| 【発明の名称】 |
無線通信端末及び無線通信方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】笠川 裕
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| 【要約】 |
【課題】複数の通信システムに対応する無線通信端末において、通信圏内／圏外表示によるユーザの誤解や混乱を防止する。
【構成】複数の通信システムに対応する無線通信端末であって、通信圏内／圏外を表示する表示手段と、前記通信システムに応じて前記表示手段による通信圏内／圏外の表示方式を切り替える表示制御手段とを具備する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムに対応する無線通信端末であって、
通信圏内／圏外を表示する表示手段と、
前記通信システムに応じて前記表示手段による通信圏内／圏外の表示方式を切り替える表示制御手段と
を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
複数の通信システムの内、位置登録後に端末側に第１の固有番号が割り当てられる第１の通信システムに対応する場合、
前記表示制御手段は、前記第１の固有番号が割り当てられた時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
位置登録後に端末側に第１の固有番号が割り当てられる第１の通信システムと、予め端末側に第２の固有番号が割り当てられる第２の通信システムとに待ち受け可能である場合、
前記表示制御手段は、前記第１の通信システムに対応する場合は、前記第１の固有番号が割り当てられた時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせ、前記第２の通信システムに対応する場合は、基地局の検出に成功した時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせることを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
過去に割り当てられた第１の固有番号と当該第１の固有番号を割り当てた基地局とを対応づけた履歴情報を記憶する記憶手段を備え、
前記表示制御手段は、基地局の検出に成功した場合、前記履歴情報に基づいて、検出した基地局から過去に第１の固有番号が割り当てられていると判断した時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせることを特徴とする請求項２または３記載の無線通信端末。
【請求項５】
複数の通信システムに対応する無線通信方法であって、
前記通信システムに応じて通信圏内／圏外の表示方式を切り替える
ことを特徴とする無線通信方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、無線通信端末が通信圏外時に着信を受けた場合であっても、発信者を正確に確認することのできる構内無線通信システムが開示されている。この技術は、構内交換機が発信者からの着信を受け、構内基地局を介して受信者側の無線通信端末を発呼した際に、無線通信端末が通信圏外であった場合、構内交換機に発信者番号や着信時刻などの着信履歴情報を保存しておき、無線通信端末が通信圏内に復帰した後、保存していた着信履歴情報を無線通信端末に送信するものである。
【特許文献１】特開平１０−１３６４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術では、そもそも通信可／不可についての基準が異なる複数の通信システムに対応して通信を行なう場合に、通信可／不可情報を正確にユーザに通知することを実現していない。すなわち、予め固有の電話番号が端末側に割り当てられている通信システムにおいては、仮に位置登録が成功しなくても通信可能な基地局を検出した時点で発着呼は可能であるため、その時点で圏内表示可能であるが、一方、運用中、動的に端末側に番号を割り当てるようなシステムにおいては、通信可能な基地局を検出した時点では番号が端末側に割り当てられていないため、その時点で圏内表示を行うと、基地局のサービスエリア内であっても発着呼できないのでユーザに誤解や混乱を与えることになる。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、複数の通信システムに対応する無線通信端末において、通信圏内／圏外表示によるユーザの誤解や混乱を防止すること
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、無線通信端末に係る第１の解決手段として、複数の通信システムに対応する無線通信端末であって、通信圏内／圏外を表示する表示手段と、前記通信システムに応じて前記表示手段による通信圏内／圏外の表示方式を切り替える表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明では、無線通信端末に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、複数の通信システムの内、位置登録後に端末側に第１の固有番号が割り当てられる第１の通信システムに対応する場合、前記表示制御手段は、前記第１の固有番号が割り当てられた時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明では、無線通信端末に係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、位置登録後に端末側に第１の固有番号が割り当てられる第１の通信システムと、予め端末側に第２の固有番号が割り当てられる第２の通信システムとに待ち受け可能である場合、前記表示制御手段は、前記第１の通信システムに対応する場合は、前記第１の固有番号が割り当てられた時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせ、前記第２の通信システムに対応する場合は、基地局の検出に成功した時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明では、無線通信端末に係る第４の解決手段として、上記第２または第３の解決手段において、過去に割り当てられた第１の固有番号と当該第１の固有番号を割り当てた基地局とを対応づけた履歴情報を記憶する記憶手段を備え、前記表示制御手段は、基地局の検出に成功した場合、前記履歴情報に基づいて、検出した基地局から過去に第１の固有番号が割り当てられていると判断した時点で前記表示手段に通信圏内表示を行わせることを特徴とする。
【０００９】
一方、本発明では、無線通信方法に係る第１の解決手段として、複数の通信システムに対応する無線通信方法であって、前記通信システムに応じて通信圏内／圏外の表示方式を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の通信システムに対応する無線通信端末であって、通信圏内／圏外を表示する表示手段と、前記通信システムに応じて前記表示手段による通信圏内／圏外の表示方式を切り替える表示制御手段とを具備し、特に、位置登録後に端末側に第１の固有番号が割り当てられる第１の通信システムに対応する場合、前記表示制御手段は、前記第１の固有番号が割り当てられた時点（つまり発着呼が可能になった時点）で前記表示手段に通信圏内表示を行わせるので、通信圏内／圏外表示によるユーザの誤解や混乱を防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本発明の実施形態に係る無線通信端末ＵＴは、予め端末側に固有の電話番号が割り当てられている通信システム（以下、公衆システムネットワークという）Ｎ１と、運用中、動的に端末側に固有の番号を割り当てるような通信システム（以下、自営システムネットワークという）Ｎ２との両方のシステムに対して待ち受け可能な端末である。このような無線通信端末ＵＴは、公衆システムネットワークＮ１を利用する場合、当該公衆システムネットワークＮ１内に点在する公衆システム用基地局ＢＳ１〜ＢＳｎと通信を行ない、一方、自営システムネットワークＮ２を利用する場合、当該自営システムネットワークＮ２内に点在する自営システム用基地局ＣＳ１〜ＣＳｎと通信を行なう。
【００１２】
ここで、公衆システムネットワークＮ１とは各地に張り巡らされた公衆網であり、ユーザが通信事業者と契約することにより予め端末側に固有の電話番号が割り当てられ、以後、ユーザは電話番号が割り当てられた無線通信端末ＵＴを用い、公衆システムネットワークＮ１を利用して通信を行なうことができる。一方、自営システムネットワークＮ２とは、ある限定されたエリア内でのみ利用可能なローカルネットワークであり、例えば１つのビルに所在する企業内でのみ利用可能なものや、１つの家庭内だけで利用可能なもの等がある。なお、家庭を対象とした親機（基地局）と子機（端末）からなる自営システムネットワークＮ２の場合、予め子機側に固有の番号を割り当てておき、親機はその番号の子機とだけ通信を行なうような仕様が採用されるケースもあるが、本実施形態では、自営システム用基地局との位置登録が成功した時点で端末側に固有の番号が割り当てられる自営システムネットワークＮ２について説明する。
【００１３】
図２は、本無線通信端末ＵＴの構成ブロック図である。この図に示すように、本無線通信端末ＵＴは、無線通信部１、操作部２、表示部３、音声入出力部４、カメラ部５、制御部６及び記憶部７から構成されている。
【００１４】
無線通信部１は、制御部６による制御の下、所定の通信方式、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等を用いて公衆システム用基地局ＢＳ１〜ＢＳｎや自営システム用基地局ＣＳ１〜ＣＳｎとの間で音声信号や電子メール等のデータ信号に関する無線通信を行うものである。操作部２は、ダイヤルキー、ファンクションキー、電源キー等の各種操作キーから構成されており、これら操作キーの操作情報を操作信号として制御部６に出力する。表示部３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等であり、制御部６から入力される表示信号に基づいて各種メッセージや画像の表示、及び通信圏内／圏外表示を行う。音声入出力部４は、マイク及びスピーカから構成されており、外部から入力された音声を音声信号に変換して制御部６に出力する一方、制御部６から入力される音声信号に基づいて音声やサウンドを外部に出力する。カメラ部５は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラであり、制御部６の制御の下、撮影した画像の画像信号を制御部６に出力する。
【００１５】
制御部６は、記憶部７に予め記憶された所定の制御プログラムや、キー入力部２から入力される操作信号及び無線通信部１の通信状態等に基づいて、無線通信端末ＵＴの全体動作を制御するものである。また、詳細は後述するが、この制御部６は、自営システムネットワークＮ２に対応する場合は、自営システム用基地局から固有番号が割り当てられた時点で表示部３に通信圏内表示を行わせ、また、公衆システムネットワークＮ１に対応する場合は、公衆システム用基地局の検出に成功した時点で表示部３に通信圏内表示を行わせる。記憶部７は、例えばフラッシュメモリであり、上記制御部６で使用される制御プログラムやカメラ部５で撮影した画像データ、その他の各種データを記憶する。また、この記憶部７は、自営システム基地局から過去に割り当てられた固有の番号（子機番号）と当該子機番号を割り当てた自営システム基地局とを対応づけた履歴情報を記憶する。
【００１６】
次に、このように構成される本実施形態における無線通信端末ＵＴの動作、特に制御部６の動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、公衆システムネットワークＮ１を利用して通信を行なう場合の動作は従来と同様である。つまり、予め固有の電話番号が端末側に割り当てられている通信システムにおいては、仮に位置登録が成功しなくても通信可能な基地局を検出した時点で発着呼は可能であるため、その時点で通信圏内表示を行う。以下では、自営システムネットワークＮ２を利用して通信を行なう場合の動作について説明する。
【００１７】
初期状態として、無線通信端末ＵＴは通信圏外状態である、つまり表示部３に通信圏外表示がされているとする。まず、制御部６は、無線通信部１を制御して、自営システムネットワークＮ２における通信チャネルのサーチを行う（ステップＳ１）。そして、制御部６は、上記のようなサーチにより、捕捉（検出）に成功した自営システム用基地局の基地局ＩＤ及び電波強度の集計を行なう（ステップＳ２）。図４に、ステップＳ２の処理による基地局ＩＤ及び電波強度の集計結果の一例を示す。この図４に示すように、通信チャネルのサーチの結果、基地局ＩＤ「ＢＢＢＢ」の自営システム用基地局から捕捉した信号の電波強度が最も強いことがわかる。
【００１８】
制御部６は、図４に示すような基地局ＩＤ及び電波強度の集計結果に基づいて、電波強度の最も強い自営システム用基地局（基地局ＩＤ「ＢＢＢＢ」）を通信を行なう対象となる基地局として選択する（ステップＳ３）。そして、制御部６は、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局の基地局ＩＤに基づいて、過去に無線通信端末ＵＴに固有の番号（子機番号）を割り当てた基地局か否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、記憶部７には、過去に子機番号を割り当てた自営システム用基地局の基地局ＩＤと、その時割り当てられた子機番号とが対応づけられた履歴情報が記憶されており、制御部６は、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局の基地局ＩＤと、上記のように記憶部７に記憶されている履歴情報とを比較し、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局から過去に子機番号が割り当てられたか否かを判定する。
【００１９】
ステップＳ４において、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局から過去に子機番号が割り当てられていないと判定された場合（「No」）、制御部６は、無線通信部１を制御して、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局とのネゴシエーションを行ない、位置登録を開始する（ステップＳ５）。そして、制御部６は、自営システム用基地局に対する位置登録が成功したか否かを判定し（ステップＳ６）、位置登録に失敗した場合（「No」）、ステップＳ３の処理に戻る。つまり、図４に示す基地局ＩＤ及び電波強度の集計結果から次の基地局候補を選択して上記ステップＳ４、Ｓ５と同様な処理を行う。
【００２０】
一方、ステップＳ６において、位置登録に成功した場合（「Yes」）、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局から子機番号が無線通信端末ＵＴに対して割り当てられるため、制御部６は、無線通信部１を介して子機番号を取得し、記憶部７に取得した子機番号を基地局ＩＤと共に履歴情報として記憶する（ステップＳ７）。このように子機番号が割り当てられることによって、無線通信端末ＵＴは自営システムネットワークＮ２を利用して通信を行なうことが可能になるため、制御部６は、表示部３を制御して通信圏内表示を行い（ステップＳ８）、待ち受け状態に移行する（ステップＳ９）。
【００２１】
また、ステップＳ４において、ステップＳ３で選択した自営システム用基地局から過去に子機番号が割り当てられていると判定された場合（「Yes」）、既に無線通信端末ＵＴは自営システムネットワークＮ２を利用して通信を行なうことが可能であるため、制御部６は、表示部３を制御して通信圏内表示を行い（ステップＳ１０）、ステップＳ５の処理に移行する。このように、ステップＳ１０を介して位置登録が行なわれた場合、自営システム用基地局から二重に子機番号が割り当てられることになるが、この場合には、例えば新しく割り当てられた方の子機番号を使用する方法や、新しい子機番号の割り当てを行なわない方法など、自営システムネットワークＮ２の仕様に応じた方法を採用すれば良い。
【００２２】
以上のように、本実施形態によれば、対応可能な通信システムに応じて通信圏内／圏外表示方式を切り替え、位置登録後に固有番号が割り当てられる通信システムにおいては、従来のように通信可能な自営システム用基地局を検出（捕捉）できた時点で通信圏内表示を行わず、自営システム用基地局とのネゴシエーション、つまり位置登録が成功して子機番号が割り当てられた時点（発着呼が可能となった時点）で通信圏内表示を行うことにより、ユーザの誤解や混乱を防止することが可能である。
【００２３】
なお、上記実施形態では、位置登録後に固有番号が割り当てられる通信システムと、予め固有番号が割り当てられる通信システムとに対応する無線通信端末ＵＴについて説明したが、これに限定されず、通信システムの組み合わせは任意であり、これらに加えて他の複数の通信システムに対応可能な構成を採用しても良く、通信システムに応じてユーザに誤解や混乱を与えないように通信圏内／圏外の表示方式を切り替えれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態における無線通信端末ＵＴが対応する通信システムの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における無線通信端末ＵＴの構成ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における無線通信端末ＵＴの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における無線通信端末ＵＴの動作説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…無線通信部、２…操作部、３…表示部、４…音声入出力部、５…カメラ部、６…制御部、７…記憶部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年６月２９日（２００６．６．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武
【識別番号】１００１０１４６５
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 正和
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| 【公開番号】 |
特開２００８−１１１６１（Ｐ２００８−１１１６１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年１月１７日（２００８．１．１７） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−１７９４２０（Ｐ２００６−１７９４２０） |
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