トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 線路断続用接点遮断装置
【発明者】 【氏名】本田 登志哉

【氏名】竹中 武史

【氏名】高木 稔

【氏名】上保 貞一郎

【氏名】長谷川 仁
【要約】 【課題】既設交換機に複数のコネクタが用いられて接続された複数の線路についての線路切断を、既設交換機からの複数のコネクタの抜去を必要とすることなく、作業性が良好とされるもとで、極めて容易かつ確実に行うことができるものとする。

【構成】正面側矩形平板状部５３とその長手方向の両端部に夫々近接した位置において相互対向する側方平板状部５５，５６とを有した支持部材５１と、正面側矩形平板状部における側方平板状部間となる部分に、所定の間隔をおき、各々が微少変位可能とされて植立された複数の接点遮断片部材５２とを備え、側方平板状部もしくはそれに設けられた係合部材が線路断続装置に係合し、複数の接点遮断片部材が線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合する状態をもって、支持部材が線路断続装置に装着されるとき、複数の接点遮断片部材が複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形平板状部と該矩形平板状部の長手方向の両端部に夫々近接した位置において相互対向する第１及び第２の平板状部とを有した支持部材と、
上記矩形平板状部における上記第１の平板状部と上記第２の平板状部との間となる部分に、所定の間隔をおき、かつ、各々が微少変位可能とされて植立された複数の接点遮断片部材と、
を備えて構成され、
上記第１及び第２の平板状部もしくは該第１及び第２の平板状部の少なくとも一方に設けられた係合部材が線路断続装置に係合し、上記複数の接点遮断片部材が上記線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合する状態をもって、上記支持部材が上記線路断続装置に装着されるとき、上記複数の接点遮断片部材が、上記複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせることを特徴とする線路断続用接点遮断装置。
【請求項２】
上記複数の接点遮断片部材が、各々が全体として上記矩形平板状部の長手方向に略直交する方向に伸びるものとされたもとで、順次略平行に並ぶ状態をもって、上記矩形平板状部の長手方向に配列配置されることを特徴とする請求項１記載の線路断続用接点遮断装置。
【請求項３】
上記複数の接点遮断片部材の夫々が、上記矩形平板状部の長手方向に略直交する方向に配列配置された複数の短冊状部を有することを特徴とする請求項２記載の線路断続用接点遮断装置。
【請求項４】
上記複数の接点遮断片部材が、相互隣接する２個づつ、一体化されることを特徴とする請求項２または３記載の線路断続用接点遮断装置。
【請求項５】
上記支持部材における上記第１及び第２の平板状部の少なくとも一方の近傍に、上記線路断続装置に弾性係合して、上記支持部材に上記線路断続装置に対する仮装着状態をとらせるばね部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の線路断続用接点遮断装置。
【請求項６】
上記第１及び第２の平板状部の少なくとも一方に、上記線路断続装置に設けられた突出部に係合して、上記支持部材の上記線路断続装置からの離脱を防止する環状部が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の線路断続用接点遮断装置。
【請求項７】
上記第１及び第２の平板状部に、該第１及び第２の平板状部を相互連結するとともに該第１及び第２の平板状部に対して回動可能とされた細長係合部材が設けられ、上記支持部材が上記線路断続装置に仮装着されるとき、上記細長係合部材が、上記線路断続装置に係合せしめられて、上記支持部材の上記線路断続装置からの離脱を防止することを特徴とする請求項１，２または３記載の線路断続用接点遮断装置。
【請求項８】
上記支持部材に、上記複数の接点遮断片部材の上記線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に対する係合状態を目視確認可能とするインジケータが設けられることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の線路断続用接点遮断装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、電話交換機に付随して設置される保安器等に備えられる線路断続用接点に遮断状態をとらせる線路断続用接点遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話交換局に設置される電話交換機は、設置後の種々の事情に応じて、既設のものから新設のものへと切り替えられる更改が適宜行われる。斯かる電話交換機の更改が行われるにあたっては、既設の電話交換機（既設交換機）に加えて新設の電話交換機（新設交換機）を用意したもとで、両交換機の夫々をジャンパー線によって加入者側線路に繋がる端子盤に接続する二重ジャンパー線方式が採用されることが多い（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
電話交換局内における電話交換機の更改に際して二重ジャンパー線方式が採用される場合には、例えば、図２６に示されるように、加入者側線路１１に接続された端子盤１２と既設保安器１３とが第１のジャンパー線１４によって連結されるとともに、端子盤１２と新設保安器１５とが第２のジャンパー線１６によって連結される。既設保安器１３は、局内線路１７を通じ、コネクタ１８を介して既設交換機１９が接続されている。そして、新設保安器１５が、局内線路２０を通じ、コネクタ２１を介して新設交換機２２に接続される。既設保安器１３及び新設保安器１５の夫々は、所謂、雷避けの機能等を果たすべく設置される。
【０００４】
第１のジャンパー線１４，第２のジャンパー線１６，局内線路１７，コネクタ１８，局内線路２０及びコネクタ２１の各々は、実際には複数個が配されるが、図２６においては簡略化されて示されている。
【０００５】
既設保安器１３は、例えば、図２７に示されるような外観を有した装置とされ、各々が線路を断続することができるものとされる複数の線路断続用接点を内蔵している。それらの複数の線路断続用接点は、それに夫々対応して設けられた複数の制御孔が外部に臨むものとして配列されて成る、制御孔部２５を通じた制御に応じて、接続状態と遮断状態とを選択的にとることができる。
【０００６】
既設保安器１３における複数の線路断続用接点の夫々は、例えば、図２８において接点２６として等価回路的に示されるように、第１のジャンパー線１４に連結された接触子２７と局内線路１７に連結された接触子２８とが相互接触して、接続状態をとるものとされる。それにより、第１のジャンパー線１４と局内線路１７とが連結され、線路が開通状態におかれる。
【０００７】
新設保安器１５も、既設保安器１３と同様に構成されて、例えば、図２７に示されるような外観を有した装置とされる。しかしながら、新設保安器１５の場合には、例えば、図２９に示されるように、それに設けられた、既設保安器１３における複数の制御孔部２５に相当する複数の制御孔部２９の夫々に、コンデンサ・抵抗付断線片（ＣＲ付断線片）３０が装着される。
【０００８】
ＣＲ付断線片３０は、例えば、図３０に示されるように、絶縁材料で形成された本体部３１とそれから突出する差込部３２とを有して構成される。差込部３２には、配列配置された複数の短冊状部３３が形成されている。そして、各短冊状部３３には、図３０における上面部と下面部とに、絶縁基板を挟んで対向する電極部３４ａと電極部３４ｂとが設けられている。また、差込部３２には、接地端子部３５も設けられている。
【０００９】
一方、ＣＲ付断線片３０の本体部３２には、差込部３２に設けられた接地端子部３５及び各短冊状部３３に設けられた電極部３４ａ及び３４ｂに接続された、コンデンサと抵抗素子とを含んで構成されるフィルタ回路が内蔵されている。
【００１０】
新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９の夫々へのＣＲ付断線片３０の装着は、ＣＲ付断線片３０に形成された複数の短冊状部３３が制御孔部２９を成す複数の制御孔に夫々差し込まれることにより行われる。そして、図２９に示されるように、新設保安器１５における複数の制御孔部２９に夫々装着された複数のＣＲ付断線片３０にあっては、それらの各々の接地端子部３５が、接地接続部材４０及びそれらを連結する鰐口付リード線４１を通じて接地される。鰐口付リード線４１が有する鰐口４１ａは、例えば、新設保安器１５における接地電位が与えられたシャーシに係合するものとされる。
【００１１】
制御孔部２９を成す制御孔に差し込まれた短冊状部３３は、新設保安器１５に内蔵された線路断続用接点の夫々に遮断状態をとらせる。その際、新設保安器１５における複数の線路断続用接点の夫々は、例えば、図３１において接点３６として等価回路的に示されるように、第２のジャンパー線１６に連結された接触子３７と局内線路２０に連結された接触子３８とを有したものとされる。そして、図３１において等価回路的に示されるように、ＣＲ付断線片３０は、その差込部３２に形成された短冊状部３３を、接点３６の接触子３７と接触子３８との間に入り込ませ、電極部３４ａを接触子３７に接触させるとともに、電極部３５ａを接触子３８に接触させる。それにより、接触子３７と接触子３８とが互いに離隔させられて、接点３６が遮断状態をとるものとされる。その結果、新設保安器１５における複数の線路断続用接点の夫々が遮断状態とされて、第２のジャンパー線１６と局内線路２０とが切断されて、線路が切断状態におかれる。
【００１２】
このとき、ＣＲ付断線片３０にあっては、電極部３４ａと電極部３４ｂとの間に、本体部３１内においてコンデンサ４２，抵抗素子４３及びコンデンサ４４により構成されるフィルタ回路が接続されており、このフィルタ回路は接地端子部３５にも接続されている。それにより、接点３６の接触子３７と接触子３８とは、直流的には遮断されているが、交流的にはコンデンサ４２，抵抗素子４３及びコンデンサ４４により構成されるフィルタ回路を介して連結されている。
【００１３】
従って、新設保安器１５における複数の線路断続用接点の夫々が、直流的には遮断されているが、交流的にはＣＲ付断線片３０に内蔵されたフィルタ回路を介して連結されていることになり、その結果、第２のジャンパー線１６と局内線路２０とが、直流的には遮断されるが、交流的にはＣＲ付断線片３０に内蔵されたフィルタ回路介して連結されることになる。
【００１４】
上述のようにして、図２６に示されるような、二重ジャンパー線方式による接続関係が形成される場合、それが適正に構成されているか否かを検知するためのテストが行われる。そして、斯かるテストは、例えば、既設交換機１９→コネクタ１８→既設保安器１３→端子盤１２→新設保安器１５→コネクタ２１→新設交換機２２という経路に、所定の周波数を有した交流テスト信号を流して行われる。その際、新設保安器１５における複数の線路断続用接点の夫々が、直流的には遮断されるが、交流的にはＣＲ付断線片３０に内蔵されたフィルタ回路介して連結されていることにより、交流テスト信号がＣＲ付断線片３０に内蔵されたフィルタ回路通じて、新設保安器１５における複数の線路断続用接点を通過することができる。また、その際、ＣＲ付断線片３０に内蔵されたフィルタ回路よって、交流テスト信号以外のノイズ成分が抑圧される。
【００１５】
図２６に示されるような、二重ジャンパー線方式による接続関係が形成され、それが適正に構成されていることがテストによって検知されると、既設交換機１９を新設交換機２２に切り替える電話交換機の更改が行われる。この更改にあたっては、従来、以下のような作業を行っている。
【００１６】
先ず、既設交換機１９から複数のコネクタ１８を抜去し、既設交換機１９についての線路切断を行う。既設交換機１９には、既設保安器１３からの、例えば、１２８線路の局内線路１７が、複数のコネクタ１８を介して接続され、一つのコネクタ１８の各々は、例えば、８線路を一括して既設交換機１９に接続するものとされる。それにより、各コネクタ１８を抜去する毎に、例えば、８線路の線路切断を行えることになる。
【００１７】
次に、図２９に示されるように新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９に夫々装着された複数のＣＲ付断線片３０について、それらの各々における接地端子部３５から、それに接続された接地接続部材４０を取り外す。さらに、複数の接地接続部材４０を連結する鰐口付リード線４１に備えられた鰐口４１ａを、新設保安器１５のシャーシから外す。新設保安器１５には、例えば、制御孔部２９が３２個配列配置されて設けられており、それらに３２個のＣＲ付断線片３０が夫々装着されている。従って、例えば、３２個のＣＲ付断線片３０の各々の接地端子部３５から、合計３２個の接地接続部材４０を外すことになる。
【００１８】
続いて、新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９に夫々装着された複数のＣＲ付断線片３０の夫々を、制御孔部２９から抜去し、それにより、新設保安器１５に内蔵された複数の線路断続用接点の夫々に接続状態をとらせる。その際には、各線路断続用接点は、例えば、図３１において接点３６として等価回路的に示されるものとされるもとで、第２のジャンパー線１６に連結された接触子３７と局内線路２０に連結された接触子３８とが相互接触する状態におかれる。その結果、新設保安器１５に、例えば、１２８線路が新設保安器１５を介して接続され、線路が開通されることになって、既設交換機１９を新設交換機２２に切り替える電話交換機の更改が完了する。
【００１９】
【特許文献１】特開平６−２２５００４号公報（第２，３頁、図１）
【特許文献２】特開平２００５−３３３２１４号公報（第５，６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上述のような従来の既設交換機を新設交換機に切り替える電話交換機の更改にあっては、その初期段階での、既設交換機から複数のコネクタを抜去し、既設交換機についての線路切断を行う作業が、作業者に極めて大なる負担を課すものとなるという問題がある。
【００２１】
その理由の一つは、通常、既設交換機に対する複数の局内線路の接続状態が確実に維持されるようにすべく、複数の局内線路を既設交換機に連結する複数のコネクタは、既設交換機に堅固に差し込まれた状態におかれて、複数のコネクタの夫々が、既設交換機からの抜去が極めて行い難くいものとされ、また、既設交換機における複数のコネクタが差し込まれた部分の周囲の作業スペースは、通常、比較的狭いものとされるので、複数のコネクタの既設交換機からの抜去は、作業性が著しく悪いもとで行われる作業となってしまうことである。
【００２２】
さらに、他の理由は、既設交換機１９には、例えば、１２８線路の局内線路が、複数のコネクタを介して接続されており、それに対して、各コネクタを抜去する毎に、例えば、８線路の線路切断を行えることになるので、１２８線路の局内線路の全部についての線路切断を行うためには、例えば、１６個とされる多数のコネクタを抜去しなければならず、それゆえ、複数のコネクタの既設交換機からの抜去には、比較的長い作業時間が必要とされることである。
【００２３】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、既設交換機を新設交換機に切り替える電話交換機の更改にあたって、既設交換機に複数のコネクタが用いられて接続された複数の線路についての線路切断を、既設交換機からの複数のコネクタの抜去を必要とすることなく、作業性が良好とされるもとで、極めて容易かつ確実に行うことができることになる線路遮断用接点遮断装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項８までのいずれかに記載された発明（以下、本願発明という。）に係る線路断続用接点遮断装置は、矩形平板状部とその矩形平板状部の長手方向の両端部に夫々近接した位置において相互対向する第１及び第２の平板状部とを有した支持部材と、矩形平板状部における第１の平板状部と第２の平板状部との間となる部分に、所定の間隔をおき、かつ、各々が微少変位可能とされて植立された複数の接点遮断片部材とを備えて構成され、第１及び第２の平板状部もしくはそれらのうちの少なくとも一方に設けられた係合部材が線路断続装置に係合し、複数の接点遮断片部材が線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合する状態をもって、支持部材が線路断続装置に装着されるとき、複数の接点遮断片部材が、複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせるものとされる。
【００２５】
上述のように構成される本願発明に係る線路断続用接点遮断装置は、例えば、二重ジャンパー線方式による接続関係が形成されるもとで行われる既設交換機を新設交換機に切り替える電話交換機の更改に際して、既設交換機に付随して設置される保安器等に備えられる複数の線路断続用接点に遮断状態をとらせるべく用いられる。その際、本願発明に係る線路断続用接点遮断装置は、複数の接点遮断片部材が植立された矩形平板状部を有した支持部材が、複数の線路断続用接点が設けられた保安器等の線路断続装置に、複数の接点遮断片部材が複数の線路断続用接点に夫々係合する状態をもって装着される。このような支持部材の線路断続装置への装着は、作業性が良好とされるもとで極めて容易に行われる。そして、支持部材が線路断続装置に装着されることにより、複数の接点遮断片部材が複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせる。
【００２６】
支持部材には、矩形平板状部の長手方向の両端部に夫々近接した位置において相互対向する第１及び第２の平板状部も備えられており、複数の接点遮断片部材は、矩形平板状部における第１の平板状部と第２の平板状部との間となる部分に、所定の間隔をおき、かつ、各々が微少変位可能とされて植立されている。そして、第１及び第２の平板状部は、支持部材が線路断続装置に装着されるとき、線路断続装置に係合して、支持部材の線路断続装置への確実な装着に寄与する。また、複数の接点遮断片部材の各々が、微少変位可能とされていることにより、支持部材の線路断続装置への装着にあたり、複数の接点遮断片部材の複数の線路断続用接点との係合が円滑に行われる。
【発明の効果】
【００２７】
前述の本願発明に係る線路断続用接点遮断装置によれば、支持部材を線路断続装置に装着するだけで、それに設けられた複数の接点遮断片部材により、線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせることができる。従って、線路断続装置が、二重ジャンパー線方式による接続関係が形成されるもとで行われる既設交換機を新設交換機に切り替える電話交換機の更改にあたり、既設交換機に付随して設置される保安器等とされるときには、その保安器等に設けられた複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせることにより、既設交換機に複数のコネクタが用いられて接続された複数の線路についての線路切断を行うことができる。
【００２８】
即ち、本願発明に係る線路断続用接点遮断装置によれば、二重ジャンパー線方式による接続関係が形成されるもとで行われる既設交換機を新設交換機に切り替える電話交換機の更改に際して、既設交換機に複数のコネクタが用いられて接続された複数の線路についての線路切断を、既設交換機からの複数のコネクタの抜去を必要とすることなく、作業性が良好とされるもとで、極めて容易かつ確実に行うことができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本願発明を実施するための最良の形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。
【実施例１】
【００３０】
図１（斜視図），図２（斜視図），図３（正面図），図４（平面図），図５（側面図）及び図６（側面図）は、本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す。
【００３１】
図１〜図６に示される例は、例えば、金属板材料によって形成された支持部材５１と、絶縁体材料によって形成された複数の接点遮断片部材５２とを備えている。支持部材５１は、正面側矩形平板状部５３とそれに対向する背面側平板状部５４とを有している。背面側平板状部５４には、その長手方向の両端部から夫々屈曲して伸びる側方平板状部５５及び５６が一体に設けられている。側方平板状部５５及び５６は、正面側矩形平板状部５３の長手方向の両端部に夫々近接した位置において相互対向する。
【００３２】
複数の接点遮断片部材５２は、支持部材５１における正面側矩形平板状部５３における側方平板状部５５と側方平板状部５６との間となる部分に、所定の間隔をおき、かつ、各々が微少変位可能とされて植立されている。ここで言う、複数の接点遮断片部材５２の各々についての、微少変位可能とされて植立されている状態とは、複数の接点遮断片部材５２の各々が、正面側矩形平板状部５３に、所謂、“ガタツキ”をもって植立されている状態を意味している。また、複数の接点遮断片部材５２の各々は、全体として正面側矩形平板状部５３の長手方向に略直交する方向に伸びるものとされており、それが伸びる方向、即ち、正面側矩形平板状部５３の長手方向に略直交する方向に配列配置された複数の短冊状部５７を有している。そして、複数の接点遮断片部材５２は、順次略平行に並ぶ状態をもって、正面側矩形平板状部５３の長手方向に配列配置されている。
【００３３】
また、図３及び図４に示されるように、複数の接点遮断片部材５２は、相互隣接する２個ずつ一体化されている。但し、複数の接点遮断片部材５２の夫々が単独で独立していてもよいことは勿論である。
【００３４】
支持部材５１における側方平板状部５５には、矩形環状部５８が設けられており、また、支持部材５１における側方平板状部５６にも、矩形環状部５９が設けられている。さらに、支持部材５１における側方平板状部５５の近傍となる部分に、ばね部材６０が設けられており、また、支持部材５１における側方平板状部５６の近傍となる部分にも、ばね部材６１が設けられている。なお、矩形環状部５８及び５９については、それらのうちのいずれか一方のみが設けられることが考えられ、同様に、ばね部材６０及び６１についても、それらのうちのいずれか一方のみが設けられることが考えられる。
【００３５】
さらに、支持部材５１には、支持部材５１の状態を示すインジケータ６２も、複数箇所に設けられている。これらのインジケータ６２の作用については、後述される。なお、インジケータ６２は、複数箇所にではなく、一箇所にだけ設けられてもよく、さらには、設けられなくてもよい。
【００３６】
このように構成される図１〜図６に示される例は、例えば、前述の図２６に示される二重ジャンパー線方式による接続関係が形成されたもとで行われる、既設交換機１９を新設交換機２２に切り替える電話交換機の更改に適用される。斯かる適用のもとでは、図１〜図６に示される例は、線路断続装置である前述の既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点の夫々に遮断状態をとらせ、それにより既設交換機１９に複数のコネクタ１８を介して接続された複数の線路についての線路切断を行うべく用いられる。
【００３７】
その際には、図１〜図６に示される例は、先ず、図７に示されるように、支持部材５１における正面側矩形平板状部５３に植立された複数の接点遮断片部材５２を、既設保安器１３に設けられた複数の制御孔部２５に対向させる位置に配される。その後、支持部材５１が、既設保安器１３に向けて移動せしめられ、正面側矩形平板状部５３を既設保安器１３に近接もしくは当接させるものとされる。その際、正面側矩形平板状部５３に植立された複数の接点遮断片部材５２の夫々は、既設保安器１３に設けられた複数の制御孔部２５のうちの対応するものに係合する。
【００３８】
複数の接点遮断片部材５２の夫々の、複数の制御孔部２５のうちの対応するものとの係合は、複数の接点遮断片部材５２の夫々に設けられた複数の短冊状部５７が、複数の制御孔部２５のうちの対応するものを成す複数の制御孔に夫々差し込まれることにより行われる。このような、複数の接点遮断片部材５２の夫々の複数の制御孔部２５のうちの対応するものとの係合、即ち、複数の接点遮断片部材５２の夫々に設けられた複数の短冊状部５７の、複数の制御孔部２５のうちの対応するものを成す複数の制御孔への差し込みは、複数の接点遮断片部材５２の夫々が、正面側矩形平板状部５３に、所謂、“ガタツキ”をもって植立されていて、微少変位可能とされていることにより、各制御孔部２５を成す複数の制御孔の位置が固定されたもとにおいても、円滑に行われる。
【００３９】
制御孔部２５を成す複数の制御孔に夫々差し込まれた複数の短冊状部５７の各々は、既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点のうちの各制御孔に対応するものに、遮断状態をとらせる。その際、既設保安器１３における複数の線路断続用接点の夫々は、例えば、図９において接点２６として等価回路的に示されるように、第１のジャンパー線１４に連結された接触子２７と局内線路１７に連結された接触子２８とを有したものとされるが、斯かる接触子２７と接触子２８とが、それらの間に接点遮断片部材５２に設けられた短冊状部５７が差し込まれることにより、互いに離隔させられて、接点２６が遮断状態をとるものとされる。その結果、既設保安器１３における複数の線路断続用接点の夫々が遮断状態とされて、第１のジャンパー線１４と局内線路１７とが切断されて、図２６に示される如くの既設交換機１９に複数のコネクタ１８を介して接続された複数の線路が、切断状態におかれる。
【００４０】
従って、複数の接点遮断片部材５２の夫々が複数の制御孔部２５のうちの対応するものに係合する際には、複数の接点遮断片部材５２が既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合する状態を生じさせることになる。
【００４１】
また、このとき、支持部材５１に設けられた側方平板状部５５及び５６が、既設保安器１３における相互対向する端面部１３ａ及び１３ｂに夫々係合する。斯かる側方平板状部５５及び５６の端面部１３ａ及び１３ｂへの係合は、支持部材５１の既設保安器１３への確実な装着に寄与する。
【００４２】
そして、側方平板状部５５及び５６が既設保安器１３における端面部１３ａ及び１３ｂに係合するときには、側方平板状部５５に設けられた矩形環状部５８が、既設保安器１３に設けられた端面部１３ａ側に突出する突出部１３ｃに係合し、また、支持部材５１における側方平板状部５５の近傍となる部分に設けられたばね部材６０が、突出部１３ｃに当接係合する。同様に、側方平板状部５６に設けられた矩形環状部５９が、既設保安器１３に設けられた端面部１３ｂ側に突出する突出部１３ｄに係合し、また、支持部材５１における側方平板状部５６の近傍となる部分に設けられたばね部材６１が、突出部１３ｄに当接係合する。
【００４３】
なお、矩形環状部５８及び５９のうちのいずれか一方のみが設けられ、また、ばね部材６０及び６１のうちのいずれか一方のみが設けられる場合には、矩形環状部５８及び５９のうちのいずれか一方が、突出部１３ｃ及び１３ｄのうちのいずれか一方に係合し、また、ばね部材６０及び６１のうちのいずれか一方が、突出部１３ｃ及び１３ｄのうちのいずれか一方に当接係合する。
【００４４】
これよりして、支持部材５１は、側方平板状部５５及び５６が既設保安器１３における端面部１３ａ及び１３ｂに夫々係合し、複数の接点遮断片部材５２が既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合する状態をもって、図８に示されるように、既設保安器１３に装着されることになる。そして、支持部材５１が既設保安器１３に適正に装着されると、支持部材５１に設けられたインジケータ６２が、複数の接点遮断片部材５２の既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点に対する適正な係合を、目視確認できるようにすべく、例えば、位置の変化，色の変化等をもって示す。
【００４５】
斯かる際における支持部材５１の既設保安器１３への装着は、作業性が良好とされるもとで極めて容易に行うことができるものとされる。そして、このようにして支持部材５１が既設保安器１３に装着されることにより、複数の接点遮断片部材５２が、既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点に一括して遮断状態をとらせ、図２６に示される如くの既設交換機１９に複数のコネクタ１８を介して接続された複数の線路についての線路切断を生じさせる。
【００４６】
図１〜図６に示される例を、図７に示されるように、支持部材５１における正面側矩形平板状部５３に植立された複数の接点遮断片部材５２が、既設保安器１３に設けられた複数の制御孔部２５に対向するものとなる状態から、図８に示されるように、支持部材５１が、正面側矩形平板状部５３を既設保安器１３に近接もしくは当接させて、既設保安器１３に装着される状態に移行させるにあたり、支持部材５１に、既設保安器１３に装着される状態に先立って、既設保安器１３に対する仮装着状態をとらせることもできる。
【００４７】
支持部材５１が既設保安器１３に対する仮装着状態をとるときには、支持部材５１における側方平板状部５５に設けられた矩形環状部５８が、既設保安器１３に設けられた端面部１３ａ側に突出する突出部１３ｃに係合し、また、支持部材５１における側方平板状部５５の近傍となる部分に設けられたばね部材６０が、突出部１３ｃに当接係合するとともに、側方平板状部５６に設けられた矩形環状部５９が、既設保安器１３に設けられた端面部１３ｂ側に突出する突出部１３ｄに係合し、また、支持部材５１における側方平板状部５６の近傍となる部分に設けられたばね部材６１が、突出部１３ｄに当接係合するが、支持部材５１における正面側矩形平板状部５３に植立された複数の接点遮断片部材５２の夫々は、既設保安器１３に設けられた複数の制御孔部２５のうちの対応するものに、近接はするが、係合しない位置におかれる。
【００４８】
このとき、突出部１３ｃに当接係合するばね部材６０及び突出部１３ｄに当接係合するばね部材６１が、支持部材５１に既設保安器１３に対する仮装着状態をとらせる役割を果たす。また、突出部１３ｃに係合する矩形環状部５８及び突出部１３ｄに係合する矩形環状部５８は、支持部材５１の既設保安器１３からの離脱を防止する役割を果たす。
【００４９】
支持部材５１を既設保安器１３に装着する作業は、例えば、図１０に示される装着ツール６５が用いられて行われる。装着ツール６５は、一対のハンドル部６６とそれらに連結された一対の挟持部６７とを備えている。
【００５０】
装着ツール６５が用いられる際には、図１１に示されるように、支持部材５１が既設保安器１３に対する仮装着状態をとるものとされたもとで、既設保安器１３と支持部材５１との両者が装着ツール６５の一対の挟持部６７によって挟まれる。そして、装着ツール６５の一対のハンドル部６６が操作されて、既設保安器１３に対する仮装着状態をとるものとされた支持部材５１が、既設保安器１３に向けて押し付けられる。それにより、図１２に示されるように、支持部材５１が、側方平板状部５５及び５６が既設保安器１３における端面部１３ａ及び１３ｂに夫々係合し、複数の接点遮断片部材５２が既設保安器１３に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合する状態をもって、既設保安器１３に装着される。
【００５１】
また、既設保安器１３に装着された支持部材５１を既設保安器１３から離脱させる作業は、例えば、図１３に示される離脱ツール６８が用いられて行われる。離脱ツール６８は、ハンドル部６９とそれに連結された板状部材７０とを備えており、板状部材７０には一対の差込み係合部７１が設けられている。
【００５２】
離脱ツール６８が用いられる際には、図１４に示されるように、離脱ツール６８が、それに設けられた一対の差込み係合部７１を、既設保安器１３に装着された支持部材５１に設けられた一対の透孔７２に夫々対向させる位置に配される。そして、離脱ツール６８が、支持部材５１に向けて動かされ、図１５に示されるように、それにおける一対の差込み係合部７１が既設保安器１３に装着された支持部材５１における一対の透孔７２に夫々差し込まれた状態とされる。
【００５３】
その後、離脱ツール６８におけるハンドル部６９が操作されて、例えば、梃子の原理を利用して支持部材５１を移動させる動作が行われ、それにより、既設保安器１３に装着された支持部材５１が既設保安器１３から離脱せしめられる。
【００５４】
上述のようにして、図１〜図６に示される例が備える支持部材５１が図２６に示される既設保安器１３に装着されて、図２６に示される既設交換機１９に複数のコネクタ１８を介して接続された複数の線路についての線路切断を生じさせるとき、図２６に示される新設保安器１５は、例えば、図１６に示されるように、それに設けられた複数の制御孔部２９の夫々に、ＣＲ付断線片７５が装着されたものとされる。
【００５５】
ＣＲ付断線片７５は、例えば、図１７に示されるように、絶縁材料で形成された本体部７６とそれから突出する差込部７７とを有している。これらの本体部７６及び差込部７７は、前述の図３０に示されるＣＲ付断線片３０における本体部３１及び差込部３２と同様に構成されたものとされる。本体部７６には、貫通孔７８が形成されており、また、差込部７７には、図３０に示される差込部３２に形成されている複数の短冊状部３３に相当する、配列配置された複数の短冊状部７９が形成されている。
【００５６】
さらに、ＣＲ付断線片７５にあっては、差込部７７に設けられた一対の接地端子部８０を相互連結する接地ばね部材８１が備えられている。接地ばね部材８１は、金属等の導電材料をもって形成されて本体部７６に接触するものとされており、本体部７６に形成された貫通孔７８に対応する部分が屈曲部とされている。
【００５７】
このようなＣＲ付断線片７５が新設保安器１５に対して果たす役割は、前述の図３０に示されるＣＲ付断線片３０が新設保安器１５に対して果たす役割と同様ある。
【００５８】
そして、図１６に示されるように、新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９に夫々装着された複数のＣＲ付断線片７５には、各々の本体部７６に形成された貫通孔７８に接地連結棒部材８２が差し込まれる。差し込まれた接地連結棒部材８２は、複数のＣＲ付断線片７５の夫々に備えられた接地ばね部材８１に、その屈曲部において押圧接触する。それにより、接地連結棒部材８２は、新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９に夫々装着された複数のＣＲ付断線片７５に対して、共通接地連結部としての役割を果たす。
【００５９】
接地連結棒部材８２には、金属等の導電材料をもって形成された延長ワイヤー部材８３が連結されている。延長ワイヤー部材８３の一端には環状係合部８３ａが設けられており、環状係合部８３ａは、例えば、新設保安器１５における接地電位が与えられたシャーシに係合するものとされる。それにより、複数のＣＲ付断線片７５についての接地接続がなされる。
【００６０】
図１８及び図１９は、図１７に示されるＣＲ付断線片７５に代えて、図２９に示される新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９に装着することができるＣＲ付断線片８５を示す。このＣＲ付断線片８５は、図１７に示されるＣＲ付断線片７５の２個を一体化したものに相当し、本体部８６とそれから突出する一対の差込部８７とを有している。本体部８６には、貫通孔８８が形成されており、また、各差込部８７には、図１７に示される差込部７７に形成されている複数の短冊状部７９に相当する、配列配置された複数の短冊状部８９が形成されている。
【００６１】
さらに、ＣＲ付断線片８５にあっては、各差込部８９に設けられた一対の接地端子部を相互連結する接地ばね部材９０が一対備えられている。一対の接地ばね部材９０の夫々は、金属等の導電材料をもって形成されて、その一部が本体部８６に形成された貫通孔８８内を通るものとされている。
【００６２】
このようなＣＲ付断線片８５は、新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９のうちの相互隣接する２個に装着される。そして、新設保安器１５に設けられた複数の制御孔部２９のうちの相互隣接する２個づつに装着された複数のＣＲ付断線片８５にあっては、各々の本体部８６に形成された貫通孔８８に、図１６に示される接地連結棒部材８２に相当する接地連結棒部材が差し込まれ、それにより、複数のＣＲ付断線片８５についての接地接続がなされる。
【実施例２】
【００６３】
図２０（斜視図），図２１（背面図），図２２（平面図）及び図２３（側面図）は、本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の他の例を示す。
【００６４】
図２０〜図２３に示される例は、例えば、金属板材料によって形成された支持部材１０１と、絶縁体材料によって形成された複数の接点遮断片部材１０２とを備えている。支持部材１０１は、内側矩形平板状部１０３とそれを覆うように配された外側平板状部１０４とを有している。内側矩形平板状部１０３には、その長手方向対向辺部の夫々から屈曲して伸びる一対の対向平板状部１０５及び１０６が一体に設けられている。また、外側平板状部１０４には、その長手方向対向辺部の夫々から屈曲して伸びる一対の対向平板状部１０７及び１０８、及び、その長手方向の両端部から夫々屈曲して伸びる側方平板状部１０９及び１１０が一体に設けられている。側方平板状部１０９及び１１０は、内側矩形平板状部１０３の長手方向の両端部に夫々近接した位置において相互対向する。
【００６５】
複数の接点遮断片部材１０２は、内側矩形平板状部１０３における側方平板状部１０９と側方平板状部１１０との間となる部分に、所定の間隔をおき、かつ、各々が微少変位可能とされて、対向平板状部１０５及び１０６により支持される状態をもって植立されている。ここで言う、複数の接点遮断片部材１０２の各々についての、微少変位可能とされて植立されている状態とは、複数の接点遮断片部材１０２の各々が、内側矩形平板状部１０３に、所謂、“ガタツキ”をもって植立されている状態を意味している。また、複数の接点遮断片部材１０２の各々は、全体として内側矩形平板状部１０３の長手方向に略直交する方向に伸びるものとされており、それが伸びる方向、即ち、内側矩形平板状部１０３の長手方向に略直交する方向に配列配置された複数の短冊状部１１１を有している。そして、複数の接点遮断片部材１０２は、順次略平行に並ぶ状態をもって、内側矩形平板状部１０３の長手方向に配列配置されている。
【００６６】
外側平板状部１０４に設けられた側方平板状部１０９及び１１０には、両者を相互連結するとともに、両者に対して回動可能とされた細長係合部材１１２が設けられている。また、外側平板状部１０４には、位置規制部材１１３が取り付けられている。
【００６７】
さらに、外側平板状部１０４には、支持部材１０１の状態を示すインジケータ１１４も複数箇所に設けられている。なお、インジケータ１１４は、複数箇所にではなく、一箇所にだけ設けられてもよく、さらには、設けられなくてもよい。
【００６８】
このように構成される図２０〜図２３に示される例は、前述の図１〜図６に示される例の場合と同様に、その支持部材１０１が、例えば、図７に示される既設保安器１３と同様な既設保安器とされる線路断続装置に装着されて使用される。その際、支持部材１０１を構成する内側矩形平板状部１０３に微少変位可能とされて植立された複数の接点遮断片部材１０２が、図７に示される既設保安器１３に設けられた複数の制御孔部２９と同様な複数の制御孔部を通じて、線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に夫々係合し、複数の線路断続用接点の夫々に遮断状態をとらせ、それにより既設交換機に複数のコネクタを介して接続された複数の線路についての線路切断を行う。
【００６９】
支持部材１０１が線路断続装置に装着されるときには、支持部材１０１を構成する外側平板状部１０４に取り付けられた位置規制部材１１３による、支持部材１０１についての線路断続装置に対する位置規制が行われ、それにより、支持部材１０１の線路断続装置への装着が適正に行われる。また、支持部材１０１が線路断続装置に適正に装着され、複数の接点遮断片部材１０２が線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に適正に係合する状態がとられると、支持部材１０１を構成する外側平板状部１０４に設けられたインジケータ１１４が、複数の接点遮断片部材１０２の線路断続装置に設けられた複数の線路断続用接点に対する適正な係合を、目視確認できるようにすべく、例えば、位置の変化，色の変化，発光ダイオード（ＬＥＤ）の点灯等をもって示す。
【００７０】
図２０〜図２３に示される例における支持部材１０１を線路断続装置に装着するにあたっては、支持部材１０１に、線路断続装置に適正に装着される状態に先立って、線路断続装置に対する仮装着状態をとらせることもできる。支持部材１０１が線路断続装置に対する仮装着状態をとるときには、支持部材１０１を構成する内側矩形平板状部１０３に植立された複数の接点遮断片部材１０２の夫々は、線路断続装置に設けられた複数の制御孔部のうちの対応するものに、近接はするが、係合しない位置におかれる。
【００７１】
このとき、支持部材１０１を構成する外側平板状部１０４に設けられた側方平板状部１０９及び１１０を相互連結する細長係合部材１１２が、線路断続装置における予め定められた部分に係合するものとされて、支持部材１０１の線路断続装置からの離脱を防止する役割を果たす。
【００７２】
線路断続装置に装着された支持部材１０１を線路断続装置から離脱させる作業は、例えば、図２４に示される離脱ツール１１５が用いられて行われる。離脱ツール１１５には、一対のハンドル部１１６とそれに連結された一対の鉤状係合部１１７とが設けられている。
【００７３】
離脱ツール１１５が用いられる際には、離脱ツール１１５に設けられた一対の鉤状係合部１１７が、線路断続装置に装着された支持部材１０１における外側平板状部１０４に係合するものとされる。そして、離脱ツール１１５における一対のハンドル部１１６が操作されて、例えば、梃子の原理を利用して支持部材１０１を移動させる動作が行われ、それにより、線路断続装置に装着された支持部材１０１が線路断続装置から離脱せしめられる。
【実施例３】
【００７４】
図２５本願発明に係る線路断続用接点遮断装置のさらに他の例を示す。
【００７５】
図２５に示される例は、図２０〜図２３に示される例と略同様に構成されており、図２０〜図２３に示される例との相違は、図２０〜図２３に示される例における複数の接点遮断片部材１０２に代えて、複数の接点遮断片部材１２０を備えていることにある。
【００７６】
図２５においては、図２０〜図２３に示される例における各部及び各部材に対応する部分及び部材を、図２０〜図２３と共通の符号を付してあらわし、それらについての重複説明を省略する。
【００７７】
図２５に示される例が備える複数の接点遮断片部材１２０の夫々は、図２０〜図２３に示される例における接点遮断片部材１０２とは、その形状及び厚みを異にしている。それゆえ、支持部材１０１を構成する内側矩形平板状部１０３に設けられた対向平板状部１０５及び１０６における複数の接点遮断片部材１２０を支持する部分も、図２０〜図２３に示される例が備える対向平板状部１０５及び１０６における複数の接点遮断片部材１０２を支持する部分とは形状を異にしている。
【００７８】
しかしながら、斯かる複数の接点遮断片部材１２０の夫々は、図２０〜図２３に示される例における接点遮断片部材１０２と同様に絶縁体材料で形成されており、また、その役割も図２０〜図２３に示される例における接点遮断片部材１０２と同様である。そして、図２５に示される例における複数の接点遮断片部材１２０及び対向平板状部１０５及び１０６（対向平板状部１０６は図２５に表れない。）における複数の接点遮断片部材１２０を支持する部分以外の各部は、図２０〜図２３に示される例と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のような本願発明に係る線路断続用接点遮断装置は、既設交換機を新設交換機に切り替える電話交換機の更改にあたり、既設交換機に複数のコネクタが用いられて接続された複数の線路についての線路切断を、既設交換機からの複数のコネクタの抜去を必要とすることなく、作業性が良好とされるもとで、極めて容易かつ確実に行うことができるものとして、種々の電話交換局等おいて広く適用され得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す正面図である。
【図４】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す平面図である。
【図５】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す側面図である。
【図６】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例を示す側面図である。
【図７】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例の使用状態を示す斜視図である。
【図８】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例の使用状態を示す斜視図である。
【図９】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例の使用状態の説明に供される等価回路図である。
【図１０】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例の既設保安器への装着にあたって使用される装着ツールの例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示される装着ツールの使用状態の説明に供される斜視図である。
【図１２】図１０に示される装着ツールの使用状態の説明に供される斜視図である。
【図１３】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例の既設保安器からの離脱にあたって使用される離脱ツールの例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示される離脱ツールの使用状態の説明に供される斜視図である。
【図１５】図１３に示される離脱ツールの使用状態の説明に供される斜視図である。
【図１６】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例が装着される既設保安器に関連する新設保安器の説明に供される斜視図である。
【図１７】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例が装着される既設保安器に関連する新設保安器に装着されるＣＲ付断線片の一例を示す斜視図である。
【図１８】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例が装着される既設保安器に関連する新設保安器に装着されるＣＲ付断線片の他の例を示す斜視図である。
【図１９】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の一例が装着される既設保安器に関連する新設保安器に装着されるＣＲ付断線片の他の例を示す正面図である。
【図２０】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の他の例を示す斜視図である。
【図２１】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の他の例を示す背面図である。
【図２２】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の他の例を示す平面図である。
【図２３】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の他の例を示す側面図である。
【図２４】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置の他の例の線路断続装置からの離脱にあたって使用される離脱ツールの例を示す斜視図である。
【図２５】本願発明に係る線路断続用接点遮断装置のさらに他の例を示す斜視図である。
【図２６】二重ジャンパー線方式が採用された電話交換機の更改の説明に供されるブロック接続図である。
【図２７】二重ジャンパー線方式が採用された電話交換機の更改に関わる既設保安器を示す斜視図である。
【図２８】図２７に示される既設保安器の説明に供される等価回路図である。
【図２９】二重ジャンパー線方式が採用された電話交換機の更改に関わる新設保安器を示す斜視図である。
【図３０】図２９に示される新設保安器に装着されるＣＲ付断線片を示す斜視図である。
【図３１】図２９に示される新設保安器の説明に供される等価回路図である。
【符号の説明】
【００８１】
１３・・・既設保安器， １３ａ，１３ｂ・・・端面部， １３ｃ，１３ｄ・・・突出部， １５・・・新設保安器， ２５・・・制御孔部， ５１，１０１・・・支持部材， ５２，１０２，１２０・・・接点遮断片部材， ５３・・・正面側矩形平板状部， ５４・・・背面側平板状部， ５５，５６，１０９，１１０・・・側方平板状部， ５７，１１１・・・短冊状部， ５８，５９・・・矩形環状部， ６０，６１・・・ばね部材， ６２，１１４・・・インジケータ， １０３・・・内側矩形平板状部， １０４・・・外側平板状部， １０５，１０６，１０７，１０８・・・対向平板状部， １１２・・・細長係合部材， １１３・・・位置規制部材
【出願人】 【識別番号】５０５３０９７３０
【氏名又は名称】株式会社ＮＴＴ東日本―東京南
【識別番号】５０６２１８１３６
【氏名又は名称】有限会社竹中製作所
【識別番号】０００２２０５６１
【氏名又は名称】東京通信機工業株式会社
【出願日】 平成１８年６月２３日（２００６．６．２３）
【代理人】 【識別番号】１０００８３９０９
【弁理士】
【氏名又は名称】神原 貞昭
【公開番号】 特開２００８−５３３８（Ｐ２００８−５３３８Ａ）
【公開日】 平成２０年１月１０日（２００８．１．１０）
【出願番号】 特願２００６−１７４３８４（Ｐ２００６−１７４３８４）