トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 制御コントローラ
【発明者】 【氏名】本間 義久

【氏名】小伊勢 智寿子

【氏名】稲毛 敏明
【要約】 【課題】運転制御信号の受信開始時点から動作状態の反転が運転モニタ信号に反映されるまでの応答時間が従来から普及している被制御機器に比べて長い被制御機器に関しても、正しい制御結果を得ることができる制御コントローラを提供する。

【構成】制御コントローラ１は、被制御機器Ａの２種類の動作状態を交互に反転させる運転制御信号を被制御機器Ａに送信するとともに、被制御機器Ａから被制御機器Ａの動作状態を示す運転モニタ信号を受信する制御部４を備える。制御部４は、運転制御信号の送信開始のタイミングでモニタ時間の時限を開始するタイマ手段を有しており、タイマ手段がモニタ時間をカウントアップした時点で被制御機器Ａから運転モニタ信号を受信し、受信した運転モニタ信号に基づいて制御結果を判断する。制御部４には、モニタ時間を予め決められた下限値以上の範囲で任意に設定可能な機能を設けてある。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器に運転制御信号を送信するごとに被制御機器の２種類の動作状態を交互に反転させるとともに、被制御機器の動作状態を示す運転モニタ信号を被制御機器から受信する制御部を備え、制御部は、運転モニタ信号をモニタするためのモニタ時間の時限を運転制御信号の送信開始時点から開始するタイマ手段と、タイマ手段がモニタ時間を時限し終えた時点で運転モニタ信号を受信し当該運転モニタ信号に基づいて被制御機器が正常に制御されたか否かを制御結果として判断する確認手段と、予め決められている下限値以上の範囲で前記モニタ時間を任意に設定可能なモニタ時間設定手段とを有することを特徴とする制御コントローラ。
【請求項２】
被制御機器に運転制御信号を送信するごとに被制御機器の２種類の動作状態を交互に反転させるとともに、被制御機器の動作状態を示す運転モニタ信号を被制御機器から受信する制御部を備え、制御部は、運転モニタ信号をモニタするため予め決められているモニタ時間の時限を運転制御信号の送信開始時点から開始するタイマ手段と、タイマ手段がモニタ時間を時限し終えた時点で運転モニタ信号を受信し当該運転モニタ信号に基づいて被制御機器が正常に制御されたか否かを制御結果として判断する確認手段と、被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られない場合に、モニタ時間を所定の再試行時間刻みで延長し確認手段に運転モニタ信号の受信を再度行わせる再試行手段とを有することを特徴とする制御コントローラ。
【請求項３】
前記制御部は、制限時間を設定する制限時間設定手段を有し、前記再試行手段は、前記運転制御信号の送信開始時点から制限時間が経過すると前記確認手段に前記運転モニタ信号の受信を行わせる処理を中止することを特徴とする請求項２記載の制御コントローラ。
【請求項４】
前記制御部は、前記運転制御信号の送信開始時点から前記被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が前記確認手段で得られるまでに要した時間を実測時間として保持する実測手段を有し、前記制限時間設定手段は、実測時間に基づいて前記制限時間を設定することを特徴とする請求項３記載の制御コントローラ。
【請求項５】
前記実測手段は、前記被制御機器の動作状態を一方から他方に反転させた際に要した実測時間を第１の実測時間として保持し、被制御機器の動作状態を前記他方から前記一方に反転させた際に要した実測時間を第２の実測時間として保持し、前記制限時間設定手段は、被制御機器の動作状態を前記一方から前記他方に反転させる際には第１の実測時間に基づいて前記制限時間を設定し、被制御機器の動作状態を前記他方から前記一方に反転させる際には第２の実測時間に基づいて制限時間を設定することを特徴とする請求項４記載の制御コントローラ。
【請求項６】
前記確認手段は、複数台の前記被制御機器から前記運転モニタ信号を個別に受信し当該運転モニタ信号に基づいて各被制御機器が正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として判断する機能を有し、前記制御部は、複数台の被制御機器に対して前記運転制御信号を一斉に送信し、当該複数台の被制御機器の全てについて正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られると、当該複数台の被制御機器の全ての制御が正常に完了したことを示す全完了信号を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の制御コントローラ。
【請求項７】
前記確認手段は、複数台の前記被制御機器から前記運転モニタ信号を個別に受信し当該運転モニタ信号に基づいて各被制御機器が正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として判断する機能を有し、前記制御部は、複数台の被制御機器に対して前記運転制御信号を一斉に送信し、個々の被制御機器について正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られるごとに、当該被制御機器の制御が正常に完了したことを示す個別完了信号を出力することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の制御コントローラ。
【請求項８】
前記確認手段は、複数台の前記被制御機器から前記運転モニタ信号を個別に受信し当該運転モニタ信号に基づいて各被制御機器が正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として判断する機能を有し、前記制御部は、複数台の被制御機器に対して前記運転制御信号を一斉に送信し、当該複数台の被制御機器の全てについて正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られると、当該複数台の被制御機器の全てについて個々の運転モニタ信号を一斉に再受信し、当該複数台の被制御機器の全ての制御が正常に完了したことを示す全完了信号と、全ての制御が完了した時点での各被制御機器の動作状態を示す情報とを出力することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の制御コントローラ。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホームオートメーション（ＨＡ）システム等に用いられ、エアコン等の被制御機器の２種類の動作状態を外部からの制御依頼に従って制御する制御コントローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の制御コントローラ１として、図１２に示すように、接続線２を介して被制御機器Ａに接続されたインタフェースユニット（以下、ＩＦＵという）を内蔵し、被制御機器Ａの２種類の動作状態を反転させる運転制御信号を被制御機器Ａに対して送信するとともに、被制御機器Ａから被制御機器Ａの動作状態を示す運転モニタ信号を受信するものが知られている。被制御機器Ａは運転制御信号を受けるごとに２種類の動作状態が交互に反転する。ここでいう２種類の動作状態とは、被制御機器Ａが正常な動作によって機能を発揮している運転状態と、被制御機器がその機能を停止し、次の運転制御信号により運転状態に移行可能な停止状態とを意味する。
【０００３】
この制御コントローラ１は、外部から制御依頼を受けると、そのときの運転モニタ信号に基づいて運転制御信号を送信することにより、被制御機器Ａの動作状態を制御する。すなわち、たとえば被制御機器Ａを運転状態とする制御依頼を受けた場合には、制御コントローラ１は、被制御機器Ａから運転モニタ信号を受信することにより被制御機器Ａの動作状態を検出し、被制御機器Ａが運転状態にあれば運転制御信号の送信は行わず、一方、被制御機器Ａが停止状態にあれば運転制御信号を被制御機器Ａに送信する。
【０００４】
ところで、この種の制御コントローラ１を用いて、携帯電話機等の通信端末１０からネットワークを介して制御コントローラ１に制御依頼を送信することにより被制御機器Ａの遠隔制御を可能とすることも考えられている。そこで、制御コントローラ１には、被制御機器Ａの動作状態が正常に制御されたことを通信端末１０で確認できるように、運転制御信号を送信してから所定時間経過後に、運転モニタ信号の示す動作状態と制御依頼の内容とが一致しているか否かを表す制御結果を通信端末１０に返信する機能が求められる。
【０００５】
制御コントローラ１との間で運転制御信号および運転モニタ信号を送受信する被制御機器Ａのうち一般に普及しているものとしては、ＪＥＭ＿Ａ規格（ＪＥＭ １４２７規格）で規格化されたエアコン（ＪＥＭＡ標準ＨＡ対応ルームエアコン）がある。ＪＥＭ＿Ａ規格では、このエアコンとＩＦＵとの間の接続条件として、図１３に示すように、エアコンが、運転制御信号（図１３（ａ））の受信を開始した時点から動作状態の反転が運転モニタ信号（図１３（ｂ））に反映されるまでの応答時間Ｔｒ１を３５０ｍｓ以下とするように定められている（たとえば、非特許文献１参照）。そのため、ＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する制御コントローラは、３５０ｍｓに数ｍｓを加えた時間をモニタ時間Ｔｍとして、運転制御信号の送信開始時点からモニタ時間Ｔｍ経過した時点Ｍで運転モニタ信号を確認することにより、制御結果を返信する。
【非特許文献１】日本電機工業会規格、「ＪＥＭ １４２７ ルームエアコンＨＡ端子」、社団法人日本電機工業会、昭和６３年８月３１日、ｐ．１−３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する制御コントローラ１では、運転制御信号の受信開始時点から動作状態の反転が運転モニタ信号に反映されるまでの応答時間Ｔｒ２がＪＥＭ＿Ａ規格で定められた応答時間Ｔｒ１（３５０ｍｓ以下）を超える被制御機器Ａに関しては、運転制御信号の送信開始時点からモニタ時間Ｔｍ経過した時点Ｍで運転モニタ信号を確認しても、図１３（ｃ）に示すように当該運転モニタ信号には運転制御信号による動作状態の反転は反映されていないので、制御依頼に対応する動作状態は得られない。その結果、制御コントローラ１は、被制御機器Ａの動作状態を正常に（つまり制御依頼の通りに）制御できているにもかかわらず、制御結果においては誤って制御エラーと判断してしまうこととなる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、運転制御信号の受信開始時点から動作状態の反転が運転モニタ信号に反映されるまでの応答時間が従来から普及している被制御機器に比べて長い被制御機器に関しても、正しい制御結果を得ることができる制御コントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、被制御機器に運転制御信号を送信するごとに被制御機器の２種類の動作状態を交互に反転させるとともに、被制御機器の動作状態を示す運転モニタ信号を被制御機器から受信する制御部を備え、制御部は、運転モニタ信号をモニタするためのモニタ時間の時限を運転制御信号の送信開始時点から開始するタイマ手段と、タイマ手段がモニタ時間を時限し終えた時点で運転モニタ信号を受信し当該運転モニタ信号に基づいて被制御機器が正常に制御されたか否かを制御結果として判断する確認手段と、予め決められている下限値以上の範囲で前記モニタ時間を任意に設定可能なモニタ時間設定手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、下限値以上の範囲でモニタ時間を任意に設定可能なモニタ時間設定手段を制御部に有するので、運転制御信号の受信開始時点から動作状態の反転が運転モニタ信号に反映されるまでの応答時間が従来から普及している被制御機器に比べて長い被制御機器に関しても、被制御機器の応答時間を過ぎた時点で、運転制御信号による動作状態の反転が反映された運転モニタ信号から制御結果を判断することができ、正しい制御結果を得ることができる。したがって、たとえば応答時間が３５０ｍｓ以下であるＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する被制御機器のみならず、応答時間がＪＥＭ＿Ａ規格で定められた応答時間を超える被制御機器に関しても、正しい制御結果を得ることができる。
【００１０】
請求項２の発明では、被制御機器に運転制御信号を送信するごとに被制御機器の２種類の動作状態を交互に反転させるとともに、被制御機器の動作状態を示す運転モニタ信号を被制御機器から受信する制御部を備え、制御部は、運転モニタ信号をモニタするため予め決められているモニタ時間の時限を運転制御信号の送信開始時点から開始するタイマ手段と、タイマ手段がモニタ時間を時限し終えた時点で運転モニタ信号を受信し当該運転モニタ信号に基づいて被制御機器が正常に制御されたか否かを制御結果として判断する確認手段と、被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られない場合に、モニタ時間を所定の再試行時間刻みで延長し確認手段に運転モニタ信号の受信を再度行わせる再試行手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られない場合に、モニタ時間を所定の再試行時間刻みで延長し確認手段に運転モニタ信号の受信を再度行わせる再試行手段を制御部に有するので、運転制御信号の受信開始時点から動作状態の反転が運転モニタ信号に反映されるまでの応答時間が従来から普及している被制御機器に比べて長い被制御機器に関しても、被制御機器の応答時間を過ぎた時点で、運転制御信号による動作状態の反転が反映された運転モニタ信号から制御結果を判断することができ、正しい制御結果を得ることができる。したがって、たとえば応答時間が３５０ｍｓ以下であるＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する被制御機器のみならず、応答時間がＪＥＭ＿Ａ規格で定められた応答時間を超える被制御機器に関しても、正しい制御結果を得ることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記制御部が、制限時間を設定する制限時間設定手段を有し、前記再試行手段が、前記運転制御信号の送信開始時点から制限時間が経過すると前記確認手段に前記運転モニタ信号の受信を行わせる処理を中止することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、制限時間が経過すると確認手段に運転モニタ信号の受信を行わせる処理を中止するので、制御エラーが発生した場合など、被制御機器の応答時間を超えても被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られない場合に、確認手段による運転モニタ信号の受信が延々と繰り返されることを防止できる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記制御部が、前記運転制御信号の送信開始時点から前記被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が前記確認手段で得られるまでに要した時間を実測時間として保持する実測手段を有し、前記制限時間設定手段が、実測時間に基づいて前記制限時間を設定することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、実測時間に基づいて制限時間を設定するので、制御エラーが発生した場合など、被制御機器の応答時間を超えても被制御機器が正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られない場合に、確認手段による運転モニタ信号の受信を早期に中止することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記実測手段が、前記被制御機器の動作状態を一方から他方に反転させた際に要した実測時間を第１の実測時間として保持し、被制御機器の動作状態を前記他方から前記一方に反転させた際に要した実測時間を第２の実測時間として保持し、前記制限時間設定手段が、被制御機器の動作状態を前記一方から前記他方に反転させる際には第１の実測時間に基づいて前記制限時間を設定し、被制御機器の動作状態を前記他方から前記一方に反転させる際には第２の実測時間に基づいて制限時間を設定することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、制限時間設定手段が、被制御機器の動作状態を一方から他方に反転させる際と、被制御機器の動作状態を他方から一方に反転させる際とで制限時間を個別に設定するので、動作状態を一方から他方に反転するときの応答時間と、動作状態を他方から一方に反転するときの応答時間とが異なる被制御機器であっても、最適な制限時間を設定することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記確認手段が、複数台の前記被制御機器から前記運転モニタ信号を個別に受信し当該運転モニタ信号に基づいて各被制御機器が正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として判断する機能を有し、前記制御部が、複数台の被制御機器に対して前記運転制御信号を一斉に送信し、当該複数台の被制御機器の全てについて正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られると、当該複数台の被制御機器の全ての制御が正常に完了したことを示す全完了信号を出力することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、複数台の被制御機器で応答時間が異なっていても、これら複数台の被制御機器の全ての制御が完了した時点で、全ての被制御機器の制御が正常に完了したことを示す全完了信号を出力するだけであるから、たとえば全完了信号を通信端末に送信する場合には、送信の回数を１回に抑えることができる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記確認手段が、複数台の前記被制御機器から前記運転モニタ信号を個別に受信し当該運転モニタ信号に基づいて各被制御機器が正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として判断する機能を有し、前記制御部が、複数台の被制御機器に対して前記運転制御信号を一斉に送信し、個々の被制御機器について正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られるごとに、当該被制御機器の制御が正常に完了したことを示す個別完了信号を出力することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、複数台の被制御機器で応答時間が異なる場合に、これら複数台の被制御機器の全ての制御の完了を待たずに、個別完了信号を出力するので、各被制御機器の制御が完了したことを早期に通知することができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、前記確認手段が、複数台の前記被制御機器から前記運転モニタ信号を個別に受信し当該運転モニタ信号に基づいて各被制御機器が正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として判断する機能を有し、前記制御部が、複数台の被制御機器に対して前記運転制御信号を一斉に送信し、当該複数台の被制御機器の全てについて正常に制御されたことを示す制御結果が確認手段で得られると、当該複数台の被制御機器の全てについて個々の運転モニタ信号を一斉に再受信し、当該複数台の被制御機器の全ての制御が正常に完了したことを示す全完了信号と、全ての制御が完了した時点での各被制御機器の動作状態を示す情報とを出力することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、複数台の被制御機器で応答時間が異なっていても、これら複数台の被制御機器の全ての制御が完了した時点で、全ての被制御機器の制御が正常に完了したことを示す全完了信号を出力するだけであるから、たとえば全完了信号を通信端末に送信する場合には、送信の回数を１回に抑えることができる。しかも、全ての制御が完了した時点での各被制御機器の動作状態を通知することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、下限値以上の範囲でモニタ時間を任意に設定可能なモニタ時間設定手段を制御部に有するので、運転制御信号の受信開始時点から動作状態の反転が運転モニタ信号に反映されるまでの応答時間が従来から普及している被制御機器に比べて長い被制御機器に関しても、被制御機器の応答時間を過ぎた時点で、運転制御信号による動作状態の反転が反映された運転モニタ信号から制御結果を判断することができ、正しい制御結果を得ることができる。したがって、たとえば応答時間が３５０ｍｓ以下であるＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する被制御機器のみならず、応答時間がＪＥＭ＿Ａ規格で定められた応答時間を超える被制御機器に関しても、正しい制御結果を得ることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
本実施形態の制御コントローラ１は宅内に設置されており、図１に示すように、同じ宅内に設置された据え置き型の被制御機器Ａに接続線２を介して接続されるインタフェースユニット（以下、ＩＦＵという）３を内蔵している。そして、被制御機器Ａの２種類の動作状態（運転状態・停止状態）を交互に反転させる運転制御信号をＩＦＵ３を通して被制御機器Ａに送信するとともに、被制御機器Ａから被制御機器Ａの動作状態を示す運転モニタ信号をＩＦＵ３を通して受信する制御部４を備えている。
【００２６】
ＩＦＵ３と被制御機器Ａとのそれぞれには、運転制御信号の伝送に用いる２本１組の接続線２を接続するＨＡ端子Ｃ１，Ｃ２、および運転モニタ信号の伝送に用いる２本１組の接続線２を接続するＨＡ端子Ｍ１，Ｍ２が設けられている。ＩＦＵ３には、ＨＡ端子Ｃ１，Ｃ２，Ｍ１，Ｍ２に接続され被制御機器Ａと後述の制御部４とを電気的に分離するフォトカプラを含む絶縁分離部（図示せず）が設けられている。
【００２７】
運転制御信号は、ＨＡ端子Ｃ１，Ｃ２間に生じるパルス幅が２００〜３００ｍｓの電圧信号であって、被制御機器Ａは、この運転制御信号を受ける度に２種類の動作状態が反転する。また、運転モニタ信号は、ＨＡ端子Ｍ１，Ｍ２間に生じる電圧信号であって、前記２種類の動作状態のうち一方の動作状態（ＪＥＭ＿Ａ規格では運転状態）のときにＨレベルになり、他方の動作状態（ＪＥＭ＿Ａ規格では停止状態）のときにＬレベルとなる。なお、運転モニタ信号はスタティック信号に限らず、ＨレベルとＬレベルとを一定周期で繰り返すダイナミック信号であってもよい。
【００２８】
制御コントローラ１はＩＦＵ３、制御部４の他に、制御部４に接続された書換可能なメモリ５を備えている。ここではさらに、インターネットに接続されたルータ６にホームバス７を介して接続されたインタフェース部８と、電子メールの内容を解析したり電子メールを作成したりする電子メール授受部９とを有しており、制御コントローラ１は、ルータ６およびルータ６が接続するインターネット上のメールサーバ（図示せず）を通じて通信端末（携帯電話機）１０との間で電子メールを送受信可能に構成される。そして、通信端末１０から制御コントローラ１に制御依頼となる電子メールが所定のフォーマットで送信されると、電子メール授受部９では当該電子メールの内容を解析し、制御部４は、この解析結果に基づいて運転制御信号により被制御機器Ａの動作状態を制御する。通信端末１０は、携帯電話機に限らずＰＨＳ端末やパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２９】
通信端末１０から電子メール授受部９への制御依頼としての電子メールは、たとえば、「エアコン運転開始（空調開始）」や「電気錠解錠（ドア開放）」というような所定のフォーマットに則ったテキスト形式の電子メールであり、それに応じて制御が実行された後に電子メール授受部９で作成され通信端末１０へ配信される制御結果としての電子メールは、たとえば、「エアコン運転開始（空調開始）しました」や「電気錠解錠（ドア開放）しました」というような所定のフォーマットに則ったテキスト形式の電子メールである。ルータ６には電子メールのサーバ（図示せず）が内蔵されており、電子メール授受部９はサーバから定期的に電子メールを受信する。なお、制御コントローラ１のメモリ５には、制御コントローラ１を設置してある住宅の住人が契約しているインターネット接続事業者（ＩＳＰ）より付与された電子メールのアドレス（メールアドレス）や、メールサーバのアドレス（ＩＰアドレス）、メールサーバにアクセスするためのＩＤ（ユーザＩＤ）並びにパスワード等が記憶されている。
【００３０】
本実施形態では電気錠を被制御機器Ａとしており、この被制御機器Ａは、制御コントローラ１からの運転制御信号を受けて施錠状態と解錠状態との２種類の動作状態が反転する。つまり、通信端末１０から被制御機器Ａの動作状態を指定する内容の電子メールを所定のフォーマットで制御コントローラ１に送信すれば、運転制御信号によって遠隔地からでも電気錠の施錠状態・解錠状態を交互に反転させることができる。また、通信端末１０から被制御機器Ａの動作状態を確認する内容の電子メールを所定のフォーマットで制御コントローラ１に送信すれば、運転モニタ信号によって遠隔地からでも電気錠の施錠状態・解錠状態を確認することができる。
【００３１】
この電気錠において、運転制御信号の受信を開始してから反転後の動作状態が運転モニタ信号に反映されるまでに要する応答時間Ｔｒは、少なくとも施錠状態・解錠状態の切替に要する時間であって、ＪＥＭ＿Ａ規格（ＪＥＭ １４２７規格）で規格化されたエアコン（ＪＥＭＡ標準ＨＡ対応ルームエアコン）の応答時間（３５０ｍｓ以下）よりも長い。
【００３２】
ところで、制御コントローラ１は、被制御機器Ａの動作状態が正常に制御されたことを通信端末１０で確認できるように、運転制御信号を送信してから所定時間経過後に、運転モニタ信号の示す動作状態と制御依頼の内容とが一致しているか否かを表す制御結果を通信端末１０に返信する機能を有している。
【００３３】
そのため、本実施形態の制御コントローラ１の制御部４は、運転制御信号の送信開始のタイミングで後述のモニタ時間Ｔｍの時限を開始するタイマ手段（図示せず）を有し、タイマ手段がモニタ時間Ｔｍをカウントアップした時点で運転モニタ信号を受信し、受信した運転モニタ信号に基づいて制御結果を判断する機能を備えている。
【００３４】
すなわち、制御コントローラ１が運転制御信号を送信開始した時点から運転モニタ信号を確認することにより被制御機器Ａの動作状態を判断するまでの時間がモニタ時間Ｔｍであるので、当該モニタ時間Ｔｍが被制御機器Ａの応答時間Ｔｒよりも短いと、制御部４は、運転制御信号による動作状態の反転が反映される前の運転モニタ信号から制御結果を判断することになり、誤った制御結果が得られることになる。したがって、モニタ時間Ｔｍは、被制御機器Ａの応答時間Ｔｒ以上とする必要がある。
【００３５】
そこで、背景技術として説明したＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する制御コントローラ１では、３５０ｍｓに数ｍｓを加えた時間をモニタ時間Ｔｍとしていたのに対して、本実施形態の制御コントローラ１では、モニタ時間Ｔｍを制御部４で任意に設定可能な機能（モニタ時間設定手段）を設けてある。制御部４で設定されたモニタ時間Ｔｍはメモリ５に記憶される。
【００３６】
ここで、制御部４で設定可能なモニタ時間Ｔｍに上限値は規定していないが、下限値は３５０ｍｓと規定してある。そのため、本実施形態の制御コントローラ１は、モニタ時間Ｔｍが３５０ｍｓ以上の範囲で設定されることになり、少なくともＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する被制御機器Ａ（応答時間Ｔｒが３５０ｍｓ以下）に対応する。一方、電気錠のように応答時間Ｔｒが３５０ｍｓよりも長い被制御機器Ａに対応させるためには、この被制御機器Ａの応答時間Ｔｒに数ｍｓを加えた時間をモニタ時間Ｔｍとして設定すればよい。
【００３７】
上述した構成によれば、制御コントローラ１のモニタ時間Ｔｍは、制御部４により任意に設定することができるので、制御コントローラに接続する被制御機器Ａの応答時間Ｔｒ以上となるようにモニタ時間Ｔｍを設定することにより、ＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する被制御機器Ａ（応答時間Ｔｒが３５０ｍｓ以下）のみならず、応答時間がＪＥＭ＿Ａ規格で定められた応答時間Ｔｒを超える被制御機器Ａに関しても、モニタ時間Ｔｍの終了時点で、運転制御信号による動作状態の反転が反映された運転モニタ信号から制御結果を判断することができ、正しい制御結果を得ることができる。
【００３８】
なお、本実施形態の制御コントローラ１は、メモリ５に記憶されたモニタ時間Ｔｍが３５０ｍｓ以下の場合にモニタ時間Ｔｍを３５０ｍｓに設定し直す機能を有しており、これにより、誤って入力された規定外（３５０ｍｓ未満）のモニタ時間Ｔｍで動作することはない。
【００３９】
また、制御部４は、電子メール授受部９で内容解析される電子メールの内容に従ってモニタ時間Ｔｍを設定する構成を採用している。つまり、通信端末１０から制御コントローラ１に対して、モニタ時間Ｔｍを設定する内容の電子メールを所定のフォーマットで送信すれば、制御コントローラ１では、当該電子メールについて電子メール授受部９で内容を解析し、当該電子メールの内容に従って制御部４でモニタ時間Ｔｍを設定する。
【００４０】
さらに、電子メール授受部９は、制御部４から制御結果を受けると、当該制御結果に基づく電子メールを所定のフォーマットで通信端末１０に返信する。
【００４１】
以下、本実施形態の制御コントローラ１の動作について、制御部４の動作を示す図２のフローチャート、および（ａ）に運転制御信号を示し（ｂ）に運転モニタ信号を示す図３を参照して説明する。
【００４２】
制御部４は、通信端末１０より送信されてきた制御依頼を電子メール授受部９（図中、「Ｅ−ｍａｉｌ内容解析部」と記載）から受け付ける（Ｓ０１）と、被制御機器Ａからの運転モニタ信号を受信し、当該運転モニタ信号の示す動作状態と、上記制御依頼の表す動作状態とを比較する（Ｓ０２）。運転モニタ信号の示す動作状態と制御依頼の内容とが一致していなければ（Ｓ０２：Ｙｅｓ）、被制御機器Ａに運転制御信号を出力する（Ｓ０３）。逆に、運転モニタ信号の示す動作状態と制御依頼の内容とが一致していれば（Ｓ０２：Ｎｏ）、被制御機器Ａを改めて制御する必要はないので、被制御機器Ａに運転制御信号を出力することなく、電子メール授受部９に返信する制御結果を得る（Ｓ１１）。このとき得られる制御結果は、被制御機器Ａの動作状態が正常に制御されたことを示す制御結果となる。
【００４３】
運転制御信号の出力を開始すると、上述のように制御部４（モニタ時間設定手段）で予め設定されメモリ５に記憶されているモニタ時間Ｔｍが３５０ｍｓ以下か否かを判断する（Ｓ０４）。３５０ｍｓ以下であれば、モニタ時間Ｔｍを３５０ｍｓに設定しタイマ手段でモニタ時間Ｔｍの時限を開始し（Ｓ０５）、３５０ｍｓ以下でなければモニタ時間Ｔｍを変更することなくタイマ手段でモニタ時間Ｔｍの時限を開始する（Ｓ０６）。
【００４４】
その後、モニタ時間Ｔｍをカウント中に、電子メール授受部９における新たに届いた電子メールの内容解析など、他の処理があれば別途実行させる（Ｓ０８）。
【００４５】
モニタ時間Ｔｍをカウントアップすると（Ｓ０７：Ｙｅｓ）、制御部４は確認手段として、その時点での運転モニタ信号を被制御機器Ａから受信し（Ｓ０９）、当該運転モニタ信号で表される動作状態が制御依頼の内容に一致している（つまり所期の状態）か否かを判断し（Ｓ１０）、一致していれば（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、電子メール授受部９に返信する制御結果を得る（Ｓ１１）。このとき得られる制御結果は、被制御機器Ａの動作状態が正常に制御されたことを示す制御結果となる。図３の１〜２回目の運転制御信号に対しては、被制御機器Ａは、モニタ時間Ｔｍ以内に動作状態の反転を運転モニタ信号に反映させているので、制御コントローラ１は上述したステップＳ１０：Ｙｅｓの場合の動作となる。
【００４６】
逆に、被制御機器Ａの動作状態が制御依頼の内容に一致していなければ（Ｓ１０：Ｎｏ）、モニタ時間Ｔｍのカウント中に、制御コントローラ１以外で被制御機器Ａが操作される（たとえば被制御機器Ａに設けられている操作スイッチが手操作される）ことにより動作状態が再度反転したものと判断し、動作状態は正常であるという情報と、運転モニタ信号は所期の状態にないという情報との少なくとも一方をメモリ５に記憶してから（Ｓ１２）、電子メール授受部９に返信する制御結果を得る（Ｓ１１）。このとき得られる制御結果は、制御コントローラ１以外で被制御機器Ａが操作されることにより動作状態が再度反転したことを示す制御結果となる。図３の３回目の運転制御信号に対しては、被制御機器Ａの動作状態が反転していないので、上述したステップＳ１０：Ｎｏの場合の動作となる。
【００４７】
なお、被制御機器Ａの動作状態が制御依頼の内容に一致していない場合には、被制御機器Ａが故障している可能性もあるが、被制御機器Ａの故障を制御コントローラ１で判別することはできないので、本実施形態では被制御機器Ａの故障は考慮しない設計としてある。
【００４８】
（実施形態２）
本実施形態の制御コントローラ１は、制御部４の構成および機能が実施形態１の制御コントローラ１とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４９】
すなわち、本実施形態では、モニタ時間Ｔｍをカウントアップした時点で、制御部４で受信した運転モニタ信号で表される動作状態が制御依頼の内容に一致しない場合に、モニタ時間Ｔｍを所定の再試行時間刻みで延長し制御部４（確認手段）に運転モニタ信号の確認を再度行わせる機能（再試行手段）を制御部４に有している。ここにおいて、実施形態１で説明したようにモニタ時間Ｔｍを任意に設定可能とする機能（モニタ時間設定手段）は省略しており、予め決定された所定のモニタ時間Ｔｍを、モニタ時間Ｔｍの初期値、つまり延長前のモニタ時間Ｔｍとして適用している。ここでは、ＪＥＭ＿Ａ規格に準拠する被制御機器Ａ（応答時間Ｔｒが３５０ｍｓ以下）に対応するように３５０ｍｓをモニタ時間Ｔｍの初期値としている。
【００５０】
したがって、制御部４は、３５０ｍｓのモニタ時間Ｔｍをカウントアップした時点で、被制御機器Ａの動作状態を一旦確認するものの、この動作状態が所期の状態になっていなければ、つまり制御依頼の内容に一致していなければ、再試行時間間隔で運転モニタ信号の受信を繰り返すことになる。なお、ここでは再試行時間を５０ｍｓとしており、再試行時間のカウントにも制御部４内のタイマ手段を使用している。
【００５１】
また、ここでは、少なくともモニタ時間Ｔｍの初期値以上、且つ被制御機器Ａの応答時間Ｔｒ以上の制限時間を設定する機能（制限時間設定手段）を制御部４に有し、制御部４は、運転制御信号の送信開始から制限時間が経過すると、運転モニタ信号の確認を中止する機能を有している。これにより、モニタ時間Ｔｍのカウント中に制御コントローラ１以外で被制御機器Ａが操作されることにより動作状態が再度反転した場合や制御エラーが発生した場合など、被制御機器Ａの動作状態が制御依頼の内容に延々一致しない場合でも、制御部４による運転モニタ信号の受信が延々と繰り返されることはない。
【００５２】
さらに、被制御機器Ａの動作状態が制御依頼の内容に延々一致しない場合に、制御部４による運転モニタ信号の受信を早期に中止し、制御部４での無駄な処理を省くため、制限時間を被制御機器Ａの応答時間Ｔｒに近い時間に設定することが最適である。そのため、本実施形態では以下の構成を採用している。
【００５３】
すなわち、制御部４は、運転制御信号の送信開始時点から制御依頼の内容に一致する動作状態が得られるまでに要した時間を実測時間としてメモリ５に記憶する機能（実測手段）を有し、メモリ５に記憶された実測時間を上述の制限時間として設定するように構成される。これにより、一度でも制御コントローラ１によって被制御機器Ａの動作状態を反転させる制御を行えば、当該被制御機器Ａの応答時間Ｔｒに近似の実測時間がメモリ５に記憶されることになる。
【００５４】
しかも、制御部４は、被制御機器Ａの動作状態を一方（解錠状態）から他方（施錠状態）に反転するときに要した実測時間をオン時間（第１の実測時間）とし、他方（施錠状態）から一方（解錠状態）に反転するときに要した実測時間をオフ時間（第２の実測時間）としてメモリ５に別々に記憶する。さらに制御部４は、被制御機器Ａの動作状態を一方から他方に反転させるときにはオン時間を制限時間に設定し、他方から一方に反転させるときにはオフ時間を制限時間に設定する。これにより、動作状態を一方から他方に反転するときの応答時間（Ｔｒ＿ＯＮ）と、動作状態を他方から一方に反転するときの応答時間（Ｔｒ＿ＯＦＦ）とが異なる被制御機器Ａであっても、最適な制限時間を設定することができる。
【００５５】
上述の制御コントローラ１の動作について、制御部４の動作を示す図４のフローチャート、および（ａ）に運転制御信号を示し（ｂ）に運転モニタ信号を示す図５を参照して以下に説明する。なお、図５では、オン時間を「Ｔｍ＿ＯＮ」、オフ時間を「Ｔｍ＿ＯＦＦ」で表す。以下では、実施形態１と同じ符号を付したステップは実施形態１と同様であるから適宜説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、運転制御信号を出力した（Ｓ０３）後、モニタ時間Ｔｍを３５０ｍｓに設定しタイマ手段でモニタ時間Ｔｍの時限を開始する（Ｓ０５）。
【００５７】
そして、モニタ時間Ｔｍをカウントアップする（Ｓ０７：Ｙｅｓ）と、制御部４は確認手段として、その時点での運転モニタ信号を被制御機器Ａから受信し（Ｓ０９）、当該運転モニタ信号で表される動作状態が制御依頼の内容に一致している（つまり所期の状態）か否かを判断し（Ｓ１０）、一致していなければ（Ｓ１０：Ｎｏ）、再試行時間を５０ｍｓに設定してタイマ手段で再試行時間の時限を開始する（Ｓ２０）。
【００５８】
その後、再試行時間をカウント中に、電子メール授受部９における新たに届いた電子メールの内容解析など、他の処理があれば別途実行させる（Ｓ２２）。
【００５９】
再試行時間をカウントアップすると（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、その時点での運転モニタ信号を被制御機器Ａから受信し（Ｓ２３）、当該運転モニタ信号で表される動作状態が制御依頼の内容に一致している（つまり所期の状態）か否かを判断する（Ｓ２４）。ここで、運転モニタ信号を再受信させる処理が再試行手段の機能に相当する。一致していなければ（Ｓ２４：Ｎｏ）、制限時間が経過したか否かを判断する（制限時間設定手段）。
【００６０】
制限時間は、カウンタ値Ｎの上限値Ｎ１，Ｎ２によって決定されており（Ｓ２５、Ｓ２６）、モニタ時間（３５０ｍｓ）＋カウンタ値Ｎの上限（Ｎ１あるいはＮ２）×再試行時間（５０ｍｓ）で表される。なお図５において、被制御機器Ａの動作状態を一方から他方に反転する際の制限時間（Ｔｍ＿ＯＮ＿ＭＡＸ）を決定するカウンタ値Ｎの上限Ｎ１と、被制御機器Ａの動作状態を他方から一方に反転する際の制限時間（Ｔｍ＿ＯＦＦ＿ＭＡＸ）を決定するカウンタ値Ｎの上限Ｎ２とはメモリ５に個別に記憶される。
【００６１】
制限時間が経過していなければ（Ｓ２６：Ｎｏ）、ステップＳ２０に戻り、再試行時間後に再度、運転モニタ信号を受信する（Ｓ２３）。ステップＳ２０〜ステップＳ２６の処理を何度か繰り返し、動作状態が制御依頼の内容に一致することなく制限時間が経過すると（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２に移行する。
【００６２】
また、ステップＳ１０で動作状態が制御依頼の内容に一致していると（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、モニタ時間Ｔｍの初期値（３５０ｍｓ）が実測時間となるから、制限時間をモニタ時間Ｔｍ（３５０ｍｓ）に更新する（つまり、Ｎ１あるいはＮ２を０に更新する）。この処理が実測手段の機能に相当する。それから、電子メール授受部９に返信する制御結果を得る（Ｓ１１）。このとき得られる制御結果は、被制御機器Ａの動作状態が正常に制御されたことを示す制御結果となる。
【００６３】
一方、ステップＳ２４で動作状態が制御依頼の内容に一致していると（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、タイマ手段をリセットせずに停止し、そのときの実測時間に制限時間を更新する（図５の例では、Ｎ１を３に更新しＮ２を４に更新する）。この処理が、実測手段の機能に相当する。それから、電子メール授受部９に返信する制御結果を得る（Ｓ１１）。このとき得られる制御結果は、被制御機器Ａの動作状態が正常に制御されたことを示す制御結果となる。
【００６４】
（実施形態３）
本実施形態の制御コントローラ１は、図６に示すように、被制御機器Ａに接続線２を介して接続されるＩＦＵ３を複数個有することにより複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋを制御対象としている点が実施形態１，２の制御コントローラ１とは相違する。その他の構成および機能は実施形態１ないし実施形態２の制御コントローラ１と同様である。
【００６５】
制御部４は、複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋから運転モニタ信号を個別に受信し、この運転モニタ信号に基づいて各被制御機器Ａ１〜Ａｋが正常に制御されたか否かをそれぞれ制御結果として個別に判断する機能を有する。
【００６６】
さらに、制御部４は図７に示す複数ビットのフラグレジスタを制御状況フラグとして有しており、各ビットをそれぞれ被制御機器Ａに対応付けてある。ここでは、各ビットの論理値が１のとき、対応する被制御機器Ａについて動作状態が正常に制御された旨の制御結果が得られたことを表し、各ビットの論理値が０のとき、対応する被制御機器Ａについて動作状態が正常に制御された旨の制御結果が得られていないことを表す。すなわち、図７の例では、被制御機器Ａ２については正常に制御された旨の制御結果が得られ、その他の被制御機器Ａ１，Ａ３については正常に制御された旨の制御結果が得られていない状態を表している。
【００６７】
上述の制御コントローラ１の動作について、制御部４の動作を示す図８のフローチャートを参照して以下に説明する。ここでは、複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋの全てについて個々の動作状態を示す制御依頼（電子メール）を通信端末１０から受信するものとする。
【００６８】
制御部４は、通信端末１０より送信されてきた制御依頼を電子メール授受部９から受け付ける（Ｓ０１）と、実施形態１と実施形態２とのいずれか一方のステップＳ０２〜ステップＳ１１までの処理を１回実行する（Ｓ３０）。このとき、１台の被制御機器Ａ１について制御結果が得られると（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、その制御結果が、当初所望した通りの制御結果であるか否か、つまり被制御機器Ａ１の動作状態が正常に制御された旨の制御結果であるか否かを判断する（Ｓ３２）。ここで、正常に制御された旨の制御結果であれば（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、制御状況フラグにおいてこの被制御機器Ａ１に対応するビットを１にする（Ｓ３３）。一方、正常に制御された旨の制御結果でなければ（Ｓ３２：Ｎｏ）、制御状況フラグにおいてこの被制御機器Ａ１に対応するビットを０にする（Ｓ３４）。
【００６９】
その後、制御状況フラグの全ビットが１であるか否かを判断し（Ｓ３５）、１ビットでも０があれば（Ｓ３５：Ｎｏ）、ステップＳ３０に戻る。つまり、制御依頼で示された制御が全て完了しない限り、ステップＳ３０〜Ｓ３５の処理を繰り返すことになる。なお、制御状況フラグの全ビットが１になったか否かは、制御状況フラグをインクリメントするとキャリー（桁あふれ）が発生するか否かによって判断できる。
【００７０】
制御状況フラグの全ビットが１になると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、制御部４は、全ての制御が正常に完了したことを示す全完了信号として所定のフォーマットに則ったテキスト形式の電子メールを電子メール授受部９からルータ６に返信させる（Ｓ３６）。通信端末１０は、全ての制御が正常に完了したことを示す上記電子メールをルータ６およびインターネット上のメールサーバを通じて制御コントローラ１から受信する。
【００７１】
上述した構成によれば、図９に示すように、応答時間Ｔｒ１，Ｔｒ２が異なる複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋに対して、通信端末１０から制御依頼を電子メールで一括して送信すると、これら複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋの全ての制御が完了した時点で、全ての被制御機器Ａ１〜Ａｋの制御が正常に完了したことを１回の電子メールで一括して通信端末１０に返信することができる。図９では、１台の被制御機器Ａ１に接続されたＩＦＵ３について、（ａ）に運転制御信号（ｂ）に運転モニタ信号を示し、他の１台の被制御機器Ａ２に接続されたＩＦＵ３について、（ｃ）に運転制御信号（ｄ）に運転モニタ信号を示す。
【００７２】
また、図９（ｂ）に破線で示すように、被制御機器Ａ１について制御依頼の通りの制御結果が一旦得られたものの、全ての被制御機器Ａ１〜Ａｋの制御が完了するまでの期間に、この被制御機器Ａ１が制御コントローラ１以外で操作され、当該被制御機器Ａ１の動作状態が再度反転することもある。このような場合を考慮し、制御コントローラ１に、全ての制御が完了したという情報と共に、全ての制御が完了した時点での各被制御機器Ａ１〜Ａｋの動作状態を示す情報を通信端末１０に知らせる機能を付与してもよい。
【００７３】
この構成では、制御コントローラ１の制御部４は、図１０のフローチャートに示すように、制御状況フラグの全ビットが１になると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、改めて複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋの全てについて個々の運転モニタ信号を一斉に受信し（Ｓ３７）、受信した運転モニタ信号に基づいて各被制御機器Ａ１〜Ａｋの動作状態の情報を記憶する（Ｓ３８）。
【００７４】
それから、制御部４は、全ての制御が正常に完了したことと、全ての制御が完了した時点での各被制御機器Ａ１〜Ａｋの動作状態との２つの情報を内容とするテキスト形式の電子メールを所定のフォーマットで電子メール授受部９からルータ６に返信させる（Ｓ３９）。ここで返信される電子メールはたとえば、「所期のご要求どおり宅内制御が全て完了しました。なお、現状の制御状況は、・・・となっております。」という内容とする。
【００７５】
さらにまた、制御コントローラ１は、個々の被制御機器Ａ１〜Ａｋの制御が正常に完了する都度、個別に、制御が正常に完了したことを示すテキスト形式の電子メール（個別完了信号）を通信端末１０に返信するように構成されていてもよい。この構成は、応答時間Ｔｒが大きく異なる複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋを同時に制御する場合に特に有用である。
【００７６】
このように構成された制御コントローラ１の制御部４は、図１１のフローチャートに示すように、通信端末１０より送信されてきた制御依頼を電子メール授受部９から受け付ける（Ｓ０１）と、実施形態１と実施形態２とのいずれか一方のステップＳ０２〜ステップＳ１１までの処理を複数台の被制御機器Ａ１〜Ａｋの全てについて同時に各１回ずつ実行する（Ｓ３０’）。そして、１台の被制御機器Ａ１について得られた制御結果が正常に制御された旨の制御結果であれば（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、制御状況フラグにおいてこの被制御機器Ａ１に対応するビットを１にし（Ｓ３３）、この被制御機器Ａ１に関する制御が正常に完了したことを示す内容の電子メールを所定のフォーマットで電子メール授受部９からルータ６に返信させる（Ｓ４０）。
【００７７】
その後、制御状況フラグの全ビットが１であるか否かを判断し（Ｓ３５）、１ビットでも０があれば（Ｓ３５：Ｎｏ）、制御未完了の被制御機器Ａ１〜Ａｋについて、実施形態１あるいは実施形態２で説明したタイミングで運転モニタ信号を受信し（Ｓ４１）、ステップＳ３１〜ステップＳ３５の処理を繰り返す。
【００７８】
そして、制御状況フラグの全ビットが１になると（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、制御部４は、全ての制御が正常に完了したことを示す内容の電子メールを所定のフォーマットで電子メール授受部９からルータ６に返信させる（Ｓ４２）。なお、制御コントローラ１は、制御が完了していない被制御機器Ａ１〜Ａｋが１台となった後に、ステップＳ４０で送信される制御が正常に完了したことを示す電子メールで、全ての制御が正常に完了したことの通知を兼ねてもよく、この場合には、ステップＳ４２を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】同上の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図３】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の実施形態２の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図５】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態３の構成を示すブロック図である。
【図７】同上の制御状況フラグの構成を示す概略図である。
【図８】同上の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図９】同上の動作を示すタイムチャートである。
【図１０】同上の他の構成の動作を示すフローチャートである。
【図１１】同上のさらに他の構成の動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来例を示すブロック図である。
【図１３】同上の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１ 制御コントローラ
４ 制御部
Ａ，Ａ１〜Ａｋ 被制御機器
Ｔｍ モニタ時間
【出願人】 【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
【出願日】 平成１８年６月２３日（２００６．６．２３）
【代理人】 【識別番号】１０００８７７６７
【弁理士】
【氏名又は名称】西川 惠清

【識別番号】１０００８５６０４
【弁理士】
【氏名又は名称】森 厚夫
【公開番号】 特開２００８−５３４２（Ｐ２００８−５３４２Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７４４２１（Ｐ２００６−１７４４２１）