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【発明の名称】 インターネットファクス装置
【発明者】 【氏名】瀬本 和治
【要約】 【課題】インターネットファクス装置で、汎用フォーマットの電子メールでも適切に印刷できるようにする。

【構成】メール受信部１で受信した電子メールを、不揮発メモリ２に蓄積し、電子メールの各パートをメール解析部３で解析する。電子メールに添付されている電子画像などを、複数のファイルフォーマットに対応したエミュレーション部４により、解析結果に基づいて印刷データに変換し、印刷部５で印刷する。印刷できないフォーマットの場合は、印刷できないことを管理者に通知して、その電子メール全体を転送する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、電子メールを送信する送信手段と、受信した電子メールを保持する不揮発メモリと、受信した電子メールを解析して文書構成と要素ファイルのフォーマットに関する情報を取得する解析手段と、複数のファイルフォーマットに対応した変換手段により解析結果に基づいて要素ファイルを印刷用画像データに変換するエミュレーション部と、印刷用画像データを印刷する印刷手段とを具備することを特徴とするインターネットファクス装置。
【請求項２】
前記送信手段は、印刷成否を電子メールで送信者に通知する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のインターネットファクス装置。
【請求項３】
前記解析手段は、印刷が正常に終了した後に前記不揮発メモリから当該電子メールを削除する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のインターネットファクス装置。
【請求項４】
前記解析手段は、要素ファイルが前記エミュレーション部で処理可能か否かを判断する手段と、印刷不可能な要素ファイルを含む電子メールを前記不揮発メモリに保存するように制御する手段と、機器管理者に印刷不可能を通知して当該電子メールを転送するように前記送信手段に指示する手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のインターネットファクス装置。
【請求項５】
印刷禁止とする電子メールの発信元のドメインとアドレスを保持して、受信した電子メールの発信元のドメインとアドレスを検査するアドレスフィルタを備え、前記解析手段に、印刷禁止に該当する場合に印刷を禁止する手段を備えることを特徴とする請求項１記載のインターネットファクス装置。
【請求項６】
前記アドレスフィルタに、印刷禁止の例外とするドメインとアドレスを保持し、前記解析手段に、印刷禁止の例外とするドメインまたはアドレスの場合には印刷を許可する手段を備えることを特徴とする請求項５記載のインターネットファクス装置。
【請求項７】
電子メールを受信して不揮発メモリに保持し、受信した電子メールを解析して文書構成と要素ファイルのフォーマットに関する情報を取得し、解析結果に基づいて要素ファイルを印刷用画像データに変換し、印刷用画像データを印刷することを特徴とするインターネットファクス処理方法。
【請求項８】
要素ファイルが処理可能か否かを判断し、印刷不可能な要素ファイルを含む電子メールを前記不揮発メモリに保存し、機器管理者に印刷不可能を通知して当該電子メールを転送することを特徴とする請求項７記載のインターネットファクス処理方法。
【請求項９】
印刷禁止とする電子メールの発信元のドメインとアドレスを保持して、受信した電子メールの発信元のドメインとアドレスを検査し、印刷禁止に該当する場合に印刷を禁止することを特徴とする請求項７記載のインターネットファクス装置。
【請求項１０】
印刷禁止の例外とするドメインとアドレスを保持し、印刷禁止の例外とするドメインまたはアドレスの場合には印刷を許可することを特徴とする請求項７記載のインターネットファクス処理方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットファクス装置に関し、特に、汎用フォーマットの電子メールを利用するインターネットファクス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、従来の電話回線を使用したファクスに代わり、ファクスのデータを電子メールの添付ファイルに変換してインターネットを通じて送受信するインターネットファクスが普及してきた。インターネットファクスでは、RFCによる一般的な通信方式が決められており、実際に通信できる画像データは、特定のフォーマット（TIFF）であることが要求されている。これは、相手先で画像を確実に再現させるためである。
【０００３】
また、同様な目的で一般的に用いられている装置として、電子メールを用いてネットワークを介して印刷する電子メールプリント装置がある。これは、パソコンからケーブルやネットワークで印刷データを直接受信していた従来のプリンタに代わり、電子メールを通信手段として採用して、PCから電子メールの形で印刷データを受け取るものである。これらはいずれも、電子メールを用いて印刷を依頼するものであるが、実現方式は大きく異なっている。以下に、これに関連する従来技術の例をいくつかあげる。
【０００４】
特許文献１に開示された「プリンタ共用方式」は、ネットワーク上のプリンタ装置に、電子メールで印刷依頼を行って印刷するものである。端末内の電子メール機構が印刷依頼メールを受信したときに、印刷プログラムを起動する。起動されたプログラムが、印刷依頼メールで依頼を受けた文書を印刷する。
【０００５】
特許文献２に開示された「ファクシミリ型電子メール装置」は、ファクシミリと同様の簡単な操作で、イメージデータを電子メールとして送信するものである。スキャナ部でイメージを読み込み、圧縮伸長部で、読み込まれたイメージデータを圧縮し、圧縮されたイメージデータを外部記憶部に蓄積する。フォーマット変換部で、圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマットに変換する。LAN制御部で、インターネットの電子メールデータの送受信を行う。
【０００６】
特許文献３に開示された「画像形成装置」は、情報の伝送を容易にし、伝送コストを軽減するものである。プリンタに、ネットワークを介してデータを入力する。入力データに対して所定の画像処理を行い、画像信号を生成する。生成した画像信号から画像を形成して出力する。メール入力を確認して、メールの内容を判断する。メールの内容から画像信号を生成して、プリント出力する。
【特許文献１】特開平05-002541号公報
【特許文献２】特開平08-242326号公報
【特許文献３】特開平10-171732号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のインターネットファクスでは、次のような問題がある。インターネットファクス装置においては、受信した電子メールの形式が厳密に定義されているため、PCで用いる様々な画像フォーマットに対応できない。専用フォーマットでない電子メールを送信する通信機器からの電子メール（例えば携帯電話の写真添付メール）を正しく印刷できない。電子メールを用いてネットワークを介して印刷する電子メールプリント装置は、PDL(Page Description Language,ページ記述言語)による電子画像データを送受信するものであり、利用する場合はPDLプログラムが必要である。
【０００８】
これらの２つの方式は互換性がなく、どちらも専用のフォーマットが必要となる。そのため、電子メールを用いているにもかかわらず、汎用的なメール送信環境からの送信では、必ずしも印刷できるとはいえない。汎用の電子メールに対応したとしても、全てのファイルフォーマットに対応することは非常に難しいため、実際には、受信したものの印刷できない電子メールが存在することになる。逆に、汎用の電子メールに対応すると、迷惑メールに対するリスクが増大する。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の問題を解決して、インターネットファクスにおいて、汎用フォーマットの電子メールを受信した場合も、適切な印刷が行えるようにすることである。また、印刷できない電子メールの情報を損なうことなく再利用できるようにするとともに、迷惑メールの対策を行うことも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明では、インターネットファクス装置を、電子メールを受信する受信手段と、電子メールを送信する送信手段と、受信した電子メールを保持する不揮発メモリと、受信した電子メールを解析して文書構成と要素ファイルのフォーマットに関する情報を取得する解析手段と、複数のファイルフォーマットに対応した変換手段を有しており解析結果に基づいて要素ファイルを印刷用画像データに変換するエミュレーション部と、印刷用画像データを印刷する印刷手段とを具備する構成とした。
【００１１】
また、解析手段に、要素ファイルがエミュレーション部で処理可能か否かを判断する手段と、印刷不可能な要素ファイルを含む電子メールを不揮発メモリに保存するように制御する手段と、機器管理者に印刷不可能を通知して当該電子メールを転送するように送信手段に指示する手段とを備える。さらに、印刷禁止とする電子メールの発信元のドメインとアドレスを保持して、受信した電子メールの発信元のドメインとアドレスを検査するアドレスフィルタを備え、解析手段に、印刷禁止に該当する場合に印刷を禁止する手段を備える。アドレスフィルタに、印刷禁止の例外とするドメインとアドレスを保持し、解析手段に、印刷禁止の例外とするドメインまたはアドレスの場合には印刷を許可する手段を備える。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成したことにより、汎用フォーマットの電子メールを受信した場合も、適切に印刷できる。混載文書（pdfなどのページサイズを含んだ電子文書）の印刷も適切に行える。印刷できない場合には、適切な処理が可能であるし、迷惑メールも排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１〜図７を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
本発明の実施例１は、受信した電子メールを解析して、ファイルフォーマットに対応したエミュレーション部を介して印刷するインターネットファクス装置である。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１におけるインターネットファクス装置の機能ブロック図である。図１において、メール受信部１、電子メールの受信処理を行うモジュールである。不揮発メモリ２は、受信した電子メールを保存するメモリである。メール解析部３は、受信した電子メールの構造を解析する手段である。エミュレーション部４は、解析結果に基づいて電子メールの内容をビットマップなどの印刷用データに変換する手段である。印刷部５は、実際に印刷を行うプリンタである。メール送信部６は、電子メールを発信するモジュールである。図２は、メールの構造と、フォーマットに対応する処理方法を示す図である。図３は、ファクス受信の処理手順を示す流れ図である。
【００１６】
上記のように構成された本発明の実施例１におけるインターネットファクス装置の機能と動作を説明する。最初に、図１を参照しながら、インターネットファクス装置の機能の概要を説明する。メール受信部１は、外部にある電子メールサーバとの通信を定期的に行い、受信したメールを不揮発メモリ２に保存する。メール解析部３は、受信した電子メールを不揮発メモリ２から取り出して解析し、電子メールがどのような構造になっており、どのように印刷を行うのかを判断する。エミュレーション部４は、メール解析部３が解析した結果に基づいて、電子メールの構成（本文・添付ファイル）に応じて、印刷部５で印刷するために必要なビットマップデータを作成する。データ形式（テキストやTIFFなど）によってビットマップ化の方法が異なるため、データ形式に応じた処理を行う。印刷部５は、エミュレーション部４から受け取ったビットマップデータを紙に印刷する。
【００１７】
従来技術によるインターネットファクスや電子メールプリント装置でも、この構造は本質的には変わらない。しかし、本実施例のインターネットファクス装置は、メール解析部３の処理と、エミュレーション部４の処理が、従来の装置と異なる。従来のインターネットファクスでは、メール解析部３とエミュレーション部４で処理できるものは、TIFFファイルに限定されていた。従来の電子メールプリント装置では、専用のPDL文書に限られていた。電子メールは複数の要素から構成されており、その要素ごとでデータ構造が全く異なることが認められている。図２に示すように、要素ごとにファイルフォーマットに応じて印刷処理を変えることで、複数のフォーマットに対応できる。
【００１８】
次に、図３を参照しながら、インターネットファクス装置における処理手順を説明する。ステップ１で、メール受信部１は、メールサーバに接続し、送信されている電子メールを受信し、不揮発メモリ２に蓄える。ステップ２で、メール解析部３は、メール受信部１からの通知により、あるいは不揮発メモリ２の状況監視により、新しく印刷すべき電子メールを受信したことを知る。ステップ３で、メール解析部３は、不揮発メモリ２から電子メールを取り出し、その電子メールのヘッダー部の解析を行う。ヘッダー部は電子メールに必ず存在するものであり、テキスト形式で作成されている。差出人のメールアドレスや、メールのタイトルや、メールの送受信時間などの情報が記載されている。この解析結果から、差出人とメールタイトルと送受信情報を取り出し、「ヘッダー部テキストデータ」として、エミュレーション部４に引き渡す。
【００１９】
ステップ４で、メール解析部３は、電子メールの本文を解析する。電子メールの本文は、テキストや添付ファイルなどの複数の要素に分かれている。メール解析部３は、メールの各要素を解析し、適切な単位で切り出し、それぞれをエミュレーション部４に引き渡す。メール解析部３が電子メール全体の解析を終了したならば、ステップ５で、それをエミュレーション部４に通知する。ステップ６で、エミュレーション部４は、ステップ３〜４でメール解析部３から受け取った各データをもとに、その受け取ったデータ形式に従ったエミュレーション機能を選択して、適切なビットマップを構築し、印刷部５に渡す。また、受け取ったデータによっては、解像度や用紙サイズなどの印刷に必要な「印刷条件」が含まれることがある。これらを印刷部５に設定する。
【００２０】
ステップ７で、印刷部５は、エミュレーション部４から受け取ったビットマップ情報と印刷条件を基に印刷を行う。ステップ８で、メール解析部３は、自分自身の解析、エミュレーション部４でのビットマップ作成、印刷部５での実際の出力の結果から、印刷の成否を判断し、処理した電子メールのヘッダー部とあわせて、メール送信部６にそれを通知する。ステップ９で、メール送信部６は、メール解析部３から受け取ったヘッダー部から、その印刷依頼の電子メールに含まれる返信先メールアドレスを探し、そのアドレスに印刷成否を通知する。ステップ10で、メール解析部３は、印刷完了した電子メールを、不揮発メモリ２から削除する。ステップ11で、ステップ３〜10を、受信した電子メール全てに対して繰り返す。本実施例のインターネットファクス装置は、ステップ３〜６での処理が、従来の装置と大きく異なる。
【００２１】
携帯電話からのメールやPCからのメールなど、送信側のメールクライアントに依存することなく送信・印刷が行えるため、より自由度の高い運用が行える。１メールに複数のファイルを添付送信でき、かつそれぞれのフォーマット構造をまったく意識せずに送信が行える。これにより、複数の手段で作成された複数の電子データを、１つの塊としてメール送信することができるため、より自由度の高い運用が行える。
【００２２】
上記のように、本発明の実施例１では、インターネットファクス装置を、受信した電子メールを解析して、ファイルフォーマットに対応したプリンタエミュレーション部を介して印刷する構成としたので、複数のファイルフォーマットについても適切に印刷できる。
【実施例２】
【００２３】
本発明の実施例２は、印刷できないフォーマットのファイルを含む電子メールは保存して、機器管理者に通知して転送するインターネットファクス装置である。
【００２４】
図４は、本発明の実施例２におけるインターネットファクス装置で処理できないメールを示す図である。図５は、ファクス受信の処理手順を示す流れ図である。
【００２５】
電子メールに添付されるファイル・データのフォーマットはいくつも存在するため、メール内の個々の要素ごとにフォーマットを解析し、それに応じた印刷処理を行う方法では対応しきれない。例えば、図４に示すケースがある。エミュレーションできないpngフォーマットの画像ファイルが、電子メールに添付されているケースである。このような「フォーマット異常」のケースは、従来のインターネットファクスや電子メールプリント装置でも発生する。それらでは、単にフォーマット異常として、データを捨てていた。というのは、これら従来装置では、送られる電子メールは専用フォーマットであることが前提であるので、フォーマットを守っていないものは不適切と切り捨てることが可能だったためである。しかし、汎用的なメールを想定する条件では、これを無条件にエラーとしてしまうのは問題がある。そこで、以下のような方法で対処する。
【００２６】
装置構成は実施例１と同じであるが、メール送信部６に新たな機能を１つ追加する。メール送信部６は、事前に「機器管理者」のメールアドレスが登録されている。受信した電子メールの処理中に異常が発生した場合、メール送信部６は、そのアドレスに電子メールを発行する。
【００２７】
次に、図５を参照しながら、処理手順を説明する。ステップ１で、メール受信部１は、メールサーバに接続し、送信されている電子メールを受信し、不揮発メモリ２に蓄える。ステップ２で、メール解析部３は、メール受信部１からの通知により、あるいは、不揮発メモリ２の状況監視により、新しく印刷すべき電子メールを受信したことを知る。ステップ３で、メール解析部３は、不揮発メモリ２から電子メールを取り出し、その電子メールのヘッダー部の解析を行う。この解析結果から、差出人とメールタイトルと送受信情報を取り出し、「ヘッダー部テキストデータ」として、エミュレーション部４に引き渡す。
【００２８】
ステップ４で、メール解析部３は、電子メールの本文を解析する。メール解析部３は、メールの各要素を解析し、適切な単位で切り出し、それぞれをエミュレーション部４に引き渡す。メール解析部３が、解析・切り出しを行った結果、それを処理できる適切な機能がエミュレーション部４に存在しない場合がある。
【００２９】
この場合、以下のように処理する。ステップ12で、印刷可能か否かを判定する。印刷不可能であれば、ステップ13で、メール解析部３は、エミュレーション部４に印刷の取消しを通知する。ステップ14で、エミュレーション部４は、メール解析部３から受け取った各データを破棄する。ステップ15で、メール解析部３は、印刷失敗と判断し、処理した電子メールのヘッダー部とあわせて、メール送信部６にそれを通知する。ステップ16で、メール送信部６は、メール解析部３から受け取ったヘッダー部から、その（印刷依頼の）電子メールに含まれる返信先メールアドレスを探し、そのアドレスに印刷結果（失敗）を通知する。ステップ17で、メール送信部６は、不揮発メモリ２に記録されている今回印刷に失敗した電子メール全体を取り出し、事前に登録済みの機器管理者へ、その電子メール全体を転送する。これで、１つの電子メールの処理が終了するので、ステップ11で、未処理の受信した電子メールがあるかどうか調べ、あるならば、ステップ３に戻り、繰り返す。印刷可能な場合は、実施例１と同じである。
【００３０】
上記のうち、ステップ９での「失敗した電子メール全体の転送」動作が、実施例２の大きな特徴である。また、ステップ３で蓄積した文書は、この一連の処理を終えた後でも削除されていない。これにより、送信者が送った電子メールは、機器管理者が内容をすべて受信することができ、その結果データが失われずに済むことになる。また、万一その電子メールを破棄してしまったとしても、機器内に処理できなかったメールが蓄積されたまま残っているため、それを再利用することもできる。
【００３１】
機器管理者がそのメールを機器から取り出すことで、そのフォーマットの文書をPC側で処理できる。送信者からデータの再送をする手間を削減でき、より効率的な運用が行える。機器管理者が、そのメールを労せず自分のPCに取得することができ、ひいてはそのフォーマットの文書をPC側で処理できる可能性がある。結果、送信者からデータの再送をする手間を削減することができ、より効率的な運用が行える。
【００３２】
上記のように、本発明の実施例２では、インターネットファクス装置を、印刷できないフォーマットのファイルを含む電子メールは保存して、機器管理者に通知して転送する構成としたので、印刷できなくても、別途PCで処理することができる。
【実施例３】
【００３３】
本発明の実施例３は、受信した電子メールを解析して印刷禁止かどうか調べ、印刷許可ならば印刷するインターネットファクス装置である。
【００３４】
図６は、本発明の実施例３におけるインターネットファクス装置の機能ブロック図である。図６において、アドレスフィルタ７は、印刷禁止の送信者アドレスを調べる手段である。図７は、印刷禁止指定と印刷許可指定の方法を示す図である。
【００３５】
電子メールの普及に伴い、受信者が本来望んでいない広告活動を目的とした迷惑メールが、社会問題になっている。電子メールを介して印刷を行う仕組みのため、迷惑メールが届く可能性がある。そのメールを印刷すると、紙や資源の無駄になる。これは、従来のインターネットファクスやメールプリント機能においても存在していた問題だが、これらの機能では単にフォーマット異常としてデータを捨てていた。というのは、これら従来機能では機器に送られる電子メールは専用フォーマットであることが前提であり、多くの迷惑メールはこのフォーマットを守っていないため、不適切と切り捨てることが可能だったためである。だが、汎用的なメールを想定する本発明では、これを無条件にエラーとしてしまうのは問題がある。そこで、以下のような方法で対処する。
【００３６】
迷惑メールの多くは、メールアドレスからの個人特定を避けるために、いわゆるフリーメール（無料・無審査で利用できるメールアドレス）によって発行されることが多い。そしてそれらは、メールアドレスのドメイン名によって、容易に区別することができる。そこで「処理しない電子メールのドメイン」や「処理しない特定アドレス」を指定し、メール受信部で受信したメールアドレスを解析し、上記の「処理しない」アドレスからのメールは、不揮発メモリに蓄えずに破棄する。
【００３７】
具体的な構成を、図６に示す。実施例１との差は、アドレスフィルタ７の存在になる。アドレスフィルタには、ユーザーが事前に「印刷させない」電子メールアドレスを記録させておく。メール受信部１は、電子メールを受信したならば、それを一度アドレスフィルタに渡す。アドレスフィルタは、その電子メールの送信元メールアドレスを取得・解析し、それを印刷してよいか否かを判断し、メール受信に返答する。印刷してかまわなければ、そのメールは不揮発メモリに蓄積され、以後印刷される。印刷してはダメならば、単に破棄される。
【００３８】
ただし、このままでは、フリーアドレスからの受信が一切できなくなってしまうため、業務上の不利益が発生する可能性がある。そこで「禁止指定」よりも強い「許可指定」も併設する。具体的には、図７のような指定が可能である。
【００３９】
ユーザーが指定した条件を持つ電子メールを、印刷しないようにすることができる。これにより、ユーザーが望まない第三者からの迷惑メールの多くを印刷せずに破棄することができ、そのため消耗品や電力などの運用コストの削減を行える。別途印刷禁止されている条件の範囲に含まれているメールアドレスであっても、ユーザーが指定した条件を持つ電子メールアドレスだけは、必ず印刷するように指定することができる。これにより、知人が所有しているフリーメールアドレスなどの「ドメイン名は一般には危険は高いが、安全なことが保証できるアドレス」については、印刷許可ができるため、より柔軟な運用が行える。
【００４０】
上記のように、本発明の実施例３では、インターネットファクス装置を、受信した電子メールを解析して印刷禁止かどうか調べ、印刷許可ならば印刷する構成としたので、迷惑メールを排除できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のインターネットファクス装置は、汎用フォーマットの電子メールを利用するインターネットファクス装置として最適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１におけるインターネットファクス装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例１におけるインターネットファクス装置で扱う電子メールの構造と、それに対応する処理を示す図である。
【図３】本発明の実施例１におけるインターネットファクス装置でのファクス受信の処理手順を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施例２におけるインターネットファクス装置で扱う電子メールを示す図である。
【図５】本発明の実施例２におけるインターネットファクス装置でのファクス受信の処理手順を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施例３におけるインターネットファクス装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施例３におけるインターネットファクス装置で印刷禁止と印刷許可を指定する方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・メール受信部、２・・・不揮発メモリ、３・・・メール解析部、４・・・エミュレーション部、５・・・印刷部、６・・・メール送信部、７・・・アドレスフィルタ。
【出願人】 【識別番号】０００００６７４７
【氏名又は名称】株式会社リコー
【出願日】 平成１８年８月３１日（２００６．８．３１）
【代理人】 【識別番号】１００１１０３１９
【弁理士】
【氏名又は名称】根本 恵司
【公開番号】 特開２００８−６０８８０（Ｐ２００８−６０８８０Ａ）
【公開日】 平成２０年３月１３日（２００８．３．１３）
【出願番号】 特願２００６−２３４９０９（Ｐ２００６−２３４９０９）