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【発明の名称】 基地局装置及び通信制限方法
【発明者】 【氏名】高比良 健太
【要約】 【課題】多重側移動局装置がキャリアセンスを開始するタイミングに合わせて、被多重側移動局装置の通信制限を開始すること。

【構成】基地局装置１０において、当該基地局装置１０と通信を行う第１の移動局装置に対し、特定のリンクチャネルのキャリアセンスを指示するためのリンクチャネル割当を送信するリンクチャネル割当送信部１３と、上記リンクチャネル割当に応じて第１の移動局装置のキャリアセンス開始タイミングを取得するキャリアセンス開始タイミング取得部１５と、上記リンクチャネル割当により特定されるリンクチャネルにおいて通信中の第２の移動局装置について、上記取得したキャリアセンス開始タイミングに応じたタイミングで、その通信の制限を開始し、第１の移動局装置がキャリアセンスを完了した場合に、通信の制限を解除する送信ウエイト制御部１６と、を含むことを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該基地局装置と通信を行う第１の移動局装置に対し、特定のリンクチャネルのキャリアセンスを指示するための指示信号を送信する指示信号送信手段と、
前記指示信号に応じて前記第１の移動局装置がキャリアセンスを開始するタイミングを示すキャリアセンス開始タイミングを取得するキャリアセンス開始タイミング取得手段と、
前記指示信号により特定されるリンクチャネルにおいて通信中の第２の移動局装置について、前記キャリアセンス開始タイミング取得手段により取得したキャリアセンス開始タイミングに応じたタイミングで、その通信の制限を開始する通信制限開始手段と、
前記第１の移動局装置がキャリアセンスを完了した場合に、前記通信制限開始手段により開始した通信の制限を解除する通信制限解除手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記第１の移動局装置に対し前記指示信号送信手段により前記指示信号を送信したタイミングと、該第１の移動局装置からキャリアセンスの完了を示す所定の信号を受信したタイミングと、に基づいて、前記指示信号送信手段による指示信号の送信後、該第１の移動局装置がキャリアセンスを開始するまでに要する時間を示すキャリアセンス開始所要時間を取得するキャリアセンス開始所要時間取得手段と、
前記第１の移動局装置を示す情報と、前記キャリアセンス開始所要時間取得手段により取得されるキャリアセンス開始所要時間と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
をさらに含み、
前記キャリアセンス開始タイミング取得手段は、前記記憶手段により前記第１の移動局装置を示す情報と対応付けて記憶されるキャリアセンス開始所要時間と、前記指示信号送信手段により前記指示信号を送信したタイミングと、に基づいて、前記キャリアセンス開始タイミングを取得する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
前記キャリアセンス開始タイミング取得手段は、前記記憶手段により前記第１の移動局装置を示す情報と対応付けてキャリアセンス開始所要時間が記憶されていない場合に、前記指示信号送信手段により前記指示信号を送信したタイミングに応じたタイミングを、前記キャリアセンス開始タイミングとして取得する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
基地局装置と通信を行う第１の移動局装置に対し、前記基地局装置から、特定のリンクチャネルのキャリアセンスを指示するための指示信号を送信する指示信号送信ステップと、
前記指示信号に応じて前記第１の移動局装置がキャリアセンスを開始するタイミングを示すキャリアセンス開始タイミングを取得するキャリアセンス開始タイミング取得ステップと、
前記指示信号により特定されるリンクチャネルにおいて通信中の第２の移動局装置について、前記キャリアセンス開始タイミング取得ステップにおいて取得したキャリアセンス開始タイミングに応じたタイミングで、その通信の制限を開始する通信制限開始ステップと、
前記第１の移動局装置がキャリアセンスを完了した場合に、前記通信制限開始ステップにより開始した通信の制限を解除する通信制限解除ステップと、
を含むことを特徴とする通信制限方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局装置及び通信制限方法に関し、特に、空間分割多重方式における多重の開始時に、被多重側移動局装置の通信においてエラーが発生することを抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、移動局装置は、１つ以上のリンクチャネルを用いて基地局装置と通信を行う。このリンクチャネルは、周波数分割多重及び時分割多重により通信を多重化する移動体通信システムの例では、周波数及びタイムスロットにより特定される。
【０００３】
移動局装置は、新たなリンクチャネルを利用して基地局装置と通信を行おうとするとき、キャリアセンスと呼ばれる処理を行う。キャリアセンスは、これから利用しようとするリンクチャネルが他の移動局装置により用いられていないことを確認するための処理である。移動局装置は、これから利用しようとするリンクチャネルを特定する周波数及びタイムスロットにおいて通信用電波を検出することにより、上記キャリアセンスを行う。
【０００４】
キャリアセンスの結果、通信用電波が検出された場合、移動局装置は、これから利用しようとするリンクチャネルが他の移動局装置により用いられていると判断する。この場合、移動局装置は該リンクチャネルでの通信を開始しない。
【０００５】
ところで、移動体通信システムの中には、上記のリンクチャネルを空間分割多重方式により複数の移動局装置で共有させるものがある。空間分割多重を開始する際には、移動局装置（多重側移動局装置と称する。）がこれから利用しようとするリンクチャネル（キャリアセンス対象のリンクチャネル）は、他の移動局装置（被多重側移動局装置と称する。）により利用されている。このため、多重側移動局装置が上記キャリアセンスを行うと通信用電波が検出され、多重側移動局装置は該リンクチャネルでの通信を開始しないこととなってしまう。
【０００６】
これでは空間分割多重が開始されないので、基地局装置は、多重側移動局装置がキャリアセンスを行っている間、被多重側移動局装置の通信を制限する。具体的な例を挙げると、特許文献１に記載の技術では、被多重側移動局装置への送信を停止している。また、特許文献２に記載の技術では、被多重側移動局装置への送信電波のヌル点を多重側移動局装置の方向に向けている。
【特許文献１】特開２００４−２４８００１号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような制限を行うと、その結果として被多重側移動局装置の通信においてエラーが発生してしまうことがある。このため、上記制限は、真に必要な時間（すなわち、多重側移動局装置がキャリアセンスを行っている時間）のみ行うことが望ましいところ、実際には多重側移動局装置がキャリアセンスを行っていない時間であっても、上記制限を行ってしまっている場合があった。
【０００８】
すなわち、実際の処理では、まず、基地局装置が多重側移動局装置に対し、リンクチャネルを割り当てる。多重側移動局装置はこの割り当てを受けてキャリアセンスを開始するのであるが、割り当てを受けてからキャリアセンスを開始するまでの時間が多重側移動局装置の処理能力によって異なるため、基地局装置は、この時間が最も短い多重側移動局装置に合わせて上記制限を開始せざるを得なかった。そしてそれ故、基地局装置は、多重側移動局装置においてまだキャリアセンスが開始されていないのに、上記制限を行ってしまっている場合があった。
【０００９】
従って、本発明の課題の一つは、多重側移動局装置がキャリアセンスを開始するタイミングに合わせて、上記制限を開始することのできる基地局装置及び通信制限方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明にかかる基地局装置は、当該基地局装置と通信を行う第１の移動局装置に対し、特定のリンクチャネルのキャリアセンスを指示するための指示信号を送信する指示信号送信手段と、前記指示信号に応じて前記第１の移動局装置がキャリアセンスを開始するタイミングを示すキャリアセンス開始タイミングを取得するキャリアセンス開始タイミング取得手段と、前記指示信号により特定されるリンクチャネルにおいて通信中の第２の移動局装置について、前記キャリアセンス開始タイミング取得手段により取得したキャリアセンス開始タイミングに応じたタイミングで、その通信の制限を開始する通信制限開始手段と、前記第１の移動局装置がキャリアセンスを完了した場合に、前記通信制限開始手段により開始した通信の制限を解除する通信制限解除手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
これによれば、基地局装置は、第１の移動局装置（多重側移動局装置）がキャリアセンスを開始するタイミングで、第２の移動局装置（被多重側移動局装置）の通信の制限を開始できる。
【００１２】
また、上記基地局装置において、前記第１の移動局装置に対し前記指示信号送信手段により前記指示信号を送信したタイミングと、該第１の移動局装置からキャリアセンスの完了を示す所定の信号を受信したタイミングと、に基づいて、前記指示信号送信手段による指示信号の送信後、該第１の移動局装置がキャリアセンスを開始するまでに要する時間を示すキャリアセンス開始所要時間を取得するキャリアセンス開始所要時間取得手段と、前記第１の移動局装置を示す情報と、前記キャリアセンス開始所要時間取得手段により取得されるキャリアセンス開始所要時間と、を対応付けて記憶する記憶手段と、をさらに含み、前記キャリアセンス開始タイミング取得手段は、前記記憶手段により前記第１の移動局装置を示す情報と対応付けて記憶されるキャリアセンス開始所要時間と、前記指示信号送信手段により前記指示信号を送信したタイミングと、に基づいて、前記キャリアセンス開始タイミングを取得する、こととしてもよい。
【００１３】
これによれば、キャリアセンス開始タイミング取得手段は、過去の実績に基づき、キャリアセンス開始タイミングを取得することができる。
【００１４】
上記基地局装置においてさらに、前記キャリアセンス開始タイミング取得手段は、前記記憶手段により前記第１の移動局装置を示す情報と対応付けてキャリアセンス開始所要時間が記憶されていない場合に、前記指示信号送信手段により前記指示信号を送信したタイミングに応じたタイミングを、前記キャリアセンス開始タイミングとして取得する、こととしてもよい。
【００１５】
これによれば、基地局装置は、未だキャリアセンス開始所要時間が記憶されていない場合には、指示信号を送信したタイミングに応じたタイミングをキャリアセンス開始タイミングとすることができる。
【００１６】
また、本発明にかかる基地局装置制御方法は、基地局装置と通信を行う第１の移動局装置に対し、前記基地局装置から、特定のリンクチャネルのキャリアセンスを指示するための指示信号を送信する指示信号送信ステップと、前記指示信号に応じて前記第１の移動局装置がキャリアセンスを開始するタイミングを示すキャリアセンス開始タイミングを取得するキャリアセンス開始タイミング取得ステップと、前記指示信号により特定されるリンクチャネルにおいて通信中の第２の移動局装置について、前記キャリアセンス開始タイミング取得ステップにおいて取得したキャリアセンス開始タイミングに応じたタイミングで、その通信の制限を開始する通信制限開始ステップと、前記第１の移動局装置がキャリアセンスを完了した場合に、前記通信制限開始ステップにより開始した通信の制限を解除する通信制限解除ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態にかかる移動体通信システム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、移動体通信システム１は基地局装置１０と、移動局装置３０と、を含んで構成される。
【００１９】
基地局装置１０及び移動局装置３０は、いずれもＣＰＵ及びメモリを備えるコンピュータである。ＣＰＵは、メモリに記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、各装置の各部を制御する処理を行うとともに、後述する各機能部を実現する。メモリは本実施の形態を実施するためのプログラムやデータを記憶している。また、ＣＰＵのワークメモリとしても動作する。
【００２０】
基地局装置１０は、周波数分割多重及び時分割多重による多重化を利用して、複数の移動局装置３０との間で同時に通信を行う。周波数及びタイムスロットにより特定されるチャネルは、リンクチャネルと呼ばれる。
【００２１】
基地局装置１０は、さらに１つのリンクチャネルを、空間分割多重による多重化を利用して、同時に複数の移動局装置３０に利用させる。空間分割多重は、電波の指向性を利用し、互いの電波が干渉しあわないようにしたものである。
【００２２】
空間分割多重を開始する契機には、次のようなものがある。すなわち、リンクチャネルに空きがない状態である場合に、さらに新たな移動局装置３０からリンクチャネル確立要求を受信した場合、基地局装置１０は、既に通信中の移動局装置３０のうちのひとつと、リンクチャネル確立要求を送信した移動局装置３０と、を空間分割多重により多重化する。又は、既に通信中の移動局装置３０のうちのふたつを空間分割多重により多重化し、リンクチャネル確立要求を送信した移動局装置３０には空いたリンクチャネルを割り当てるようにすることもある。
【００２３】
いずれにしろ、このようにして空間分割多重を開始する際には、基地局装置１０は、通信中の移動局装置３０のいずれか（被多重側移動局装置３０）に、他の移動局装置３０（多重側移動局装置３０）を多重化させる処理を行うことになる。多重側移動局装置３０には新たなリンクチャネルを割り当てることになるので、多重側移動局装置３０はキャリアセンスを行う。基地局装置１０は、このキャリアセンスが成功するよう、キャリアセンスが行われている間、被多重側移動局装置３０の通信を制限するのであるが、本実施の形態では、多重側移動局装置３０がキャリアセンスを開始するタイミングに合わせて、被多重側移動局装置３０の通信制限を開始することが実現される。以下、このための構成について、詳細に説明する。
【００２４】
図２は、基地局装置１０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は機能的に、復調部１１、リンクチャネル確立要求受信部１２、リンクチャネル割当送信部１３、変調部１４、キャリアセンス開始タイミング取得部１５、送信ウエイト制御部１６、リンクチャネル割当送信時刻取得部１７、キャリアセンス開始所要時間取得部１８、同期バースト受信部１９、同期バースト受信時刻取得部２０、記憶部２１、アンテナ２２を含んで構成される。
【００２５】
復調部１１は、アンテナ２２で受信される無線信号を復調し、図示しない通信処理部等に出力する。アンテナ２２はアダプティブアレイアンテナであり、図示しない受信ウエイト算出部が、アンテナ素子間の振幅及び位相の差を示す受信ウエイトを算出する。
【００２６】
変調部１４は、図示しない通信処理部等から通信データの入力を受けて変調し、上記受信ウエイトに応じた送信ウエイトを乗算した上で、アンテナ２２を構成する各アンテナ素子のそれぞれから無線送信する。
【００２７】
リンクチャネル確立要求受信部１２は、多重側移動局装置３０が送信したリンクチャネル確立要求を受信する。基地局装置１０は、このリンクチャネル確立要求を受けると、該多重側移動局装置３０と他の移動局装置３０とを空間分割多重する必要があるか否かを判定する。
【００２８】
空間分割多重する必要がないと判定した場合、基地局装置１０は、他の移動局装置３０により使用されていないリンクチャネルを確保し、リンクチャネル割当送信部１３に対し、確保したリンクチャネルを示すリンクチャネル割当を送信するよう指示する。
【００２９】
空間分割多重する必要があると判定した場合、基地局装置１０は、リンクチャネル割当送信部１３に対し、被多重側移動局装置３０により使用されているリンクチャネル（以下、多重化対象リンクチャネルと称する。）を示すリンクチャネル割当を送信するよう指示する。
【００３０】
リンクチャネル割当送信部１３は、指示に従って、特定のリンクチャネルのキャリアセンスを指示するための指示信号であるリンクチャネル割当を生成し、変調部１４に出力する。変調部１４は、入力されたリンクチャネル割当を変調し、アンテナ２２を構成する各アンテナ素子のそれぞれから、多重側移動局装置３０に対し、無線送信する。
【００３１】
リンクチャネル割当送信時刻取得部１７は、多重側移動局装置３０に対し上記リンクチャネル割当を送信したタイミングを示す時刻を取得する。
【００３２】
同期バースト受信部１９は、キャリアセンスを完了させた多重側移動局装置３０が同期バースト（キャリアセンスの完了を示す所定の信号）を送信してきた場合に、その同期バーストを受信する。同期バースト受信時刻取得部２０は、こうして受信される同期バーストの受信タイミングを示す時刻を取得する。
【００３３】
キャリアセンス開始所要時間取得部１８は、リンクチャネル割当送信時刻取得部１７により取得される時刻と、同期バースト受信時刻取得部２０により取得される時刻と、に基づいて多重側移動局装置３０のキャリアセンス開始所要時間（リンクチャネル割当の送信後、多重側移動局装置３０がキャリアセンスを開始するまでに要する時間）を取得する。キャリアセンス開始所要時間の取得にあたっては、キャリアセンス実行に要する時間とキャリアセンス完了後同期バーストを送信するまでに要する時間は移動局装置３０ごとに大差がないことに鑑み、これらを定数とする。そして、リンクチャネル割当送信時刻取得部１７により取得される時刻から同期バースト受信時刻取得部２０により取得される時刻までの経過時間から、上記定数を減算してなる値を、多重側移動局装置３０のキャリアセンス開始所要時間として取得する。
【００３４】
キャリアセンス開始所要時間取得部１８は、また、リンクチャネル割当送信時刻取得部１７により取得される時刻から同期バースト受信時刻取得部２０により取得される時刻までの経過時間を、多重側移動局装置３０の移動局装置応答時間として取得する。
【００３５】
キャリアセンス開始所要時間取得部１８は、こうして取得したキャリアセンス開始所要時間及び移動局装置応答時間を、多重側移動局装置３０の識別情報と対応付けて、記憶部２１のキャリアセンス情報テーブルに書き込む。
【００３６】
図３は、このキャリアセンス情報テーブルの例を示す図である。同図に示すように、キャリアセンス情報テーブルには、移動局装置識別情報と、キャリアセンス情報（移動局装置応答時間及びキャリアセンス開始所要時間）と、が対応付けて記憶される。
【００３７】
次に、キャリアセンス開始タイミング取得部１５は、リンクチャネル割当に応じて多重側移動局装置３０がキャリアセンスを開始するタイミングを示すキャリアセンス開始タイミングを取得する。具体的には、キャリアセンス開始タイミング取得部１５は、キャリアセンス情報テーブルにより多重側移動局装置３０の識別情報と対応付けて記憶されるキャリアセンス開始所要時間と、リンクチャネル割当を送信したタイミングと、に基づいて、キャリアセンス開始タイミングを取得する。より具体的には、リンクチャネル割当を送信したタイミングを示す時刻から、キャリアセンス開始所要時間経過後のタイミングを、キャリアセンス開始タイミングとして取得する。
【００３８】
なお、キャリアセンス情報テーブルに、多重側移動局装置３０の識別情報と対応付けてキャリアセンス開始所要時間が記憶されていない場合があり得る。この場合、キャリアセンス開始タイミング取得部１５は、リンクチャネル割当を送信したタイミングに応じたタイミングを、キャリアセンス開始タイミングとして取得する。具体的な例では、リンクチャネル割当を送信したタイミングから所定時間経過後のタイミングを、キャリアセンス開始タイミングとして取得する。
【００３９】
送信ウエイト制御部１６は、被多重側移動局装置３０について、キャリアセンス開始タイミング取得部１５により取得されたキャリアセンス開始タイミングに応じたタイミングで、その通信の制限を開始する。具体的には、キャリアセンス開始タイミング取得部１５により取得されたキャリアセンス開始タイミングの到来と同時に、被多重側移動局装置３０に対して送信する電波の送信電力が制限されるようにする。例えば、送信を中断したり、送信電力を低めたりすることが好適である。可能な場合には、多重側移動局装置３０の存在方向に、被多重側移動局装置３０に対して送信する電波のヌル点を向けるようにしてもよい。なお、送信ウエイト制御部１６は、上記送信ウエイトの制御により、上記通信の制限を実現する。
【００４０】
送信ウエイト制御部１６は、多重側移動局装置３０がキャリアセンスを完了した場合に、通信の制限を解除する。具体的には、リンクチャネル割当を送信したタイミングから、キャリアセンス情報テーブルに記憶される移動局装置応答時間が経過した場合に、通信の制限を解除する。同期バーストの受信を契機として通信の制限を解除することとしてもよい。
【００４１】
以上説明した各部の処理について、移動体通信システム１の処理シーケンス及び基地局装置１０の処理フローを参照しながら、再度より詳細に説明する。
【００４２】
図４は、移動体通信システム１の処理シーケンスを示す図である。同図の左側には、時間軸が示されている。
【００４３】
初期状態では、基地局装置１０と被多重側移動局装置３０とが、特定のリンクチャネルを用いて通信を行っている（Ｓ１）。そこへ、多重側移動局装置３０がリンクチャネル確立要求を送信すると（Ｓ２）、基地局装置１０は、多重相手を決定する（Ｓ３）。ここでは、被多重側移動局装置３０を多重相手として決定する。
【００４４】
多重相手を決定すると、基地局装置１０は、被多重側移動局装置３０との通信に使用しているリンクチャネルを示すリンクチャネル割当を多重側移動局装置３０に対して送信する（Ｓ４）。以下では、この送信時刻を、リンクチャネル割当送信時刻（Ａ）と呼ぶことにする。
【００４５】
リンクチャネル割当を受信した多重側移動局装置３０は、移動局装置３０ごとに異なる所定時間の経過後、キャリアセンスを開始する（Ｓ６）。以下では、この所定時間を、キャリアセンス開始所要時間（Ｃ）と呼ぶことにする。本実施の形態では、基地局装置１０は、多重側移動局装置３０がキャリアセンスを開始するタイミング（キャリアセンス開始タイミング）で、被多重側移動局装置３０に対する送信ウエイトの制御（通信の制限）を開始する（Ｓ５）。
【００４６】
多重側移動局装置３０は、キャリアセンスが完了すると、同期バーストを送信する（Ｓ７）。基地局装置１０は、この同期バーストが受信されると、送信ウエイトの制御を終了するとともに、その受信タイミングを、キャリアセンス終了タイミングとして取得する。以下では、同期バーストの受信時刻を同期バースト受信時刻（Ｂ）、リンクチャネル割当送信時刻（Ａ）から同期バースト受信時刻（Ｂ）までの経過時間を移動局装置応答時間（Ｄ）と呼ぶことにする。
【００４７】
送信ウエイトの制御を終了すると、基地局装置１０は、同期バーストを返送する（Ｓ８）。これにより、多重側移動局装置３０と基地局装置１０との間では通信が開始される。一方、被多重側移動局装置３０と基地局装置１０との間で行っていた通信は、平常状態に戻る（Ｓ９）。なお、これ以降、これらの通信は、空間分割多重される。
【００４８】
図５は、基地局装置１０がキャリアセンス情報を取得するための処理（キャリアセンス情報取得処理）の処理フローを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は、まずリンクチャネル割当を送信し、リンクチャネル割当送信時刻（Ａ）を取得する（Ｓ１００）。
【００４９】
リンクチャネル割当を送信すると、基地局装置１０は同期バーストの受信を待機する。キャリアセンスに失敗すると移動局装置３０は同期バーストを送信しないので、この場合には、基地局装置１０は、受信タイムアウトによりキャリアセンス失敗を検知し、処理を終了する（Ｓ１０１の否定判定）。
【００５０】
同期バーストを受信した場合（Ｓ１０１の肯定判定）には、基地局装置１０は、同期バースト受信時刻（Ｂ）と、多重側移動局装置３０の移動局装置識別情報（Ｐ）とを取得する（Ｓ１０２）。そして、（Ｂ）から（Ａ）を減算してなる値を移動局装置応答時間（Ｄ）として取得し（Ｓ１０３）、さらに（Ｄ）から所定のキャリアセンス時間（移動局装置３０において、キャリアセンス実行に要する時間とキャリアセンス完了後同期バーストを送信するまでに要する時間）を減算してなる値をキャリアセンス開始所要時間（Ｃ）として取得する（Ｓ１０４）。
【００５１】
基地局装置１０は、以上のようにして算出した移動局装置応答時間（Ｄ）とキャリアセンス開始所要時間（Ｃ）とを、移動局装置識別情報（Ｐ）と対応付けて、キャリアセンス情報テーブルに書き込む（Ｓ１０５）。
【００５２】
図６は、基地局装置１０が送信ウエイト制御を実行するための処理（送信ウエイト制御処理）の処理フローを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は、まず多重側移動局装置３０に対してリンクチャネル割当を送信し、リンクチャネル割当送信時刻（Ａ）を取得する（Ｓ２００）。
【００５３】
リンクチャネル割当を送信すると、基地局装置１０は、キャリアセンス情報テーブルに多重側移動局装置３０の移動局装置識別情報（Ｐ）と対応付けて、キャリアセンス情報が記憶されているか否かを判定する（Ｓ２０１）。記憶されていれば、リンクチャネル割当送信時刻（Ａ）と記憶されるキャリアセンス開始所要時間（Ｃ）とからキャリアセンス開始タイミングを取得し、また同じくリンクチャネル割当送信時刻（Ａ）と移動局装置応答時間（Ｄ）とからキャリアセンス終了タイミングを取得する（Ｓ２０２）。そして、キャリアセンス開始タイミングにより示される時刻から被多重側移動局装置３０の送信ウエイト制御を開始し（Ｓ２０３）、キャリアセンス終了タイミングにより示される時刻に、終了する（Ｓ２０４）。
【００５４】
一方、Ｓ２０１において記憶されていないと判定した場合には、基地局装置１０は、リンクチャネル割当送信時刻（Ａ）に応じたタイミングをキャリアセンス開始タイミングとして取得する（Ｓ２０５）。そして、キャリアセンス開始タイミングにより示される時刻から被多重側移動局装置３０の送信ウエイト制御を開始し（Ｓ２０６）、多重側移動局装置３０から同期バーストを受信したら、終了する（Ｓ２０７）。
【００５５】
以上説明したように、移動体通信システム１によれば、基地局装置１０は、多重側移動局装置３０がキャリアセンスを開始するタイミングで、被多重側移動局装置３０の通信の制限を開始できる。
【００５６】
また、基地局装置１０は、過去の実績に基づき、キャリアセンス開始タイミングを取得することができる。
【００５７】
さらに、基地局装置１０は、未だキャリアセンス開始所要時間（Ｃ）が記憶されていない場合には、リンクチャネル割当を送信したタイミングに応じたタイミングをキャリアセンス開始タイミングとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる移動体通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる基地局装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるキャリアセンス情報記憶テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる基地局装置の処理シーケンスを示し、かつ各時間及び各タイミングを説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかる基地局装置の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる基地局装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１ 移動体通信システム、１０ 基地局装置、１１ 復調部、１２ リンクチャネル確立要求受信部、１３ リンクチャネル割当送信部、１４ 変調部、１５ キャリアセンス開始タイミング取得部、１６ 送信ウエイト制御部、１７ リンクチャネル割当送信時刻取得部、１８ キャリアセンス開始所要時間取得部、１９ 同期バースト受信部、２０ 同期バースト受信時刻取得部、２１ 記憶部、２２ アンテナ、３０ 移動局装置。
【出願人】 【識別番号】０００００６６３３
【氏名又は名称】京セラ株式会社
【出願日】 平成１８年６月２８日（２００６．６．２８）
【代理人】 【識別番号】１１００００１５４
【氏名又は名称】特許業務法人はるか国際特許事務所
【公開番号】 特開２００８−１１１１０（Ｐ２００８−１１１１０Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１７８６３１（Ｐ２００６−１７８６３１）