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【発明の名称】 携帯端末及び携帯端末システム
【発明者】 【氏名】八田 晃一
【要約】 【課題】犯罪捜査のために証拠データを保全可能な携帯端末及び携帯端末システムを提供する。

【構成】携帯端末と、管理装置とを含む携帯端末システムにおいて、特殊データが記憶される端末記憶部と、特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、消去命令が入力されると、前記特殊データを保管すべく管理装置へ送信する端末送信部と、端末記憶部から特殊データを消去する消去部と、特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部とを携帯端末側に設け、携帯端末から前記特殊データを受信する装置受信部と、受信した特殊データを保管データとして記憶する保管データ記憶部とを管理装置側に設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯基地局に配置された管理装置との間で通信可能な携帯端末であって、
特殊データが記憶される端末記憶部と、
前記特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、
前記消去命令が入力されると、前記特殊データを保管すべく前記管理装置へ送信する端末送信部と、
前記端末記憶部から前記特殊データを消去する消去部と、
前記特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、
生成された前記消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記消去記録を表示する端末表示部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記入力部は、前記管理装置から前記消去命令を受信する端末受信部からなる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
該携帯端末の現状を検知する現状検知部と、
検知された前記現状が、前記特殊データの消去を要する要消去状況であるか否かを判定する端末状況判定部と、
要消去状況であると判定されると、前記消去命令を生成して前記入力部に送る命令生成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記現状検知部は、
該携帯端末の加速度情報を検出する加速度検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記加速度検出部により検出された前記加速度情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記現状検知部は、
該携帯端末の振動情報を検出する振動検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記振動検出部により検出された前記振動情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項７】
前記現状検知部は、
該携帯端末の傾き情報を検出する傾き検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記傾き検出部により検出された前記傾き情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項８】
前記現状検知部は、
該携帯端末の位置情報を検出する位置検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記位置検出部により検出された前記位置情報が、予め定められた領域内にあるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末と、携帯基地局に配置され、該携帯端末との間で通信可能な管理装置とを含む携帯端末システムであって、
前記携帯端末は、
特殊データが記憶される端末記憶部と、
前記特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、
前記消去命令が入力されると、前記特殊データを保管すべく前記管理装置へ送信する端末送信部と、
前記端末記憶部から前記特殊データを消去する消去部と、
前記特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、
前記消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記携帯端末から前記特殊データを受信する装置受信部と、
受信した前記特殊データを保管データとして記憶する保管データ記憶部と、
を備えることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、
前記消去記録を表示する端末表示部を更に備える
ことを特徴とする請求項９記載の携帯端末システム。
【請求項１１】
前記管理装置は、
前記携帯端末のユーザから送られた前記特殊データに対する消去要求に基づいて、前記消去命令を生成する装置命令生成部と、
生成された前記消去命令を前記携帯端末へ送信する装置送信部と、
を更に備え、
前記携帯端末において、
前記入力部は、前記管理装置から前記消去命令を受信する端末受信部からなる
ことを特徴とする請求項９記載の携帯端末システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、
該携帯端末の現状を検知する現状検知部と、
検知された前記現状が、前記特殊データの消去を要する要消去状況であるか否かを判定する端末状況判定部と、
要消去状況であると判定されると、前記消去命令を生成して前記入力部に送る命令生成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記現状検知部は、
該携帯端末の加速度情報を検出する加速度検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記加速度検出部により検出された前記加速度情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末システム。
【請求項１４】
前記現状検知部は、
該携帯端末の振動情報を検出する振動検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記振動検出部により検出された前記振動情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末システム。
【請求項１５】
前記現状検知部は、
該携帯端末の傾き情報を検出する傾き検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記傾き検出部により検出された前記傾き情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末システム。
【請求項１６】
前記現状検知部は、
該携帯端末の位置情報を検出する位置検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記位置検出部により検出された前記位置情報が、予め定められた領域内にあるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１２記載の携帯端末システム。
【請求項１７】
特殊データが記憶される端末記憶部と、
前記特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、
前記消去命令が入力されると、前記特殊データを保管データとして保管すべく転移する転移部と、
前記端末記憶部から前記特殊データを消去する消去部と、
前記特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、
生成された前記消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部と、
転移された前記保管データを記憶し且つ消去ロックが設定されるメモリからなる保管データ記憶部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１８】
前記消去記録を表示する端末表示部を更に備えることを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項１９】
前記保管データ記憶部は、更に読出ロックが設定されることを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２０】
携帯基地局に配置される専用読出装置に接続可能であり、
前記保管データ記憶部は、前記専用読出装置により前記読出ロックを解除することにより、前記保管データの読出処理を実行可能となることを特徴とする請求項１９記載の携帯端末。
【請求項２１】
前記保管データ記憶部に設定された前記消去ロックを、所定期間経過後に解除して、前記保管データを消去する端末制御部を更に備えることを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２２】
携帯基地局に配置された管理装置との間で通信可能であり、
前記入力部は、前記管理装置から前記消去命令を受信する端末受信部からなる
ことを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２３】
該携帯端末の現状を検知する現状検知部と、
検知された前記現状が、前記特殊データの消去を要する要消去状況であるか否かを判定する端末状況判定部と、
要消去状況であると判定されると、前記消去命令を生成して前記入力部に送る命令生成部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１７記載の携帯端末。
【請求項２４】
前記現状検知部は、
該携帯端末の加速度情報を検出する加速度検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記加速度検出部により検出された前記加速度情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末。
【請求項２５】
前記現状検知部は、
該携帯端末の振動情報を検出する振動検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記振動検出部により検出された前記振動情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末。
【請求項２６】
前記現状検知部は、
該携帯端末の傾き情報を検出する傾き検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記傾き検出部により検出された前記傾き情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末。
【請求項２７】
前記現状検知部は、
該携帯端末の位置情報を検出する位置検出部を備え、
前記端末状況判定部は、
前記位置検出部により検出された前記位置情報が、予め定められた領域内にあるか否かに基づいて、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２３記載の携帯端末。
【請求項２８】
特殊データが記憶される端末記憶部を有する携帯端末と、携帯基地局に配置され、該携帯端末との間で通信可能な管理装置とを含む携帯端末システムであって、
前記管理装置は、
前記携帯端末のユーザから送られた前記特殊データに対する消去要求に基づいて、該特殊データに対する消去命令を生成する装置命令生成部と、
生成された前記消去命令を前記携帯端末へ送信する装置送信部と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記管理装置から前記消去命令を受信する端末受信部と、
前記消去命令が受信されると、前記特殊データを保管データとして保管すべく転移する転移部と、
前記端末記憶部から前記特殊データを消去する消去部と、
前記特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、
生成された前記消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部と、
転移された前記保管データを記憶し且つ消去ロックが設定されるメモリからなる保管データ記憶部と、
を備えることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２９】
前記携帯端末は、
前記消去記録を表示する端末表示部を更に備える
ことを特徴とする請求項２８記載の携帯端末システム。
【請求項３０】
前記保管データ記憶部は、更に読出ロックが設定されることを特徴とする請求項２８記載の携帯端末システム。
【請求項３１】
前記携帯端末は、前記携帯基地局に配置される専用読出装置に接続可能であり、
前記保管データ記憶部は、前記専用読出装置により前記読出ロックを解除することにより、前記保管データの読出処理を実行可能となることを特徴とする請求項３０記載の携帯端末システム。
【請求項３２】
前記携帯端末は、前記保管データ記憶部に設定された前記消去ロックを、所定期間経過後に解除して、前記保管データを消去する端末制御部を更に備えることを特徴とする請求項２８記載の携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪者による証拠データの消去を防止するための携帯端末及び携帯端末システムに関し、特に、証拠データの消去記録を保持可能且つ消去された証拠データを転移して保管可能な携帯端末及び携帯端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の営業職員や外交員等が、該企業の業務データを携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯端末の内部に記憶させて持ち歩き、社外で業務を行うことが一般的になりつつある。しかし、携帯端末の内部には、業務データに加えて、顧客のプライバシーにかかわるデータや、企業の機密データ等の重要データが含まれる場合もあり、そのような携帯端末が盗難に遭ったり紛失されたりすると、重要データが漏洩してしまい、顧客のプライバシー保護や企業の機密保持ができなくなるという問題があった。
【０００３】
これに対して、携帯端末の盗難や紛失が発生した場合に、重要データを遠隔から消去するサービスが知られている。このサービスを利用して重要データを消去する場合、ユーザは、携帯キャリア（通信会社）の管理装置に対して電話をかけて、端末内データの消去要求を送る。管理装置は、ユーザからの消去要求に基づいて、該ユーザの携帯端末に重要データの消去命令を送信する。そして、消去命令を受信した携帯端末が、重要データを消去して、該重要データの漏洩を防止する。
【０００４】
また、下記特許文献１には、データ退避機能を持つ携帯情報機器及びデータ退避方法に関する技術が開示されている。この携帯情報機器は、加速度、振動及び傾きの変化や、位置情報等に関する特徴値を検出するセンサを備えており、該センサにより検出された特徴値が、予め設定された閾値を超えると、携帯情報機器自身が、盗難や紛失等の異常が発生したと判断する。そして、携帯情報機器は、内部に記憶されているデータのうち、予めユーザにより指定された重要データを予め指定された外部装置に送信して退避させた後、内部のデータを消去する。
【特許文献１】特開２００２−３２５２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、携帯端末を利用した犯罪が多発しており、犯罪者による上記技術の悪用が懸念されている。
【０００６】
例えば、携帯端末を組織的に利用する犯罪グループが警察の捜査を受けて携帯端末が警察に押収された場合、押収された携帯端末の内部に記憶されたアドレス帳や電子メール等のデータから、仲間の存在や犯罪の証拠が発覚する恐れがある。しかし、上記したサービスを悪用すれば、犯罪グループは、重要データを遠隔から消去できるので、意図的な証拠データの消去が可能になってしまうという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献１の技術が適用されたデジタルカメラ付き携帯端末を利用する犯罪者が、例えば盗撮行為を見つけられた場合、該携帯端末を放り投げると、携帯端末は、異常が発生したと判断して、盗撮した画像等の証拠データを含む重要データを消去してしまう。そのため、盗撮行為に対する証拠データが失われてしまうと共に、証拠データが消去された記録がないため、警察がその場で確認できないという問題があった。
【０００８】
したがって、犯罪捜査のために証拠データを保全可能な携帯端末及び携帯端末システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
【００１０】
〈構成１〉
第１の発明に係る携帯端末は、携帯基地局に配置された管理装置との間で通信可能であり、特殊データが記憶される端末記憶部と、特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、消去命令が入力されると、特殊データを保管すべく管理装置へ送信する端末送信部と、端末記憶部から特殊データを消去する消去部と、特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、生成された消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第１の発明に係る携帯端末は、消去記録を表示する端末表示部を更に備えることができる。
【００１２】
上記携帯端末において、入力部として、管理装置から消去命令を受信する端末受信部を備えてもよい。
【００１３】
第１の発明に係る携帯端末は、該携帯端末の現状を検知する現状検知部と、検知された現状が、特殊データの消去を要する要消去状況であるか否かを判定する端末状況判定部と、要消去状況であると判定されると、消去命令を生成して入力部に送る命令生成部とを更に備えることができる。
【００１４】
この場合、現状検知部は、該携帯端末の加速度情報を検出する加速度検出部を備え、端末状況判定部は、加速度検出部により検出された加速度情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００１５】
また、現状検知部は、該携帯端末の振動情報を検出する振動検出部を備え、端末状況判定部は、振動検出部により検出された振動情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００１６】
更に、現状検知部は、該携帯端末の傾き情報を検出する傾き検出部を備え、端末状況判定部は、傾き検出部により検出された傾き情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００１７】
また、現状検知部は、該携帯端末の位置情報を検出する位置検出部を備え、端末状況判定部は、位置検出部により検出された位置情報が、予め定められた領域内にあるか否かに基づいて、判定を行う。
【００１８】
〈構成２〉
第２の発明に係る携帯端末システムは、携帯端末と、携帯基地局に配置され、該携帯端末との間で通信可能な管理装置とを含み、携帯端末は、特殊データが記憶される端末記憶部と、特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、消去命令が入力されると、特殊データを保管すべく管理装置へ送信する端末送信部と、端末記憶部から特殊データを消去する消去部と、特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部とを備え、管理装置は、携帯端末から特殊データを受信する装置受信部と、受信した特殊データを保管データとして記憶する保管データ記憶部とを備えることを特徴とする。
【００１９】
第２の発明に係る携帯端末システムにおいて、携帯端末は、消去記録を表示する端末表示部を更に備えることができる。
【００２０】
上記携帯端末システムにおいて、管理装置は、携帯端末のユーザから送られた特殊データに対する消去要求に基づいて、消去命令を生成する装置命令生成部と、生成された消去命令を携帯端末へ送信する装置送信部とを更に備えることができる。この場合、携帯端末は、入力部として、管理装置から消去命令を受信する端末受信部を備える。
【００２１】
第２の発明に係る携帯端末システムにおいて、携帯端末は、該携帯端末の現状を検知する現状検知部と、検知された現状が、特殊データの消去を要する要消去状況であるか否かを判定する端末状況判定部と、要消去状況であると判定されると、消去命令を生成して入力部に送る命令生成部とを更に備えることができる。
【００２２】
この場合、現状検知部は、該携帯端末の加速度情報を検出する加速度検出部を備え、端末状況判定部は、加速度検出部により検出された加速度情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００２３】
また、現状検知部は、該携帯端末の振動情報を検出する振動検出部を備え、端末状況判定部は、振動検出部により検出された振動情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００２４】
更に、現状検知部は、該携帯端末の傾き情報を検出する傾き検出部を備え、端末状況判定部は、傾き検出部により検出された傾き情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００２５】
また、現状検知部は、該携帯端末の位置情報を検出する位置検出部を備え、端末状況判定部は、位置検出部により検出された位置情報が、予め定められた領域内にあるか否かに基づいて、判定を行う。
【００２６】
〈構成３〉
第３の発明に係る携帯端末は、特殊データが記憶される端末記憶部と、特殊データに対する消去命令を入力する入力部と、消去命令が入力されると、特殊データを保管データとして保管すべく転移する転移部と、端末記憶部から特殊データを消去する消去部と、特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、生成された消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部と、転移された保管データを記憶し且つ消去ロックが設定されるメモリからなる保管データ記憶部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
第３の発明に係る携帯端末は、消去記録を表示する端末表示部を更に備えることができる。
【００２８】
上記携帯端末において、保管データ記憶部は、更に読出ロックを設定可能である。
【００２９】
この場合、携帯端末は携帯基地局に配置される専用読出装置に接続可能であり、保管データ記憶部は、専用読出装置により読出ロックを解除することにより、保管データの読出処理を実行可能となる。
【００３０】
また、上記携帯端末は、所定期間経過後に保管データ記憶部に設定された消去ロックを解除して、保管データを消去する端末制御部を更に備える。
【００３１】
上記携帯端末は、携帯基地局に配置された管理装置との間で通信可能であり、入力部として、管理装置から消去命令を受信する端末受信部を備える。
【００３２】
第３の発明に係る携帯端末は、該携帯端末の現状を検知する現状検知部と、検知された現状が、特殊データの消去を要する要消去状況であるか否かを判定する端末状況判定部と、要消去状況であると判定されると、消去命令を生成して入力部に送る命令生成部とを更に備えることができる。
【００３３】
この場合、現状検知部は、該携帯端末の加速度情報を検出する加速度検出部を備え、端末状況判定部は、加速度検出部により検出された加速度情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００３４】
また、現状検知部は、該携帯端末の振動情報を検出する振動検出部を備え、端末状況判定部は、振動検出部により検出された振動情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００３５】
更に、現状検知部は、該携帯端末の傾き情報を検出する傾き検出部を備え、端末状況判定部は、傾き検出部により検出された傾き情報の変化量が、予め定められた閾値以下であるか否かに基づいて、判定を行う。
【００３６】
また、現状検知部は、該携帯端末の位置情報を検出する位置検出部を備え、端末状況判定部は、位置検出部により検出された位置情報が、予め定められた領域内にあるか否かに基づいて、判定を行う。
【００３７】
〈構成４〉
第４の発明に係る携帯端末システムは、特殊データが記憶される端末記憶部を有する携帯端末と、携帯基地局に配置され、該携帯端末との間で通信可能な管理装置とを含み、管理装置は、携帯端末のユーザから送られた特殊データに対する消去要求に基づいて、該特殊データに対する消去命令を生成する装置命令生成部と、生成された消去命令を携帯端末へ送信する装置送信部とを備え、携帯端末は、管理装置から消去命令を受信する端末受信部と、消去命令が受信されると、特殊データを保管データとして保管すべく転移する転移部と、端末記憶部から特殊データを消去する消去部と、特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成する記録生成部と、生成された消去記録を記憶し且つ消去不可メモリからなる消去記録記憶部と、転移された保管データを記憶し且つ消去ロックが設定されるメモリからなる保管データ記憶部とを備えることを特徴とする。
【００３８】
第４の発明に係る携帯端末システムにおいて、携帯端末は、消去記録を表示する端末表示部を更に備えることができる。
【００３９】
上記携帯端末システムにおいて、保管データ記憶部は、更に読出ロックが設定される。
【００４０】
この場合、携帯端末は携帯基地局に配置される専用読出装置に接続可能であり、保管データ記憶部は、専用読出装置により読出ロックを解除することにより、保管データの読出処理を実行可能となる。
【００４１】
また、上記携帯端末システムにおいて、携帯端末は、所定期間経過後に保管データ記憶部に設定された消去ロックを解除して、保管データを消去する端末制御部を更に備える。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の携帯端末及び携帯端末システムによれば、携帯端末内部に記憶された特殊データに対して、消去記録が生成されて、携帯端末内部の消去不可メモリにおいて保持されるので、特殊データが消去された事実の確認が可能となる。また、犯罪者により意図的に証拠データが消去された場合も、消去されたデータは転移して保管されるので、犯罪捜査のための証拠データの保全が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４４】
図１は、本発明の実施例１に係る携帯端末及び携帯端末システムの構成を示すブロック図である。
本発明に係る携帯端末システム１０は、図１に示されるように、ユーザの携帯端末１１と、携帯基地局に配置され、該携帯端末１１との間で無線により通信可能な管理装置１３とから構成される。
この携帯端末システム１０を利用して、携帯端末１１のユーザは、管理装置１３に対して所定の方法（後述）で消去要求を送ることにより、携帯端末１１の内部に記憶された特殊データを遠隔から消去させることができる。
【００４５】
携帯端末１１は、本実施例ではユーザの携帯電話機からなり、図１に示されるように、端末記憶部１４、消去部１５、記録生成部１６、消去記録記憶部１７、端末表示部１８、端末通信部１９及びこれら各部を制御するための端末制御部２０を備えている。
なお、本実施例では、携帯端末１１は犯罪者により利用され、内部に犯罪に関する証拠データが記憶されているものとする。
また、携帯端末１１を識別するための所定識別情報として、本実施例では、携帯端末１１の電話番号「０９０−１１１１−２２３３」を用いる。
【００４６】
端末記憶部１４は、書き込み、参照及び消去可能なメモリからなり、ユーザにより予め指定された特殊データが記憶される記憶領域である。本実施例では、端末記憶部１４に記憶される特殊データは、犯罪に関する証拠データとする。
【００４７】
消去部１５は、後述する消去命令に基づいて、端末記憶部１４から特殊データを消去する機能を有する。
【００４８】
記録生成部１６は、消去部１５により端末記憶部１４から特殊データが消去されると、消去命令に基づく消去が実行されたことを示す消去記録を生成して、後述する消去記録記憶部１７に送る。
【００４９】
消去記録記憶部１７は、消去不可メモリからなり、記録生成部１６から送られた消去記録を記憶する記憶領域である。なお、消去記録記憶部１７に記憶されたデータは、追記及び参照は可能である。
【００５０】
図２は、消去記録記憶部の構成の一例を示す説明図である。
消去記録記憶部１７には、本実施例では、図２に示されるように、消去日時項目２１、ファイル名項目２２及び保管情報項目２３が設けられている。
【００５１】
消去日時項目２１には、消去命令に基づいて特殊データが消去された日時を示す消去日時情報が格納されている。また、ファイル名項目２２には、消去された特殊データに含まれる複数のファイルのファイル名が、それぞれ格納されている。更に、保管情報項目２３には、特殊データの保管状況を示す保管情報が格納されている。
【００５２】
例えば、図２に示される消去記録記憶部１７において、消去日時項目２１には、「２００６／０４／０１ ００：１５：２０」が格納されており、対応するファイル名項目２２には、ファイル名「Ａ，Ｂ，Ｃ・・・」が格納されている。即ち、該携帯端末１１において、「Ａ，Ｂ，Ｃ・・・」のファイルを含む特殊データに対する消去命令に基づく消去処理が、２００６年４月１日００時１５分２０秒に実行されたことを示している。また、対応する保管情報項目２３には、保管情報「消去されたデータは、×××（通信会社名）の管理装置にて保管されています…」が格納されている。
【００５３】
端末表示部１８は、例えば液晶ディスプレイからなり、各種画面を表示する機能を有し、本実施例では、消去記録記憶部１７に記憶されている消去記録を表示する。
【００５４】
端末通信部１９は、端末送信部及び端末受信部としての機能を有し、管理装置１３との間でデータの送受信を行う。また、端末通信部１９は、本実施例では、管理装置１３へデータを送信する際に、該携帯端末１１を識別するための所定識別情報として、電話番号「０９０−１１１１−２２３３」を送信する。
なお、端末通信部１９により送信される所定識別情報としては、電話番号に替えて、例えば携帯端末１１の製造番号や電子メールアドレス等を採用することも可能である。
【００５５】
端末制御部２０は、上記した各部１４〜１９を制御する機能を有する。
【００５６】
管理装置１３は、図１に示されるように、装置通信部２４、保管データ記憶部２５、装置命令生成部２６及びこれら各部を制御するための装置制御部２７を備えている。
【００５７】
装置通信部２４は、装置送信部及び装置受信部としての機能を有し、携帯端末１１との間でデータの送受信を行う。
【００５８】
保管データ記憶部２５は、装置通信部２４により携帯端末１１から受信した特殊データが、保管データとして記憶される記憶領域である。
【００５９】
図３は、実施例１の保管データ記憶部の構成を示す説明図である。
保管データ記憶部２５は、図３に示されるように、携帯端末毎に該携帯端末の電話番号に対応して、保管データ項目２８と、受信日時項目２９とが、それぞれ設けられている。
【００６０】
保管データ項目２８には、携帯端末１１から受信した特殊データが、保管データとして格納されている。なお、携帯端末１１から受信した特殊データを、別の記憶領域にフォルダで保管しておき、保管データ項目２８には該フォルダ名を格納させておくことも可能である。
【００６１】
受信日時項目２９には、携帯端末１１から特殊データを受信した日時が格納されている。
【００６２】
例えば、図３に示される保管データ記憶部２５において、電話番号「０９０−１１１１−２２３３」に対応する保管データ項目２８には、保管データとして「保管データ１」が格納されている。また、対応する受信日時項目２９には、「２００６／０４／０１ ００：１５：２０」が格納されている。即ち、管理装置１３は、電話番号「０９０−１１１１−２２３３」を有する携帯端末１１から、特殊データを２００６年４月１日００時１５分２０秒に受信したことを示している。
【００６３】
装置命令生成部２６は、携帯端末１１に記憶された特殊データに対する消去命令を生成する機能を有する。本実施例では、装置命令生成部２６による消去命令の生成は、携帯端末１１のユーザが、後述する所定の方法により、特殊データに対する消去要求を管理装置１３へ送った場合に、該消去要求に基づいて実行されるものとする。
【００６４】
装置制御部２７は、上記した各部２４〜２６を制御する機能を有する。
【００６５】
携帯端末１１のユーザは、前述したように、所定の方法により消去要求を送ることにより、特殊データを消去させることができる。消去要求の送信方法としては、例えば、電話回線を介して他の電話端末から、或いはインターネットを介して端末装置等から、特殊データに対する消去要求を管理装置１３へ送る方法が挙げられる。
【００６６】
次に、この機能を悪用して、携帯端末１１が警察に押収された場合に、該携帯端末１１のユーザである犯罪者或いは犯罪者の仲間の入力により、他の電話端末が管理装置１３へ特殊データに対する消去要求及び該携帯端末１１の電話番号「０９０−１１１１−２２３３」を送って、特殊データ、即ち証拠データを消去させようとした場合の携帯端末システム１０の動作を、図４に示すフローチャートに沿って説明する。
【００６７】
図４は、本発明に係る携帯端末システムの実施例１における動作を示すフローチャートである。
【００６８】
管理装置１３において、装置通信部２４が、消去要求及び携帯端末１１の電話番号「０９０−１１１１−２２３３」を受信すると、受信した消去要求を装置制御部２７へ、受信した電話番号を図示しない一時記憶部へ送る。
【００６９】
装置制御部２７は、装置通信部２４から受けた消去要求に基づいて、装置命令生成部２６を制御して、消去命令を生成させる（Ｓ１０１）。
【００７０】
続いて、装置制御部２７は、装置通信部２４を制御して、生成された消去命令を、一時記憶部に記憶された電話番号「０９０−１１１１−２２３３」を有する携帯端末１１へ送信させる（Ｓ１０２）。
【００７１】
携帯端末１１の端末通信部１９が、管理装置１３から消去命令を受信すると、端末制御部２０は、端末記憶部１４に記憶された特殊データを、電話番号「０９０−１１１１−２２３３」と共に、端末通信部１９により管理装置１３へ送信する（Ｓ１０３）。
【００７２】
管理装置１３の装置通信部２４が、携帯端末１１から特殊データ及び電話番号を受信すると、装置制御部２７は、受信した特殊データを「保管データ１」として、受信した電話番号「０９０−１１１１−２２３３」と対応させて、受信日時と共に保管データ記憶部２５に記憶させる（Ｓ１０４）。保管データ記憶部２５には、図３に示されるように、携帯端末１１の電話番号「０９０−１１１１−２２３３」が書き込まれ、また、対応する保管データ項目２８には、受信した特殊データが「保管データ１」として、また、受信日時項目２９には、装置通信部２４が特殊データを受信した日時「２００６／０４／０１ ００：１５：２０」が、それぞれ書き込まれる。
【００７３】
携帯端末１１において、端末通信部１９による特殊データの管理装置１３への送信（Ｓ１０３）が完了すると、端末制御部２０は、消去部１５を制御して、端末記憶部１４から特殊データを消去させる（Ｓ１０５）。
【００７４】
続いて、端末制御部２０は、記録生成部１６を制御して、消去部１５により端末記憶部１４から特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成させ、該消去記録を消去記録記憶部１７に書き込ませる（Ｓ１０６）。消去記録記憶部１７には、図２に示されるように、消去日時「２００６／０４／０１ ００：１５：２０」、消去された特殊データに含まれるファイル名「Ａ,Ｂ,Ｃ・・・」、保管情報「消去されたデータは、×××（通信会社名）の管理装置にて保管されています…」が書き込まれる。
【００７５】
その後、端末制御部２０は、消去記録を端末表示部１８に表示させる（Ｓ１０７）。
【００７６】
図５は、端末表示部に表示された消去記録を示す説明図である。
端末表示部１８には、図５に示されるように、データが消去されたことを示すメッセージと、消去日時、消去されたファイル名、消去されたデータの保管情報が表示される。
【００７７】
上記したように、犯罪者が意図的に証拠データを消去させるために、携帯端末内部に記憶された証拠データを含む特殊データに対する消去要求を管理装置に送り、該消去要求に基づいて管理装置により消去命令が生成され、犯罪者の携帯端末に送信された後、証拠データを含む特殊データが消去された場合も、消去がロックされたメモリに記憶された消去記録が、携帯端末の端末表示部に表示されるので、警察はデータが消去された事実を容易に確認できる。また、消去された特殊データは、管理装置に送られて保管されるので、証拠データは保全され、警察は、管理装置に対して権限を持つ携帯キャリア（通信会社）に、保管されているデータの提出を求めることにより、証拠データを取得できる。
【００７８】
なお、本実施例では、消去された特殊データは、携帯キャリアの管理装置に送信されて保管されたが、例えば、携帯端末内部の別のメモリに保管することも可能である。これについては、次の実施例２で詳しく説明する。
【００７９】
また、本実施例では、特殊データに対する消去命令は、管理装置において生成されて、携帯端末へ送信されたが、消去命令を生成する命令生成部を携帯端末に設ける構成をとることも可能である。この場合、例えば、ユーザが携帯端末に所定回数電話をかけると消去命令が生成される構成や、携帯端末に設けられたセンサから検出された検出値に基づいて、携帯端末自身が特殊データを消去すべきか否かを判断し、該判断結果に基づき消去命令を生成する構成等が考えられる。携帯端末自身による消去命令の生成については、次の実施例２で詳しく説明する。
【００８０】
なお、本実施例では、携帯端末としてユーザの携帯電話機を採用したが、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）を採用することも可能である。
【実施例２】
【００８１】
図６は、本発明の実施例２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
この携帯端末４０は、内部に備えられた検出部により検出された各情報に基づいて、異常の発生を検知して、特殊データを消去すべき状況であると判断すると、内部に記憶された特殊データを自動的に消去する機能を有する。
なお、本実施例において、実施例１と同様な構成及び動作については同一の符号で示し、これらについての説明を省略する。
【００８２】
携帯端末４０は、本実施例ではユーザの携帯電話機からなり、図６に示されるように、端末記憶部１４、消去部１５、記録生成部１６、消去記録記憶部１７、端末表示部１８、現状検知部４１、端末状況判定部４２、命令生成部４３、入力部４４、転移部４５、保管データ記憶部４６及びこれら各部を制御するための端末制御部４７を備えている。
【００８３】
現状検知部４１は、携帯端末４０の現状を検知するために、本実施例では、加速度検出部４８、振動検出部４９、傾き検出部５０及び位置検出部５１を備えている。
【００８４】
加速度検出部４８は、加速度センサからなり、携帯端末４０にかかる加速度の変化を加速度変化情報として検出する。
【００８５】
振動検出部４９は、振動センサからなり、携帯端末４０の振動情報を検出する
【００８６】
傾き検出部５０は、傾きセンサからなり、携帯端末４０の傾きの変化を傾き変化情報として検出する。
【００８７】
位置検出部５１は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールからなり、衛星を利用して携帯端末４０の測位を行い、携帯端末４０の位置情報を検出する。
【００８８】
なお、現状検知部４１に備えられる検出部として、例えば、音情報を検出する音検出部等を採用することも可能である。
【００８９】
端末状況判定部４２は、閾値記憶部５２を有し、閾値記憶部５２に記憶された各閾値（後述）及び現状検知部４１により検知された現状に基づいて、携帯端末４０の端末状況を判定する機能を有する。
【００９０】
閾値記憶部５２には、現状検知部４１に備えられた加速度検出部４８、振動検出部４９、傾き検出部５０及び位置検出部５１により検出された各検出値に対する閾値が記憶されている。
【００９１】
端末状況判定部４２は、例えば、加速度検出部４８により検出された加速度変化情報が、閾値記憶部５２に記憶された加速度変化情報に対する閾値以上である場合、該携帯端末４０の端末状況が、特殊データを消去すべき状況、即ち要消去状況であると判定する。同様に、振動検出部４９により検出された振動情報が閾値記憶部５２に記憶された振動情報に対する閾値以上である場合、或いは、傾き検出部５０により検出された傾き変化情報が閾値記憶部５２に記憶された傾き変化情報に対する閾値以上である場合、端末状況判定部４２は、端末状況が要消去状況であると判定する。また、位置検出部５１により検出された位置検出情報が、閾値記憶部５２に記憶された位置情報に対する閾値の範囲内でない場合、即ち携帯端末４０が所定領域内に存在しない場合、端末状況判定部４２は、端末状況が要消去状況であると判定する。
【００９２】
命令生成部４３は、端末状況判定部４２により要消去状況であると判定されると、特殊データに対する消去命令を生成する機能を有する。生成された消去命令は、入力部４４に送られる。
【００９３】
入力部４４は、命令生成部４３から受けた消去命令を入力する機能を有する。
【００９４】
転移部４５は、端末記憶部１４に記憶されている特殊データを、保管データとして保管すべく、後述する保管データ記憶部４６に転移する機能を有する
【００９５】
保管データ記憶部４６は、消去ロックが設定されたメモリからなり、転移部４５により転移された保管データが記憶される記憶領域である。
なお、保管データ記憶部４６は、本実施例では、携帯端末４０単独での参照は不可なメモリからなり、保管データ記憶部４６に記憶されているデータを参照するためには、携帯キャリアが所有する専用読出装置に接続して、保管データ記憶部４６に設定された読出ロックを解除しなければならない。また、該読出ロックを解除可能な権限者は、携帯キャリア及び警察に限定され、ユーザ本人が該データを参照することはできない。更に、該ロックの解除のためには、例えば、暗証番号や暗証鍵等が用いられるが、これらは、他人によって推測されないレベルの情報量からなり、保管データ記憶部４６に記憶されたデータを他人が参照することは、現実的に不可能となっている。
また、保管データ記憶部４６に記憶された保管データは、タイマーにより保管日時からの経過日時が計時され、所定の期間が経過すると、端末制御部４７により消去ロックが解除され、消去が可能となる。
【００９６】
端末制御部４７は、上記した各部を制御する機能を有する。
【００９７】
続いて、本実施例の携帯端末４０を利用する犯罪者が盗撮行為を見つけられて、該携帯端末４０を放り投げて逃げ出した場合の携帯端末４０の動作について、図７に示すフローチャートに沿って説明する。なお、該犯罪者は、盗撮行為の証拠データとなる撮影画像が特殊データとして端末記憶部１４に記憶されるべく設定を予め行っていたものとする。
【００９８】
図７は、本発明に係る携帯端末の実施例２における動作を示すフローチャートである。
【００９９】
携帯端末４０が電源オンの状態において、現状検知部４１の各検出部４８〜５１は常時検知状態にあり、検出された各情報は端末状況判定部４２に送られている。端末状況判定部４２は、現状検知部４１から送られた各情報及び閾値記憶部５２に記憶されている各閾値に基づいて、端末状況が特殊データを消去すべき状況、即ち要消去状況であるか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【０１００】
上記したように、携帯端末４０を利用する犯罪者が、盗撮行為を見つけられて、該携帯端末４０を放り投げて逃げ出した場合、携帯端末の加速度情報は大きく変化し、端末状況判定部４２は、端末状況が要消去状況であると判定する（Ｓ２０１）。要消去状況であると判定されると、端末制御部４７の制御により、命令生成部４３が、特殊データに対する消去命令を生成する（Ｓ２０２）。生成された消去命令は、入力部４４に送られて入力される（Ｓ２０２）。
【０１０１】
消去命令が入力されると、端末制御部４７は、転移部４５を制御して、端末記憶部１４に記憶されている特殊データを、保管データとして保管すべく、保管データ記憶部４６に転移させる（Ｓ２０３）。
【０１０２】
続いて、端末制御部４７は、消去部１５を制御して、端末記憶部１４から特殊データを消去させる（Ｓ２０４）。
【０１０３】
次に、端末制御部４７は、記録生成部１６を制御して、消去部１５により端末記憶部１４から特殊データが消去されたことを示す消去記録を生成させ、該消去記録を消去記録記憶部１７に書き込ませる（Ｓ２０５）。
【０１０４】
その後、端末制御部２０は、消去記録を端末表示部１８に表示させる（Ｓ２０６）。
【０１０５】
図８は、実施例２の端末表示部に表示された消去記録を示す説明図である。
端末表示部１８には、図８に示されるように、データが消去されたことを示すメッセージと、消去日時、消去されたファイル名、消去されたデータの保管情報が表示され、その場で確認することができる。
【０１０６】
上記したように、携帯端末自身が特殊データを消去すべき状況を検知して、該特殊データを消去する機能を悪用して、犯罪者が悪意を持って意図的に証拠データを含む特殊データを消去させた場合も、消去されたデータは転移して保管されるので、証拠データの保全が可能となる。また、警察は、端末表示部に表示された消去記録を見ることにより、その場で消去の事実を確認できる。更に、消去される特殊データは、携帯端末内部の消去ロックが設定されたメモリへ転移されるので、携帯端末が携帯基地局との通信圏外にある場合も、確実に証拠データの保管が可能となる。
【０１０７】
なお、本実施例では、携帯端末としてユーザの携帯電話機を採用したが、例えば携帯情報端末（ＰＤＡ）を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施例１に係る携帯端末及び携帯端末システムの構成を示すブロック図である。
【図２】消去記録記憶部の構成の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１の保管データ記憶部の構成を示す説明図である。
【図４】本発明に係る携帯端末システムの実施例１における動作を示すフローチャートである。
【図５】実施例１の端末表示部に表示された消去記録を示す説明図である。
【図６】本発明の実施例２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明に係る携帯端末の実施例２における動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例２の端末表示部に表示された消去記録を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０ 携帯端末システム
１１、４０ 携帯端末
１３ 管理装置
１４ 端末記憶部
１５ 消去部
１６ 記録生成部
１７ 消去記録記憶部
１８ 端末表示部
１９ 端末通信部
２４ 装置通信部
２５ 保管データ記憶部
２６ 装置命令生成部
【出願人】 【識別番号】００００００２９５
【氏名又は名称】沖電気工業株式会社
【出願日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００８２０５０
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 幸男
【公開番号】 特開２００８−１１２１８（Ｐ２００８−１１２１８Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１７９９７０（Ｐ２００６−１７９９７０）