トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 ＩＰ信号変換装置
【発明者】 【氏名】森田 茂男

【氏名】新井 篤

【氏名】木村 明夫
【要約】 【課題】ネットワークを利用したＩＰマルチキャスト配信信号をＲＦ信号に変換することでＴＶ受信機への直接接続を可能にするＩＰ信号変換装置を提供する。

【構成】放送通信システムは、ＩＰ信号変換装置１０と、ヘッドエンド局２０と、ＩＰネットワーク３０と、ＴＶ受信機４０とから構成され、ＩＰ信号変換装置１０は、ＩＰセレクタ部１と、同期制御部２と、変調部３と、周波数変換部４と、混合器５とから構成されている。ヘッドエンド局２０では、地上波放送、ＢＳ放送、及びＣＳ放送の各アンテナ受信信号をＩＰ信号に変換し、ＩＰネットワーク３０を介してＩＰ信号変換装置１０に伝送され、ＩＰ信号変換装置１０でＴＶ放送用のＲＦ信号に変換された後、ＴＶ受信機４０で受信される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して伝送されるＩＰ信号を選択受信するＩＰセレクタ手段と、
前記ＩＰセレクタ手段から出力されたＩＰ信号に対し同期処理、バッファ制御を行い、テレビ用の放送信号に変換する同期制御手段と、
前記放送信号に対し放送波と同じ変調を行う変調手段と、
前記変調手段で変調された放送信号を放送波用の周波数に変換する周波数変換手段と、
前記周波数変換手段で変換された放送信号について、複数チャンネルの合成出力を行う混合手段と、
を具備することを特徴とするＩＰ信号変換装置。
【請求項２】
設置場所情報を有し、前記設置場所情報と前記ＩＰセレクタ手段でのＩＰ信号内の番組の放送エリア情報とを比較することにより地域限定放送のＩＰ信号の受信可否判定を行う地域セレクタ手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ信号変換装置。
【請求項３】
一定時間連続してＩＰ信号の受信が不能となった場合に、緊急／障害時放送を選択受信する緊急／障害時送受信手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰ信号変換装置。
【請求項４】
通常放送にオーバーライトするように指定されたＩＰパケットを受信した場合、受信中の通常放送ＩＰパケットの代わりに緊急放送ＩＰパケットを前記同期制御手段に出力する緊急放送送受信手段を更に具備することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のＩＰ信号変換装置。
【請求項５】
顧客のプロファイルを有し、同一チャンネルで複数番組を提供する場合、前記プロファイルと、前記ＩＰセレクタ手段でのＩＰ信号内の番組情報とを比較することにより、同一チャンネル内で受信者に合わせて受信番組の選択を行う番組セレクタ手段を更に具備することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のＩＰ信号変換装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送を有線系で伝送する放送通信システムに用いられるＩＰ信号変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上波放送、ＢＳ放送、及びＣＳ放送等のテレビ放送を有線系で伝送する方式には、ＲＦパススルー方式とＩＰマルチキャスト方式とがある。この内、ＲＦパススルー方式は、各放送波をＲＦ信号のまま光ファイバや同軸ケーブルで宅内まで伝送し、放送波のアンテナ受信と同様に同軸ケーブルを直接ＴＶ受信機に接続する方式であり、ＣＡＴＶ事業者などにより実現されている。
【０００３】
一方、ＩＰマルチキャスト方式は、各放送波のＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）信号をＩＰ信号に変換後、光ファイバでＩＰマルチキャストにて宅内まで配信し、専用のＳＴＢ（セットトップボックス）を経由してＴＶ受信機へ接続する方式であり、通信事業者などにより実現されている。
【０００４】
また、地上波放送の地域放送については、電波強度の制限やケーブル敷設エリア等により行われていた。また、緊急放送については、放送局毎のプログラムが一律に提供されていた。
【特許文献１】特開２００３−１６９３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術の内、ＲＦパススルー方式では、現行のＴＶ受信機と宅内配線をそのまま利用できる利点があるものの、本サービス専用のネットワークを構築する必要があることから、全国など広域エリアで提供する場合には事業者にとって負担が重くなるという問題があった。
【０００６】
また、もう一方のＩＰマルチキャスト方式を利用した伝送では、他サービスとネットワークを共有できることから経済的であるものの、ユーザ宅内のＴＶ受信機毎にＳＴＢが必要となる上、宅内配線も行う必要があるなど、ユーザにとっての負担が重くなるという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、他サービスを共用できるネットワークを利用して配信されるＩＰマルチキャスト信号をＴＶ受信機に直接接続が可能なＲＦ信号に変換するＩＰ信号変換装置を実現する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、異なるクロック源を持つ各放送波のＩＰマルチキャスト信号を受信し、ＩＰ信号変換装置にて送出時刻情報と受信バッファ制御とにより送受信間の同期を確立後、地上波放送であればＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調を、ＢＳ放送、ＣＳ放送であればＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ Ｓｈｉｆｔ Ｋｅｙｉｎｇ）変調をそれぞれ行い、各放送波の周波数帯へとアップコンバートし、アンテナ受信と同等の信号を生成する。
【０００９】
また、本発明では予め登録された地域に関する契約情報や年齢、性別など個人情報とＩＰ伝送された番組情報を、地域セレクタ部、緊急放送送受信部、番組セレクタ部にてそれぞれ照合しＩＰ伝送特有のフィルタリング処理機能を活かすことにより、厳密な地域限定放送や各地域に密着した情報配信、ならびに個人の嗜好に合わせた情報配信を可能とする。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介して伝送されるＩＰ信号を選択受信するＩＰセレクタ手段と、前記ＩＰセレクタ手段から出力されたＩＰ信号に対し同期処理、バッファ制御を行い、テレビ用の放送信号に変換する同期制御手段と、前記放送信号に対し放送波と同じ変調を行う変調手段と、前記変調手段で変調された放送信号を放送波用の周波数に変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段で変換された放送信号について、複数チャンネルの合成出力を行う混合手段と、を具備することを特徴とするＩＰ信号変換装置である。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、設置場所情報を有し、前記設置場所情報と前記ＩＰセレクタ手段でのＩＰ信号内の番組の放送エリア情報とを比較することにより地域限定放送のＩＰ信号の受信可否判定を行う地域セレクタ手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のＩＰ信号変換装置である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、一定時間連続してＩＰ信号の受信が不能となった場合に、緊急／障害時放送を選択受信する緊急／障害時送受信手段を更に具備することを特徴とする請求項１又は２に記載のＩＰ信号変換装置である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、通常放送にオーバーライトするように指定されたＩＰパケットを受信した場合、受信中の通常放送ＩＰパケットの代わりに緊急放送ＩＰパケットを前記同期制御手段に出力する緊急放送送受信手段を更に具備することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のＩＰ信号変換装置である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、顧客のプロファイルを有し、同一チャンネルで複数番組を提供する場合、前記プロファイルと、前記ＩＰセレクタ手段でのＩＰ信号内の番組情報とを比較することにより、同一チャンネル内で受信者に合わせて受信番組の選択を行う番組セレクタ手段を更に具備することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のＩＰ信号変換装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰマルチキャスト伝送からの受信データをＲＦ信号に変換し、一般のＴＶ用のアンテナを通じての受信と同様のＴＶ受信が可能となる。これにより、ＳＴＢなど専用の受信装置をＴＶ受信機毎に設置する必要がない。また、アンテナ受信と同等に宅内同軸や汎用ＡＶ機器との接続の柔軟性が維持される。また、電波障害対策システム、あるいは電波の届かない地下街などでのギャップフィラーシステムとしての適用も可能となる。また、緊急放送等を含む厳密な地域限定放送が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０が含まれる放送通信システムの全体構成を示す構成図である。図１の放送通信システムは、ＩＰ信号変換装置１０と、ヘッドエンド局２０と、ＩＰネットワーク３０と、ＴＶ受信機４０とから構成されている。
【００１７】
ＩＰ信号変換装置１０は、ＩＰセレクタ部１と、同期制御部２と、変調部３と、周波数変換部４と、混合器５とから構成されている。また、ＩＰ信号変換装置１０は、ＩＰセレクタ部１、同期制御部２に地域セレクタ部６、緊急／障害時送受信部７、緊急放送送受信部８、番組セレクタ部９の何れかの構成要素を付加することで、それぞれ特有の効果を得る事が可能である。
【００１８】
ヘッドエンド局２０では、地上波放送、ＢＳ放送、及びＣＳ放送の各アンテナ受信信号をＩＰ信号に変換し、ＩＰネットワーク３０を介して伝送する。ＩＰネットワーク３０に接続されたＩＰ信号変換装置１０では、ＩＰセレクタ部１でＩＰフィルタリング処理を行うことで、当該放送波ＩＰ信号を選択受信する。
【００１９】
また、同期制御部２では、ＩＰセレクタ部１から出力された放送波ＩＰ信号に対し、一般のＴＶ受信機での受信を可能とするために同期処理を行うと共に、必要なＴＳ信号を生成する。変調部３では、同期制御部２から出力されたＴＳ信号を各放送波の場合と同様に変調する。周波数変換部４では、各放送波と同様の周波数帯に変換する。混合器５では、複数チャンネルを合成出力する。混合器５で出力されたＴＳ信号はＴＶ受信機４０で受信される。
【００２０】
本実施形態のＩＰ信号変換装置１０は、付加的な機能を持つ構成要素を加えることで他の効果を得られる構成にする事が可能である。次に、付加的な各構成要素を加えた時のそれぞれの効果について説明する。図２は、本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の内の地域セレクタ部６を付加した構成を示す構成図である。
【００２１】
地域セレクタ部６は、ＩＰセレクタ部１に接続され、地域限定情報のデータ受信を許容／非許容するための装置の設置場所に関する情報である設置場所情報を格納しており、受信したＩＰパケットを該設置場所情報に基づき許容するか、ブロックするかを決定する。
【００２２】
このように、本実施形態のＩＰ信号変換装置１０に地域セレクタ部６を付加した構成にすることにより、地域セレクタ部６内部に設置場所情報を格納しており、装置の設置場所以外の地域の放送情報データをブロックすることができるので、厳密な意味での地域放送を実現することが可能になる。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の内の緊急／障害時送受信部７を付加した構成を示す構成図である。緊急／障害時送受信部７は、受信ＩＰパケットが一定時間連続して入力されず、同期制御部２の送信バッファに一定時間以上データが保存されていなかった場合に、受信信号断として文字放送等の緊急放送もしくは特定のＴＶ画面を表示するためのＩＰパケットを同期制御部２に対し出力する。
【００２４】
図４は、本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の内の緊急放送送受信部８を付加した構成を示す構成図である。緊急放送送受信部８は、例えば自然災害などにより緊急情報データがヘッドエンド局２０から送信され、通常放送にオーバーライトするように指定されたＩＰパケットを受信した場合、受信中の通常放送のＩＰパケットの代わりに緊急放送のＩＰパケットを同期制御部２へ送信する。このように、図３、図４の構成にすることにより、放送中断時や自然災害時などの緊急放送を容易に実現する事が可能となる。
【００２５】
図５は、本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の内の番組セレクタ部９を付加した構成を示す構成図である。ここでは、各チャンネル内で複数の番組を設けて、年齢層、有料／無料、希望放送局／チャンネル等の顧客のプロファイルにより、複数の番組の中から視聴番組を設定するようにしている。番組セレクタ部９は、ＩＰセレクタ部１のＩＰ信号データについて各チャンネル内の複数の番組の中から年齢層、有料／無料、希望放送局／チャンネル等の顧客のプロファイルに合致する番組を選択し、選択情報データをＩＰセレクタ部１に出力する。ＩＰセレクタ部１は、その選択情報データに基づいて、ＩＰフィルタリング処理を行う。
【００２６】
このように、各チャンネル内で複数の番組を設けて、顧客のプロファイルにより視聴番組を設定するようにすることで、例えば追加の料金を支払った顧客には有料番組を視聴できるようにする事が可能となり、顧客に合わせた番組提供をすることができる。
【００２７】
次に本発明の実施形態にかかるＩＰ信号変換装置１０の動作について説明する。図６は本発明の実施形態にかかるＩＰ信号変換装置１０内のＩＰセレクタ部１の動作内容を示す処理フローである。図６の処理フローは図２〜図５に示した付加的な構成要素を全て組み込んだ構成での動作について記載している。ステップＳ１０１では、ＩＰネットワーク３０を介して受信したＩＰマルチキャスト信号が受信対象のチャンネルであるかを、そのアドレスにより判定する。受信対象である場合はステップＳ１０２に進み、受信対象でない場合はＩＰマルチキャスト信号のパケットを破棄し、処理を終了する。
【００２８】
ステップＳ１０２では、受信したＩＰマルチキャスト信号内に緊急情報が含まれているか否かを判定する。緊急情報が含まれている場合はステップＳ１０３に進み、緊急情報が含まれていない場合はステップＳ１０５に進む。ステップＳ１０３では、通常放送に緊急情報をオーバーライトすることが必要か否かを判定する。オーバーライトが必要な場合はステップＳ１０４に進み、オーバーライトが必要でない場合はステップＳ１０５に進む。
【００２９】
ステップＳ１０４では、オーバーライトするための緊急放送データ及び放送波ＩＰマルチキャスト信号を緊急放送送受信部８に転送して、以降ＩＰセレクタ部１での処理は終了する。ステップＳ１０５では、地域セレクタ部６もしくは番組セレクタ部９により、受信された放送波ＩＰマルチキャスト信号について、地域指定、顧客プロファイル等の付加機能のチェックを行う。ステップＳ１０６では、放送波ＩＰマルチキャスト信号を同期制御部２へ転送する。
【００３０】
図７は本発明の実施形態にかかるＩＰ信号変換装置１０内の同期制御部２以降の動作内容を示す処理フローである。ステップＳ２０１では、同期制御部２でＩＰセレクタ部１から出力されたＩＰパケットのパケット揺らぎを吸収する。ステップＳ２０２では、同期制御部２で送信バッファに一定時間以上データが保存されていない状態であるか否かの判定を行う。保存されていない状態である場合はステップＳ２０３に進み、保存されていない状態でない場合はステップＳ２０４に進む。
【００３１】
ステップＳ２０３では、緊急／障害時送受信部７は緊急／障害時の送信用ＩＰパケットを同期制御部２の送信バッファに登録する。ステップＳ２０４では、同期制御部２で送信ストリームを生成する。ステップＳ２０５では、変調部３で各放送波に合った変調処理を行う。ステップＳ２０６では、周波数変換部４で各放送波と同様の周波数帯へのアップコンバート処理を行う。
【００３２】
このように、ＩＰマルチキャスト伝送からの受信データをＲＦ信号に変換し、一般のＴＶ用のアンテナを通じての受信と同様のＴＶ受信が可能となる。これにより、ＳＴＢなど専用の受信装置をＴＶ受信機毎に設置する必要がない。また、アンテナ受信と同等に宅内同軸や汎用ＡＶ機器との接続の柔軟性が維持される。また、電波障害対策システム、あるいは電波の届かない地下街などでのギャップフィラーシステムとしての適用も可能となる。
【００３３】
尚、ＩＰ網を介して伝送される各放送波を一般のＴＶ受信機にて同時複数チャンネル受信可能とする要素技術をＬＳＩ化し実現するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０が含まれる放送通信システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の地域セレクタ部６を付加した時の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の緊急／障害時送受信部７を付加した時の構成を示す構成図である。
【図４】本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の緊急放送送受信部８を付加した時の構成を示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態のＩＰ信号変換装置１０の番組セレクタ部９を付加した時の構成を示す構成図である。
【図６】本発明の実施形態にかかるＩＰ信号変換装置１０内のＩＰセレクタ部１の動作内容を示す処理フローである。
【図７】本発明の実施形態にかかるＩＰ信号変換装置１０内の同期制御部２以降の動作内容を示す処理フローである。
【符号の説明】
【００３５】
１…ＩＰセレクタ部、 ２…同期制御部、 ３…変調部、 ４…周波数変換部、 ５…混合部
【出願人】 【識別番号】０００２０８８９１
【氏名又は名称】ＫＤＤＩ株式会社
【出願日】 平成１８年９月１日（２００６．９．１）
【代理人】 【識別番号】１００１０６９０９
【弁理士】
【氏名又は名称】棚井 澄雄

【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武

【識別番号】１０００８９０３７
【弁理士】
【氏名又は名称】渡邊 隆
【公開番号】 特開２００８−６１０７７（Ｐ２００８−６１０７７Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３７５２２（Ｐ２００６−２３７５２２）