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【発明の名称】 信号受信装置、信号受信方法
【発明者】 【氏名】岡本 宏夫

【氏名】甲 展明

【氏名】尾鷲 仁朗

【氏名】吉岡 厚
【要約】 【課題】情報出力装置から外部装置へ出力される情報が、目的外に使用され、

【構成】外部装置が、コピー制御情報に従って動作することを認識した場
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を、外部装置へ出力するための情報出力装置であって、
上記ディジタル映像情報に付加された、少なくともコピー制御情報を含む制御情報を検出する制御情報検出回路と、
上記ディジタル映像情報を外部装置へ出力する第１の出力回路と、
上記ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して外部装置へ出力する第２の出力回路と、
上記制御情報検出回路で検出された制御情報に応じて上記第１の出力回路と上記第２の出力回路の出力を制御する制御回路と、
を備えたことを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
上記制御回路は、上記制御情報に応じて上記第１の出力回路と上記第２の出力回路のいずれかを選択し、上記ディジタル映像情報と上記アナログ映像信号とを切換えて出力することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
上記制御回路は、上記制御情報によってコピーの制限あるいは映像情報の保護が指定されている場合には上記第２の出力回路を選択して上記アナログ映像信号を出力し、指定されていない場合には上記第１の出力回路を選択して上記ディジタル映像情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
上記制御回路は、上記制御情報に応じて上記第１の出力回路と上記第２の出力回路の一方の出力を停止した後に、所定期間経過してから他方の出力を開始することを特徴とする請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項５】
上記制御回路は、上記制御情報に応じて上記第１の出力回路よりの上記ディジタル映像情報の出力を停止することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項６】
上記制御回路は、上記制御情報によってコピーの制限あるいは映像情報の保護が指定されている場合には上記第１の出力回路よりの上記ディジタル映像情報の出力を停止することを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
上記制御回路は、上記コピー制御情報に応じて上記第２の出力回路よりの上記アナログ映像情報の解像度を制限することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項８】
上記制御回路は、上記制御情報によってコピーの制限あるいは映像情報の保護が指定されている場合には上記第２の出力回路よりの上記アナログ映像情報の解像度を制限することを特徴とする請求項７に記載の情報出力装置。
【請求項９】
上記第１の出力回路より出力されるディジタル映像情報を保護する情報保護回路を備え、
上記第１の出力回路より出力されるディジタル映像情報が保護されている時は、上記制御情報の内容に係りなくディジタル映像情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項１０】
上記情報保護回路は、上記第１の出力回路より出力されるディジタル映像情報をスクランブルによって保護することを特徴とする請求項９に記載の情報出力装置。
【請求項１１】
上記第１の出力回路より出力される上記ディジタル映像情報及び上記第２の出力回路より出力される上記アナログ映像信号はＲＧＢ形式の信号であることを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項１２】
上記第１の出力回路より出力される上記ディジタル映像情報と上記第２の出力回路より出力される上記アナログ映像信号は同一のコネクタより出力されることを特徴とする請求項１１に記載の情報出力装置。
【請求項１３】
ディジタル映像情報を受信し、外部装置へ出力する情報受信装置であって、
上記ディジタル映像情報を受信する受信部と、
上記受信したディジタル映像情報に付加された、少なくもコピー制御情報を含む制御情報を検出する制御情報検出回路と、
上記ディジタル映像情報を外部装置へ出力する第１の出力回路と、
上記ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して外部装置へ出力する第２の出力回路と、
上記制御情報検出回路で検出された制御情報に応じて上記第１の出力回路と上記第２の出力回路の出力を制御する制御回路と、
を備えたことを特徴とする情報受信装置。
【請求項１４】
上記受信部で受信したディジタル映像情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報受信装置。
【請求項１５】
ディジタル映像情報を情報受信装置に向けて送信する情報送信方法において、
上記送信するディジタル映像情報には、少なくともコピー制御情報を含む制御情報を付加し、
上記制御情報は、上記情報受信装置が上記ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して外部装置へ出力する際に、その出力信号を制御するものであることを特徴とする情報送信方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報送信方法において、
前記制御情報は、前記外部装置へ出力するアナログ映像信号の解像度を制限するものであることを特徴とする情報送信方法。
【請求項１７】
入力されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を外部装置へ出力する情報出力装置であって、
上記ディジタル映像情報に付加された制御情報を検出する制御情報検出回路と、
上記ディジタル映像情報を上記外部装置へ出力する出力回路と、
上記外部装置あるいは上記出力回路の状態を認識する状態認識回路と、
上記出力回路の出力を制御する出力制御回路とを備え、
上記出力制御回路は、上記制御情報検出回路で検出された制御情報と、上記状態認識回路で認識された外部装置あるいは出力回路の状態とに基づき、上記出力回路を制御することを特徴とする情報出力装置。
【請求項１８】
前記制御情報は、前記ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは該映像情報の保護に関する情報であることを特徴とする請求項１７に記載の情報出力装置。
【請求項１９】
前記状態認識回路により前記外部装置あるいは前記出力回路の状態が認識できず、前記制御情報によって前記ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは映像情報の保護が指定されている場合は、前記出力制御回路は、前記出力回路からの出力を停止することを特徴とする請求項１８に記載の情報出力装置。
【請求項２０】
前記状態認識回路による前記外部装置あるいは前記出力回路の状態の認識は、該外部装置あるいは該出力回路との間で鍵信号を用いた認証を含むことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の情報出力装置。
【請求項２１】
前記出力回路は、前記ディジタル映像情報を出力する第１の出力回路と、該ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して出力する第２の出力回路とを有し、前記出力回路の状態には、いずれの出力回路から出力しているかを含むことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の情報出力装置。
【請求項２２】
前記出力回路は、前記ディジタル映像情報に保護を行って出力する機能を有し、前記出力回路の状態には、保護を行って出力しているかどうかを含むことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の情報出力装置。
【請求項２３】
入力されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を、第１の装置から第２の装置へ出力する情報出力方法であって、
上記ディジタル映像情報に付加された制御情報を検出するステップと、
上記第１の装置あるいは上記第２の装置の状態を認識するステップと、を備え、
上記検出された制御情報と、上記認識された第１の装置あるいは第２の装置の状態とに基づき、上記第１の装置からの出力を制御することを特徴とする情報出力方法。
【請求項２４】
前記制御情報は、前記ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは映像情報の保護に関する情報であることを特徴とする請求項２３に記載の情報出力方法。
【請求項２５】
前記第１の装置あるいは前記第２の装置の状態を認識できず、前記制御情報によって前記ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは映像情報の保護が指定されている場合は、前記第１の装置からの出力を停止することを特徴とする請求項２４に記載の情報出力方法。
【請求項２６】
前記状態を認識するステップは、前記第１の装置あるいは前記第２の装置との間で鍵信号を用いた認証を含むことを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【請求項２７】
前記第１の装置からの出力には、前記ディジタル映像情報を出力する機能と、該ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して出力する機能とを有し、前記装置の状態には、そのいずれの情報を出力しているかを含むことを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【請求項２８】
前記第１の装置からの出力には、前記ディジタル映像情報に保護を行って出力する機能を有し、前記第１の装置の状態には、保護を行って出力しているかどうかを含むことを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の情報出力方法。
【請求項２９】
情報を入力し外部装置へ出力する情報出力装置に向けてディジタル映像情報を送信する情報送信方法において、
上記送信するディジタル映像情報には、該ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは映像情報の保護に関する制御情報を付加し、
上記制御情報は、上記情報出力装置あるいは上記外部装置の状態を認識した結果と組み合わせて、上記情報出力装置から上記外部装置へ上記ディジタル映像情報を出力する際に上記ディジタル映像情報の出力を制御するために用いられることを特徴とする情報送信方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声などのディジタル情報を受信して出力する情報出力装置、情報受信装置、情報出力方法、および情報送信方法に関り、特に著作権者などの権限により、出力した情報を記録媒体へ記録し、または装置から出力することに関して、制限を与える装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送、およびこれを記録し再生する装置、さらには映画ソフトなどのパッケージメディアの分野では、ディジタル放送が開始され、これに対応した民生用の受信装置、表示装置、ディジタル記録再生装置が発売されている。この装置で用いるパッケージソフトも近い将来現れるであろう。ディジタル放送、ディジタル記録装置は、情報の伝送過程や記録再生過程での品質劣化がない、もしくはごく少ないことが長所である。しかし、情報の良質なコピーが、著作権者の預かり知らぬところで多数作成されて出回り、またコピーを繰返した場合、その著作権者に利益が還元されない問題がある。
【０００３】
米国特許Ｎｏ．５，８９６，４５４では、情報に２ビットのコピー制御情報を付す方法が開示されている。これは著作権者、情報作成者の意志により、コピー禁止(Copy Never)、コピー認可(Copy Free)、一世代のみコピー認可(Copy One Generation)の三つのうち、いずれかを選択することで、記録装置の動作を制御するものである。記録装置は、コピー禁止ならば記録動作をせず、コピー認可なら記録動作を行う。一世代のみコピーが認可されるなら、記録装置はこの制御情報を、これ以上のコピーを認めない情報(No More Copies)に書換えたうえで、記録動作を行う。
【０００４】
【特許文献１】米国特許５，８９６，４５４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術に開示される事項は、与えられた情報を記録装置に供給した場合の、記録装置側の動作を規定するものである。しかし、受信装置で受信し、または再生装置から再生して、当該装置から外部へ出力する際には、さらに考慮すべき事項がある。
【０００６】
当該装置の外部への出力動作は、ディスプレイへの情報供給のために必要であることは言うまでもないが、表示以外の目的で使われる可能性も考えねばならない。一旦装置を介して出力される以上は、上記したコピー制御情報を伴わない場合も考えねばならないが、仮にコピー制御情報を伴ったとしても、これを受ける側の装置がコピー制御情報に応じて動作するとは限らない。ディジタル信号で出力することもあれば、アナログに変換した後の場合もある。たとえば現在のＰＣ(Personal Computer)では、チューナボードで受信し、グラフィックボードを介してディスプレイに出力する場合など、アナログのＲＧＢ信号で出力し、コピー制御情報は伴っていない。
【０００７】
これらの出力がディスプレイの表示以外の目的で使われた場合は、そのコピーが作成される可能性があり、著作権者へ不利益を与える問題がある。これに関しては、上記した文献では言及されていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、著作権者に不利益を与えることなく、情報を外部へ出力する方法と、その装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明における、入力されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を、外部装置へ出力するための情報出力装置では、上記ディジタル映像情報に付加された、少なくともコピー制御情報を含む制御情報を検出する制御情報検出回路と、上記ディジタル映像情報を外部装置へ出力する第１の出力回路と、上記ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して外部装置へ出力する第２の出力回路と、上記制御情報検出回路で検出された制御情報に応じて上記第１の出力回路と上記第２の出力回路の出力を制御する制御回路と、を備える構成とした。
【００１０】
また、本発明における、情報出力装置は、ディジタル映像情報に付加された制御情報を検出する制御情報検出回路と、ディジタル映像情報を外部装置へ出力する出力回路と、上記外部装置あるいは上記出力回路の状態を認識する状態認識回路と、上記出力回路の出力を制御する出力制御回路とを備える。上記出力制御回路は、上記制御情報検出回路で検出された制御情報と、上記状態認識回路で認識された外部装置あるいは出力回路の状態とに基づき、上記出力回路を制御する構成とした。
【００１１】
ここに上記制御情報は、ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは該映像情報の保護に関する情報である。そして、状態認識回路により上記外部装置あるいは上記出力回路の状態が認識できず、制御情報によってディジタル映像情報のコピーの制限あるいは映像情報の保護が指定されている場合は、上記出力制御回路は、上記出力回路からの出力を停止する。上記状態認識回路による上記外部装置あるいは上記出力回路の状態の認識は、外部装置あるいは出力回路との間で鍵信号を用いて認証することを含む。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明における、ディジタル映像情報を受信し、外部装置へ出力する情報受信装置では、上記ディジタル映像情報を受信する受信部と、上記受信したディジタル映像情報に付加された、少なくもコピー制御情報を含む制御情報を検出する制御情報検出回路と、上記ディジタル映像情報を外部装置へ出力する第１の出力回路と、上記ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して外部装置へ出力する第２の出力回路と、上記制御情報検出回路で検出された制御情報に応じて上記第１の出力回路と上記第２の出力回路の出力を制御する制御回路と、を備える構成とした。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明における、入力されたディジタル映像情報、あるいは蓄積媒体から再生されたディジタル映像情報を、第１の装置から第２の装置へ出力する情報出力方法は、ディジタル映像情報に付加された制御情報を検出するステップと、第１の装置あるいは第２の装置の状態を認識するステップと、を備え、上記検出された制御情報と、上記認識された第１の装置あるいは第２の装置の状態とに基づき、上記第１の装置からの出力を制御するようにした。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明における、ディジタル映像情報を情報受信装置に向けて送信する情報送信方法では、上記送信するディジタル映像情報には、少なくともコピー制御情報を含む制御情報を付加し、上記制御情報は、上記情報受信装置が上記ディジタル映像情報をアナログ映像信号に変換して外部装置へ出力する際に、その出力信号を制御するものであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明における、情報を入力し外部装置へ出力する情報出力装置に向けてディジタル映像情報を送信する情報送信方法は、送信するディジタル映像情報には、ディジタル映像情報のコピーの制限あるいは映像情報の保護に関する制御情報を付加する。この制御情報は、上記情報出力装置あるいは上記外部装置の状態を認識した結果と組み合わせて、上記情報出力装置から上記外部装置へディジタル映像情報を出力する際に、ディジタル映像情報の出力を制御するために用いられる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明においては、装置から外部へ出力された情報が目的外に使用されて、著作権者に不利益を与える問題を解消できるという効果がある。ＰＣのボードに適用すれば、その交換によって出力方法が守られなくなる恐れもなくなる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、必要に応じて図面を用いながら説明する。
本発明は、特に情報の出力方法に関するものであり、ここに一定の制限を設けて、前記した著作権者への不利益を解消することを目的としている。その実施例は、特に図４から図１０において重点的に示されているが、その説明の前に本発明を適用するシステム全体から述べる。
【００１８】
図１は、本発明で用いるシステム全体の実施形態の一例を示すブロック図であって、放送で情報を送受信し、また記録再生する場合を例にとって示したものである。これには、本発明を適用した装置が含まれている。１は放送局などの情報提供局、２は中継局、３は受信装置、４は第一の記録再生装置、５はディスプレイ、６は第二の記録再生装置である。ここで、放送情報などを記録する際は、これに付されたコピー制御情報に応じ、第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６のうち少なくとも１台に記録することができる。また、第一の記録再生装置４は、ここでは受信装置３に内蔵されるディジタル記録方式によるものとして述べる。その記録媒体としては、例えばハードディスクなど取外しのできないものが利用できる。ビデオディスク、ビデオテープなど取外しのできるものでも良いが、受信装置に内蔵する記録再生装置は、情報を比較的短い期間保存する場合に用いられることが多いので、取外しのできないものであって良い。第二の記録再生装置６は、ここでは受信装置３に外付けされるものとして説明する。ハードディスクのほか、磁気テープ、光ディスクなど取外しのできるものを記録媒体として用いても良い。なお、第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６のいずれか、もしくは双方が存在しなくとも、本発明の適用は可能である。
【００１９】
放送局など情報提供局１は、例えば放送用衛星などの中継局２を介して、情報によって変調された信号電波を伝送する。このほか、ケーブルによる伝送、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いても良い。受信側の受信装置３で受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ、第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６へ記録するに適した信号となって記録される。また、ディスプレイ５へ送られる。ここでユーザは、情報内容を直接視聴することができる。また、上記した第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６で再生された情報は、受信装置３を介してディスプレイ５へ与えられ、元の映像音声などの情報が視聴される。
【００２０】
伝送される情報には様々なものがあるが、例えばテレビジョン放送の場合も、走査線数が多い場合には１０００本を越えるＨＤ（High Definition）放送、５００本程度のＳＤ（Standard Definition）放送などがある。従って受信側では、必要な場合は複数の放送方式に対応することとなる。また、どの放送方式が使われているかを示す制御情報は、先のコピー制御情報と同様に情報に付加して伝送すると良い。
【００２１】
受信装置３は、放送受信に特化した例えばＳＴＢ（Set Top Box）とよばれる装置だけを対象にするものではない。チューナーボード、グラフィックボードを有するＰＣであっても良い。その場合は、第一の記録再生装置４はハードディスクドライブと、その周辺回路がこれに相当する。また後記するように、受信装置３自体がディスプレイ５に相当する表示部を内蔵することもあり得る。
【００２２】
情報が予め記録された取外し可能な記録媒体、例えばパッケージソフトが提供される時は、これを取付けた、例えば第二の記録再生装置６での再生動作以降が行われる。この場合は、情報提供局１と中継局２を除いた状態となるが、やはり本発明を適用できる。
【００２３】
装置間の情報の授受はディジタル信号で行われることが多いが、例えば受信装置３とディスプレイ５の間は、アナログ信号で接続することもある。輝度と二つの色差信号で接続することもあれば、ＰＣのようにＲＧＢ信号で接続することもある。
【００２４】
図２は、上記システムのうち、放送局などの情報提供局１の構成例を示すブロック図である。１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード回路、１３はスクランブル回路、１４は変調回路、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与回路、１７は入力端子である。
【００２５】
カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル回路１３で、特定の視聴者のみが視聴可能となるように伝送暗号化される。変調回路１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、例えば放送用衛星などの中継局２に向けて電波として発射される。この際、管理情報付与回路１６では、前記したコピー制御情報、放送方式を示す情報などを付加する。さらに、情報を保護するために、出力時の品質制限を行うか否かを示す制御情報（ＥＰＮ；Encryption Plus Non-assertion）を送ることもできる。また入力端子１７からは、先の図１では省略したが、例えばリクエスト情報が電話回線などを介して入力される。これはビデオオンデマンドなど、視聴者のリクエストに応えて送出する情報を決定するシステムで活用される。
【００２６】
なお、実際には一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１とエンコード回路１２の系統が複数個あり、エンコード回路１２とスクランブル回路１３との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス回路が置かれる。
【００２７】
図３は、図１のシステムにおける受信装置３の構成の一例を示すブロック図である。３０１はＲＦ／ＩＦ変換回路、３０２は復調回路、３０３は誤り訂正回路、３０４は信号に施された伝送暗号を解除するデスクランブル回路、３０５は第一のデマルチプレクス回路、３０６は入出力端子、３０７は第二のデマルチプレクス回路、３０８はデコード回路、３０９，３１０は出力端子、３１１は受信装置３の全体を制御する制御回路、３１２は情報管理回路、３１３はコマンド入力回路、３１４は入力端子である。４は第一の記録再生装置であり、ここでは図１で記したように、受信装置３に内蔵されるものとする。図中、実線は映像音声など主となる情報の流れを、点線は各構成要素間の制御信号情報の流れを示す。
【００２８】
ここでまず、３０１から３１０の構成要素に関し、実線で示した映像音声などの情報の流れを説明する。ＲＦ／ＩＦ変換回路３０１には、例えば放送用衛星などの中継局からの電波が入力される。ここでＲＦ帯域の電波はＩＦ帯域（Intermediate Frequency）に周波数変換され、また受信チャンネルに依存しない一定の帯域の信号となり、復調回路３０２で伝送のために施された変調操作が復調される。さらに誤り訂正回路３０３で、伝送途中で発生した符合の誤りが検出さらには訂正された後、デスクランブル回路３０４で伝送暗号の解除を行う。その後、第一および第二のデマルチプレクス回路３０５および３０７へ送られる。上記したとおり、特にディジタル放送の場合、一つのチャンネルには複数の情報が、時分割、スペクトラム拡散などの方法で多重されることが多い。デマルチプレクス回路は、これから所望の情報だけを分離するものである。２つのデマルチプレクス回路を設ける理由は、いわゆる裏番組記録を可能にするのみならず、第一のデマルチプレクス回路３０５で、記録に値しない情報を除去するためである。すなわち、情報の中には天気予報、番組の放送予定などの付加情報が付されていることが多く、これは放送時点で見るなら良いが、記録して後日見るには値しないため、ここで除去することも可能にしている。
【００２９】
第一のデマルチプレクス回路３０５の出力は、第一の記録再生装置４へ与えられる。また入出力端子３０６へも与えられ、ここに接続される第二の記録再生装置６と信号の授受を行う。入出力端子３０６は双方向の端子であって、第二の記録再生装置６との間で、記録再生する情報などを例えばディジタルデータで授受する。一般にはＩＥＥＥ１３９４規格による接続が多く用いられる。
【００３０】
第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６においては、情報を記録するよう動作指示のあった場合は、与えられた情報に付されたコピー制御情報が、Copy NeverないしNo More Copiesを示すならば、記録を行わない。Copy One Generationであるならば、これをNo More Copiesと書替えたうえで記録を行う。Copy Freeであるならば、そのまま記録を行う。このほかに、再生利用する期間に制限を付けて、Copy Neverである情報を一時記録する動作、元の情報源を再生不能にすることを条件に、No More Copiesである情報を記録して移動する動作などを、認めることがある。
【００３１】
先の第二のデマルチプレクス回路３０７には、デスクランブル回路３０４から送られた情報、第一の記録再生装置４で再生された情報、あるいは、入出力端子３０６からの第二の記録再生装置６で再生された情報が接続されており、そのいずれか視聴したい情報が選択され、さらに所望の情報を分離する。次のデコード回路３０８では、伝送前に施された動画像のデータ圧縮がデコードされ、さらに後の図４、図５を用いて説明するような処理を施した後、出力端子３０９，３１０を介して外部の装置へ送られる。やはり後記するように、出力端子は一個で良い場合もあるが、ここでは二個の場合を示した。出力端子３０９，３１０での情報信号はディジタル、アナログいずれの場合もあるが、ここでは前者をディジタル出力、後者をアナログ出力とする。
【００３２】
次に点線で示した制御信号に関して述べる。制御回路３１１は、上記した３０１より３０５、３０７、３０８の各構成要素との間で制御信号の授受を行い、受信装置３の全体が所望の動作を行うように制御する。情報管理回路３１２は、制御回路３１１が制御を行う時の管理データを要求に応じて供給する。例えば、ここには受信契約の情報が管理されている。ユーザが視聴したいチャンネルを指定した時、この指定は入力端子３１４から入力され、コマンド入力回路３１３を介して制御回路３１１に送られる。制御回路３１１は情報管理回路３１２に、受信契約情報を要求する。ユーザが指定したチャンネルと契約があると判断した場合、上記した各構成要素に制御信号を送り、該当チャンネルの受信動作を指示するなどの制御動作を行う。
【００３３】
また、第一の記録再生装置４が受信装置３に内蔵されている場合には、入力端子３１４から入力されたユーザの指示に応じて記録再生の動作を行う。このため、コマンド入力回路３１３の出力が供給されている。この制御信号は、制御回路３１１から供給されるようにしても良い。
【００３４】
次に図４、図５を用いて、本発明の中心となる情報の出力方法に関して述べる。これらは本発明の実施例を示す回路ブロック図であって、図３のデコード回路３０８の内部構成を示す。３０８０１は入力端子、３０８０２はデコード回路、３０８０３は制御検出回路、３０８０４はアップコンバート回路、３０８０５はダウンコンバート回路、３０８０６はスイッチ、３０８０７は解像度制限回路、３０８０８はＲＧＢ変換回路、３０８０９Ａ，Ｂはスイッチ、３０８１０は情報保護回路である。３０９，３１０は出力端子であり、図３でも示したものである。ここでは３１０はＲＧＢ信号の出力端子とするが、それに限定するものではない。また、ＲＧＢ変換回路３０８０８をスイッチ３０８０６の直後に移動して、３０９もＲＧＢ信号の出力端子としても良い。
【００３５】
図４の入力端子３０８０１へは、図３の第二のデマルチプレクス回路３０７から出力が与えられる。これはデコード回路３０８０２により、伝送前に施された動画像のデータ圧縮がデコードされ、伸張される。その出力はスイッチ３０８０６の一端子（以下、Ａ端子と称する）、アップコンバート回路３０８０４、ダウンコンバート回路３０８０５に与えられる。アップコンバート回路３０８０４の出力はスイッチ３０８０６のＢ端子に、ダウンコンバート回路３０８０５の出力はスイッチ３０８０６のＣ端子に与えられる。
【００３６】
一方、先のデコード回路３０８０２の出力は、制御検出回路３０８０３にも与えられており、ここで前記したコピー制御情報、放送方式を示す制御情報をはじめとした各制御情報が検出され、その結果によりスイッチ３０８０６の接続などが決められる。ここでは図面が完結するように、制御検出回路３０８０３をデコード回路３０８が独自に持つように示したが、例えば図３の制御回路３１１にこの検出機能を持たせ、ここから制御信号を与えても良い。スイッチ３０８０６の接続については後記する。
【００３７】
スイッチ３０８０６の出力は、情報保護回路３０８１０、スイッチ３０８０９Ａを介し、これが接続されている時だけ、出力端子３０９へ与えられ、外部の装置へ出力される。また、解像度制限回路３０８０７へ与えられ、制御信号に応じて、必要な場合は水平解像度の制限が施される。多くの場合は、この段階までは輝度・二色差信号で伝送されているが、さらにＲＧＢ変換回路３０８０８でＲＧＢ信号とされ、スイッチ３０８０９Ｂを介し、これが接続されている時だけ、出力端子３１０へ与えられ、外部の装置へ出力される。なお、出力端子３１０からは情報がアナログ信号で出力されるが、図示はしていないが、その前のいずれかの場所にＤＡＣ（Digital Analogue Converter）が置かれる。なお、解像度の制限は、水平解像度だけでなく、垂直解像度の制限を行ってもよい。また、解像度の制限は、デコード回路３０８０２でのデコード時に行ってもよい。
【００３８】
制御信号により、スイッチ３０８０６，３０８０９Ａ，Ｂおよび解像度制限回路３０８０７、情報保護回路３０８１０の動作を切換える方法を説明する。
【００３９】
本発明の一実施例においては、情報を装置から外部へ出力するに際して、これがディスプレイでの表示以外の目的に流用されて、著作権者に不利益を与えないようにするために、付加された制御情報に応じて、出力する情報の品質、画素数、解像度などを変えることを特徴としている。ＨＤ方式の情報は走査線数、水平画素数とも多く、高品質の画像を再現できる。ところがこれが目的外の使用をされた場合、一定の品質を確保できる複製品などが通用してしまい、著作権者にとり不利益を与える原因となる。一方、従来のＳＤ方式かそれ以下の品質であれば、このような問題はおこりにくい。一つの目安として、１フレームあたり５２万画素以下で、例えば有効走査線数４８０本、水平画素数７２０ないし９６０程度であれば問題はない。従って、必要に応じて情報を保護するための品質の制限を行って、装置から外部へ出力すると良い。
【００４０】
本発明では、出力端子３０９に接続される出力先の状況も考慮する。前記したコピー制御情報が付加された状態で、かつ出力先の装置がコピー制御情報に応じて動作する装置であるならば、出力する情報には上記したような品質制限をする必要はない。出力先の装置が如何なる装置であるかを知る方法は、ここでは詳しくは述べないが、装置認証と呼ばれる手段を使う。これは、双方の装置間で鍵信号を交換することで相手の装置を知るものである。その信号フローは図示していないが、認証結果に応じて、制御回路３１１ないし制御検出回路３０８０３から制御情報が出力され、スイッチ３０８０６などが制御される。認証が成立し、出力先が上記した装置であるならば、スイッチ３０８０６はＡ端子に接続され、スイッチ３０８０９Ａは閉路され、デコード回路３０８０２の出力が情報保護回路３０８１０を介して、出力端子３０９へ与えられる。なお、情報がＳＤ情報である時、見かけ上ＨＤ情報となるようにすることが要求されることがある。この場合はスイッチ３０８０６をＢ端子に接続し、アップコンバート回路３０８０４を介した情報を出力すると良い。
【００４１】
なお、情報保護回路３０８１０における情報の保護は、コピー制御情報にかかわりなく、常に行ってもよい。この場合、認証によって出力先に装置が対応している機器であると確認された場合には、常に保護を行って出力し、確認されなかった場合には、保護を行わないで出力する。また、表示のために出力する場合には、保護が行われればよく、コピーの制御を行う必要はないので、コピー制御情報を付加しなくてもよい。
【００４２】
また、情報保護回路３０８１０においては、必要に応じ出力する情報の保護を行うための操作が成される。例えば情報を使用する装置固有の番号、ユーザの識別番号などを用いてスクランブルする。このようにすれば、出力する情報を目的外使用される恐れは、いっそう低減する。検出したコピー制御情報がCopy Freeならばスクランブルせず、それ以外の場合は保護を強化するためにスクランブルするなど、制御検出回路３０８０３からの制御信号に応じて、動作を切換えても良い。
【００４３】
次に、前記したコピー制御情報が付加された状態ながら、出力先の装置がコピー制御情報に応じて動作しない装置である時、あるいはコピー制御情報が付加されない状態で出力する時について述べる。この場合は、検出したコピー制御情報がCopy Freeであるならば、スイッチ３０８０９Ａを閉路して情報を出力するが、これ以外であるならば、開路して出力端子３０９へは情報を与えない。Copy Freeは、元々製作者が強く権利を主張しないことを意味するから、出力しても問題はないが、それ以外の場合は権利問題があるため、コピー制御情報が機能しない形での出力は行わない。これにより、装置からの出力情報を目的外使用されることがなくなる効果がある。この時は一方で、出力端子３１０では一定の品質制限のある情報が出力される。すなわち、コピー制御情報がCopy Never，Copy One Generation，No More Copiesであるならば、スイッチ３０８をＣ端子に接続し、スイッチ３０８０９Ｂを閉路する。ダウンコンバート回路３０８０５で走査線数を減らし、解像度制限回路３０８０７で水平画素数を減らし、１フレーム当たり５２万画素程度以下になった情報が、出力端子３１０へ与えられる。これは例えば、ＨＤ情報のような高い品質の情報ではないため、外部へ出力した情報を目的外に使用されても、著作権者に不利益を与えないという効果がある。
【００４４】
将来、コピー制御情報とは別に、装置から外部へ出力する際に、上記した情報を保護するための品質制限などを行うか否かを示す、制御情報を送ることが考えられる（ＥＰＮ；Encryption Plus Non-assertionと呼ばれる）。これが品質制限を行うよう指示した場合も、情報保護回路３０８１０の動作も含め、上記したCopy Free以外の情報と同様の扱いをすると良い。
【００４５】
なお以上の説明では、コピー制御情報がCopy Freeならば出力端子３０９のみに、Copy Never, Copy One Generation, No More Copies ならば出力端子３１０のみに、出力されるようにしている。これは現行のグラフィックボードでは、出力が一つしかないことを意識して、一例として示したものである。従って出力端子を一つにし、スイッチ３０８０９Ａ，Ｂを、一個の二点選択型のスイッチ一個に置き換えても良い。
【００４６】
また、情報信号が伝送されるルートにスイッチを付けることは、損失の関係で好まれないことがある。この場合は、ルートを複数設けてスイッチで切換えるのではなく、一度ホットプラグを抜いて、回路の動作自体を設定しなおす方法が用いられる。これを用いると、それまで出力していた情報を出力停止し、所定時間経過した後、他方の出力を開始する動作となる。
【００４７】
これに対して図５は、出力端子３１０には常に出力情報が与えられ、出力端子３０９側のみ、スイッチ３０８０９Ａの動作により、出力の有無が変わるものである。他の構成要素の動作は、図４と同様である。コピー制御情報がCopy Freeである場合に、品質制限を受けない情報が出力端子３１０にも出力される。この場合、出力端子３０９と３１０は別であっても、一つのコネクタに収められていても良い。
【００４８】
コピー制御情報がCopy Freeならば出力端子３０９のみに、それ以外ならば出力端子３１０のみに出力することにより、ディジタル入力とアナログ入力を有するディスプレイにおいては、ディジタル入力に出力端子３０９、アナログ入力に出力端子３１０の出力を接続しておけば、Copy Freeならば高画質のディジタル信号を、それ以外でもアナログ信号を表示することができる。
【００４９】
図６には、以上述べた動作をまとめて示す。出力端子３０９側の出力先装置でコピー制御情報が機能する場合には、前記したＥＰＮを指示する制御情報がある場合も含め、品質制限を行わずに情報を出力する。コピー制御情報が機能しない場合には、Copy Freeの場合は品質制限を行わずに情報を出力するが、それ以外では出力しない。一方、ＲＧＢ出力である出力端子３１０側では、Copy Freeである場合には、品質制限を行わずに情報を出力するが、それ以外の場合では品質を制限し、走査線数、水平解像度などを制限し、画素数が５２万画素相当以下に制限された情報を出力する。
【００５０】
なお、先に図４で説明した通り、３０９側の出力がある場合には、３１０側は出力しないこともある。一例として、出力端子が一系統である場合は、これに相当する。
【００５１】
次に図２の受信装置３が、ディスプレイ５の機能に相当する表示部を持つ場合について述べる。この場合のデコード回路３０８の一実施例を、図７の回路ブロック図に示す。ここで７は、受信装置３に内蔵される表示部である。すなわち、デコード回路３０８０２の出力を表示部７へ与える。必要に応じて、これとアップコンバート回路３０８０４の出力を、切換えて与えても良い。この接続は、受信装置３の内部で行うのであるから、前記したような品質制限を施す必要はない。一方、出力端子３０９，３１０からの出力は、いわばモニタ出力と呼ぶものとなるが、装置の外部へ供給するのであるから、前記したような品質制限を行う。
この場合、受信装置３は記録ないし蓄積機能つきの受信・表示装置と呼べるが、もちろん第一の記録再生装置４が存在せず、記録機能を内蔵しない場合にも適用できる。
【００５２】
図１１は、出力３０９にディジタルＲＧＢ信号を出力する時の実施例を示すブロック図である。出力３０９には、ＲＧＢ変換回路３０８０８で生成したディジタルＲＧＢ信号をそのまま、あるいは、情報保護回路３０８１０で情報の保護を行って出力する。出力３１０には、ＲＧＢ変換回路３０８０８で生成したディジタルＲＧＢ信号をＤ／Ａ変換器３０８２１でアナログＲＧＢ信号に変換して出力する。
【００５３】
図１２は、出力３０９および３１０の出力の動作を示したものである。出力端子３０９側の出力先装置で出力保護が機能する場合には、前記したＥＰＮを指示する制御情報がある場合も含め、品質制限を行わずに情報を出力する。出力保護が機能しない場合には、Copy Freeの場合は解像度制限を行わずに情報を出力するが、それ以外では、出力を禁止するか、あるいは、解像度制限を行って出力する。出力保護が機能しない場合には出力を禁止した方がより完全な保護を行うことができるが、解像度制限を行って出力することにより、保護機能を有しない従来機器にも接続することができる。一方、出力端子３１０側では、Copy Freeである場合には、解像度制限を行わずに情報を出力するが、それ以外の場合では、解像度制限を行って出力するか、あるいは、そのまま出力する。また、それ以外の場合では、出力を禁止するようにしてもよい。この場合は、アナログ接続しかできない従来機器には接続できなくなるが、より完全な保護を行うことができる。
【００５４】
図８は、本発明のさらに他の実施例を示すブロック図である。先の図１で、受信装置３はチューナーボード、グラフィックボードを有するＰＣであっても良いことを述べた。図８で、８はＰＣ、８０１は入力端子、８０２はチューナーボード、８０３はグラフィックボード、８０４はＣＰＵボード、８０４０１はＣＰＵ（Microcomputer）、８０４０２はフラッシュメモリ、８０４０３はＲＡＭ（Random Access Memory）、８０４０４はインタフェース回路、８０５は入力端子、８０６はハードディスクドライブ、８０７は出力端子である。
【００５５】
図１、図３の第一の記録再生装置４は、ハードディスクドライブ８０６とその周辺回路がこれに相当する。また、図３の３０１から３０７までの構成要素はチューナーボード８０２上に、３０８から３１０はグラフィックボード８０３上にある。うち出力端子３０９，３１０の双方、もしくはいずれか一方が出力端子８０７に相当する。制御回路３１１はＣＰＵ８０４０１に、情報管理回路３１２は読み書きの可能なフラッシュメモリ８０４０２に相当する。ＣＰＵの外付けメモリとして、このほかにＲＡＭ８０４０３も有する。コマンド入力回路３１３と入力端子３１４は、マウス、キーボードなどのインタフェース回路８０４０４と、その入力端子８０５に相当する。従って、本発明はＰＣのグラフィック出力に対しても適用することができる。この例を図９、図１０の回路ブロック図で説明する。
【００５６】
図９は先の図４に対応するものであって、入出力端子３０８１１、認証回路３０８１３が加わり、また先の制御検出回路３０８０３の機能は、図３の制御回路３１１が行うものとして、その検出結果を入力端子３０８１２から与える点が異なる。さらには、入力端子３０８１２からの制御は、必ずしも制御信号のようなハードウェア的なものに限らず、ソフトウェア制御を用いても良い。図９の各構成要素は前記したとおり、図８のグラフィックボード８０３上にある。切り口を変えて、デコード回路３０８０２を図３の３０１から３０７までの構成要素と同様に、チューナーボード８０２上に置く場合は図中の破線が、双方のボードの切り口となる。
図１０は先の図５に対応するものであるが、その他の点は図９と同様である。
【００５７】
図９を用いてこれらの動作を説明する。情報を出力端子３０９ないし３１０から出力するに先立ち、先ず図３の制御回路３１１は入出力端子３０８１１を介して、認証回路３０８１３にこのボードを認証するための認証キーを送る。認証回路３０８１３は、この認証キーが予め定められたものと一致するならば、認証キーを制御回路３１１へ送り返す。送り返すキーは受け取ったキーと同じである必要はないが、当然ながら何を送るかは予め決められている。制御回路３１１で受け取ったキーが予め定められたものであるならば、このグラフィックボードは期待する動作を行うボードと認証できる。キーが異なり、また何も送り返されないときは、認証が不成立となる。期待する動作とは、先に図４、図５、図６で述べた出力する情報の品質制限などである。
【００５８】
認証が成立する場合は、引続き制御回路３１１は認証回路３０８１３に対して、出力する情報の種類を知らせるよう要求して、これを受け取る。情報の種類とは、制御情報を付加されたディジタル出力をするか、これの付加されないディジタル出力をするか、アナログの特にＲＧＢ出力をするかを示す。また必要に応じて情報保護回路３０８１０で、情報を保護しているかを確認する。これに応じて制御回路３１１は、次のように動作制御する。コピー制御情報などの制御情報が付加される場合には、ディジタル出力は、Copy Freeの情報はそのまま、それ以外の情報は必要に応じて、情報を保護するための暗号化をして出力する。制御情報が付加されない場合には、ディジタル出力は、Copy Freeの情報以外は出力しない。アナログ出力は、Copy Freeの情報はそのまま、それ以外の情報はたとえば、５２万画素程度以下に品質制限して出力する。なお、図９においては図４と同様に、ボードにより一つの出力しかしない場合もあるが、たとえばCopy Freeの情報は、そのままディジタルで、それ以外の情報はアナログで品質制限して出力するなどすれば良い。
【００５９】
認証が成立しない場合には、ディジタル、アナログいずれであれ、Copy Freeの情報以外は出力しない。
【００６０】
このようにすることにより、グラフィックボードから出力される情報が、目的外に使用されることを低減できる。またＰＣではボードはユーザが任意に交換できるように設計されるが、交換することにより、これらの出力方法が守られなくなる恐れもない。
【００６１】
さらに別な方法として、認証回路３０８１３に認証の機能を持たせず、単に出力する情報の種類を知らせる機能のみを有する場合を述べる。この時、制御回路３１１は、次のように動作制御する。
【００６２】
まず、情報の種類を知り得た時、コピー制御情報などの制御情報が付加される場合には、ディジタル出力は、Copy Freeの情報はそのまま、それ以外の情報は必要に応じて、情報を保護するための暗号化をして出力する。制御情報が付加されない場合には、ディジタル出力は、Copy Freeの情報以外は出力しない。アナログ出力は、Copy Freeの情報はそのまま、それ以外の情報はたとえば、５２万画素程度以下に品質制限して出力する。
【００６３】
情報の種類を知り得なかった時は、これを規格外のボードと認識し、ディジタル、アナログいずれであれ、Copy Freeの情報以外は出力しない。この場合は認証キーを使用しないため、前の例よりはセキュリティが緩いが、一般にはこれで充分な場合が多い。
【００６４】
以上の説明において、装置の出力端子からの出力を行わない場合、表示部に対して何も出力しないのではなく、出力しない旨を示す文字情報を出力しても良い。もちろん当初の規定の時間だけ文字情報を出し、その後消しても良い。このためのＯＳＤ（On Screen Display）回路は、たとえば図４では、必要に応じて出力端子３０９，３１０とスイッチ３０８０９Ａ，Ｂの間などに置かれ、制御回路３１１などに制御されて、文字情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明を適用するシステム全体の一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１における放送局などの情報提供局１の構成例を示すブロック図。
【図３】図１における受信装置３の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明を適用したデコード回路の構成の一例を示すブロック図。
【図５】本発明を適用したデコード回路の構成の一例を示すブロック図。
【図６】本発明における出力情報を説明するための図。
【図７】本発明を適用したデコード回路と表示部の構成の一例を示すブロック図。
【図８】本発明を適用したＰＣの構成の一例を示すブロック図。
【図９】本発明を適用したグラフィックボードの構成の一例を示すブロック図。
【図１０】本発明を適用したグラフィックボードの構成の一例を示すブロック図。
【図１１】本発明を適用したデコード回路の構成の他の一例を示すブロック図。
【図１２】本発明における出力情報を説明するための図。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・・・・放送局などの情報提供局
１６・・・・・管理情報付与回路
２・・・・・・中継局
３・・・・・・受信装置
３０８・・・・デコード回路
３１１・・・・制御回路
３０８０３・・制御検出回路
３０８０５・・ダウンコンバート回路
３０８０６・・スイッチ
３０８０７・・解像度制限回路
３０８０８・・ＲＧＢ変換回路
３０８０９Ａ・スイッチ
３０８０９Ｂ・スイッチ
３０８１０・・情報保護回路
３０８１３・・認証回路
４・・・・・・第一の記録再生装置
５・・・・・・ディスプレイ
６・・・・・・第二の記録再生装置
７・・・・・・表示部
８・・・・・・ＰＣ
８０２・・・・チューナーボード
８０３・・・・グラフィックボード
８０４・・・・ＣＰＵボード
８０４０１・・ＣＰＵ
８０４０２・・フラッシュメモリ
８０４０３・・ＲＡＭ
８０４０４・・インタフェース回路
８０６・・・・ハードディスクドライブ
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１９年９月１８日（２００７．９．１８）
【代理人】 【識別番号】１００１００３１０
【弁理士】
【氏名又は名称】井上 学
【公開番号】 特開２００８−７２７２５（Ｐ２００８−７２７２５Ａ）
【公開日】 平成２０年３月２７日（２００８．３．２７）
【出願番号】 特願２００７−２４０４０５（Ｐ２００７−２４０４０５）