マルチキャリア無線通信装置

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【発明の名称】	マルチキャリア無線通信装置
【発明者】	【氏名】坂耕一郎
【要約】	【課題】複数の無線通信システムを同一周波数帯で効率よく動作させる。【構成】１通信チャネル当たりの占有周波数帯域幅が異なる第１および第２の無線通信システムのうち、マルチキャリアを用いて通信を行う第１の無線通信システムに属する無線通信装置において、前記第２の無線通信システムで使用する複数の周波数帯域の各中心周波数を格納する格納手段２０２と、データ送信を行わないサブキャリアの中の、該サブキャリアに対応する前記中心周波数から一定範囲にあるサブキャリアで、該周波数帯域を使用できないと前記第２の無線通信システムに属する基地局と無線端末装置とが判定するためのダミー信号を生成する生成手段２０２と、前記ダミー信号を送信する送信手段２０７と、を具備する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
１通信チャネル当たりの占有周波数帯域幅が異なる第１および第２の無線通信システムのうち、マルチキャリアを用いて通信を行う第１の無線通信システムに属する無線通信装置において、
前記第２の無線通信システムで使用する複数の周波数帯域の各中心周波数を格納する格納手段と、
データ送信を行わないサブキャリアの中の、該サブキャリアに対応する前記中心周波数から一定範囲にあるサブキャリアで、該周波数帯域を使用できないと前記第２の無線通信システムに属する基地局と無線端末装置とが判定するためのダミー信号を生成する生成手段と、
前記ダミー信号を送信する送信手段と、
を具備することを特徴とするマルチキャリア無線通信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記中心周波数から一定範囲にあるサブキャリアを用いて過去Ｎ（Ｎは０以上の整数）フレーム連続してデータ信号またはダミー信号を送信していない場合に、前記ダミー信号を生成し、
前記第２の無線通信システムに属する無線端末装置のチャネルセンシング期間が、Ｎ＋１フレームであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ダミー信号は、複数のサブキャリアと複数のＯＦＤＭシンボルから成り、該サブキャリアの一部が、ダミー信号であることを示す制御データであり、該サブキャリアのそれ以外の部分は、ランダムな位相であるダミーデータであることを特徴とし、
前記第１の無線通信システムに属する無線通信装置は、前記ダミーデータにフィルタ係数を乗積する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記フィルタ係数が、前記第２の無線通信システムに属する基地局または無線端末装置の送信フィルタの周波数特性と等しく、
前記フィルタ係数が、ロールオフフィルタ係数またはルートロールオフフィルタ係数であり、
前記生成手段は、ピーク電力対平均電力比であるＰＡＰＲ（Peak-to-Power-Ratio）を小さくするように前記ダミーデータを生成することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記ダミー信号の送信電力を、前記第２の無線通信システムに属する無線端末装置あるいは基地局のチャネル当たりの送信電力と等しくし、
前記第１の無線通信システムの１スロットの帯域幅が、第２の無線通信システムの１スロットの帯域幅のＫ（Ｋは１以上の整数）倍であり、
前記生成手段は、ダウンリンクにおいてダミー信号を受信した場合には、対応するアップリンクのチャネルにおいてダミー信号を生成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチキャリア無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一周波数帯を使用する他の無線通信システムによる干渉を防止するために、一方の無線通信システムに所属する通信装置がダミー信号を生成し、送信することが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５－８６４３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１は、同一周波数帯を共用し、１通信チャネル当たりの占有周波数幅が同じシステムにおけるダミー信号の生成について開示している。したがって、１通信チャネル当たりの占有周波数幅が異なるシステムにおけるダミー信号の生成については考慮していない。また、そのようなシステムにおいて最適なダミー信号波形やレベルに関する検討はほとんどなされていなかった。
【０００４】
昨今、次世代ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）の検討が行われているが、この次世代ＰＨＳは現行のＰＨＳで用いている１．９ＧＨｚ帯を用いることが検討されている。このような同一の周波数帯を共用するシステムにおけるダミー信号の生成についてはこれまで検討されていなかった。また、次世代ＰＨＳにおけるアクセス方式として検討が進められているＯＦＤＭＡ方式（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）のようなマルチキャリア無線通信システムにおいて、ダミー信号のサブキャリアへのマッピング方法については検討されていなかった。
【０００５】
この発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、通信チャネル当りの占有帯域幅の異なる複数の無線通信システムが同一周波数帯を共用する場合において、ダミー信号を用いて通信チャネル割り当て時に発生する干渉を回避することができるマルチキャリア無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、１通信チャネル当たりの占有周波数帯域幅が異なる第１および第２の無線通信システムのうち、マルチキャリアを用いて通信を行う第１の無線通信システムに属する無線通信装置において、前記第２の無線通信システムで使用する複数の周波数帯域の各中心周波数を格納する格納手段と、データ送信を行わないサブキャリアの中の、該サブキャリアに対応する前記中心周波数から一定範囲にあるサブキャリアで、該周波数帯域を使用できないと前記第２の無線通信システムに属する基地局と無線端末装置とが判定するためのダミー信号を生成する生成手段と、前記ダミー信号を送信する送信手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のマルチキャリア無線通信装置によれば、１通信チャネル当りの占有帯域幅の異なる複数の無線通信システムが同一周波数帯を共用する場合において、ダミー信号を用いて通信チャネル割り当て時に発生する干渉を回避することができる。さらに、ダミー信号を送信する際の消費電力を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係るマルチキャリア無線端末装置、無線基地局、および方法について詳細に説明する。
本実施形態の無線通信装置を含む第１の無線通信システムとこのシステムと周波数帯域を共用する第２の無線通信システムとについて図１を参照して説明する。
図１に示すように、第１の無線通信システムは、基地局（無線基地局とも呼ぶ）１０１、移動局（無線端末装置とも呼ぶ）１０２、１０３、１０４によって構成される。第２の無線通信システムは、基地局１１１、移動局１１２、１１３、１１４によって構成される。本実施形態では、第１の無線通信システムを、アクセス方式をＯＦＤＭＡとする次世代ＰＨＳ、第２の無線通信システムを現行のＰＨＳとして説明する。
【０００９】
第１の無線通信システムと、第２の無線通信システムは、周波数帯域を共用している。なお、図１には、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムの基地局がそれぞれ一つずつ示されているが、実際には、図１に示した基地局よりも多くの基地局および移動局が存在してもよい。
【００１０】
第１の無線通信システムと、第２の無線通信システムとは、それぞれの通信チャネル使用状況の情報を共有していない。すなわち、第１の無線通信システムの基地局は、第２の無線通信システムの基地局とは独立して、通信チャネル割り当てを行っている。第２の無線通信システムでは、基地局は、ＤＣＡ（Dynamic Channel Assignment）による自立分散制御による通信チャネルの割り当てを行う。
【００１１】
第２の無線通信システムでは、１通信チャネルはＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤ（Time Division Duplex）のダウンリンクの１スロットとアップリンクの１スロットの１組に対応している。第２の無線通信システムは、無線アクセス方式としてシングルキャリア方式を用い、複数のキャリア周波数（中心周波数）において、上記の通信チャネル構造を持つ。第２の無線通信システムでは、通信チャネル割り当ての際には、基地局は、アップリンクのスロットのセンシングにより受信電界強度を一定期間測定し、測定した受信電界強度が閾値以下である場合は、そのスロットが空いていると判断し、空きアップリンクスロットと、それに対応するダウンリンクのスロットを１組とする通信チャネルの割り当てを行う。なお、第２の無線通信システムに所属する移動局が、ダウンリンクのスロットをセンシングすることで、ダウンリンクの空きスロットを検出し、その情報を基地局へ送信することで、基地局が、このダウンリンクスロットと、対応するアップリンクスロットとを、移動局に割り当ててもよい。
【００１２】
次に、本実施形態の無線通信装置について図２を参照して説明する。図２に示した無線通信装置は、図１の第１の無線通信システムの移動局あるいは基地局に対応する。図２は、本実施形態の無線通信装置の送信機の１つの構成例を示している。
【００１３】
本実施形態の無線通信装置は、図２に示すように、データ変調部２０１、ダミーデータ生成部２０２、フィルタ２０３、マッピング部２０４、ＩＦＦＴ処理部２０５、Ｄ／Ａ変換部２０６、ＲＦ／ＩＦ送信部２０７、アンテナ２０８を備えている。
【００１４】
データ変調部２０１は、移動局または基地局に送信しようとする情報である送信データを変調する。データ変調部２０１は、変調された送信データをマッピング部２０４に出力する。
【００１５】
ダミーデータ生成部２０２は、ダミーデータ（ダミー信号）を生成するユニットである。ダミー信号は、送信データと相関の無いランダムなデータである。ダミーデータ生成部２０２は、生成したダミーデータをフィルタ２０３に出力する。ダミーデータ生成部２０２は、第２の無線通信システム（現行ＰＨＳ）の基地局１１１と移動局１１２，１１３が通信に使用する複数の周波数帯域の各中心周波数の情報を予め格納している。
【００１６】
フィルタ２０３は、ダミーデータ生成部２０２からダミーデータを受け取り、このダミーデータをフィルタリングする。フィルタ２０３は、例えば、ダミーデータにフィルタ値を乗積し、サブキャリアごとの振幅を変化させる。フィルタ２０３は、フィルタリングされたダミーデータをマッピング部２０４に出力する。フィルタ２０３のフィルタリングについては後に図１１Ａ、図１１Ｂを参照して説明する。
【００１７】
マッピング部２０４は、フィルタリングされたダミーデータと、変調された送信データとを受け取り、例えば、ＯＦＤＭのサブキャリアにマッピングする。マッピング部２０４は、マッピングされたダミーデータ、送信データを一括してＩＦＦＴ処理部２０５に出力する。
【００１８】
ＩＦＦＴ処理部２０５は、マッピングされたダミーデータとマッピングされた送信データを一括して逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse Fast Fourier Transform）する。ＩＦＦＴ処理部２０５は、逆高速フーリエ変換されたダミーデータと逆高速フーリエ変換された送信データとをＤ／Ａ変換部２０６に出力する。
【００１９】
Ｄ／Ａ変換部２０６は、デジタル信号をアナログ信号に変換する。Ｄ／Ａ変換部２０６は、アナログ信号をＲＦ／ＩＦ送信部２０７に出力する。
【００２０】
ＲＦ／ＩＦ送信部２０７は、アナログ信号を無線処理して送信信号を生成し、生成された送信信号をアンテナ２０８から送信する。例えば、第１の無線通信システムに含まれる移動局は、ＲＦ／ＩＦ送信部２０７を介して、第１の無線通信システムに含まれる基地局、第２の無線通信システムに含まれる基地局および移動局にダミーデータを送信する。
次に、図１の第２の無線通信システムのチャネルの構成例について図３を参照して説明する。
図３では、８スロット時間が１フレーム時間に相当し、アップリンクとダウンリンクがそれぞれ４スロット時間である。１スロット時間につき周波数方向に複数のスロットを持つ（図３では４スロット）。ダウンリンクスロット３０１とアップリンクスロット３０２が対応しており、基地局１１１はこれらのスロットを同時にある移動局へ割り当てることになる。移動局は、通信が継続している間は、前のフレームで割り当てられたスロットを、後続のフレームでも利用する。
【００２１】
第２の無線通信システムの１スロットは、シングルキャリア伝送による複数のデータシンボルから構成されている。ＰＨＳでは、スロットの周波数幅は３００ｋＨｚであり、スロットの時間幅は０．６２５ｍｓｅｃである。ＰＨＳでは、基地局１１１は、連続する数フレームで、ある特定の位置にあるスロットでの受信信号電界強度が、閾値以下である場合に、そのスロットが空いていると判断する。
【００２２】
次に、図１の第１の無線通信システムのチャネルの構成例について図４、図５を参照して説明する。
第１の無線通信システムの１スロット時間は、第２の無線通信システムの１スロット時間と等しいとする。以下、第１の無線通信システムのスロット時間と第２の無線通信システムのスロット時間が等しいことを前提に説明を行う。なお、第１の無線通信システムのスロット時間が、第２の無線通信システムのＬ（Ｌは２以上の整数）倍であってもよい。この場合には、第１の無線通信システムのスロットをＬ個に分割して、分割後のサブスロットを１スロットとして等価的に同様の議論が成立する。他に、第１の無線通信システムのスロット時間が、第２の無線通信システムの１／Ｌ（Ｌは２以上の整数）倍であってもよい。この場合には、第１の無線通信システムのスロットをＬ個に結合して、結合後のスーパースロットを１スロットとして等価的に同様の議論が成立する。
第１の無線通信システムの１スロットの周波数幅は、第２の無線通信システムの１スロットの周波数幅に等しいとする。
【００２３】
図４は、第１の無線通信システムは、第２の無線通信システムと同じスロット構成を採る例を示す。基地局１０１は、ダウンリンクスロット４０１と、それに対応するアップリンクスロット４０２を同時に移動局に割り当てを行う。また、第１の無線通信システムの基地局１０１では、ダウンリンクスロット４０１とダウンリンクスロット４０３のように、同時に複数のスロットを移動局に割り当てる。
【００２４】
図５は、第１の無線通信システムのスロットの周波数幅が、第２の無線通信システムより大きい場合の例を示す。特に、第１の無線通信システムのスロットの周波数幅が、第２の無線通信システムのスロットの周波数幅のＫ（Ｋは１以上の整数）倍であると、システムは効率よく自立分散処理によりチャネル割り当てを行うことができる。
【００２５】
第１の無線通信システムの無線アクセス方式として、例えば、ＯＦＤＭＡを用いる場合、第１の無線通信システムの１スロットは、複数のサブキャリアと複数のＯＦＤＭシンボルから構成される。第１の無線通信システムは、割り当てるサブキャリア数を変化させることで、連続する複数のスロットを移動局に容易に割り当てる。
【００２６】
次に、ある時間スロットにおける第１の無線通信システムと第２の無線通信システムでの周波数の利用例について図６を参照して説明する。
図６では、スロット６０３に、第２の無線通信システムの移動局１１２からの信号６０１が存在し、スロット６０４には、第２の無線通信システムの別の移動局１１３からの信号６０２が存在している。スロット６０６とスロット６０７には、第１の無線通信システムのある移動局１０２からの信号６０５が存在している。ただし、図６の例では、第１の無線通信システムの１スロットの周波数幅と第２の無線通信システムの１スロットの周波数幅は等しい。
【００２７】
第１の無線通信システムが、パケット通信のように間欠送信である場合には、第１の無線通信システムの基地局１０１が、移動局１０２へスロットを割り当てた場合においても、そのスロットを使用しない期間が存在する場合には、第２の通信システムに、このスロットが空いていると誤って判断され、そのスロットで通信を開始される恐れがある。このようなことが起こると、第１の無線通信システムと第２の無線通信システムの信号が互いに衝突し干渉する恐れがある。
例えば、図６のような状況において、信号６０５を送信している移動局１０２が、送信データが少ないので、スロット６０６の使用を一時的に中断し、数フレーム時間後にスロット６０６の使用を再開したいとする。このとき、第２の無線通信システムの基地局１０１からは、スロット６０８が空きチャネルとして観測されてしまうので、第２の無線通信システムの基地局１１１が、スロット６０８を第２の無線通信システムの移動局１１４に割り当てを行う可能性がある。そのような事態が起こると、スロット６０６を使用していた第１の無線通信システムの移動局１０２が、スロット６０６の使用を再開したときに互いに干渉が発生し問題となる。
【００２８】
次に、図６を参照して説明した問題を回避する手法について図７を参照して説明する。
上記のような問題を回避する手段として、図７に、本実施形態による第１の無線通信システムの通信フレームの一構成例を示す。図７では、第１の無線通信システムのある移動局に、７０１、７０２、７０３の３つのダウンリンクスロットと、これらのスロットにそれぞれ対応する７０４、７０５、７０６の３つのアップリンクスロットが割り当てられている。図７に示したフレームにおいて、第１の無線通信システムの基地局１０１が移動局に対してダウンリンクで、２スロット分の送信するデータしかない場合には、３つの中で２つのスロット７０１と７０２でデータ信号（送信データを含む）を送信し、残りの１スロット７０３においてダミー信号（ダミーデータを含む）を送信する。また、アップリンクにおいて、移動局が、基地局１０１に送信するデータが１スロット分しかない場合には、３つのスロットの中で１つのスロット７０４でデータ信号を送信し、残り２つのスロット７０５と７０６でダミー信号を送信する。
【００２９】
次に、図７に示した第１の無線通信システムのダウンリンクスロット時間の信号の例について図８を参照して説明する。図８において、データ信号８０１が、図７のスロット７０１と７０２に対応し、ダミー信号８０２が図７のスロット７０３に対応している。
図８に示す中心周波数８０３は、第２の無線通信システムが割り当て可能なスロットの中心周波数の一つである。図８に示すように、ダミー信号は、第２の無線通信システムが利用し得る中心周波数から、一定範囲のサブキャリアに電力を割り当てられた信号である。このように、使用可能なスロットの中で、データ送信を行わないスロットにおいてダミー信号を送信することで、第２の無線通信システムの基地局、移動局が、チャネルセンシングによって、誤って空きと判断したチャネルを奪うことを防ぐことができる。
【００３０】
第２の無線通信システムの基地局、移動局のチャネルセンシングの周期がＭフレーム（Ｍは１以上の整数）である場合には、第１の無線通信システムの基地局あるいは移動局は、過去Ｎ（ＮはＭより小さい正の整数）フレームの同一のスロットにおいて、データ信号あるいはダミー信号が共に送信されていない場合に限って、ダミー信号を送信することも可能である。
【００３１】
図７、図８の例では、ダミー信号を利用可能なスロットの中で最も高い周波数に位置するスロットから割り当てたが、ダミー信号を送信するスロットの位置は、利用可能なスロットの中からランダムに選択してもよい。つまり、データ信号を送信する周波数位置をランダムに変化させることで、周波数ダイバシチ効果を得ることが期待できる。また、ダミー信号を常に利用可能なスロットの中心付近や、端に寄せるように割り当ててもよい。例えば、データ信号がある場合には、データ信号を中心周波数付近に配置し、ダミー信号をその周辺に配置することで、隣接周波数帯域への干渉を低減する効果が期待できる。送信するデータ信号がない場合には、ダミー信号を中心周波数付近に配置することで、同様の効果が期待できる。
【００３２】
第１の無線通信システムにおいて、ダウンリンクとアップリンクのスロット単位でのデータ量が等しい場合には、移動局は、ダウンリンクスロットとしてダミー信号を受信した場合に、対応するアップリンクスロットでダミー信号を送信してもよい。
【００３３】
第１の無線通信システムにおいて、基地局は、移動局に対して、ダミー信号を送信するスロットを指定する制御情報をダウンリンクで送信し、移動局は、受信した制御情報に従って指定されたスロットでダミー信号を送信することも可能である。
【００３４】
次に、ダミー信号のスロットの構成の一例について図９、図１０を参照して説明する。
図９に示すように、ダミー信号は、スロットの中で第２の無線通信システムの中心周波数９０１から一定範囲にあるサブキャリアに対して、ランダムなダミーデータを割り当て、中心周波数９０１から一定範囲外のサブキャリアに対してはヌルを割り当てる。ダミー信号の目的は、第２の無線通信システムにスロットが使用中であると認識させることであるので、ダミーデータ幅は、第２の無線通信システムの送信帯域幅と同じであると効率が良い。
【００３５】
図１０はダミー信号のスロット構成の別の例を示す。ダミー信号のスロットの一部を用いて、ダミー信号であることを示す制御信号を割り当て、それ以外の、中心周波数９０１から一定範囲にあるサブキャリアに対してダミーデータを割り当てる。この構成では、第１の無線通信システムの受信装置は、制御信号を復調することで、このスロットがダミー信号であることが認識できるので、送信装置は、ダミー信号の位置を前もって受信側に知らせることなくダミー信号を送信することができる。
【００３６】
次に、ダミーデータ生成部２０２で生成されたダミーデータに対してフィルタ２０３が行うフィルタ値の乗積について図１１Ａ、図１１Ｂを参照して説明する。
【００３７】
図１１Ａに、フィルタ値が乗積されたダミーデータのサブキャリアの構成例を示す。図１１Ａでは、ダミーデータに対して、フィルタ値１１０２が乗積されている。ただし、フィルタの中心周波数１１０１は、第２の無線通信システムのチャネルの中心周波数に等しい。ダミー信号の帯域幅が、第２の無線通信システムの信号帯域幅より大きいとしても、第２の無線通信システムの受信装置では、受信フィルタの外側の信号電力はカットされるので、フィルタ２０３の帯域幅は、第２の無線通信システムの信号帯域幅と同じであると効率が良い。このように、ダミー信号の帯域を制限し、波形整形を行うことで、第２の無線通信システムによるセンシング能力への影響を保ったまま、ダミー信号へ割り当てる電力を低減させることができる。
【００３８】
図１１Ａの１１０２に示されているフィルタの形状は、第２の無線通信システムの送信フィルタの形状と同じであることが望ましい。第２の無線通信システムがＰＨＳの場合には、ＰＨＳはルートロールオフフィルタを用いているので、フィルタの形状（フィルタ値１１０２の分布形状）としてルートロールオフフィルタを用いることが望ましい。フィルタの形状として、ロールオフフィルタやそれ以外の波形整形フィルタを用いてもよい。例えば、ＰＨＳは、シンボルレートが１９２ｋｓｐｓに対して、ロールオフ率Ｂ（Ｂは０以上１以下の実数）のルートロールオフフィルタを用いているので、図１１Ａのフィルタの形状として、フィルタ帯域幅が１９２＊（１＋Ｂ）ｋＨｚであるようなルートロールオフフィルタを用いることも考えられる。
【００３９】
第１の無線通信システムの１スロット周波数幅が、第２の無線通信システムの１スロット周波数幅のＫ（Ｋは１以上の整数）倍である場合には、第１の無線通信システムの１スロットの中に、第２の無線通信システムのチャネルの中心周波数がＫ個存在する。このような場合には、ダミー信号を生成する際に図１１Ａに示すようなフィルタを、Ｋ個用いる。図１１Ｂに、第１の無線通信システムの１スロット幅に、第２の無線通信システムのチャネルの中心周波数１１０３、１１０４が２つ存在する場合のダミー信号の例を示す。
また、ダミー信号は、第２の無線通信システムに信号の存在が検出される必要があるため、例えば、ダミー信号に割り当てられる電力は、第２の無線通信システムの基地局あるいは移動局のスロット当たりの電力と等しい、あるいはそれ以上であることが必要である。
【００４０】
次に、図２に示した無線通信装置の変形例について図１２を参照して説明する。図１２に、ダミーデータによるピーク電力削減が可能な第１の無線通信システムの移動局あるいは基地局の送信機の構成例を示す。以下、既に説明した装置部分と同様なものは同一の番号を付してその説明を省略する。
図２に示した無線通信装置との異なる点は、ＩＦＦＴ処理部２０５とＤ／Ａ変換部２０６との間に、ＰＡＰＲ計算部１２０２を設け、ダミーデータ生成部２０２の代わりに、ＰＡＰＲ計算部１２０２で計算されたＰＡＰＲに基づく指示を受けてダミーデータを生成するダミーデータ生成部１２０１を設けることである。
【００４１】
ＰＡＰＲ計算部１２０２は、ＩＦＦＴ処理部２０５の出力信号のＰＡＰＲを計算する。ＰＡＰＲ計算部１２０２は、ＰＡＰＲが閾値以下である場合には、ＩＦＦＴ処理部２０５の出力信号を、Ｄ／Ａ変換部２０６に出力する。また、ＰＡＰＲ計算部１２０２は、ＰＡＰＲが閾値よりも大きい場合には、再びダミーデータ生成部１２０１にダミーデータを生成するように指示信号をダミーデータ生成部１２０１に渡す。この際、ダミーデータ生成部１２０１は、ＰＡＰＲが閾値以下にするために、ダミーデータ生成部１２０１に異なるダミーデータを最大Ｎ（Ｎは１以上の整数）回まで発生させるようにしてもよい。
仮に、Ｎ種類のダミーデータによるＰＡＰＲがすべて閾値より大きい場合には、ＰＡＰＲ計算部１２０２は、その中で最もＰＡＰＲが小さくなるダミーデータを送信するダミーデータとして決定してもよい。また、ＰＡＰＲ計算部１２０２は、常にＮ種類のダミーデータによるＰＡＰＲを計算し、最もＰＡＰＲが小さくなるダミーデータを送信してもよい。
【００４２】
ダミーデータ生成部１２０１は、ある時間スロットにおいて割り当て可能なスロット数よりも、送信するデータに必要なスロット数が少ない場合に、ダミー信号を送信するスロット分の中で、第２の無線通信システムのチャネルの中心周波数から一定範囲にあるサブキャリア数のダミーデータを生成する。ダミーデータ生成部１２０１は、ＰＡＰＲ計算部１２０２から上述した指示信号を受けた場合には、例えば、異なるダミーデータを最大Ｎ（Ｎは１以上の整数）回まで発生する。
【００４３】
以上に示した実施形態によれば、利用可能なスロットの中で、データを送信しないサブキャリアでダミー信号を送信することで、他システムのチャネル割り当てによる干渉を回避することが可能となり、さらに、ダミー信号を、必要最低限のサブキャリアでのみフィルタ整形して送信することで、消費電力の低減が可能となる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、通信チャネル当たりの占有周波数帯域幅が異なる複数の無線通信システムが、同一周波数帯で効率よく動作することが可能になる。シングルキャリア通信システムとマルチキャリア通信システムが混在する場合での、マルチキャリア通信システムによるダミー信号を上記のように生成することにより、これら複数の無線通信システムが、同一周波数帯で効率よく動作することが可能になる。なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、一実施形態として現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳを例にとって説明したが、無線通信システムはこれに限定されるものではない。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る無線通信装置を含む無線通信システムを示す図。
【図２】本実施形態に係る無線通信装置のブロック図。
【図３】図１の第２の無線通信システムのチャネル構成の一例を示す図。
【図４】図１の第１の無線通信システムのチャネル構成の一例を示す図。
【図５】図１の第１の無線通信システムのチャネル構成の図４とは異なる一例を示す図。
【図６】図１の第１および第２の無線通信システムでの周波数の利用例を示す図。
【図７】図２の無線通信装置の通信フレームの一例を示す図。
【図８】図７のダウンリンクスロット時間での信号列の一例を示す図。
【図９】図２の無線通信装置が送信するダミーデータの一例を示す図。
【図１０】図２の無線通信装置が送信する、スロットの一部に制御データを有するダミーデータの一例を示す図。
【図１１Ａ】図２のフィルタがダミー信号をフィルタリングすることを説明するための図。
【図１１Ｂ】図２のフィルタが、第１の無線通信システムの１スロット幅に第２の無線通信システムのチャネルの中心周波数が２つ存在する場合にダミー信号をフィルタリングすることを説明するための図。
【図１２】図２の無線通信装置の変形例のブロック図。
【符号の説明】
【００４６】
１０１、１１１…基地局、１０２、１１２…移動局、２０１…データ変調部、２０２、１２０１…ダミーデータ生成部、２０３…フィルタ、２０４…マッピング部、２０５…ＩＦＦＴ処理部、２０６…Ｄ／Ａ変換部、２０７…ＲＦ／ＩＦ送信部、２０８…アンテナ、３０１、４０１、４０３…ダウンリンクスロット、３０２、４０２…アップリンクスロット、８０１…データ信号、８０２…ダミー信号、８０３、９０１、１１０１、１１０３…中心周波数、１１０２…フィルタ値、１２０２…ＰＡＰＲ計算部。

【出願人】	【識別番号】０００００３０７８【氏名又は名称】株式会社東芝
【出願日】	平成１８年６月２７日（２００６．６．２７）
【代理人】	【識別番号】１０００５８４７９【弁理士】【氏名又は名称】鈴江武彦【識別番号】１０００９１３５１【弁理士】【氏名又は名称】河野哲【識別番号】１０００８８６８３【弁理士】【氏名又は名称】中村誠【識別番号】１００１０８８５５【弁理士】【氏名又は名称】蔵田昌俊【識別番号】１０００７５６７２【弁理士】【氏名又は名称】峰隆司【識別番号】１００１０９８３０【弁理士】【氏名又は名称】福原淑弘【識別番号】１０００８４６１８【弁理士】【氏名又は名称】村松貞男【識別番号】１０００９２１９６【弁理士】【氏名又は名称】橋本良郎
【公開番号】	特開２００８－１０９５４（Ｐ２００８－１０９５４Ａ）
【公開日】	平成２０年１月１７日（２００８．１．１７）
【出願番号】	特願２００６－１７６７６４（Ｐ２００６－１７６７６４）