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【発明の名称】 文書管理装置、筆記処理装置、及びプログラム
【発明者】 【氏名】小松原 弘文
【要約】 【課題】同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力した場合に、異なる印刷文書に対する筆記が錯綜することなく電子文書に効率よく反映されるようにする。

【構成】クライアント１０では、受付部１１が第１の電子文書の印刷指示を受信し、文書生成部１２が１つの第２の電子文書を生成し、文書ＰＤＬ生成部１３が文書画像印刷用の文書ＰＤＬを生成し、コード画像生成部１４が媒体ＩＤ及び座標を含むコード画像を生成し、出力ＰＤＬ生成部１５が文書ＰＤＬにコード画像を設定して出力ＰＤＬを生成し、送信部１８が出力ＰＤＬを画像形成装置に送信する。一方、受信部１６が画像形成装置から印刷完了報告を受信すると、管理情報生成部１７が媒体ＩＤと第２の電子文書とを対応付けた管理情報を生成し、送信部１８が第２の電子文書と管理情報とをサーバに送信する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子文書を印刷する際に指定された印刷部数を認識する認識手段と、
前記第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるために、前記印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の電子文書が印刷された前記媒体における印刷イメージが反映された前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記印刷イメージの変更が制限された前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項２記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第１の電子文書の１回の印刷において、１つの前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記第１の電子文書の１回の印刷において、当該第１の電子文書のページ数と同じ数の前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記筆記データを反映させる対象の第３の電子文書を後で生成するために、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記筆記データを反映させる対象の電子文書を生成することなく、前記第２の電子文書に当該筆記データを反映させた状態を実現するために、当該第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１記載の文書管理装置。
【請求項８】
印刷部数を指定して第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを取得する取得手段と、
前記第１の電子文書を印刷する際に生成された前記印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を用い、前記取得手段により取得された前記筆記データを所定の電子文書に関連付けて記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする筆記処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記第２の電子文書に基づいて生成された第３の電子文書を、前記筆記データを付加した状態で記憶することを特徴とする請求項８記載の筆記処理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記第２の電子文書と、前記筆記データと、当該第２の電子文書における当該筆記データが付加された位置との対応関係を記憶することを特徴とする請求項８記載の筆記処理装置。
【請求項１１】
第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを取得する取得手段と、
前記取得手段により前記筆記データが取得されると、前記第１の電子文書を印刷する際に生成された第２の電子文書に基づいて、当該筆記データを反映させる対象の第３の電子文書を生成する生成手段と、
前記取得手段により取得された前記筆記データを、前記生成手段により生成された前記第３の電子文書に関連付けて記憶する記憶手段と
を備えたことを特徴とする筆記処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
第１の電子文書を印刷する際に指定された印刷部数を認識する機能と、
前記第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるために、前記印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記生成する機能では、前記筆記データを反映させる対象の第３の電子文書を後で生成するために、前記第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記生成する機能では、前記筆記データを反映させる対象の電子文書を生成することなく、前記第２の電子文書に当該筆記データを反映させた状態を実現するために、当該第２の電子文書を生成することを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
印刷部数を指定して第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを取得する機能と、
前記第１の電子文書を印刷する際に生成された前記印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を用い、前記筆記データを所定の電子文書に関連付けて所定の記憶装置に記憶する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記記憶する機能では、前記第２の電子文書に基づいて生成された第３の電子文書を、前記筆記データを付加した状態で記憶することを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
前記記憶する機能では、前記第２の電子文書と、前記筆記データと、当該第２の電子文書における当該筆記データが付加された位置との対応関係を記憶することを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置、筆記処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体の加筆前情報に対して加筆記入した情報をリアルタイムに関連付けることができる技術は既に知られている(例えば、特許文献１参照)。
特許文献１では、ペン型の座標入力装置が、媒体への筆記時に、媒体の表面上における位置を示す座標情報、媒体上の文書を一意的に識別するための情報である文書情報等を取得する。そして、媒体上で筆記した内容を文書にあたかも加筆するかのように、その文書の文書データに座標情報等を付加している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子文書を印刷する際に印刷部数を指定し、同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力することがよく行われている。このような場合、１つの電子文書に対して複数の印刷文書が存在することとなる。そのため、例えば、複数のユーザが１つの電子文書を共有するような場合には、異なる印刷文書に対する筆記内容が同じ電子文書に反映されてしまうという課題があった。
そこで、異なる印刷文書に対する筆記内容を分けて管理できるように電子文書と印刷文書とを対応付けておくことが望まれる。また、その場合、印刷文書に対する筆記内容を電子文書に反映させる必要が生じたときにこのような対応付けを行うようにすることが、メモリの使用効率の観点からは好ましい。
【０００５】
本発明は、以上のような背景の下でなされたものであって、その目的は、同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力した場合に、異なる印刷文書に対する筆記が錯綜することなく電子文書に効率よく反映されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の文書管理装置は、第１の電子文書を印刷する際に指定された印刷部数を認識する認識手段と、第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるために、印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を生成する生成手段とを備えている。
【０００７】
ここで、生成手段は、第１の電子文書が印刷された媒体における印刷イメージが反映された第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
また、生成手段は、印刷イメージの変更が制限された第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
一方、生成手段は、第１の電子文書の１回の印刷において、１つの第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
また、生成手段は、第１の電子文書の１回の印刷において、第１の電子文書のページ数と同じ数の第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
更に、生成手段は、筆記データを反映させる対象の第３の電子文書を後で生成するために、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
更にまた、生成手段は、筆記データを反映させる対象の電子文書を生成することなく、第２の電子文書に筆記データを反映させた状態を実現するために、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
【０００８】
本発明の第１の筆記処理装置は、印刷部数を指定して第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを取得する取得手段と、第１の電子文書を印刷する際に生成された印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を用い、取得手段により取得された筆記データを所定の電子文書に関連付けて記憶する記憶手段とを備えている。
【０００９】
ここで、記憶手段は、第２の電子文書に基づいて生成された第３の電子文書を、筆記データを付加した状態で記憶するようにしてもよい。
また、記憶手段は、第２の電子文書と、筆記データと、第２の電子文書における筆記データが付加された位置との対応関係を記憶するようにしてもよい。
【００１０】
本発明の第２の筆記処理装置は、第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを取得する取得手段と、この取得手段により筆記データが取得されると、第１の電子文書を印刷する際に生成された第２の電子文書に基づいて、筆記データを反映させる対象の第３の電子文書を生成する生成手段と、取得手段により取得された筆記データを、生成手段により生成された第３の電子文書に関連付けて記憶する記憶手段とを備えている。
【００１１】
本発明の第１のプログラムは、コンピュータに、第１の電子文書を印刷する際に指定された印刷部数を認識する機能と、第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを反映させるために、印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を生成する機能とを実現させるためのものである。
【００１２】
ここで、生成する機能では、筆記データを反映させる対象の第３の電子文書を後で生成するために、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
また、生成する機能では、筆記データを反映させる対象の電子文書を生成することなく、第２の電子文書に筆記データを反映させた状態を実現するために、第２の電子文書を生成するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の第２のプログラムは、コンピュータに、印刷部数を指定して第１の電子文書が印刷された媒体に対する筆記を電子化した筆記データを取得する機能と、第１の電子文書を印刷する際に生成された印刷部数に依存しない数の第２の電子文書を用い、筆記データを所定の電子文書に関連付けて所定の記憶装置に記憶する機能とを実現させるためのものである。
【００１４】
ここで、記憶する機能では、第２の電子文書に基づいて生成された第３の電子文書を、筆記データを付加した状態で記憶するようにしてもよい。
また、記憶する機能では、第２の電子文書と、筆記データと、第２の電子文書における筆記データが付加された位置との対応関係を記憶するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明には、同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力した場合に、異なる印刷文書に対する筆記が錯綜することなく電子文書に効率よく反映されるようになるという効果がある。
請求項２の発明には、筆記が電子文書の適切な位置に反映されるようになるという効果がある。
請求項３の発明には、筆記が反映される電子文書の改変を防止することができるという効果がある。
請求項４の発明には、例えば印刷文書のセット内で異なる媒体に筆記する場合の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項５の発明には、例えば印刷文書のセット内で同じ媒体に筆記する場合の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項６の発明には、電子文書に筆記を反映させて表示する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項７の発明には、電子文書に筆記を反映させて記憶する際のメモリの使用効率を向上することができるという効果がある。
請求項８の発明には、同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力した場合に、異なる印刷文書に対する筆記を錯綜することなく電子文書に効率よく反映することができるという効果がある。
請求項９の発明には、電子文書に筆記を反映させて表示する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項１０の発明には、電子文書に筆記を反映させて記憶する際のメモリの使用効率を向上することができるという効果がある。
請求項１１の発明には、異なる印刷文書に対する筆記を錯綜することなく電子文書に効率よく反映することができるという効果がある。
請求項１２の発明には、同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力した場合に、異なる印刷文書に対する筆記が錯綜することなく電子文書に効率よく反映されるようになるという効果がある。
請求項１３の発明には、電子文書に筆記を反映させて表示する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項１４の発明には、電子文書に筆記を反映させて記憶する際のメモリの使用効率を向上することができるという効果がある。
請求項１５の発明には、同一の電子文書から複数部の印刷文書を出力した場合に、異なる印刷文書に対する筆記を錯綜することなく電子文書に効率よく反映することができるという効果がある。
請求項１６の発明には、電子文書に筆記を反映させて表示する際の処理効率を向上することができるという効果がある。
請求項１７の発明には、電子文書に筆記を反映させて記憶する際のメモリの使用効率を向上することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
本実施の形態では、紙等の媒体に対し、印刷対象の電子文書(以下、「第１の電子文書」という)を画像化した文書画像に加え、コード画像を印刷する。コード画像とは、識別情報及び位置情報を符号化して得られる識別符号及び位置符号を画像化したものである。ここで、識別情報とは、媒体を一意に識別する情報であり、位置情報とは、媒体上の座標を表す情報である。
【００１７】
そして、本実施の形態では、このような画像が印刷された媒体に対して電子ペンで筆記する。これにより、コード画像に含まれる位置情報に基づいて筆記データが生成される。また、コード画像に含まれる識別情報に基づいて、筆記データを反映させるために用いられる電子文書(以下、「第２の電子文書」という)が特定される。そして、この特定された第２の電子文書を用いて電子文書に筆記データが付加される。
【００１８】
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
また、上述したように、以下では、コード画像に含める識別情報として媒体の識別情報を想定する。従って、本実施の形態において単に「識別情報」というときは、特に断らない限り、媒体の識別情報を指すものとする。
更に、以下では、説明を簡単にするために、識別情報と位置情報とは明確に区別して用いる。しかしながら、媒体ごとに異なる位置情報をコード画像に埋め込み、その位置情報の違いにより媒体を識別するという手法もある。そこで、このような手法を採用した場合は、位置情報に媒体を識別する機能も備わっているものと見て、これを識別情報と考えるものとする。
【００１９】
まず、本実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成を示したものである。
図示するように、本実施の形態が適用されるシステムは、クライアント１０と、サーバ２０と、画像形成装置３０と、クライアント５０とがネットワーク７０に接続されることによって構成されている。また、このシステムは、印刷文書４０と、電子ペン６０とを更に含んでいる。
【００２０】
クライアント１０は、第１の電子文書の印刷を指示するコンピュータであり、例えば、ＰＣ(Personal Computer)である。
サーバ２０は、第１の電子文書が印刷された媒体に筆記がなされた場合に、その筆記を電子化した筆記データを処理するコンピュータである。即ち、媒体の識別情報(以下、「媒体ＩＤ」という)と、筆記データを反映させる対象の電子文書の識別情報(以下、「文書ＩＤ」という)との対応関係を記憶しておく。そして、筆記時には、媒体ＩＤと座標とを受信し、媒体ＩＤに基づいて特定した電子文書に対し、座標から生成した筆記データを付加する。
【００２１】
画像形成装置３０は、媒体に画像を形成する。ここで、画像形成装置３０における画像形成方式としては、例えば、電子写真方式を用いることができるが、その他の如何なる方式を用いてもよい。
印刷文書４０は、画像形成装置３０により媒体に画像が形成されたものである。
クライアント５０は、電子ペン６０からの情報をサーバ２０に転送するコンピュータであり、例えば、ＰＣである。
電子ペン６０は、印刷文書４０に文字又は図形を記録する機能を有するペンデバイスである。また、印刷文書４０から得た情報をクライアント５０に送信する機能も有する。
【００２２】
ところで、本実施の形態では、かかる構成を有するシステムにおいて、印刷部数を指定して第１の電子文書を印刷し、複数部の印刷文書４０を出力する際に、第２の電子文書を１つだけ生成するようにしている。
そして、個々の印刷文書４０に対する筆記データを、この第２の電子文書を用いて反映させている。
【００２３】
図２に、本実施の形態の概要の一例について示す。即ち、第２の電子文書とは別に、筆記データを反映させる対象となる電子文書(以下、「第３の電子文書」という)を生成し、これに対して筆記データを反映させる例である。
図では、第１の電子文書を３部印刷した場合について示している。
即ち、下向きの矢印で示すように、第１の電子文書２００から、第２の電子文書２０ｘが生成され、これに基づいて３つの印刷文書４０ａ，４０ｂ，４０ｃが出力されている。
そして、印刷文書４０ａに対して筆記すると、第２の電子文書２０ｘから第３の電子文書２０ａが生成され、これに筆記データが反映されることが、それぞれ、第２の電子文書２０ｘから第３の電子文書２０ａへの矢印、及び、印刷文書４０ａから第３の電子文書２０ａへの矢印で示されている。また、印刷文書４０ｂに対して筆記すると、第２の電子文書２０ｘから第３の電子文書２０ｂが生成され、これに筆記データが反映されることが、それぞれ、第２の電子文書２０ｘから第３の電子文書２０ｂへの矢印、及び、印刷文書４０ｂから第３の電子文書２０ｂへの矢印で示されている。更に、印刷文書４０ｃに対して筆記すると、第２の電子文書２０ｘから第３の電子文書２０ｃが生成され、これに筆記データが反映されることが、それぞれ、第２の電子文書２０ｘから第３の電子文書２０ｃへの矢印、及び、印刷文書４０ｃから第３の電子文書２０ｃへの矢印で示されている。
【００２４】
以下、本実施の形態を、媒体への印刷時の処理と媒体への筆記時の処理とに分けて詳細に説明する。
Ａ．媒体への印刷時
第１の電子文書を媒体に印刷する際に第２の電子文書を生成する処理は、例えば、クライアント１０や画像形成装置３０で行われる。
そこで、クライアント１０でこの処理を行う場合を第１の実施例として、画像形成装置３０でこの処理を行う場合を第２の実施例として説明する。
【００２５】
［第１の実施例］
まず、この場合のクライアント１０の機能構成について説明する。
図３は、クライアント１０の機能構成を示した図である。
図示するように、クライアント１０は、受付部１１と、文書生成部１２と、文書ＰＤＬ生成部１３と、コード画像生成部１４と、出力ＰＤＬ生成部１５と、受信部１６と、管理情報生成部１７と、送信部１８とを備える。
【００２６】
受付部１１は、ユーザからの印刷指示を受け付け、印刷指示にて指定された第１の電子文書を取得する。尚、印刷指示には、印刷部数を指定する情報が含まれており、受付部１１は、印刷部数を認識する認識手段の一部として機能する。
文書生成部１２は、印刷指示にて指定された第１の電子文書に基づいて、第１の電子文書の印刷イメージを反映した第２の電子文書を生成する。
文書ＰＤＬ生成部１３は、第２の電子文書に基づいて、画像形成装置３０が第１の電子文書の文書画像を印刷するためのコマンド列からなるＰＤＬ(Page Description Language)ファイル(以下、「文書ＰＤＬ」という)を生成する。
コード画像生成部１４は、媒体ＩＤと媒体上の位置を表す座標とをコード化して画像化したコード画像を生成する。
出力ＰＤＬ生成部１５は、このコード画像をＰＤＬコマンドとして文書ＰＤＬに設定し、第１の電子文書の文書画像にコード画像を重畳して印刷するためのＰＤＬファイル(以下、「出力ＰＤＬ」という)を生成する。
【００２７】
受信部１６は、画像形成装置３０から印刷を完了した旨を報告する信号(以下、「印刷完了報告」という)を受信する。
管理情報生成部１７は、文書生成部１２が生成した第２の電子文書とコード画像生成部１４がコード画像に埋め込んだ媒体ＩＤとを対応付けた管理情報を生成する。
送信部１８は、出力ＰＤＬ生成部１５が生成した出力ＰＤＬを画像形成装置３０に送信し、管理情報生成部１７が生成した管理情報をサーバ２０に送信する。
【００２８】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、クライアント１０の図示しないＣＰＵが、受付部１１、文書生成部１２、文書ＰＤＬ生成部１３、コード画像生成部１４、出力ＰＤＬ生成部１５、受信部１６、管理情報生成部１７、送信部１８を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００２９】
次に、クライアント１０における動作について説明する。
図４は、クライアント１０の動作を示したフローチャートである。
クライアント１０では、まず、受付部１１が、第１の電子文書の印刷指示を受け付ける(ステップ１０１)。尚、印刷指示には、印刷に関する設定情報(以下、単に「設定情報」という)が含まれる。ここで、設定情報には用紙サイズや向き等があるが、本実施の形態では、特に、印刷部数の情報が含まれるものとする。受付部１１は、第１の電子文書をメモリから取り出し、この設定情報と共に文書生成部１２に受け渡す。また、設定情報は、コード画像生成部１４に対しても受け渡される。
【００３０】
これにより、文書生成部１２は、筆記データを反映するために用いる第２の電子文書を生成する(ステップ１０２)。この場合、第２の電子文書は、印刷文書４０に対する筆記を複雑な変換を行うことなく適切な位置に反映できるレイアウトになっていることが好ましい。そこで、文書生成部１２は、受付部１１から渡された設定情報に従い、第１の電子文書の印刷イメージを反映した第２の電子文書を生成する。また、本実施の形態では、筆記データが反映されないことによるデータ領域の無駄を極力少なくするため、受付部１１から渡された設定情報に含まれる印刷部数とは関係なく、第２の電子文書を１つだけ生成する。そして、文書生成部１２は、第２の電子文書を自身に保持しておくと共に、文書ＰＤＬ生成部１３に受け渡す。
【００３１】
ここで、第２の電子文書は、第１の電子文書の印刷イメージの変更を制限する形式として生成することもできる。このような第２の電子文書の形式としては、画像形式(ＢＭＰ、ＴＩＦＦ)や、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」における「ＸＤＷ形式」や、米国アドビシステムズ社の「Ａｃｒｏｂａｔ」における「ＰＤＦ形式」等がある。そして、このように第１の電子文書の印刷イメージの変更を制限する形式で第２の電子文書を生成した場合、例えば、画像形式であれば、筆記データを画像化したものを直接合成することができる。また、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」の場合には、「アノテーション」の機能を用いて第２の電子文書に筆記データを貼り付けることができる。
【００３２】
その後、文書ＰＤＬ生成部１３は、渡された第２の電子文書に基づいて文書ＰＤＬを生成する(ステップ１０３)。
一方、コード画像生成部１４は、受付部１１から渡された設定情報に従い、コード画像を生成し、出力ＰＤＬ生成部１５に受け渡す(ステップ１０４)。
ここで、コード画像には、上述したように、２種類の情報が埋め込まれる。
１つは、媒体を一意に識別する媒体ＩＤである。この媒体ＩＤは、例えば、クライアント１０を一意に特定する情報とクライアント１０内で印刷指示を一意に特定する情報とを結合して生成することができる。ここで、生成する媒体ＩＤの数は、設定情報に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の媒体ＩＤを生成する。
またもう１つは、媒体上の位置を特定するための座標である。この座標としては、設定情報に含まれる用紙サイズや向きに応じて必要となる範囲のものが用意される。
【００３３】
これにより、出力ＰＤＬ生成部１５は、文書ＰＤＬ生成部１３が生成した文書ＰＤＬに、コード画像生成部１４が生成したコード画像をＰＤＬコマンドとして設定する(ステップ１０５)。ここで生成されるＰＤＬは、ある色空間で文書内容を表現し、その色空間とは別の色空間でコード部分を表現したものであり、送信部１８に受け渡される。
そして、送信部１８は、この受け渡された出力ＰＤＬを画像形成装置３０に送信する(ステップ１０６)。
これにより、画像形成装置３０は、例えば電子写真方式を用いて合成画像を媒体に形成し、印刷文書４０を出力する。
【００３４】
尚、その際、文書ＰＤＬに基づく文書画像は、コード画像を描画する以外のトナーを用いて形成し、コード画像は、Ｋトナー(カーボンを含む赤外光吸収トナー)、又は、特殊トナーを用いて形成する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが、人間の目で認識し難いものも「不可視」に含める。
また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径が１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが望ましい。
【００３５】
そして、印刷文書４０の出力を完了すると、画像形成装置３０は、クライアント１０に印刷完了報告を送信する。
これにより、クライアント１０では、受信部１６が、印刷完了報告を受信し、その旨を管理情報生成部１７に伝える(ステップ１０７)。
すると、管理情報生成部１７は、まず、文書生成部１２から第２の電子文書を取得し、コード画像生成部１４からコード画像に含めた媒体ＩＤを取得する。そして、管理情報生成部１７は、これらを対応付けて管理情報を生成し、第２の電子文書と共に送信部１８に受け渡す(ステップ１０８)。このとき、本実施の形態では、１つの第２の電子文書が生成されているため、全ての媒体ＩＤは１つの第２の電子文書に対応付けられる。但し、印刷文書のセットの違いは区別される。尚、本明細書において、「印刷文書のセット」とは、電子文書を１部出力した場合の印刷文書の一まとまりをいう。つまり、電子文書をＮ部出力した場合、印刷文書のセットはＮ個得られる。
その後、送信部１８は、第２の電子文書と管理情報とをサーバ２０に送信する(ステップ１０９)。そして、サーバ２０に第２の電子文書と管理情報とが記憶されることになる。
【００３６】
尚、第１の実施例では、クライアント１０が画像形成装置３０に対して第１の電子文書の印刷を指示すると共に、第２の電子文書を生成してこれをサーバ２０に登録するようにした。しかしながら、サーバ２０が同様の動作を行うことも可能である。その場合、図３は、サーバ２０の機能構成を示したものと考えることができ、図４は、サーバ２０の動作を示したものと考えることができる。但し、サーバ２０で同様の動作を行う場合は、ステップ１０９で第２の電子文書と管理情報とを外部へ送信するのではなく、自身のメモリに記憶しておくことになる。
【００３７】
［第２の実施例］
まず、この場合の画像形成装置３０の機能構成について説明する。
図５は、画像形成装置３０の機能構成を示した図である。
図示するように、画像形成装置３０は、文書生成部３２と、文書画像生成部３３と、コード画像生成部３４と、合成部３５と、受信部３６と、管理情報生成部３７と、送信部３８と、印刷部３９とを備える。
【００３８】
文書生成部３２は、第１の電子文書の文書画像を印刷するためのＰＤＬに基づいて、第１の電子文書の印刷イメージを反映した第２の電子文書を生成する。
文書画像生成部３３は、第２の電子文書に基づいて、第１の電子文書の文書画像を生成する。
コード画像生成部３４は、媒体ＩＤと媒体上の位置を表す座標とをコード化して画像化したコード画像を生成する。
合成部３５は、第１の電子文書の文書画像にコード画像を重畳した合成画像を生成する。
【００３９】
受信部３６は、クライアント１０からＰＤＬを受信する。尚、ＰＤＬには、印刷部数を指定する情報が含まれており、受信部３６は、印刷部数を認識する認識手段の一部として機能する。
管理情報生成部３７は、文書生成部３２が生成した第２の電子文書とコード画像生成部３４がコード画像に埋め込んだ媒体ＩＤとを対応付けた管理情報を生成する。
送信部３８は、管理情報生成部３７が生成した管理情報をサーバ２０に送信する。
【００４０】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、画像形成装置３０の図示しないＣＰＵが、文書生成部３２、文書画像生成部３３、コード画像生成部３４、合成部３５、受信部３６、管理情報生成部３７、送信部３８を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
一方、印刷部３９は、合成部３５が生成した合成画像を媒体に印刷する機構である。
【００４１】
次に、画像形成装置３０における動作について説明する。
図６は、画像形成装置３０の動作を示したフローチャートである。
画像形成装置３０では、まず、受信部３６が、第１の電子文書を印刷するためのＰＤＬを受信する(ステップ３０１)。尚、ＰＤＬには、印刷に関する設定情報が含まれる。ここで、設定情報には用紙サイズや向き等があるが、本実施の形態では、特に、印刷部数の情報が含まれるものとする。受信部３６は、この設定情報を含むＰＤＬを文書生成部３２に受け渡す。また、設定情報は、コード画像生成部３４に対しても受け渡される。
【００４２】
これにより、文書生成部３２は、筆記データを反映するために用いる第２の電子文書を生成する(ステップ３０２)。この場合、第２の電子文書は、印刷文書４０に対する筆記を複雑な変換を行うことなく適切な位置に反映できるレイアウトになっていることが好ましい。そこで、文書生成部３２は、受信部３６から渡された設定情報に従い、第１の電子文書の印刷イメージを反映した第２の電子文書を生成する。また、本実施の形態では、筆記データが反映されないことによるデータ領域の無駄を極力少なくするため、受信部３６から渡された設定情報に含まれる印刷部数とは関係なく、第２の電子文書を１つだけ生成する。そして、文書生成部３２は、第２の電子文書を自身に保持しておくと共に、文書画像生成部３３に受け渡す。
【００４３】
ここで、第２の電子文書は、第１の電子文書の印刷イメージの変更を制限する形式として生成することもできる。このような第２の電子文書の形式としては、画像形式(ＢＭＰ、ＴＩＦＦ)や、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」における「ＸＤＷ形式」や、米国アドビシステムズ社の「Ａｃｒｏｂａｔ」における「ＰＤＦ形式」等がある。そして、このように第１の電子文書の印刷イメージの変更を制限する形式で第２の電子文書を生成した場合、例えば、画像形式であれば、筆記データを画像化したものを直接合成することができる。また、富士ゼロックス社の「ＤｏｃｕＷｏｒｋｓ」の場合には、「アノテーション」の機能を用いて第２の電子文書に筆記データを貼り付けることができる。
【００４４】
その後、文書画像生成部３３は、渡された第２の電子文書に基づいて文書画像を生成する(ステップ３０３)。
一方、コード画像生成部３４は、受信部３６から渡された設定情報に従い、コード画像を生成し、合成部３５に受け渡す(ステップ３０４)。
ここで、コード画像には、上述したように、２種類の情報が埋め込まれる。
１つは、媒体を一意に識別する媒体ＩＤである。この媒体ＩＤは、例えば、画像形成装置３０を一意に特定する情報と画像形成装置３０内で印刷を一意に特定する情報とを結合して生成することができる。ここで、生成する媒体ＩＤの数は、設定情報に応じて決められる。つまり、基本的には、印刷するページ数に印刷部数を乗じて得られる数の媒体ＩＤを生成する。
またもう１つは、媒体上の位置を特定するための座標である。この座標としては、設定情報に含まれる用紙サイズや向きに応じて必要となる範囲のものが用意される。
【００４５】
これにより、合成部３５は、文書画像生成部３３が生成した文書画像と、コード画像生成部３４が生成したコード画像とを合成して合成画像を生成し、印刷部３９に出力する(ステップ３０５)。
そして、印刷部３９は、例えば電子写真方式を用いて合成画像を媒体に形成し、印刷文書４０を出力する(ステップ３０６)。
尚、その際、文書画像は、コード画像を描画する以外のトナーを用いて形成し、コード画像は、Ｋトナー(カーボンを含む赤外光吸収トナー)、又は、特殊トナーを用いて形成する。この特殊トナーについては既に述べたので、ここでの説明は省略する。
【００４６】
印刷が完了すると、印刷部３９は、その旨を管理情報生成部３７に伝える。これにより、管理情報生成部３７は、文書生成部３２から第２の電子文書を取得し、コード画像生成部３４からコード画像に含めた媒体ＩＤを取得する。そして、管理情報生成部３７は、これらを対応付けて管理情報を生成し、送信部３８に受け渡す(ステップ３０７)。このとき、本実施の形態では、１つの第２の電子文書が生成されているため、全ての媒体ＩＤは１つの第２の電子文書に対応付けられる。但し、印刷文書のセットの違いは区別される。
その後、送信部３８は、この管理情報をサーバ２０に送信する(ステップ３０８)。そして、サーバ２０に管理情報が記憶されることになる。
【００４７】
ここで、本実施の形態で生成されるコード画像の元となるコードパターンについて説明する。
図７は、コードパターンについて説明するための図である。
まず、コードパターンを構成するビットパターンについて説明する。
図７(ａ)に、ビットパターンの配置の一例を示す。
ビットパターンとは、情報埋め込みの最小単位である。ここでは、図７(ａ)に示すように、９箇所の中から選択した２箇所にビットを配置する。図では、黒の四角が、ビットが配置された位置を示し、斜線の四角が、ビットが配置されていない位置を示している。９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは、３６(＝９Ｃ２)通りある。従って、このような配置方法により、３６通り(約５．２ビット)の情報を表現することができる。
【００４８】
ところで、図７(ａ)に示した最小の四角は、６００ｄｐｉにおける２ドット×２ドットの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ドットの大きさは０．０４２３ｍｍなので、この最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。コードパターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。これにより、プリンタで印刷可能な最適な大きさのドットを形成することができる。つまり、８４．６μｍ×８４．６μｍが、プリンタで安定的に形成可能な最小の大きさなのである。
尚、ドットをこのような大きさにすることで、１つのビットパターンの一辺は、約０．５ｍｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２×６)となる。
【００４９】
また、このようなビットパターンから構成されるコードパターンについて説明する。
図７(ｂ)に、コードパターンの配置の一例を示す。
ここで、図７(ｂ)に示した最小の四角が、図７(ａ)に示したビットパターンに相当する。尚、図７(ａ)では、１つのビットパターンで３６通りの情報を表現できるものとして説明したが、このコードパターンにおいて、１つのビットパターンは、同期符号を除き、３２通り(５ビット)の情報を表現するものとする。
【００５０】
そして、識別情報を符号化した識別符号は、１６(＝４×４)個のビットパターンを使用して埋め込まれる。また、Ｘ方向の位置情報を符号化したＸ位置符号と、Ｙ方向の位置情報を符号化したＹ位置符号とは、それぞれ、４個のビットパターンを使用して埋め込まれる。更に、左上角部に、コードパターンの位置と回転を検出するための同期符号が、１つのビットパターンを使用して埋め込まれる。
尚、１つのコードパターンの大きさは、ビットパターンの５個分の幅に等しいため、約２．５ｍｍとなる。本実施の形態では、このように生成したコードパターンを画像化したコード画像を、用紙全面に配置する。
【００５１】
次いで、識別情報及び位置情報を符号化し、符号化された情報からコード画像を生成する処理について説明する。尚、この処理は、クライアント１０の場合、コード画像生成部１４(図３参照)がステップ１０４(図４参照)で実行し、画像形成装置３０の場合、コード画像生成部３４(図５参照)がステップ３０４(図６参照)で実行する。
図８は、このような符号化及び画像生成の処理について説明するための図である。
まず、識別情報の符号化について説明する。
識別情報の符号化には、ブロック符号化方式のＲＳ(リードソロモン)符号が使用される。図７で説明した通り、本実施の形態では、５ビットの情報を表現できるビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、情報の誤りも５ビット単位で発生するため、ブロック符号化方式で符号化効率が良いＲＳ符号を使用している。但し、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用することもできる。
【００５２】
上述したように、本実施の形態では、５ビットの情報量を持つビットパターンを用いて情報を埋め込む。従って、ＲＳ符号のブロック長を５ビットとする必要がある。そのため、識別情報を５ビットずつに区切り、ブロック化する。図８では、識別情報「００１１１０１１０１００１…」から、第１のブロック「００１１１」と、第２のブロック「０１１０１」とが切り出されている。
そして、ブロック化された識別情報に対し、ＲＳ符号化処理を行う。図８では、「ｂｌｋ１」、「ｂｌｋ２」、「ｂｌｋ３」、「ｂｌｋ４」、…というようにブロック化した後、ＲＳ符号化が行われる。
【００５３】
ところで、本実施の形態において、識別情報は、１６(＝４×４)個のブロックに分けられる。そこで、ＲＳ符号における符号ブロック数を１６とすることができる。また、情報ブロック数は、誤りの発生状況に応じて設計することができる。例えば、情報ブロック数を８とすれば、ＲＳ(１６，８)符号となる。この符号は、符号化された情報に４ブロック(＝(１６−８)÷２)の誤りが発生しても、それを補正することができる。また、誤りの位置を特定できれば、訂正能力を更に向上することができる。尚、この場合、情報ブロックに格納される情報量は、４０ビット(＝５ビット×８ブロック)である。従って、約１兆種類の識別情報が表現可能である。
【００５４】
次に、位置情報の符号化について説明する。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用することにより、位置情報を符号化することができる。
【００５５】
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。
この場合、位置情報も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。図８では、Ｍ系列「１１０１００１１０１１０１０…」が、５ビットずつブロック化されている。
【００５６】
このように、本実施の形態では、位置情報と識別情報とで、異なる符号化方式を用いている。これは、識別情報の検出能力を、位置情報の検出能力よりも高くなるように設定する必要があるからである。つまり、位置情報は、紙面の位置を取得するための情報なので、ノイズ等によって復号できない部分があっても、その部分が欠損するだけで他の部分には影響しない。これに対し、識別情報は、復号に失敗すると、筆記情報を反映する対象を検出できなくなるからである。更に、このような構成とすることによって、位置情報と識別情報を復号する際の画像読取範囲を最小化できる。即ち、位置情報にＲＳ符号等の境界を有する符号化方式を使用すると、それを復号する際には境界間の符号を読み取る必要があるため、画像を読み取る範囲は図７(ｂ)に示した領域の２倍の領域とする必要がある。しかし、Ｍ系列を使用することで、図７(ｂ)に示した領域と同じ大きさの領域を読み取ればよい構成にできる。これは、Ｍ系列の性質上、Ｍ系列の任意の部分系列から位置情報を復号できるからである。即ち、識別情報と位置情報を復号する際には、図７(ｂ)に示した大きさの領域を読み取る必要があるが、その読み取る位置は、図７(ｂ)に示した境界と一致させる必要はない。位置情報は、Ｍ系列の任意位置の部分系列から復号できる。識別情報は、同じ情報が用紙全面に配置されるため、図７(ｂ)に図示した境界から読取位置がずれても、読み取られた情報の断片を再配置することで元の情報を復元することができる。
【００５７】
以上のように、識別情報がブロック分割された後、ＲＳ符号により符号化され、また、位置情報がＭ系列により符号化された後、ブロック分割されると、図示するように、ブロックが合成される。即ち、これらのブロックは、図示するようなフォーマットで２次元平面に展開される。図８に示したフォーマットは、図７(ｂ)に示したフォーマットに対応している。即ち、黒の四角が同期符号を意味している。また、横方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＸ位置符号を、縦方向に配置された「１」、「２」、「３」、「４」、…がＹ位置符号を、それぞれ意味している。位置符号は、媒体の位置が異なれば異なる情報が配置されるので、座標位置に対応する数字で示しているのである。一方、グレーの四角が識別符号を意味している。識別符号は、媒体の位置が異なっても同じ情報が配置されるので、全て同じマークで示しているのである。
【００５８】
ところで、図からも分かる通り、２つの同期符号の間には、４個のビットパターンがある。従って、２０(＝５×４)ビットのＭ系列の部分系列を配置することができる。２０ビットの部分系列から１３ビットの部分系列を取り出せば、その１３ビットが全体(８１９１)の中のどの部分の部分系列なのかを特定することができる。このように、２０ビットのうち１３ビットを位置の特定に使用した場合、取り出した１３ビットの誤りの検出又は訂正を、残りの７ビットを使用して行うことができる。即ち、Ｍ系列を生成した時と同じ生成多項式を使用して、２０ビットの整合性を確認することで、誤りの検出と訂正が可能となるのである。
その後、各ブロックにおけるビットパターンが、ドット画像を参照することにより画像化される。そして、図８の最右に示すようなドットで情報を表す出力画像が生成される。
【００５９】
Ｂ．媒体への筆記時
以上述べた処理により、管理情報(詳細は後述)がサーバ２０に登録された状態で、画像形成装置３０から出力された媒体に電子ペン６０で筆記する。これにより、その筆記を電子化した筆記データが、サーバ２０に記憶される電子文書に付加されることになる。
そこで、まず、このような筆記の際に用いられる電子ペン６０について説明する。
【００６０】
図９は、電子ペン６０の機構を示した図である。
図示するように、電子ペン６０は、ペン全体の動作を制御する制御回路６１を備える。また、制御回路６１は、入力画像から検出したコード画像を処理する画像処理部６１ａと、そこでの処理結果から識別情報及び位置情報を抽出するデータ処理部６１ｂとを含む。
そして、制御回路６１には、電子ペン６０による筆記動作をペンチップ６９に加わる圧力によって検出する圧力センサ６２が接続されている。また、媒体上に赤外光を照射する赤外ＬＥＤ６３と、画像を入力する赤外ＣＭＯＳ６４も接続されている。更に、識別情報及び位置情報を記憶するための情報メモリ６５と、外部装置と通信するための通信回路６６と、ペンを駆動するためのバッテリ６７と、ペンの識別情報(ペンＩＤ)を記憶するペンＩＤメモリ６８も接続されている。
【００６１】
ここで、この電子ペン６０の動作の概略を説明する。
電子ペン６０による筆記が行われると、ペンチップ６９に接続された圧力センサ６２が、筆記動作を検出する。これにより、赤外ＬＥＤ６３が点灯し、赤外ＣＭＯＳ６４がＣＭＯＳセンサによって媒体上の画像を撮像する。
尚、赤外ＬＥＤ６３は、消費電力を抑制するために、ＣＭＯＳセンサのシャッタタイミングに同期させてパルス点灯する。
また、赤外ＣＭＯＳ６４は、撮像した画像を同時に転送できるグローバルシャッタ方式のＣＭＯＳセンサを使用する。そして、赤外領域に感度があるＣＭＯＳセンサを使用する。また、外乱の影響を低減するために、ＣＭＯＳセンサ全面に可視光カットフィルタを配置している。ＣＭＯＳセンサは、７０ｆｐｓ〜１００ｆｐｓ(frame per second)程度の周期で、画像を撮像する。尚、撮像素子はＣＭＯＳセンサに限定するものではなく、ＣＣＤ等、他の撮像素子を使用してもよい。
【００６２】
このように撮像した画像が制御回路６１に入力されると、制御回路６１は、撮像した画像からコード画像を取得する。そして、それを復号し、コード画像に埋め込まれている識別情報及び位置情報を取得する。
以下、このときの制御回路６１の動作について説明する。
図１０は、制御回路６１の動作を示したフローチャートである。
まず、画像処理部６１ａは、画像を入力する(ステップ６０１)。そして、画像に含まれるノイズを除去するための処理を行う(ステップ６０２)。ここで、ノイズとしては、ＣＭＯＳ感度のばらつきや電子回路により発生するノイズ等がある。ノイズを除去するために如何なる処理を行うかは、電子ペン６０の撮像系の特性に応じて決定すべきである。例えば、ぼかし処理やアンシャープマスキング等の先鋭化処理を適用することができる。
【００６３】
次に、画像処理部６１ａは、画像からドットパターン(ドット画像の位置)を検出する(ステップ６０３)。例えば、２値化処理によりドットパターン部と背景部とを切り分け、２値化された個々の画像位置からドットパターンを検出することができる。２値化画像にノイズ成分が多数含まれる場合は、例えば、２値化画像の面積や形状によりドットパターンの判定を行うフィルタ処理を組み合わせる必要がある。
また、画像処理部６１ａは、検出したドットパターンを２次元配列上のデジタルデータに変換する(ステップ６０４)。例えば、２次元配列上で、ドットがある位置を「１」、ドットがない位置を「０」というように変換する。そして、この２次元配列上のデジタルデータは、画像処理部６１ａからデータ処理部６１ｂへと受け渡される。
【００６４】
次いで、データ処理部６１ｂは、受け渡されたデジタルデータから、図７(ａ)に示した２つのドットの組み合わせからなるビットパターンを検出する(ステップ６０５)。例えば、ビットパターンに対応するブロックの境界位置を２次元配列上で動かし、ブロック内に含まれるドットの数が２つになるような境界位置を検出することにより、ビットパターンを検出することができる。
このようにしてビットパターンが検出されると、データ処理部６１ｂは、ビットパターンの種類を参照することにより、同期符号を検出する(ステップ６０６)。そして、同期符号からの位置関係に基づいて、識別符号及び位置符号を検出する(ステップ６０７)。
その後、データ処理部６１ｂは、識別符号を復号して識別情報を取得し、位置符号を復号して位置情報を取得する(ステップ６０８)。識別符号については、ＲＳ復号処理を施すことで識別情報を得る。一方、位置符号については、読み出した部分系列の位置を、画像生成時に使用したＭ系列と比較することで、位置情報を得る。
【００６５】
その後、電子ペン６０は、このように取得した識別情報(媒体ＩＤ)及び位置情報(座標)をクライアント５０に送信する。これにより、クライアント５０は、媒体ＩＤ及び座標をサーバ２０に送信し、サーバ２０にて筆記データが電子文書へ付加される。
ところで、本実施の形態のように、印刷時に第２の電子文書を１つだけ生成した場合、筆記データの第２の電子文書への付加方法としては、次の２つが考えられる。１つは、図２に示したように、１つだけ生成しておいた第２の電子文書から第３の電子文書を生成し、第３の電子文書に対して筆記データを付加するという方法である。またもう１つは、１つだけ生成しておいた第２の電子文書から新たな電子文書を生成することなく、筆記データの内容及び位置を別途管理することで、第２の電子文書に筆記データを付加した状態を実現するという方法である。
そこで、以下では、前者の方法を採用した場合を第１の実施例として、後者の方法を採用した場合を第２の実施例として説明する。
【００６６】
［第１の実施例］
まず、この場合のサーバ２０の機能構成について説明する。
図１１は、サーバ２０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、サーバ２０は、管理情報記憶部２１と、文書記憶部２２と、受信部２３と、文書特定部２４と、文書複製部２５と、筆記付加部２６と、送信部２７とを備えている。
管理情報記憶部２１は、クライアント１０又は画像形成装置３０から送られた管理情報を記憶する。
文書記憶部２２は、クライアント１０又は画像形成装置３０から送られた第２の電子文書を記憶する。
受信部２３は、クライアント５０から媒体ＩＤ及び座標を受信する。
文書特定部２４は、媒体ＩＤに基づいて管理情報を検索することにより、筆記データを反映するために用いる第２の電子文書を特定する。
文書複製部２５は、特定された第２の電子文書を複製して第３の電子文書を生成する。
筆記付加部２６は、第３の電子文書に筆記データを付加する。
送信部２７は、第３の電子文書に対して筆記データの付加を完了した旨を報告する信号(以下、「付加完了報告」という)をクライアント５０に通知する。
【００６７】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、サーバ２０の図示しないＣＰＵが、受信部２３、文書特定部２４、文書複製部２５、筆記付加部２６、送信部２７を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、管理情報記憶部２１、文書記憶部２２は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００６８】
ここで、管理情報記憶部２１に記憶される管理情報について説明する。
図１２は、管理情報の一例を示した図である。
図示するように、管理情報は、「文書ＩＤ」欄と、「媒体ＩＤ」欄と、「第２の電子文書」欄と、「第３の電子文書」欄とを有するテーブルにて管理される。
「文書ＩＤ」欄には、筆記データを反映させる電子文書(この場合は第３の電子文書)を一意に識別する文書ＩＤが登録されている。尚、この文書ＩＤは、第３の電子文書のファイル名とは別に付与されるものであり、ファイル名とは無関係の文字列で構成される。
「媒体ＩＤ」欄には、媒体を一意に識別する媒体ＩＤが登録されている。尚、ここでは、複数部数が指定された場合に、印刷される媒体には全て異なる媒体ＩＤを付与することを前提にしている。
「第２の電子文書」欄には、第２の電子文書のファイル名が登録されている。
「第３の電子文書」欄には、第３の電子文書のファイル名が登録されている。
【００６９】
ここでは、１０ページからなる第１の電子文書を３部出力した場合について例示している。即ち、図１２(ａ)は、１つの第１の電子文書から１つの第２の電子文書「Ｅ１．ｘｄｗ」が生成されたことを示している。そして、第１の電子文書は１０ページからなるので、印刷文書のセットごとに１０個の媒体ＩＤと１つの第２の電子文書とが対応付けられている。
一方、「第３の電子文書」欄は、筆記がなされた時点で第３の電子文書の情報が登録されるため、初期状態においては空欄になっている。
【００７０】
尚、図において、「第２の電子文書」欄にはファイル名しか記載していないが、第２の電子文書の格納場所を含めた第２の電子文書への参照情報を登録するものとする。
また、「第３の電子文書」欄にはファイル名しか記載していないが、第３の電子文書の格納場所を含めて登録するようにしてもよい。このようにすれば、筆記がなされた媒体の媒体ＩＤに基づいて文書ＩＤを参照することなく第３の電子文書を特定できるので、「文書ＩＤ」欄をこの管理情報に必ずしも設けなくてよくなる。或いは、文書ＩＤと第３の電子文書の格納場所との対応関係を別途管理しておくことにより、「第３の電子文書」欄をこの管理情報に設けない構成も考えられる。
【００７１】
次に、筆記データを電子文書に付加する際のサーバ２０の動作について説明する。
図１３は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
サーバ２０では、まず、受信部２３が、媒体ＩＤ及び座標を受信し、これらの情報を文書特定部２４に受け渡す(ステップ２０１)。
すると、文書特定部２４は、管理情報記憶部２１に記憶された管理情報を参照し、媒体ＩＤに基づいて第２の電子文書を特定する(ステップ２０２)。そして、文書特定部２４は、第２の電子文書を特定する情報を文書複製部２５に渡す。
【００７２】
これにより、文書複製部２５は、特定された第２の電子文書を文書記憶部２２から読み出し、これを複製した第３の電子文書を生成する(ステップ２０３)。そして、第３の電子文書を文書記憶部２２に記憶すると共に、管理情報記憶部２１に記憶された管理情報を更新する。例えば、管理情報が図１２(ａ)のようになっている場合において、媒体「Ｐ１１」〜「Ｐ２０」のいずれかに筆記がなされたとする。すると、図１２(ｂ)に示すように、媒体ＩＤ「Ｐ１１〜Ｐ２０」に対応する「第２の電子文書」欄から「Ｅ１．ｘｄｗ」が削除され、「第３の電子文書」欄に「Ｅ１２．ｘｄｗ」が登録される。
その後、文書複製部２５は、第３の電子文書の情報を筆記付加部２６に伝える。
【００７３】
すると、筆記付加部２６は、第３の電子文書を文書記憶部２２から読み出し、受信部２３が受信した座標から構成される筆記データをこの第３の電子文書に付加する。そして、筆記データが付加された第３の電子文書を文書記憶部２２に書き戻す(ステップ２０４)。そして、筆記付加部２５は、その旨を送信部２７に伝える。
これにより、送信部２７は、付加完了報告をクライアント５０に送信する(ステップ２０５)。
【００７４】
ところで、上記では、媒体ＩＤに基づいて第２の電子文書を特定できることを前提として説明した。しかしながら、図１２(ｂ)のような状態で媒体ＩＤ「Ｐ１１」〜「Ｐ２０」のいずれかを受信した場合のように、第２の電子文書を特定できないことも考えられる。その場合は、第２の電子文書ではなく、第３の電子文書を特定し、これに筆記データを追加したり、これを表示したりすることになる。
【００７５】
尚、本実施の形態では、サーバ１０が筆記データを反映するための第２の電子文書を保持し、筆記データの第２の電子文書への付加処理を行うようにした。しかしながら、例えば、クライアント５０で同様の動作を行うことも可能である。その場合、図１１は、クライアント５０の機能構成を示したものと考えることができ、図１３は、クライアント５０の動作を示したものと考えることができる。但し、クライアント５０で同様の動作を行う場合は、ステップ２０５で付加完了報告を外部へ送信する必要はない。
【００７６】
［第２の実施例］
まず、この場合のサーバ２０の機能構成について説明する。
図１４は、サーバ２０の機能構成を示したブロック図である。
図示するように、サーバ２０は、管理情報記憶部２１と、受信部２３と、文書特定部２４と、筆記付加部２６と、送信部２７とを備えている。
管理情報記憶部２１は、クライアント１０又は画像形成装置３０から送られた管理情報を記憶する。
受信部２３は、クライアント５０から媒体ＩＤ及び座標を受信する。
文書特定部２４は、媒体ＩＤに基づいて管理情報を検索することにより、筆記データを反映する対象である第２の電子文書を特定する。
筆記付加部２６は、特定された第２の電子文書に筆記データが付加されるように、管理情報記憶部２１に記憶された管理情報を更新する。
送信部２７は、第２の電子文書に対して筆記データの付加を完了した旨を報告する信号(付加完了報告)をクライアント５０に通知する。
また、その他に、サーバ２０は、クライアント１０又は画像形成装置３０から送られた第２の電子文書を記憶する文書記憶部を有するが、本実施の形態において、この文書記憶部に記憶された第２の電子文書に対する処理は行わないため、文書記憶部は図示していない。
【００７７】
尚、これらの機能は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、サーバ２０の図示しないＣＰＵが、受信部２３、文書特定部２４、筆記付加部２６、送信部２７を実現するプログラムを例えば磁気ディスク装置からメインメモリに読み込んで実行することにより、これらの機能は実現される。また、管理情報記憶部２１、図示しない文書記憶部は、例えば磁気ディスク装置を用いて実現することができる。更に、磁気ディスク装置に記憶されるプログラムやデータは、ＣＤ等の記録媒体からロードしてもよいし、インターネット等のネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７８】
ここで、管理情報記憶部２１に記憶される管理情報について説明する。
図１５は、管理情報の一例を示した図である。
図示するように、管理情報は、「文書ＩＤ」欄と、「媒体ＩＤ」欄と、「第２の電子文書」欄と、「筆記情報」欄とを有するテーブルにて管理される。
「文書ＩＤ」欄には、筆記データを反映させる電子文書(この場合は筆記データが仮想的に付加された第２の電子文書)を一意に識別する文書ＩＤが登録されている。尚、この文書ＩＤは、第２の電子文書のファイル名とは別に付与されたものであり、ファイルとは無関係の文字列で構成されている。
「媒体ＩＤ」欄には、媒体を一意に識別する媒体ＩＤが登録されている。尚、ここでは、複数部数が指定された場合に、印刷される媒体には全て異なる媒体ＩＤを付与することを前提にしている。
「第２の電子文書」欄には、第２の電子文書のファイル名が登録されている。
【００７９】
「筆記情報」欄には、媒体に対してなされた筆記の内容と、その筆記が付加される第２の電子文書上の位置とが登録されている。図では、これらの情報を(Ｄ，Ｆ，Ｃ)と表記する。このうち、「Ｄ」は筆記内容を示す。また、「Ｆ」は第２の電子文書における筆記データが付加されるページを示す。そして、「Ｃ」は筆記データが付加されるページ内での位置を示す。尚、本実施の形態では、定型のフォーム(カルテ等)を印刷する場合を想定し、ページ内の位置は、フォームにおける枠の順番で表している。しかしながら、例えばページの左上点を原点とした座標によってページ内の位置を表してもよい。
【００８０】
ここでは、１０ページからなる第１の電子文書を３部出力した場合について例示している。即ち、図１５(ａ)は、１つの第１の電子文書から１つの第２の電子文書「Ｅ１．ｘｄｗ」が生成されたことを示している。そして、第１の電子文書は１０ページからなるので、印刷文書のセットごとに１０個の媒体ＩＤと１つの第２の電子文書とが対応付けられている。
一方、「筆記情報」欄は、筆記がなされた時点で筆記の内容や位置が登録されるため、初期状態においては空欄になっている。
尚、図において、「第２の電子文書」欄にはファイル名しか記載していないが、第２の電子文書の格納場所を含めた第２の電子文書への参照情報を登録するものとする。
【００８１】
次に、筆記データを電子文書に付加する際のサーバ２０の動作について説明する。
図１６は、このときのサーバ２０の動作を示したフローチャートである。
サーバ２０では、まず、受信部２３が、媒体ＩＤ及び座標を受信し、これらの情報を文書特定部２４に受け渡す(ステップ２２１)。
すると、文書特定部２４は、管理情報記憶部２１に記憶された管理情報を参照し、媒体ＩＤに基づいて第２の電子文書を特定する(ステップ２２２)。そして、文書特定部２４は、第２の電子文書を特定する情報を筆記付加部２６に渡す。
【００８２】
これにより、筆記付加部２６は、特定された第２の電子文書に対し、受信部２３が受信した座標から構成される筆記データを付加する(ステップ２２３)。但し、本実施の形態では、第２の電子文書に直接筆記データを付加するのではなく、管理情報記憶部２１に記憶された管理情報に筆記の内容及び位置を含む筆記情報を登録する。例えば、管理情報が図１５(ａ)のようになっている場合において、媒体「Ｐ１１」〜「Ｐ２０」のいずれかに筆記がなされたとする。すると、図１５(ｂ)に示すように、媒体ＩＤ「Ｐ１１〜Ｐ２０」に対応する「筆記情報」欄にこのときの筆記の内容及び位置を示す「(Ｄ１２，Ｆ１２，Ｃ１２)」が登録される。そして、筆記付加部２６は、その旨を送信部２７に伝える。
これにより、送信部２７は、付加完了報告をクライアント５０に送信する(ステップ２２４)。
【００８３】
尚、本実施の形態では、サーバ２０が筆記データを反映するための第２の電子文書を保持し、筆記データの第２の電子文書への付加処理を行うようにした。しかしながら、例えば、クライアント５０で同様の動作を行うことも可能である。その場合、図１４は、クライアント５０の機能構成を示したものと考えることができ、図１６は、クライアント５０の動作を示したものと考えることができる。但し、クライアント５０で同様の動作を行う場合は、ステップ２２４で付加完了報告を外部へ送信する必要はない。
【００８４】
このように、本実施の形態では、第１の電子文書から第２の電子文書を生成する文書管理装置や、筆記データを電子文書に付加する筆記データ処理装置を、図１のシステムを構成する幾つかの装置において行うことが可能である。そこで、これらの装置を一般的なコンピュータ９０にて実現するものとし、コンピュータ９０のハードウェア構成について説明しておく。
【００８５】
図１７は、コンピュータ９０のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９０は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９０は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００８６】
以上により、本実施の形態の説明を終了する。
尚、本実施の形態では、印刷対象の第１の電子文書から、筆記データを反映させるために用いる第２の電子文書を、１つだけ生成するようにした。しかしながら、生成する第２の電子文書の数は、１つだけには限らない。
例えば、第１の電子文書を構成するページごとに、そのページが印刷された媒体への筆記を反映するために用いる第２の電子文書を生成するものとすると、第１の電子文書のページ数と同じ数の第２の電子文書を生成することになる。
つまり、本実施の形態において生成される第２の電子文書の数は、印刷部数に依存せずに決められるものであればよい。換言すれば、「印刷部数に依存しない数」ということになる。
【００８７】
また、本実施の形態では、第１の電子文書を印刷した際と同じレイアウトで筆記反映用の電子文書を生成するようにした。しかしながら、全く同じレイアウトである必要はない。第１の電子文書を印刷した際のレイアウトと筆記反映用の電子文書のレイアウトに若干の違いがあったとしても、ユーザが媒体に筆記した際に、その違いに起因して複雑な変換処理が必要とならなければよい。例えば、拡大縮小程度の変換処理が必要になる構成であってもよい。
【００８８】
更に、本実施の形態では、第２の電子文書に筆記データを直接付加することを前提として説明してきた。しかしながら、第２の電子文書を特定する情報と筆記データとをデータベース上で関係付けておくような構成としてもよい。或いは、第２の電子文書を特定する情報と筆記データとをファイルとして一体に保持するような構成としてもよい。即ち、筆記データと第２の電子文書とを関連付けておき、必要に応じて第２の電子文書と筆記データとを重畳して表示できるような手法であれば、如何なる手法でも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるクライアントの機能構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるクライアントの動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における画像形成装置の機能構成を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における画像形成装置の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態で生成されるコードパターンを説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態における情報の符号化及びコード画像の生成について説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態における電子ペンの機構を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態における電子ペンの動作を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態におけるサーバの第１の機能構成を示したブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態で生成される第１の管理情報の一例を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるサーバの第１の動作を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態におけるサーバの第２の機能構成を示したブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態で生成される第２の管理情報の一例を示した図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるサーバの第２の動作を示したフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態における文書管理装置及び筆記処理装置を実現するコンピュータのハードウェア構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０…クライアント、２０…サーバ、３０…画像形成装置、４０…印刷文書、５０…クライアント、６０…電子ペン、７０…ネットワーク
【出願人】 【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
【出願日】 平成１８年８月１８日（２００６．８．１８）
【代理人】 【識別番号】１００１０４８８０
【弁理士】
【氏名又は名称】古部 次郎

【識別番号】１００１１８１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】久保 洋之
【公開番号】 特開２００８−４８２８５（Ｐ２００８−４８２８５Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２３４９７（Ｐ２００６−２２３４９７）