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【発明の名称】 情報通知システム、情報通知方法、情報機器、及びプログラム
【発明者】 【氏名】中山 英俊
【要約】 【課題】近距離にあり情報機器で共通して利用できる共通情報を、近距離にある情報機器（例えば携帯端末）の代表がサーバから取得して各情報機器に配信し、短時間で各情報機器に各共通情報を配信可能とすること。

【構成】携帯端末１０Ａは、サーバ通信部１２Ａと、近距離通信部１５Ａと、現在位置を検出する位置検出部１３Ａを有し、サーバ３０は共通情報の取得を促す広域通知を送信し、情報機器１０Ａは近距離にある他の情報機器１０Ｂと近距離通信部１５Ａで交信して代表を決定し、自身が代表となった場合位置検出部１３Ａで検出した現在位置をサーバ３０に送信し、サーバ３０は現在位置から導かれる共通情報を作成して返送し、情報機器１０Ａは共通情報を受信すると近距離通信部１５Ａで近距離にある携帯端末１０Ｂに送信する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知システムであって、
前記情報機器は、近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定し、自身が代表となった場合自身の現在位置を前記サーバに送信し、
前記サーバは現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信することを特徴とする情報通知システム。
【請求項２】
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知システムであって、
前記情報機器は、前記サーバと通信するサーバ通信部と、近距離にある前記情報機器と近距離通信する近距離通信部と、現在位置を検出する位置検出部を有し、
前記サーバは複数の前記情報機器に対して共通情報の取得を促す広域通知を送信し、
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により近距離にある他の情報機器との間で交信して代表を決定し、自身が代表となった場合前記位置検出部で検出した現在位置を付した共通情報要求を作成して前記サーバに送信し、
前記サーバは共通情報要求を受信すると共通情報要求に付された現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると受信した共通情報を前記近距離通信部から近距離にある前記情報機器に送信することを特徴とする情報通知システム。
【請求項３】
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、前記近距離通信部により要求抑止信号を送信することを特徴とする請求項２の情報通知システム。
【請求項４】
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると、前記近距離通信部により近距離にある情報機器から識別情報を取得し識別情報を比較することにより代表を決定することを特徴とする請求項２の情報通知システム。
【請求項５】
前記情報機器は自身が代表とならなかった場合前記近距離にある他の情報機器から共通情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかの情報システム。
【請求項６】
前記情報機器は基地局を介して前記サーバと接続する移動可能な携帯端末であり、前記サーバは予め決められた間隔で繰り返し前記広域通知を基地局を介して前記情報機器に送信することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかの情報通知システム。
【請求項７】
前記共通情報は現在位置から避難先までの避難経路を含んだ避難誘導情報であり、
前記サーバは、予め指定された避難先の位置情報と各地域の地図情報を保持する情報保持部を有し、前記共通情報要求を受信すると前記共通情報要求に付された現在位置に基づいて前記情報保持部を参照して避難先を決定し前記現在位置と避難先と地図情報から避難経路を地図上に作成して避難誘導情報を作成することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかの情報通知システム。
【請求項８】
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知方法であって、
前記情報機器は、近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定し、自身が代表となった場合自身の現在位置を前記サーバに送信し、
前記サーバは現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信することを特徴とする情報通知方法。
【請求項９】
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知方法であって、
前記情報機器は、前記サーバと通信するサーバ通信部と、近距離にある前記情報機器と近距離通信する近距離通信部と、現在位置を検出する位置検出部を有し、
前記サーバは複数の前記情報機器に対して共通情報の取得を促す広域通知を送信し、
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により近距離にある他の情報機器との間で交信して代表を決定し、自身が代表となった場合前記位置検出部で検出した現在位置を付した共通情報要求を作成して前記サーバに送信し、
前記サーバは共通情報要求を受信すると共通情報要求に付された現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると受信した共通情報を前記近距離通信部から近距離にある前記情報機器に送信することを特徴とする情報通知方法。
【請求項１０】
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、前記近距離通信部により要求抑止信号を送信することを特徴とする請求項９の情報通知方法。
【請求項１１】
前記情報機器は基地局を介して前記サーバと接続する移動可能な携帯端末であり、前記サーバは予め決められた間隔で繰り返し前記広域通知を基地局を介して前記情報機器に送信することを特徴とする請求項９又は１０の情報通知方法。
【請求項１２】
近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定し、自身が代表となった場合自身の現在位置をサーバに送信し、サーバが現在位置に基づいて作成した共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信することを特徴とする情報機器。
【請求項１３】
サーバと通信するサーバ通信部と、近距離にある他の情報機器と近距離通信する近距離通信部と、現在位置を検出する位置検出部を有し、
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報の取得を促す広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により近距離にある他の情報機器との間で交信して代表を決定し、自身が代表となった場合前記位置検出部で検出した現在位置を付した共通情報要求を作成して前記サーバに送信し、
前記サーバから共通情報要求に付された現在位置から導かれて作成された共通情報を受信すると受信した共通情報を前記近距離通信部から近距離にある前記他の情報機器に送信することを特徴とする情報機器。
【請求項１４】
前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、前記近距離通信部により要求抑止信号を送信することを特徴とする請求項１３の情報機器。
【請求項１５】
前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると、前記近距離通信部により近距離にある情報機器から識別情報を取得し識別情報を比較することにより代表を決定することを特徴とする請求項１３の情報機器。
【請求項１６】
自身が代表とならなかった場合前記共通情報要求を送信せず、前記近距離通信部により近距離にある情報機器から前記共通情報要求を取得することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかの情報機器。
【請求項１７】
近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定する手順と、自身が代表となった場合自身の現在位置をサーバに送信する手順と、サーバが現在位置に基づいて作成した共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報の取得を促す広域通知をサーバから受けると近距離通信を用いて近距離にある情報機器との間で交信して代表を決定する手順と、
自身が代表となった場合現在位置を検出し共通情報要求に付して前記サーバに送信する手順と、
前記サーバから共通情報要求に付された現在位置から導かれて作成された共通情報を受信すると受信した共通情報を近距離通信により近距離にある情報機器に送信する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
前記代表を決定する手順は、前記広域通知をサーバから受けると近距離通信により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、近距離通信により要求抑止信号を送信することを特徴とする請求項１８のプログラム。
【請求項２０】
前記代表を決定する手順は前記広域通知をサーバから受けると近距離通信により近距離にある情報機器から識別情報を取得し識別情報を比較することにより代表を決定することを特徴とする請求項１８のプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は情報通知システム、情報通知方法、情報機器、及びプログラムに関し、特に、災害発生時の避難情報のように近隣にある情報機器の利用者が共通して必要とする情報を効率よく通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合、災害に関する情報とともに避難先や避難路等の避難誘導情報を避難対象地域にいる人に迅速に通知することが被害を少なくするために重要である。１つの有力な方法として、避難対象地域にいる人（利用者という）が利用する携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末や定置されたコンピュータ等の情報機器を介して利用者に通知する方法がある。
【０００３】
特開２００３−２６５６３２号公報の発明は、予め決めた管理エリアを無線エリアに細分化し、無線エリア毎に中継局を設置し、管理エリア内の各ユーザに無線端末局を保持させて、基地局から無線中継局を介して各無線エリアに応じた避難誘導情報を無線端末局に通知することを開示している。特開２００３−２６５６３２号公報の発明は基地局の下に中継局を配置しているため、無線エリア毎にきめ細かな避難誘導ができる。
【０００４】
特開平９−５４８９５号公報の発明は、携帯端末が現在位置検出手段で検出した位置情報データを無線通信基地局を介してホストコンピュータに送り、ホストコンピュータが位置情報データに応じた情報をデータベースから読み出して携帯端末に与えることを開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６５６３２号公報
【特許文献２】特開平９−５４８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２００３−２６５６３２号公報の発明は、予め無線エリアを決めて無線エリア毎に無線中継局を接地しているため、無線エリア毎に詳細な避難誘導情報を利用者に提供できる。しかし、詳細な避難誘導情報を利用者に通知するために管理エリアを細分化しなければならず、細分化された多くの無線エリアに対応して多くの無線中継局を設置しなければならないという問題がある。
【０００７】
一方、特開平９−５４８９５号公報の発明は、携帯端末が現在位置検出手段を有し位置情報データをホストコンピュータに送ることにより、多数の無線中継局を設けることなく、詳細な避難誘導情報を得ることができる。しかしながら、近距離通信が可能な範囲に多数の携帯端末が集中する場合でも、携帯端末はそれぞれ独立して同様に動作するので、ホストコンピュータは同じ処理を繰り返して同じ避難誘導情報を繰り返し処理して作成して携帯端末毎に通知することとなり、全ての携帯端末に避難誘導情報を通知するのに時間がかかってしまうという問題がある。特に、津波のように秒単位の時間を争う場合は、通知の遅れが致命的になることもある。
【０００８】
本発明の目的は、情報機器が近距離通信により近距離にある他の情報機器との間で代表を決定し、代表となった情報機器が現在位置に基づいた共通情報をサーバから取得し、近距離通信で他の情報機器に配信することにより、各情報機器に短時間で各共通情報を配信可能とした情報通知システム、情報通知方法、情報機器、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の情報通知システムは、近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知システムであって、
前記情報機器は、近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定し、自身が代表となった場合自身の現在位置を前記サーバに送信し、
前記サーバは現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の情報通知システムは、近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知システムであって、
前記情報機器は、前記サーバと通信するサーバ通信部と、近距離にある前記情報機器と近距離通信する近距離通信部と、現在位置を検出する位置検出部を有し、
前記サーバは複数の前記情報機器に対して共通情報の取得を促す広域通知を送信し、
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により近距離にある他の情報機器との間で交信して代表を決定し、自身が代表となった場合前記位置検出部で検出した現在位置を付した共通情報要求を作成して前記サーバに送信し、
前記サーバは共通情報要求を受信すると共通情報要求に付された現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると受信した共通情報を前記近距離通信部から近距離にある前記情報機器に送信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の情報通知システムは、前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、前記近距離通信部により要求抑止信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の情報通知システムは、本発明の第２の情報通知システムにおいて、前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると、前記近距離通信部により近距離にある情報機器から識別情報を取得し識別情報を比較することにより代表を決定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の情報システムは、本発明の第２乃至第４のいずれかの情報通知システムにおいて、前記情報機器は自身が代表とならなかった場合前記近距離にある他の情報機器から共通情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の情報通知システムは、本発明の第２乃至第５のいずれかの情報通知システムにおいて、前記情報機器は基地局を介して前記サーバと接続する移動可能な携帯端末であり、前記サーバは予め決められた間隔で繰り返し前記広域通知を基地局を介して前記情報機器に送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の情報通知システムは、本発明の第２乃至第６のいずれかの情報通知システムにおいて、前記共通情報は現在位置から避難先までの避難経路を含んだ避難誘導情報であり、
前記サーバは、予め指定された避難先の位置情報と各地域の地図情報を保持する情報保持部を有し、前記共通情報要求を受信すると前記共通情報要求に付された現在位置に基づいて前記情報保持部を参照して避難先を決定し前記現在位置と避難先と地図情報から避難経路を地図上に作成して避難誘導情報を作成することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１の情報通知方法は、近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知方法であって、
前記情報機器は、近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定し、自身が代表となった場合自身の現在位置を前記サーバに送信し、
前記サーバは現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の情報通知方法は、近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報をサーバから前記情報機器に通知する情報通知方法であって、
前記情報機器は、前記サーバと通信するサーバ通信部と、近距離にある前記情報機器と近距離通信する近距離通信部と、現在位置を検出する位置検出部を有し、
前記サーバは複数の前記情報機器に対して共通情報の取得を促す広域通知を送信し、
前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により近距離にある他の情報機器との間で交信して代表を決定し、自身が代表となった場合前記位置検出部で検出した現在位置を付した共通情報要求を作成して前記サーバに送信し、
前記サーバは共通情報要求を受信すると共通情報要求に付された現在位置から導かれる共通情報を作成して前記情報機器に返送し、
前記情報機器は共通情報を受信すると受信した共通情報を前記近距離通信部から近距離にある前記情報機器に送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第３の情報通知方法は、本発明の第２の情報通知方法において、前記情報機器は前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、前記近距離通信部により要求抑止信号を送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第４の情報通知方法は、本発明の第２又は第３の情報通知方法において、前記情報機器は基地局を介して前記サーバと接続する移動可能な携帯端末であり、前記サーバは予め決められた間隔で繰り返し前記広域通知を基地局を介して前記情報機器に送信することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１の情報機器は、近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定し、自身が代表となった場合自身の現在位置をサーバに送信し、サーバが現在位置に基づいて作成した共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第２の情報機器は、サーバと通信するサーバ通信部と、近距離にある他の情報機器と近距離通信する近距離通信部と、現在位置を検出する位置検出部を有し、
近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報の取得を促す広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により近距離にある他の情報機器との間で交信して代表を決定し、自身が代表となった場合前記位置検出部で検出した現在位置を付した共通情報要求を作成して前記サーバに送信し、
前記サーバから共通情報要求に付された現在位置から導かれて作成された共通情報を受信すると受信した共通情報を前記近距離通信部から近距離にある前記他の情報機器に送信することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第３の情報機器は、本発明の第２の情報機器において、前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると前記近距離通信部により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、前記近距離通信部により要求抑止信号を送信することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第４の情報機器は、本発明の第２の情報機器において、前記広域通知を前記サーバ通信部で受けると、前記近距離通信部により近距離にある情報機器から識別情報を取得し識別情報を比較することにより代表を決定することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第５の情報機器は、本発明の第２乃至第４のいずれかの情報機器において、自身が代表とならなかった場合前記共通情報要求を送信せず、前記近距離通信部により近距離にある情報機器から前記共通情報要求を取得することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１のプログラムは、近距離通信で近距離にある他の情報機器と交信して代表を決定する手順と、自身が代表となった場合自身の現在位置をサーバに送信する手順と、サーバが現在位置に基づいて作成した共通情報を受信すると近距離通信により近距離にある他の情報機器に受信した共通情報を送信する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
本発明の第２のプログラムは、近距離にある複数の情報機器が共通して利用可能な共通情報の取得を促す広域通知をサーバから受けると近距離通信を用いて近距離にある情報機器との間で交信して代表を決定する手順と、
自身が代表となった場合現在位置を検出し共通情報要求に付して前記サーバに送信する手順と、
前記サーバから共通情報要求に付された現在位置から導かれて作成された共通情報を受信すると受信した共通情報を近距離通信により近距離にある情報機器に送信する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第３のプログラムは、本発明の第２のプログラムにおいて、前記代表を決定する手順は、前記広域通知をサーバから受けると近距離通信により要求抑止信号の受信を監視し、予め決められた所定時間が経過しても要求抑止信号を受信しなかった場合自身を代表と決定し、近距離通信により要求抑止信号を送信することを特徴とする。
【００２８】
本発明の第４のプログラムは、本発明の第２のプログラムにおいて、前記代表を決定する手順は前記広域通知をサーバから受けると近距離通信により近距離にある情報機器から識別情報を取得し識別情報を比較することにより代表を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、情報機器が近距離通信により近距離にある他の情報機器との間で代表を決定し、代表となった情報機器が現在位置に基づいた共通情報をサーバから取得し、近距離通信で他の情報機器に配信するので、サーバの処理を大幅に削減し、短時間にそれぞれの共通情報を情報機器に通知することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明でいう近距離通信は、通信範囲を近距離に限定した無線通信のことであり、電話通信網のように中継局を設けて行う広域通信とは異なり近距離にある情報機器同士が中継局を介さずに直接行う無線通信である。例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈが近距離通信に相当するが、通信範囲はＢｌｕｅＴｏｏｔｈで規定される１０ｍまたは１００ｍと限定するものではない。
【００３１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の情報通知システムの構成を示したブロック図である。サーバ３０は携帯通信網を構成するネットワーク２１を介して基地局２０Ａ及び基地局２０Ｂと接続し、情報機器の１つである携帯端末１０Ａと携帯端末１０Ｂは基地局２０Ａのサービス地域にあり無線通信で交信する。
【００３２】
なお、図１では、基地局２０（基地局２０Ａと基地局２０Ｂを区別しない場合は基地局２０と記す。他も同様）と携帯端末１０はそれぞれ２つのみ示しているが、通常は多く情報通知システムにある。携帯通信網を複数の地域に分割して、分割された地域毎にサーバ３０を接地してもよい。
【００３３】
携帯端末１０は、個人的に利用される情報機器であり、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯機器や可搬型のパーソナルコンピュータであり、図示しないがプログラムやデータを記憶する記憶手段とプログラムを実行するＣＰＵ（central processing unit）と利用者が操作可能な入力手段を有する。携帯端末１０は、サーバ通信部１２と端末処理部１１と位置検出部１３と表示部１４と近距離通信部１５を含む。なお、本実施の形態では情報機器を代表して携帯端末１０を例示しているが、携帯端末１０に限定するものではなく、他の情報機器であってもよい。
【００３４】
端末処理部１１は、携帯端末１０の機能を実行する手段であり、プログラムで実現され、図示しない記憶手段に格納され図示しないＣＰＵで実行される。端末処理部１１は携帯端末１０の機能を実行するためにサーバ通信部１２と位置検出部１３と表示部１４と近距離通信部１５を制御する。具体的な動作内容は動作の説明にて後述する。
【００３５】
サーバ通信部１２は、携帯通信網上のサーバ３０と交信するために設けられ、端末処理部１１の制御により基地局２０と無線通信を実行する。サーバ通信部１２は、図示しないが基地局２０との間で交信する電波を送受信するためのアンテナを含み、端末処理部１１の指示により受信した電波をデジタル情報に変えて端末処理部１１に送り、端末処理部１１に指示されたデジタル情報をアンテナから電波にして送信する機能を有する。
【００３６】
近距離通信部１５は、携帯通信網とは別に設けられた近距離通信を実行する手段であり、端末処理部１１により制御される。近距離通信とは、通信範囲を近距離に限定した無線通信のことであり、電話通信網のように中継局を設けて行う広域通信とは異なり、例えば数十メートルから数百メートル以内の近距離にある情報機器同士が中継局を介さずに直接行う無線通信である。
【００３７】
また、近距離通信部１５は、近距離にある携帯端末１０或いは中継装置との間で交信する電波を送受信するためのアンテナを含み、端末処理部１１の指示により受信した電波をデジタル情報に変えて端末処理部１１に送り、端末処理部１１に指示されたデジタル情報をアンテナから電波にして送信する機能を有する。
【００３８】
また、近距離通信部１５は、例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈで実現でき、この場合仕様により通信範囲は１０ｍ又は１００ｍとなる。ただし、通信範囲は特に限定せず、情報機器の現在位置から導かれる共通情報が利用者間で有効に利用できる地理的範囲まで通信範囲を拡張することができる。共通情報とは例えば災害時の避難誘導情報であり、避難誘導情報は災害から避難するための避難先や避難経路のように現在位置に基づいて決められる情報である。例えば学校や工場や事務所のように同じ敷地内に複数の利用者がそれぞれ携帯端末１０を携帯している場合、各利用者は共通の避難誘導情報を利用することができる。
【００３９】
位置検出部１３は携帯端末１０自身の現在位置を検出する機能を有する。現在位置を検出する手段の一例としてＧＰＳ(Global Positioning System)を利用した検出手段がある。ＧＰＳを利用した手段は、複数の人工衛星から発信する電波を受信するためのアンテナと、端末処理部１１の制御により受信した電波を解析して現在位置を算出する機能で実現できる。
【００４０】
表示部１４は端末処理部１１から指示された情報を利用者の表示するために設けられ、例えば液晶ディスプレイのような表示装置で実現される。表示内容は文字の他に地図と地図上の経路を表示する機能を有する。なお、携帯端末１０が携帯電話機のように小型の機器の場合は、タッチスクリーンのような入力手段と組み合わせて実現してもよい。
【００４１】
ネットワーク２１は携帯通信網を接続するネットワークであり、サーバ３０と各基地局２０とを互いに接続しデータの交換を可能とする。図１ではネットワーク２１に直接基地局２０が接続しているが基地局２０が多数接続する場合は基地局２０とネットワーク２１との間に中継装置を挿入してもよく、また、図示しないが、サーバ３０以外に、携帯通信網の接続制御を行う装置が有り、有線電話網やインターネットのような他の通信網と接続するためのゲートウェイ等も接続される。
【００４２】
基地局２０は、周辺に位置する携帯端末１０と無線で接続し、ネットワーク２１を介してサーバ３０と接続する。基地局２０は予め決められた距離内の携帯端末１０と無線で交信するので通信範囲がある地域に特定される。携帯電話用の場合、基地局２０は通話エリアと呼ばれる通信範囲に少なくとの１台設置され、携帯通信網のサービス対象地域を包括するように設置される。
【００４３】
サーバ３０は、携帯端末１０に対して情報を提供する機能を持った情報処理装置であり、図示しないがプログラムやデータを記憶する記憶手段とプログラムを実行するＣＰＵを有し、サーバ処理部３１と情報保持部３２を含む。
【００４４】
サーバ処理部３１は、サーバ３０の機能を実行する手段であり、プログラムで実現され、サーバ３０の記憶手段に格納されサーバ３０のＣＰＵで実行される。サーバ処理部３１は、サーバ３０の機能を実行するために情報保持部３２を制御し、事象の発生に対して通知対象と特定された地域に事象の発生や警報を同報し、携帯端末１０から携帯端末１０の現在位置を含んだ共通情報要求を受けると現在位置から導かれ事象や警報に関する共通情報を作成して返送する。
【００４５】
情報保持部３２は、各地の避難先情報と地図情報と基地局２０の位置情報を記憶するためにサーバ３０の記憶手段に設けられた領域である。避難先情報は避難先として指定されている建物や公園等の名称と住所とその経度、緯度で指定される位置情報を含んだ情報である。地図情報は避難先や道路情報を含んでいる。基地局２０の位置情報は基地局２０毎の住所や緯度・経度を示した情報である。
【００４６】
次に、本発明の実施の形態の動作について図面を参照して説明する。まず、携帯端末１０と基地局２０の配置については図２に示した配置であるものとし、基地局２０Ａが同報の対象地域であるものとする。図２では基地局２０Ａの通信範囲に携帯端末１０Ａ〜１０Ｆがあり、このうち携帯端末１０Ａ〜１０Ｄが近距離通信の範囲内にあるものとする。この配置で同報が行われた場合の携帯端末１０Ａの動作を中心に説明する。
【００４７】
まず、○○県に地震が発生すると所定の機関が地震の発生を検知し、発生地域や震源地や各地の震度や津波の危険や避難勧告のための警報等の必要な情報を収集して発生情報を作成する。所定の機関はさらに発生情報を解析し津波の危険があると判断すると津波に対する避難勧告のための警報情報を作成して発生情報と合わせてサーバ３０へ送信する。このように、本発明のサーバ３０は発生情報と警報情報を受信することにより動作を開始する。
【００４８】
以降は図３のフローチャートを参照して説明する。図３は本発明の実施の形態の動作を説明したフローチャートであり、サーバ３０の動作と携帯端末１０Ａの動作を区別して示している。サーバ３０のサーバ処理部３１は発生情報と警報情報を受信すると（Ｓ６１）、発生情報と警報情報に基づいて広域通知を作成して同報すべき基地局２０へ配信する（Ｓ６２）。広域通知を受信した基地局２０は自局の携帯通信範囲にある携帯端末１０に広域通知を同報する。
【００４９】
広域通知は、サーバ３０が共通情報の配信に先立って携帯端末１０にされる通知であって、地震、火事、洪水のような予め決められた事象が発生したことを知らせるための通知や、イベントの開催案内の通知であり、共通情報は避難誘導情報や開催場所までの道順となる。
【００５０】
図４は広域通知の一例を示した図であり、図４の広域通知は、「１０時１０分頃○○県で強い地震を感じました」という事象の発生を知らせる発生メッセージと、「津波の危険がありますので、海岸付近にいる方は高台に避難してください」という避難勧告を含む警報メッセージを含んでおり、さらに災害発生地域の震源地や各地の震度を地図上に示した説明図も含んでいる。
【００５１】
ステップＳ６２の動作を詳細に説明すると、サーバ処理部３１は発生事象が地震で発生時刻が１０時１０分で発生地域が○○県であるという情報と、震源地の位置情報と、各地の震度情報を含む発生情報から、「１０時１０分頃○○県で強い地震を感じました」という発生メッセージを作成する。サーバ処理部３１は津波が発生する危険があり○○県と△□県の海岸地帯に避難を勧告する旨の警報情報から「津波の危険がありますので、海岸付近にいる方は高台に避難してください」という警報メッセージを作成する。発生メッセージや警報メッセージは発生する事象の種類に関連付けて予め記憶手段に記憶しておいてもよい。
【００５２】
さらに、サーバ処理部３１は情報保持部３２を参照して地震発生地域の地図情報を読み出し、この地図情報に発生情報に含まれる震源地の位置を登録し、各地の震度を各地域の位置に登録した説明図を作成し、発生メッセージと警報メッセージと合わせて図４に示す広域通知を作成する。
【００５３】
続いてサーバ処理部３１は発生情報と警報情報から広域通知を配信すべき地域を特定し、特定した配信先地域に該当する基地局２０を情報保持部３２に保持される基地局２０の位置情報を参照して抽出し、抽出した基地局２０へ広域通知を通知する。図４の例では○○県と△□県の海岸地帯が避難勧告地域となるので、サーバ処理部３１は○○県と△□県の海岸地帯を配信先地域として特定し、情報保持部３２を参照して○○県と△□県の海岸地帯に設置された基地局２０を抽出して作成した広域通知をネットワーク２１を介して送信する。なお、広域通知の内容によっては全ての基地局２０が通知先として特定されることもある。
【００５４】
次に、広域通知を受信した際の携帯端末１０Ａの動作を説明する前に図２の配置について説明しておく。図２は携帯端末１０Ａが広域通知を受信するときの携帯端末１０の配値の一例を示した図であり、基地局２０Ａは広域通知の配信先となっている。図４の例でいえば、基地局２０Ａは○○県の海岸地帯か△□県の海岸地帯のいずれかに配置されている。基地局２０Ａの通信範囲に携帯端末１０Ａ〜１０Ｆが存在し、携帯端末１０Ａ〜１０Ｄが互いに近距離通信可能な範囲にある。
【００５５】
サーバ３０から送信された広域通知は基地局２０Ａで受信され、基地局２０Ａは広域通知を各携帯端末１０Ａ〜１０Ｆに同報する。携帯端末１０Ａの端末処理部１１Ａは広域通知を受信すると広域通知を表示部１４へ表示し、位置検出部１３に現在位置（緯度・経度）の算出を指示して算出結果の現在位置を取得する（Ｓ７１）。これにより携帯端末１０Ａには例えば図４のような表示がされ、利用者は地震の発生と津波の危険を知り避難行動を開始できる。
【００５６】
端末処理部１１Ａは近距離範囲にある携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄから近距離通信部１５が要求抑止信号を受信したか確認する（Ｓ７２）。要求抑止信号の受信を確認すると端末処理部１１は要求抑止信号を発信した携帯端末１０（Ｂ〜Ｄのいずれか）から避難誘導情報が送信されるのを待ってステップＳ７６（後述）へ進む。要求抑止信号とはサーバ３０に対して共通情報要求の送信を抑止するための信号である。共通情報要求とは近距離にある携帯端末１０（この場合携帯端末１０Ａ〜１０Ｄ）が共通して必要とする共通情報である避難誘導情報の取得をサーバ３０に対してする要求のことであり、携帯端末１０の現在位置情報を含む。
【００５７】
端末処理部１１Ａは要求抑止信号を予め決められた所定時間待ち合わせ（Ｓ７３）、所定時間待っても要求抑止信号が受信されない場合、端末処理部１１Ａは近距離通信部１５に指示して要求抑止信号を発信し、避難誘導情報を取得するために共通情報要求を現在位置を付してサーバ３０へ送信する（Ｓ７４）。この所定時間は携帯端末１０毎に予め決められた時間であり、各携帯端末１０が同時にサーバ３０へアクセスするのを防止するために設けたものである。
【００５８】
すなわち所定時間待っても携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄのいずれからも要求抑止信号が受信されない場合、端末処理部１１Ａは自身が携帯端末１０Ａ〜１０Ｄを代表してサーバ３０から避難誘導情報を取得するものと判断する。そして、端末処理部１１Ａは携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄが共通情報要求を発信しないように近距離通信により要求抑止信号を配信し、代表して共通情報要求をサーバ３０へ送信する。要求抑止信号を受信した携帯端末１０Ｂ〜１０ＤはそれぞれステップＳ７２においてステップＳ７６へ進むように動作するので共通情報要求の発信を抑止する。
【００５９】
サーバ３０のサーバ処理部３１は基地局２０Ａとネットワーク２１を介して共通情報要求を受信すると、共通情報要求に付された現在位置に基づいて情報保持部３２に保持される避難先情報を参照して最適な避難先を抽出し、避難先と現在位置の近辺の地図情報を情報保持部３２から読み出す（Ｓ６３）。続いてサーバ処理部３１は、避難先と現在位置と道路情報を含む地図情報に基づいて最適の避難経路を決定して避難誘導情報を作成し、携帯端末１０Ａに返信する（Ｓ６４）。なお、避難路として推奨する道路の情報が道路情報に含まれていれば、その推奨道路を優先して利用するように避難経路を決定することにより、より安全な避難経路を決定できる。
【００６０】
図５は避難誘導情報の一例を示した図である。避難誘導情報は現在地と避難先と避難経路を地図上に組み込み利用者が避難経路を見やすくした情報である。図５の例では、現在位置から避難先である△△山公園までの道順が避難経路として地図上に示されている。
【００６１】
携帯端末１０Ａの端末処理部１１Ａは、サーバ３０から避難誘導情報を受信すると、表示部１４へ避難誘導情報を表示するとともに、近距離通信部１５に指示して受信した避難誘導情報を発信する（Ｓ７５）。携帯端末１０Ａに表示される避難誘導情報は図５のようになり、利用者は携帯端末１０Ａに表示された避難誘導情報を見ながら安心して避難先へ避難することができる。
【００６２】
携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄは携帯端末１０Ａから避難誘導情報を受信して各表示部１４に表示することにより、携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄの利用者は携帯端末１０Ａの利用者と同じ避難誘導情報を取得することができる。同様にして、ステップＳ７３で要求抑止信号を受信した端末処理部１１Ａは、携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄのうち代表となった携帯端末１０から避難誘導情報を受信して表示部１４Ａに表示する（Ｓ７６）。これにより携帯端末１０Ａはサーバ３０へアクセスすることなくサーバ３０が提供する避難誘導情報を入手することができる。
【００６３】
このように動作をすることにより、本発明では近距離通信範囲に複数の携帯端末１０が存在した場合、その中の１つが代表してサーバ３０へアクセスして避難誘導情報を取得し、近距離通信によりこの情報を近距離通信範囲にある他の携帯端末１０に分配できるので、サーバ３０の処理負荷が大幅に削減でき、また携帯通信網の通信負荷も大幅に削減できる。
【００６４】
従って、携帯通信網の過負荷やサーバ３０の過負荷が軽減され、通知すべき携帯端末１０の全てに避難誘導情報の配信を終了するまでの時間を大幅に短縮できるので、利用者はより早く避難誘導情報を入手することが可能となる。或いはサーバ３０や携帯通信網の性能を落としても同じ時間で処理できるようになるので、安価にシステムを構築することもできる。
【００６５】
なお、サーバ３０が広域通知の発信を１回目の同報に続けて一定間隔で行うことにより、各携帯端末１０は現在位置の更新と最適避難経路の更新をすることができるので、利用者は避難途中で道順を間違えた場合でも２回目以降に配信される避難誘導情報により正しい避難経路を入手することができる。ここで一定間隔とは対象となる携帯端末１０からの共通情報要求を全て処理できる時間より大きな時間とし、携帯端末１０への１回目の配信の遅延を発生させないようにする。
【００６６】
以上の説明では、各携帯端末１０に予め決められた所定時間の差を用いて近距離通信範囲にある携帯端末１０の代表を決定したが、他に、携帯端末１０の識別情報を用いて代表を決定してもよい。携帯端末１０の識別情報を決定方法として用いる場合、ステップＳ７２とＳ７３の動作は、以下のようにすればよい。識別情報として携帯端末１０が携帯通信網と交信する際の携帯電話番号を用いる場合を例に説明する。
【００６７】
まず、端末処理部１１は近距離通信により近距離通信範囲内にある各携帯端末１０から携帯電話番号を取得する。すなわち携帯端末１０Ａは携帯端末１０Ｂ〜１０Ｄの携帯電話番号を取得し、自身の携帯電話番号が最小であるか比較する。自身の携帯電話番号が最小の場合、携帯端末１０Ａは自身が代表になったと認識し、ステップ７４に進み共通情報要求をサーバ３０に送信する。自身の携帯電話番号が最小でない場合は、携帯端末１０Ａは自身が代表ではないと認識し、ステップ７６に進む。このように、代表の決定方法は図３のフローチャートの手順に限定することなく、別の方法でも実現できる。
【００６８】
また、以上の説明では、避難誘導情報の通知先を携帯端末１０として説明したが、携帯端末１０を据え置き型の電話機或いはパーソナルコンピュータとし、携帯通信網を有線電話網に置き換えても、本発明を適用できることは明白である。ＰＣの場合はサーバ通信部１２の代わりに有線電話網への通信手段を設ける必要がある。サーバ３０は有線電話網上に接続するか、有線電話網を介して接続されるインターネット上に接続すればよい。
【００６９】
有線電話網の場合は基地局２０に対応するものがないので、契約情報に基づいて電話機或いはＰＣの住所を特定し、その住所が避難対象地域か判断して、避難対象地域の電話機或いはＰＣにだけ広域通知を同報すればよいし、或いは基地局２０より広範囲となるが有線電話の中継局が避難対象地域にあるか判断しその配下に同報するようにしてもよい。
【００７０】
また、以上の説明では、共通情報として災害時の避難誘導情報を例に説明したが、共通情報は避難誘導情報に限定するものではない。例えば、広い遊園地や公園の中でイベントの開催を案内する場合、イベント開催通知を会場内の全手又は一部の携帯端末１０に同報し、近距離内の携帯端末１０の１つが代表して現在位置からイベント会場までの道順情報を共通情報として取得して近距離にある携帯端末１０に分配するという利用形態も可能である。このように避難等に比べて共通情報の伝達時間に対する緊急性が小さい場合は、サーバ３０が必要とする性能や、携帯端末１０とサーバ３０間で必要とする通信性能を低くしても支障がないので、システムを安価に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態の情報通知システムの構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の動作を説明するために携帯端末１０の配置の一例を示した図である。
【図３】本発明の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態の広域通知の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態の避難誘導情報の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０ 携帯端末
１１ 端末処理部
１２ サーバ通信部
１３ 位置検出部
１４ 表示部
１５ 近距離通信部
２０ 基地局
２１ ネットワーク
３０ サーバ
３１ サーバ処理部
３２ 情報保持部
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成１８年６月２８日（２００６．６．２８）
【代理人】 【識別番号】１００１０９３１３
【弁理士】
【氏名又は名称】机 昌彦

【識別番号】１００１２４１５４
【弁理士】
【氏名又は名称】下坂 直樹

【識別番号】１００１１１６３７
【弁理士】
【氏名又は名称】谷澤 靖久
【公開番号】 特開２００８−１１０３８（Ｐ２００８−１１０３８Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】 特願２００６−１７７９７０（Ｐ２００６−１７７９７０）