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【発明の名称】 携帯通信端末装置および着信再通知方法
【発明者】 【氏名】仲江 浩司
【要約】 【課題】端末装置の持ち主であるユーザの移動中の状況に合わせて未応答の着信・受信を再通知する携帯通信端末装置および着信通知方法を提供する。

【構成】本体に設けられた振動検知手段１１が振動を検知した場合、制御手段２０は無線手段１３により着信・受信した情報を保存しているメモリ手段１５から未応答着信の有無を確認しにいき、未応答着信があると、カウント手段１４を用いて、上下振動をカウントし始め、そのとき振動解析手段１７を用いて、振動の大きさを判定し、その結果に基づき再通知値を変化させ、比較手段１６を用いて、メモリ手段１５に保存されてある再通知カウント値と比較し、同値になったときにその後測定される振動の結果をみてユーザ通知手段１９を用いて再通知する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検知する振動検知手段と、
該振動検知手段により検知された振動の大きさを判定する振動解析手段と、
未応答着信が存在することを判定後、前記振動解析手段による判定結果に基づいて前記未応答着信を再通知するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記振動解析手段により振動が小と判定された場合、再通知するタイミング間隔を小さくし、振動が大と判定された場合、再通知するタイミング間隔を大きくすることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記振動解析手段は、振動の大きさを少なくとも２つ以上に分別することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
未応答着信が存在することを判定後、振動の大きさの判定結果に基づいて前記未応答着信を再通知することを特徴とする携帯通信端末装置の着信再通知方法。
【請求項５】
前記振動が小と判定された場合、再通知するタイミング間隔を小さくし、前記振動が大と判定された場合、再通知するタイミング間隔を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の携帯通信端末装置の着信再通知方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、未応答の着信・受信を再通知することのできる携帯通信端末装置および着信再通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末装置の大幅な普及により、電車内や病院内、劇場などの公共の場においてのマナーの低下が問題となっている。そのため公共の場において携帯電話をマナーモードの設定にするように呼びかけられている。しかし、マナーモードにした場合、緊急を要する状況においても着信・受信（メール等）に気付かない状況があるため、マナーモードの設定を拒む人がいる。この問題を解決するために、未応答の着信・受信を気付かせる手段として、特許文献１のように所定間隔ごとに未応答の着信・受信を音または振動により再通知する手段、特許文献２や特許文献３のように開閉時に音や振動を用いて未応答の着信・受信を再通知する手段、特許文献４のように携帯通信端末装置に触ると、振動により未応答の着信・受信を再通知する手段を携帯通信端末装置に備えることが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３５７１４６号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３１２９号公報
【特許文献３】特開２００２−２６１８８２号公報
【特許文献４】特開２００２−３２５１１５号公報
【特許文献５】特開２００３−１１５９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、未応答の着信・受信を気付かせるためには、携帯通信端末装置に触れると再通知する、二つ折り携帯通信端末装置においては開閉時に再通知する、携帯通信端末装置に触れずに再通知するものとしては所定間隔ごとに再通知するといった手段しかなく、ユーザの移動状況に応じて再通知する手段としては有効なものがなかった。
【０００４】
移動中において携帯通信端末装置本体に触れることなく再通知する手段として、特許文献１は適応可能だが、これは所定時間の経過おきに再通知し、移動中の激しい振動状況下において、通知しても認知が困難な状況においても通知してしまうという課題と、移動後、認知が容易な状況になった際、通知手段に直ちに通知することが困難な場合が多いという課題があった。移動後に通知する手段は、特許文献５を活用することにより、実現可能である。例えば、特許文献５は、一定時間振動が検知されなくなると留守録モードに自動切替することであったが、一定時間振動が検知されなくなると再通知することにすればこの課題は解決可能である。しかし、これだけでは、持ち主が移動を完全に終了した（振動がなくなった）ということで再通知することだけは可能だが、移動中に持ち主の状況に合わせて再通知することは不可能であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、端末装置の持ち主であるユーザの移動中の状況に合わせて未応答の着信・受信を再通知する携帯通信端末装置および着信再通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の携帯通信端末装置は、振動を検知する振動検知手段と、該振動検知手段により検知された振動の大きさを判定する振動解析手段と、未応答着信が存在することを判定後、前記振動解析手段による判定結果に基づいて前記未応答着信を再通知するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
前記振動解析手段により振動が小と判定された場合、再通知するタイミング間隔を小さくし、振動が大と判定された場合、再通知するタイミング間隔を大きくすることが好ましい。また、前記振動解析手段は、振動の大きさを少なくとも２つ以上に分別することが好ましい。
【０００８】
本発明の携帯通信端末装置の着信再通知方法は、未応答着信が存在することを判定後、振動の大きさの判定結果に基づいて前記未応答着信を再通知することを特徴とし、前記振動が小と判定された場合、再通知するタイミング間隔を小さくし、前記振動が大と判定された場合、再通知するタイミング間隔を大きくすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、端末装置の持ち主であるユーザの移動中の状況に合わせて未応答の着信・受信を再通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る携帯通信端末装置を示す構成図である。なお、本実施の形態では、携帯通信端末装置として携帯電話機を例示して説明する。図１において、携帯通信端末装置は、振動検知手段１１と、アンテナ１２を介して基地局と通信する無線手段１３と、振動検知手段１１に基づき振動を数えるカウント手段１４と、各種プログラムや未応答着信情報、振動情報などを記憶するメモリ手段１５と、カウント数と再通知値を比べる比較手段１６と、振動検知手段１１に基づき振動の大きさを判定する振動解析手段１７と、その結果に基づき再通知値を変更させる再通知値変更手段１８と、比較手段１６に基づき同値と判定され、またその次に振動が小と判定されるとユーザに着信・受信（メールやブロードキャスト配信データ等）を再通知をするユーザ通知手段１９と、メモリ手段１５に格納されているプログラムを実行することにより各手段を制御する制御手段２０とを有している。
【００１１】
振動検知手段１１は、携帯通信端末装置の本体表面近くに備え付けられており、携帯通信端末装置に加わる振動波形を検知する。図３は、振動検知手段により検知された振動波形の一例を示す図である。
【００１２】
カウント手段１４は、振動検知手段１１により検知された振動波形のエッジ（極値）をカウントする。ただし、すべてのエッジをカウントするのではなく、処理量を減らすために波形の上部もしくは下部の一方だけをカウントする。上部と下部では、振幅がほぼ同じ大きさであるので、一方をカウントするだけで振動波形の状態を知ることができるからである。波形の上部および下部の両方をカウントするようにしても良い。
【００１３】
メモリ手段１５は、振動解析手段１７が振動の大きさを判定するときに用いる振幅の閾値（Ｘ、Ｙ）を記憶している。
【００１４】
振動解析手段１７は、例えば振動の大きさの判定を大中小の３段階に分けるために、振幅の絶対値が閾値Ｘを超えた場合は大と判定し、閾値Ｙを下回った場合は小と判定するように振動の大きさを判定する。図４は、測定波形と波形の大きさ（大、中、小）との関係を示す図である。図５は、処理量を減らすために上部の波形のエッジだけをカウントしたときの測定波形と波形の大きさ（大、中、小）との関係を示す図であり、図６は、測定回数毎の測定波形の大きさの判定、カウント値、再通知値、再通知値上限値を超えたか否かを表すフラグΓ、再通知のＯＮ，ＯＦＦを表すフラグЧを示す図である。
【００１５】
再通知値変更手段１８は、振動解析手段１７の判定した結果に基づき、振動の大小にそれぞれ異なる値を割り当て、上記再通知値の初期値からの変更を可能にする。例えば、振動解析手段１７が上述のように波形の大きさを大、中、小と判定した場合、大なら＋２、中なら０、小なら−１のように再通知値の初期値からの変更を可能にする。
【００１６】
ユーザ通知手段１９は、制御手段２０の命令により、バイブレータ、音、ＬＥＤなどによってユーザに未応答の着信・受信の存在を通知する。
【００１７】
制御手段２０は、メモリ手段１５に未応答着信が存在することを判定後、振動解析手段１７による判定結果に基づいて未応答着信の存在を再通知するように制御する。なお、未応答着信とは、一度着信・受信を行い、その旨を通知したが、その通知に応じて何も応答（着信に応答したり、着信・受信内容を表示したりすることなど）しなかった着信・受信のことである。
【００１８】
次に、上記構成からなる携帯通信端末装置の動作を説明する。図２は、携帯通信端末装置の動作の一例を説明するフローチャートであり、図７は、測定回数１、３のときの動作を説明するフローチャートである。なお、以下の例では、再通知値初期値Ａ１を１８とし、特定の値αを２とし、特定の値βを２とする。ユーザが携帯通信端末装置を持ち運ぶなどして振動検知手段１１が振動を検知すると（ステップ１００）、制御手段２０は、カウント手段１４のカウント数ｎに１を設定し、メモリ手段１５から特定の値αを読み込む（ステップ１０１）。その後、制御手段２０は、メモリ手段１５に記憶されている着信情報に未応答の着信・受信が存在するか否かを判定する（ステップ１０２）。未応答の着信・受信が存在すると判定した場合、再度振動検知手段１１に振動の有無を確認する（ステップ１０３）。振動ありと判定された場合、フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０４）。フラグΓが０、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないことを表している場合、カウント数ｎに１をプラスする（ステップ１０５）。そのときの波形データの振幅が大である（＝振幅がＸを超えている）かを判定する（ステップ１０６）。振幅が大ではないと判定された場合、次に振幅が小である（＝振幅がＹを下回っている）かを判定する（ステップ１１２）。振動が小であると判定された場合、フラグΓを０にする（ステップ１１３）。その後、再通知値Ａから１をひく（ステップ１１４）。その後、再通知のＯＮ，ＯＦＦを表すフラグЧが０か否かを判定する（ステップ１１５）。フラグЧが０、即ち再通知がＯＦＦであることを表している場合、カウント数ｎが再通知値Ａ以上になっているかを判定する（ステップ１１０）。カウント数ｎが再通知値Ａより小さいと判定された場合、未応答の着信・受信が存在するか否かを判定するステップ１０２に戻る。
【００１９】
また、ステップ１０６において、振幅が大であると判定された場合、再度フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０７）。フラグΓが０、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないことを表している場合、再通知値Ａに特定の値βを加える（ステップ１０８）。その後、再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないか判定する（ステップ１０９）。再通知値上限値を超えていた場合、フラグΓを１にする（ステップ１１１）。次に、カウント数ｎが再通知値Ａ以上になっているかを判定する（ステップ１１０）。カウント数ｎが再通知値Ａより小さいと判定された場合、未応答の着信・受信が存在するか否かを判定するステップ１０２に戻る。
【００２０】
また、ステップ１１５において、フラグЧが１、即ち再通知がＯＮであることを表している場合、ユーザ通知手段１９をＯＮにしてユーザに対し未対応の着信・受信の存在を知らせる（ステップ１１７）。その後、カウント数ｎ、フラグЧを０にリセットし、再通知値Ａを再通知値初期値Ａ１にリセットする（ステップ１１８）。
【００２１】
上記動作例によれば、振動波形の振幅が小と判定された場合、再通知するタイミング間隔を小さくすることが可能であり、ユーザが早く気付くことを可能にする。逆に振動波形が大と判定された場合、カウント数と再通知値との差が大きくなっていくように構成し、再通知するタイミング間隔を大きくすることが可能であり、ユーザが気付きにくい場合に通知しないようにすることで無駄な再通知を減らすことが可能である。
【００２２】
図８は、測定回数３１、３３のときのフローチャートである。測定回数３１において、制御手段２０は、メモリ手段１５に記憶されている着信情報に未応答の着信・受信が存在するか否かを判定する（ステップ１０２）。未応答の着信・受信が存在すると判定した場合、再度振動検知手段１１に振動の有無を確認する（ステップ１０３）。振動ありと判定された場合、フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０４）。フラグΓが０、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないことを表している場合、カウント数ｎに１をプラスする（ステップ１０５）。そのときの波形データの振幅が大である（＝振幅がＸを超えている）かを判定する（ステップ１０６）。振幅が大であると判定された場合、再度フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０７）。フラグΓが０、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないことを表している場合、再通知値Ａに特定の値βを加える（ステップ１０８）。その後、再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないか判定する（ステップ１０９）。再通知値上限値を超えていた場合、フラグΓを１にする（ステップ１１１）。次に、カウント数ｎが再通知値Ａ以上になっているかを判定する（ステップ１１０）。カウント数ｎが再通知値Ａより小さいと判定された場合、未応答の着信・受信が存在するか否かを判定するステップ１０２に戻る。
【００２３】
そして、測定回数３３において、制御手段２０は、メモリ手段１５に記憶されている着信情報に未応答の着信・受信が存在するか否かを判定する（ステップ１０２）。未応答の着信・受信が存在すると判定した場合、再度振動検知手段１１に振動の有無を確認する（ステップ１０３）。振動ありと判定された場合、フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０４）。フラグΓが１、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていることを表している場合、その振動波形の振幅が大である（＝振幅がＸを超えている）かを判定する（ステップ１０６）。振幅が大であると判定された場合、再度フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０７）。フラグΓが１、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていることを表している場合、未応答の着信・受信が存在するか否かを判定するステップ１０２に戻る。
【００２４】
これは、振動波形が大と判定されたとき、カウント数と再通知値との差が大きくなっていくようにしたとき、長時間振動を検知する状況があった場合、振動が小さくなったにもかかわらず、なかなか再通知することができないといった問題が出てくる。この問題を解決するために再通知値の上限値を決め、比較し、再通知値が上限値以上になった場合（Γ＝１のとき）、振動波形が小と判定されるまで、データを保留状態にすることを可能とするものである。
【００２５】
図９は、測定回数１９、２１のときのフローチャートである。測定回数１９において、制御手段２０は、メモリ手段１５に記憶されている着信情報に未応答の着信・受信が存在するか否かを判定する（ステップ１０２）。未応答の着信・受信が存在すると判定した場合、再度振動検知手段１１に振動の有無を確認する（ステップ１０３）。振動ありと判定された場合、再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えたか否かを表すフラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０４）。フラグΓが０、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないことを表している場合、カウント数ｎに１をプラスする（ステップ１０５）。そのときの波形データの振幅が大である（＝振幅がＸを超えている）かを判定する（ステップ１０６）。振幅が大ではないと判定された場合、次に振幅が小である（＝振幅がＹを下回っている）かを判定する（ステップ１１２）。振動が小であると判定された場合、フラグΓを０にする（ステップ１１３）。その後、再通知値Ａから１をひく（ステップ１１４）。その後、再通知のＯＮ，ＯＦＦを表すフラグЧが０か否かを判定する（ステップ１１５）。フラグЧが０、即ち再通知がＯＦＦであることを表している場合、カウント数ｎが再通知値Ａ以上になっているかを判定する（ステップ１１０）。カウント数ｎが再通知値Ａ以上となっている場合、再通知のＯＮ，ＯＦＦを表すフラグЧを１、即ち再通知をＯＮにし（ステップ１１６）、未応答の着信・受信が存在するか否かを判定するステップ１０２に戻る。
【００２６】
測定回数２１において、制御手段２０は、メモリ手段１５に記憶されている着信情報に未応答の着信・受信が存在するか否かを判定する（ステップ１０２）。未応答の着信・受信が存在すると判定した場合、再度振動検知手段１１に振動の有無を確認する（ステップ１０３）。振動ありと判定された場合、フラグΓが０か否かを判定する（ステップ１０４）。フラグΓが０、即ち再通知値Ａが再通知値上限値（Ａ１＋α）を超えていないことを表している場合、カウント数ｎに１をプラスする（ステップ１０５）。そのときの波形データの振幅が大である（＝振幅がＸを超えている）かを判定する（ステップ１０６）。振幅が大ではないと判定された場合、次に振幅が小である（＝振幅がＹを下回っている）かを判定する（ステップ１１２）。振動が小であると判定された場合、フラグΓを０にする（ステップ１１３）。その後、再通知値Ａから１をひく（ステップ１１４）。その後、再通知のＯＮ，ＯＦＦを表すフラグЧが０か否かを判定する（ステップ１１５）。フラグЧが１、即ち再通知がＯＮであることを表している場合、ユーザ通知手段１９をＯＮにしてユーザに対し未対応の着信・受信の存在を知らせる（ステップ１１７）。その後、カウント数ｎ、フラグЧを０にリセットし、再通知値Ａを再通知値初期値Ａ１にリセットする（ステップ１１８）。
【００２７】
これは、再通知がＯＮとなったとき、ユーザ通知手段１９を用いてユーザに未応答の存在を知らせるが、再通知する際に、ちょうど振動が大きくなり、ユーザに通知しても気付かない状況が存在するという問題が存在する。この問題を解決するために再通知がＯＮになった際（Ч＝１のとき）、次に測定される振動波形データを解析し、振動波形が小と判定されるまで再通知を停止することを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯通信端末装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す携帯通信端末装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図３】振動検知手段により検知された測定波形の一例を示す図である。
【図４】測定波形の大きさの判定と測定回数との関係を示す図である。
【図５】図４に示した測定波形の上部だけを示す図である。
【図６】測定回数毎の測定波形の大きさの判定、カウント値、再通知値、再通知値上限値を超えたか否かを表すフラグΓ、再通知のＯＮ，ＯＦＦを表すフラグЧの表を示す図である。
【図７】測定回数１、３のときの携帯通信端末装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図８】測定回数３１、３３のときの携帯通信端末装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図９】測定回数１９、２１のときの携帯通信端末装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１１ 振動検知手段
１２ アンテナ
１３ 無線手段
１４ カウント手段
１５ メモリ手段
１６ 比較手段
１７ 振動解析手段
１８ 再通知値変更手段
１９ ユーザ通知手段
２０ 制御手段
【出願人】 【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【出願日】 平成１８年６月２９日（２００６．６．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００７２０５１
【弁理士】
【氏名又は名称】杉村 興作

【識別番号】１００１０７２２７
【弁理士】
【氏名又は名称】藤谷 史朗

【識別番号】１００１１４２９２
【弁理士】
【氏名又は名称】来間 清志

【識別番号】１００１１３７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】藤原 英治
【公開番号】 特開２００８−１１１３４（Ｐ２００８−１１１３４Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１７８９９０（Ｐ２００６−１７８９９０）