカラー表示が可能なものであり、液晶、有機ＥＬ等を用いて構成することができる。また、表示装置１０は、災害時に現在地における災害伝言ダイアルや公共無線ＬＡＮなどの緊急通信手段を表示する。
【００２５】
音声出力装置１１は、スピーカ等から構成され、制御回路８の指示に基づいて、経路案内時の案内音声などを出力する。
【００２６】
受信機１４は、データ放送を受信するものである。また、災害時には、データ放送によって災害時の通信手段に関する緊急通信手段情報を複数含んでいる緊急通信手段テーブルが配信される。受信機１４は、この緊急通信手段テーブルを受信することができる。なお、受信機１４が受信した緊急通信手段テーブルは、制御回路８に送られる。
【００２７】
図２は、緊急通信手段テーブルの一例を示した図及び車両の現在地を示した図である。同図に示すように、緊急通信手段テーブルは、複数の緊急通信手段情報から構成されている。さらに、各緊急通信手段情報は、「ＩＤ」、「緊急通信手段名称」、「ハイパーリンク」、「利用地域コード」、「利用条件コード」、「スポット座標」から構成される。ここで、「ハイパーリンク」とは、緊急通信手段へアクセスするための情報であり、例えば電話番号や、ＵＲＬなどがある。また「利用地域コード」とは、緊急通信手段が利用可能な地域をコード化したものである。なお、図２の例でいえば、車両は、「１２３４５６７８」で示されるコードに含まれる地域を走行していることになる。また、「利用条件コード」とは、緊急通信手段を利用することができる条件をコード化したものであり、条件としては、発信規制や、緊急通信手段を利用できる期間、又は緊急通信手段を利用できる時間帯がある。また、「スポット座標」とは、公共無線ＬＡＮのように、緊急通信手段が特定の座標（またはその座標の近辺）でのみ利用可能な手段である場合の、その利用可能な座標である。
【００２８】
ＤＣＭ１５は、双方向通信網と無線で接続されており、車両の要求に応じて双方向通信網から各種情報を受信する装置である。ＤＣＭ１５で受信した情報は、制御回路８に送られ、制御回路８は、その情報を表示装置１０の出力画面に表示する。なお、ＤＣＭ１５の代わりに、携帯電話を用いてもよい。
【００２９】
制御回路８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周辺のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも不図示）が備えられている。制御回路８は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ９、リモコンセンサ１２から入力された各種情報に基づき、ナビゲーション機能としての処理（例えば、地図縮尺変更処理、メニュー表示選択処理、目的地設定処理、経路探索実行処理、経路案内開始処理、現在位置修正処理、表示画面変更処理、音量調整処理等）を実行する。
【００３０】
また、制御回路８は、判定手段としての機能を有し、ＤＣＭ１５を用いて、双方向通信網の使用が制限されている状態か否かを判定する。さらに、制御回路８は、画面決定手段としての機能も有しており、受信機１４で受信した緊急通信手段テーブルに含まれる緊急通信手段情報のうち、どの情報を表示装置１０の出力画面に表示するのかを決定する。なお、本実施形態では、車両の現在地に含まれる地域に対応する緊急通信手段情報を表示する。
【００３１】
次に、災害時に緊急通信手段を表示し、表示された緊急通信手段に基づいて定まる災害時処理を実行する処理を、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、同図に示す処理は、制御回路８が行う。
【００３２】
先ず、ステップＳ１０では、双方向通信網の使用が制限されている状態か否かを判定する。これは、ＤＣＭ１５に問い合わせることにより判定することができる。ここで、双方向通信網の使用が制限されていない場合は、否定判定し、処理を終了する。一方、双方向通信網の使用が制限されている状態の場合は、肯定判定し、処理をステップＳ２０に進める。
【００３３】
ステップＳ２０では、データ放送によって配信される緊急通信手段テーブルを受信機１４に受信させ、それを自身のＲＡＭに記憶しておく。
【００３４】
次いでステップＳ３０では、例えば図４に示すように、現在、双方向通信網の使用が制限されている旨を警告し、緊急通信手段を利用するか否かを判定する。これは、同図に示すように、表示装置１０に緊急通信手段を利用するか否かを示す図形を表示する。そして、ユーザーによるそれらの図形へのタッチ操作が検出されたことよって判定する。ここで、緊急通信手段を利用しないと判定できた場合は、否定判定し、処理を終了する。一方、緊急通信手段を利用すると判定できた場合は、肯定判定し、処理をステップＳ４０に進める。
【００３５】
ステップＳ４０では、緊急通信手段テーブルに含まれる緊急通信手段情報のうち、現在地において利用可能な緊急通信手段情報を抽出する。
【００３６】
そして、ステップＳ５０では、例えば図５に示すように、ステップＳ４０にて抽出した現在地に対応する緊急通信手段情報の緊急通信手段名称を、その緊急通信手段に基づいて定まっている災害時処理の内容（「電話」など）とともに、表示装置１０に表示する。
【００３７】
次いでステップＳ６０では、災害時処理としてどの処理が選択されたかを判定する。具体的には、図５に示す出力画面において、どの緊急通信手段の名称又は災害時処理の内容が表示されている位置にタッチ操作されたのかを検知することにより判定する。なお、いずれの災害時処理も実行しないこと（キャンセル）も選択できるようになっている（図５参照）。ここで、ユーザーがいずれの災害時処理も実行しないこと（キャンセル）を選択した場合、ステップＳ７０において、表示装置１０の出力画面に表示されている緊急通信手段の名称及び災害時処理の内容を消去して処理を終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ６０において、災害時処理として電話が選択された場合は、ステップＳ８０において、自動で災害伝言ダイアルなどに電話をかける（図６（ａ）参照）。また、災害時処理としてメールが選択された場合は、ステップＳ９０において、表示装置１０の出力画面をメール編集画面にして、伝言メールボックスなどにメールを送信できるようにする（図６（ｂ）参照）。また、災害時処理として地図が選択された場合は、ステップＳ１００において、緊急通信手段の場所を表示する。そして、その場所を目的地として設定できるようにして、経路案内を行う（図６（ｃ）参照）。
【００３９】
以上、本実施形態では、双方向通信網が制限された場合には、データ放送によって緊急通信手段テーブルを取得して、緊急通信手段を表示装置１０の出力画面に表示する。これにより、ユーザーは、表示装置１０の出力画面を見ることにより、緊急通信手段を知ることができる。
【００４０】
また、緊急通信手段を表示装置１０の出力画面に表示する場合には、車両の現在地が含まれる地域に対応する緊急通信手段のみを表示している。したがって、不要な情報が表示されないので、ユーザーに緊急通信手段を分かりやすくすることができる。
【００４１】
さらに、表示装置１０の出力画面に表示した緊急通信手段が選択された場合には、自動でその選択された緊急通信手段に基づいて定められる災害時処理が実行される。したがって、ユーザーの操作負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態の車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示すブロック図である。
【図２】緊急通信手段テーブルを説明するための図である。
【図３】災害時に緊急通信手段を表示し、表示された緊急通信手段に基づいて定まる災害時処理を実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】双方向通信網の使用が制限された場合における、表示装置１０の出力画面を示した図である。
【図５】表示装置１０の出力画面に、現在地が含まれる地域で利用可能な緊急通信手段を表示した図である。
【図６】各緊急通信手段を選択した場合における、表示装置１０の出力画面を示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・位置検出器、６・・・地図データ入力器、７・・・操作スイッチ群、８・・・制御回路、９・・・外部メモリ、１０・・・表示装置、１１・・・音声出力装置、１２・・・リモコンセンサ、１３・・・リモコン、１４・・・受信機、１５・・・ＤＣＭ
【出願人】 【識別番号】０００００４２６０
【氏名又は名称】株式会社デンソー
【出願日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【代理人】 【識別番号】１００１０６１４９
【弁理士】
【氏名又は名称】矢作 和行

【識別番号】１００１２１９９１
【弁理士】
【氏名又は名称】野々部 泰平
【公開番号】 特開２００８−１１２４６（Ｐ２００８−１１２４６Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１８０２３７（Ｐ２００６−１８０２３７）