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【発明の名称】 撮像装置収容機構および撮像装置
【発明者】 【氏名】柴田 友紀子
【要約】 【課題】カバー部材に覆われた撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ること。

【構成】カメラ２０１を保持する基台部１０１と、基台部１０１に対向配置された状態で基台部１０１との間にカメラ２０１を収容する収容空間を形成するカバー部材１０２と、を連結部１０３によって連結し、連結部１０３による連結位置を収容空間の周囲において変位自在とする変位機構を設けた。連結部１０３は、カバー部材１０２が、収容空間を形成する位置と収容空間を外部に開放する位置との間で変位自在となるように、基台部１０１とカバー部材１０２とを連結する。これによって、カメラ２０１に対する調整作業に際しては、連結部１０３による連結位置をカバー部材１０２が邪魔にならない位置に適宜変位させながら、基台部１０１からカバー部材１０２を完全に取り外すことなくカメラ２０１に対する調整作業をおこなうことができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象物を撮像する撮像機構を保持する保持部材と、
前記保持部材に対向配置された状態で前記保持部材との間に前記撮像機構を収容する収容空間を形成するカバー部材と、
前記カバー部材が、前記収容空間を形成する位置と前記収容空間を外部に開放する位置との間で変位自在となるように、前記保持部材と前記カバー部材とを連結する連結部と、
前記収容空間の周囲において前記連結部による連結位置を変位自在とする変位機構と、
を備えることを特徴とする撮像装置収容機構。
【請求項２】
前記変位機構は、前記カバー部材が前記収容空間を外部に開放する位置に位置付けられている状態で前記連結部による連結位置を変位自在とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置収容機構。
【請求項３】
前記収容空間を形成する位置に位置付けられた状態の前記カバー部材を支持する支持部材を備え、
前記連結部は、前記支持部材に設けられた溝に前記カバー部材に設けられた係合部材を係合させることで前記保持部材と前記カバー部材とを連結し、
前記変位機構は、前記溝に対して前記係合部材をスライドさせることで前記連結部による連結位置を前記支持部材に沿って変位自在とすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置収容機構。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記収容空間を外部に開放する位置で静止可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の撮像装置収容機構。
【請求項５】
撮像対象物を撮像する撮像機構と、
前記撮像機構を保持する保持部材と、
前記保持部材に対向配置された状態で前記保持部材との間に前記撮像機構を収容する収容空間を形成するカバー部材と、
前記カバー部材が、前記収容空間を形成する位置と前記収容空間を外部に開放する位置との間で変位自在となるように、前記保持部材と前記カバー部材とを連結する連結部と、
前記収容空間の周囲において前記連結部による連結位置を変位自在とする変位機構と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラなどの撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、レンズを介して撮像対象物を撮像する機構（以下、「撮像機構」という）における撮像方向の調整や撮像機構におけるレンズのフォーカスやズームの調整（いわゆる「レンズ調整」）など、撮像機構に対する各種の調整が可能な撮像装置があった。このような撮像装置には、たとえば、天井や壁などに設置される監視カメラなどのように、撮像装置の存在を目立たなくしたり、監視カメラに対する不正な操作を防止したりするために、撮像機構を覆うカバー部材を備えるものがあった。
【０００３】
カバー部材を備える撮像装置には、撮像機構に対する各種の調整に際して、カバー部材を取り外した状態でおこなうものがあった。このような撮像装置では、撮像機構を保持する本体基台に対して、撮像機構に対する各種の調整が完了した後に再びカバー部材を取り付けることができるように、本体基台に対して着脱自在なカバー部材を備えるものがあった。
【０００４】
具体的には、たとえば、バヨネット機構を介して本体基台に取り付けることで、カバー部材を本体基台に対して着脱自在とした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。また、従来、たとえば、本体基台とカバー部材とをヒンジ機構を介して連結することで、カバー部材を本体基台から完全に取り外すことなく、撮像機構に対する各種の調整を可能とする技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−７４６５７号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８１５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般的に、監視カメラは、天井などのように不安定な姿勢での作業が想定される位置に設置されることから、上述した特許文献１に記載された技術のように、本体基台に対してカバー部材を完全に取り外してしまうと、作業者は、不安定な姿勢の中、取り外したカバー部材を持ちながら各種の調整作業をおこなうこととなり、作業性が低下するという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術では、不安定な姿勢の中、本体基台から取り外したカバー部材を持ちながら各種の調整作業をおこなうことで、作業中に誤ってカバー部材を落としてカバー部材が破損したり紛失したりすることが懸念されるという問題があった。
【０００８】
これに対し、上述した特許文献２に記載された技術では、本体基台とカバー部材とをヒンジを介して連結することで、作業者がカバー部材を持たずに撮像機構に対する各種の調整をおこなうことが可能になるが、撮像機構を外部に開放する位置に位置付けても本体基台とカバー部材とは常時ヒンジ部分で連結していることから、作業中に作業者の手がカバー部材に触れ易く、不用意にヒンジ部に荷重をかけてヒンジ部が破損してしまう懸念があるという問題があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、カバー部材に覆われた撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明にかかる撮像装置収容機構は、撮像対象物を撮像する撮像機構を保持する保持部材と、前記保持部材に対向配置された状態で前記保持部材との間に前記撮像機構を収容する収容空間を形成するカバー部材と、前記カバー部材が、前記収容空間を形成する位置と前記収容空間を外部に開放する位置との間で変位自在となるように、前記保持部材と前記カバー部材とを連結する連結部と、前記収容空間の周囲において前記連結部による連結位置を変位自在とする変位機構と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、連結部によって保持部材とカバー部材とが常時連結されているので、保持部材からカバー部材を完全に取り外すことなく撮像機構に対する調整作業をおこなうことができる。また、撮像機構に対する調整作業に際しては、収容空間を外部に開放する位置にカバー部材を位置付けた状態で連結部による連結位置を適宜変位させることができるので、カバー部材が邪魔になって撮像機構に対する調整作業の作業性が低下することを防止できる。
【００１２】
これによって、撮像装置収容機構は、収容空間内に設置された撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。そして、これによって、調整作業をおこなう作業者は、撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００１３】
また、この発明にかかる撮像装置収容機構における前記変位機構は、前記カバー部材が前記収容空間を外部に開放する位置に位置付けられている状態で前記連結部による連結位置を変位自在とすることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、連結部による連結位置は、収容空間を外部に開放する位置に位置付けられている場合にのみ変位することから、収容空間を形成する位置に位置付けられている状態で連結部とともにカバー部材が変位して、カバー部材が動いた影が撮像されるなど、撮像記録の品質を低下させるような事象の発生を防止できる。
【００１５】
これによって、撮像装置収容機構は、撮像記録の品質を低下させることなく、収容空間内に設置された撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。そして、これによって、調整作業をおこなう作業者は、撮像機構に対する調整作業の完了時にカバー部材の位置を調整するだけで、撮像記録の品質を確保させることができる。
【００１６】
また、この発明にかかる撮像装置収容機構は、前記収容空間を形成する位置に位置付けられた状態の前記カバー部材を支持する支持部材を備え、前記連結部は、前記支持部材に設けられた溝に前記カバー部材に設けられた係合部材を係合させることで前記保持部材と前記カバー部材とを連結し、前記変位機構は、前記溝に対して前記係合部材をスライドさせることで前記連結部による連結位置を前記支持部材に沿って変位自在とすることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、連結部と変位機構とを兼用することができるので、構成の簡易化を図るとともに、部品点数の増加および製造工程数の増加を抑制した上で、保持部材からカバー部材を完全に取り外すことなく撮像機構に対する調整作業をおこなうことができる。
【００１８】
また、この発明にかかる撮像装置収容機構における前記カバー部材は、前記収容空間を外部に開放する位置で静止可能であることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、撮像機構に対する調整作業中にカバー部材が不用意に動いて作業の邪魔になったり、カバー部材が動かないように手で押さえながら調整作業をおこなうことで作業性が低下したりすることを防止できる。
【００２０】
また、この発明にかかる撮像装置は、撮像対象物を撮像する撮像機構と、前記撮像機構を保持する保持部材と、前記保持部材に対向配置された状態で前記保持部材との間に前記撮像機構を収容する収容空間を形成するカバー部材と、前記カバー部材が、前記収容空間を形成する位置と前記収容空間を外部に開放する位置との間で変位自在となるように、前記保持部材と前記カバー部材とを連結する連結部と、前記収容空間の周囲において前記連結部による連結位置を変位自在とする変位機構と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、収容空間内に収容された撮像機構に対する調整作業を容易におこなうことができるので、撮像装置の設置場所に左右されることなく撮像対象物に対して精度よくピントを合わせることができる。これによって、撮像装置は、撮像装置の存在を周囲から際だたせることなく、撮像記録における高い品質を確保することができる。そして、これによって、撮像装置を利用する利用者は、撮像機構の存在を第三者に意識させることなく、品質の高い撮像記録を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明にかかる撮像装置によれば、カバー部材に覆われた撮像機構の撮像方向に拘わらず、撮像機構に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる撮像装置収容機構および撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態は、この発明にかかる撮像装置収容機構および撮像装置を監視カメラに適用した例である。
【００２４】
図１は、実施の形態の監視カメラを示す斜視図（その１）である。図１に示したように、実施の形態の監視カメラ１００は、カメラ（図２中符号２０１を参照。）を保持する保持部材としての基台部１０１を備えている。基台部１０１は、略円筒形状を有しており、軸心方向における一端部側において基台部１０１の内部を外部に開放する開口部（図２中符号２０３を参照。）を備えている。監視カメラ１００は、基台部１０１を壁や天井などに埋め込むなどして設置される。
【００２５】
基台部１０１において、開口部が設けられている一端部側には、カバー部材１０２が設けられている。カバー部材１０２は、連結部１０３を介して基台部１０１に連結されており、基台部１０１に対向配置された状態でカメラを収容する収容空間（図４中符号４０１を参照。）を基台部１０１とともに形成する。連結部１０３は、基台部１０１から立設する支持部材としてのリブ１０４に設けられた溝１０５と、カバー部材１０２に設けられて溝に係合する係合部材（図４〜図６中符号４０２を参照。）と、を備えている。
【００２６】
リブ１０４は、収容空間の外周部を縁取るような円筒形状を有しており、リブ１０４に設けられた溝１０５は、リブ１０４の内周面において収容空間の外周部を縁取る円形状に設けられている。リブ１０４において、カバー部材１０２側の端面には、溝１０５内に係合部材を挿入するための挿入口１０６が設けられている。
【００２７】
図２は、実施の形態の監視カメラ１００の一部を示す斜視図である。図２には、カバー部材１０２を取り外した状態の監視カメラ１００が示されている。図２に示したように、基台部１０１の内部にはカメラ２０１が設けられている。カメラ２０１は、基台部１０１にカバー部材１０２を取り付けた状態において、基台部１０１およびカバー部材１０２によってカメラ２０１の周囲全体が覆われる位置に設けられている。
【００２８】
カメラ２０１は、外光が入射するレンズ２０２と、レンズ２０２を通過した外光が入射する撮像素子（図示を省略）と、を備えている。レンズ２０２は、カメラ２０１の光軸方向に移動可能に設けられている。撮像素子は、入射した光の強弱に応じた電気信号を出力する素子であり、具体的には、たとえば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）などによって実現される。
【００２９】
カメラ２０１は、基台部１０１の内部に固定された一対の支持部材２０４に挟持されており、カメラ２０１を各支持部材２０４に固定する固定部２０５を通る軸心回りに回転可能に設けられている。図示を省略するが、支持部材２０４は、基台部１０１の内側に設けられて、基台部１０１の軸心回りに回転可能な回転板に設けられている。
【００３０】
このような構成によって、カメラ２０１は、カメラ２０１を各支持部材２０４に固定する固定部２０５を通る軸心回りに回転し、回転板の回転にともなって基台部１０１の軸心回りに回転することによって、基台部１０１におけるカバー部材１０２側の端面を基準とする半球状の範囲を撮像することができる。以降、回転板を回転させることによるカメラ２０１の向きの調整を「パン調整」として説明する。
【００３１】
図２中図示を省略するが、カメラ２０１は、さらに、撮像素子から出力された電気信号に基づいて画像データを生成する画像処理部や、カメラ２０１が備える各部を駆動制御する制御部を備えている。また、カメラ２０１は、画像処理部が生成した画像データを記録する記録部を備えていてもよいし、記録部に代えてあるいは加えて、画像処理部が生成した画像データを外部装置へ出力する通信部を備えていてもよい。
【００３２】
カメラ２０１は、図２中符号２０３で示す開口部を介して、リブ１０４におけるカバー部材１０２側の端面よりもカバー部材１０２側にカメラ２０１のレンズ２０２が位置するように設けられている。これによって、リブ１０４が撮像されてしまうなどして、撮像記録に影響をおよぼすことを防止している。
【００３３】
図３は、実施の形態の監視カメラ１００を示す上面図である。図３に示したように、上述した挿入口１０６は、開口部２０３の外周に沿って３カ所設けられている。各挿入口１０６は、リブ１０４において等間隔に設けられている。
【００３４】
図４は、図３におけるＡ−Ａ切断面を示す側断面図（その１）である。図４には、図３におけるＡ−Ａ線で監視カメラ１００を切断した断面図であって、連結部１０３において溝１０５に係合部材４０２が係合していない状態が示されている。図４に示したように、基台部１０１にカバー部材１０２が取り付けられている状態では、基台部１０１とカバー部材１０２との間にカメラ２０１を収容する収容空間４０１が形成される。
【００３５】
図４中符号４０２は、上述した係合部材を示している。係合部材４０２は、カバー部材１０２の周縁部からカバー部材１０２の外方に突出している。係合部材４０２において、基台部１０１と反対側には、基台部１０１から離反する方向に向かって開口するスリット４０３が設けられている。
【００３６】
スリット４０３は、カバー部材１０２の周縁部に沿って所定の長さ寸法になるように設計されている。スリット４０３の幅は、リブ１０４において溝１０５の形成にかかわる部分（以下、「溝上部片４０４」という）と同等あるいは溝上部片４０４よりも若干大きい寸法に設計されている。
【００３７】
図５は、図３におけるＡ−Ａ切断面を示す側断面図（その２）である。図５には、図３におけるＡ−Ａ線で監視カメラ１００を切断した断面図であって、連結部１０３において溝１０５に係合部材４０２が係合した状態が示されている。図５に示したように、溝１０５に係合部材４０２が係合した状態では、基台部１０１とカバー部材１０２との対向方向（図５中矢印５００を参照。）において、基台部１０１とカバー部材１０２とが相対的に離反しないようになる。
【００３８】
図４および図５からわかるように、連結部１０３においては、溝１０５における係合部材４０２の位置に応じてカバー部材１０２が基台部１０１に連結される。これによって、基台部１０１に対するカバー部材１０２の取り付けや取り外しを自在におこなうことができる。
【００３９】
図６は、収容空間４０１を外部に開放した状態の監視カメラ１００を示す側断面図である。図６には、図５に示した状態から連結部１０３における溝１０５と係合部材４０２との係合位置を支点として、基台部１０１から離反する位置にカバー部材１０２を回動させた状態が示されている。
【００４０】
図６に示したように、溝１０５に係合部材４０２が係合した状態で、溝１０５と係合部材４０２との係合位置を支点としてカバー部材１０２を回動させると、係合部材４０２におけるスリット４０３が溝上部片４０４を挟み込み、収容空間４０１を外部に開放した状態にあるカバー部材１０２がリブ１０４に固定される。係合部材４０２は、スリット４０３によって溝上部片４０４を挟み込んだ状態で、溝１０５に沿ってスライド可能である。
【００４１】
図７は、監視カメラ１００を示す斜視図（その２）である。図７には、カバー部材１０２を回動させて、収容空間４０１を開放する位置にカバー部材１０２を位置付けた状態の監視カメラ１００が示されている。
【００４２】
図７に示したように、カバー部材１０２が収容空間４０１を開放する位置に位置付けられている場合、スリット４０３によって溝上部片４０４を挟み込んだ状態の係合部材４０２を溝１０５に沿って図中矢印の方向７０１、または７０２にスライドさせることで、カバー部材１０２をリブ１０４に沿って自在に変位させることができる。
【００４３】
実施の形態では、カメラ２０１，基台部１０１，収容空間４０１，カバー部材１０２，および連結部１０３によって撮像装置収容機構が実現されている。また、実施の形態では、溝１０５，係合部材４０２，および溝上部片４０４によって変位機構が実現されている。
【００４４】
上述したような構成において、カバー部材１０２を基台部１０１に取り付ける際には、取り付け作業をおこなう作業者は、まず、カバー部材１０２と基台部１０１との対向方向において、挿入口１０６と係合部材４０２とが重複する位置にカバー部材１０２を位置付け、基台部１０１とカバー部材１０２とが当接するように基台部１０１とカバー部材１０２とを相対的に変位させる。これにより、係合部材４０２が挿入口１０６内に位置付けられる（図４を参照）。
【００４５】
そして、作業者は、挿入口１０６内に係合部材を挿入した状態で、基台部１０１とカバー部材１０２とを捻るように基台部１０１とカバー部材１０２とを相対的に変位させる。これにより、係合部材４０２が溝１０５に沿って溝１０５中をスライドする。作業者は、基台部１０１とカバー部材１０２との対向方向において、係合部材４０２が、係合部材４０２と挿入口１０６とが重複しない状態までスライドしたタイミングで、カバー部材１０２から手を放す。この状態が、溝１０５と係合部材４０２とが係合した状態となる。
【００４６】
溝１０５と係合部材４０２とが係合した状態では、基台部１０１とカバー部材１０２との対向方向において基台部１０１とカバー部材１０２とが相対的に離反しないようになる。監視カメラ１００では、このようにしてカバー部材１０２を基台部１０１に取り付ける。これによって、監視カメラ１００を天井などに設置した場合にも、カバー部材１０２が基台部１０１から脱離することがない。
【００４７】
また、上述したような構成において、カバー部材１０２を基台部１０１から取り外す際には、取り外し作業をおこなう作業者は、まず、カバー部材１０２と基台部１０１との対向方向において、挿入口１０６と係合部材４０２とが重複する位置にカバー部材１０２を位置付ける。
【００４８】
つづいて、作業者は、基台部１０１とカバー部材１０２とが離間するように基台部１０１とカバー部材１０２とを相対的に変位させる。これにより、基台部１０１とカバー部材１０２とが完全に分離する。監視カメラ１００では、このようにしてカバー部材１０２を基台部１０１から取り外す。
【００４９】
また、上述したような構成において、カメラ２０１に対する各種の調整作業をおこなう際には、調整作業をおこなう作業者は、まず、カバー部材１０２と基台部１０１との対向方向において、挿入口１０６と係合部材４０２とが重複する位置にカバー部材１０２を位置付け、いずれか１つの係合部材４０２を溝１０５内に位置し、残りの係合部材４０２が溝１０５の外に位置するように、基台部１０１に対してカバー部材１０２を傾ける。
【００５０】
つづいて、作業者は、溝１０５内に位置する１つの係合部材４０２を溝１０５に沿ってスライドさせて、カバー部材１０２と基台部１０１との対向方向において、挿入口１０６と係合部材４０２とが重複する位置に位置付ける。この状態で、作業者は、溝１０５内に位置する１つの係合部材４０２を支点にして、基台部１０１から離反する方向へカバー部材１０２を回動させる。
【００５１】
これにより、係合部材４０２におけるスリット４０３が溝上部片４０４を挟み込み、収容空間４０１を外部に開放した状態にあるカバー部材１０２がリブ１０４に固定される。作業者は、この状態で、ピント調整やパン調整や撮像方向の調整など、カメラ２０１に対する各種の調整作業をおこなう。調整作業後は、収容空間４０１を外部に開放する手順と逆の手順をおこない、カバー部材１０２を基台部１０１に取り付けて作業を終了する。
【００５２】
実施の形態の連結部１０３は、基台部１０１とカバー部材１０２との対向方向に平行な面内において、連結位置を支点として基台部１０１に対してカバー部材が離反する方向へ回動自在となるように、基台部１０１とカバー部材１０２とを連結する。この場合、カバー部材が基台部１０１に正対した状態にある場合に収容空間が形成され、カバー部材が基台部１０１に対して離反する方向へ回動した状態にある場合に収容空間が外部に開放される。
【００５３】
上述したように、実施の形態の監視カメラ１００によれば、連結部１０３によって基台部１０１とカバー部材１０２とが常時連結されているので、基台部１０１からカバー部材１０２を完全に取り外すことなくカメラに対する調整作業をおこなうことができる。また、カメラ２０１に対する調整作業に際しては、収容空間４０１を外部に開放する位置にカバー部材１０２を位置付けた状態で連結部１０３による連結位置を適宜変位させることができるので、カバー部材１０２が邪魔になってカメラ２０１に対する調整作業の作業性が低下することを防止できる。
【００５４】
これによって、監視カメラ１００は、収容空間４０１内に設置されたカメラ２０１に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。そして、これによって、調整作業をおこなう作業者は、カメラ２０１に対する調整作業を容易におこなうことができる。
【００５５】
また、実施の形態の監視カメラ１００によれば、連結部１０３による連結位置は、収容空間４０１を外部に開放する位置に位置付けられている場合にのみ変位することから、収容空間４０１を形成する位置に位置付けられている状態で連結部１０３とともにカバー部材１０２が変位して、カバー部材１０２が動いた影が撮像されるなど、撮像記録の品質を低下させるような事象の発生を防止できる。
【００５６】
これによって、監視カメラ１００は、撮像記録の品質を低下させることなく、収容空間４０１内に設置されたカメラ２０１に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。そして、これによって、調整作業をおこなう作業者は、カメラ２０１に対する調整作業の完了時にカバー部材１０２の位置を調整するだけで、撮像記録の品質を確保させることができる。
【００５７】
また、実施の形態の監視カメラ１００によれば、連結部１０３を構成する部材と変位機構を構成する部材とを兼用することができるので、構成の簡易化を図るとともに、部品点数の増加および製造工程数の増加を抑制した上で、基台部１０１からカバー部材１０２を完全に取り外すことなくカメラ２０１に対する調整作業をおこなうことができる。
【００５８】
また、実施の形態の監視カメラ１００によれば、カメラ２０１に対する調整作業中にカバー部材１０２が不用意に動いて作業の邪魔になったり、カバー部材１０２が動かないように手で押さえながら調整作業をおこなうことで作業性が低下したりすることを防止できる。
【００５９】
また、実施の形態の監視カメラ１００によれば、収容空間４０１内に収容されたカメラ２０１に対する調整作業を容易におこなうことができるので、監視カメラ１００の設置場所に左右されることなく撮像対象物に対して精度よくピントを合わせることができる。これによって、監視カメラ１００は、監視カメラ１００の存在を周囲から際だたせることなく、撮像記録における高い品質を確保することができる。そして、これによって、監視カメラ１００を利用する利用者は、カメラ２０１の存在を第三者に意識させることなく、品質の高い撮像記録を得ることができる。
【００６０】
なお、上述した実施の形態では、基台部１０１とカバー部材との対向方向に平行な面内において、連結位置を支点として基台部１０１に対してカバー部材が離反する方向へ回動自在となるように、基台部１０１とカバー部材１０２とを連結するようにしたが、これに限るものではない。たとえば、基台部１０１とカバー部材１０２との対向方向に水平な面内において、連結位置を支点として基台部１０１に対してカバー部材１０２が離反する方向へ回動自在となるように、基台部１０１とカバー部材１０２とを連結するようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したように、実施の形態の監視カメラ１００によれば、カバー部材１０２に覆われたカメラ２０１に対する調整作業に際しての作業性の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる撮像装置は、カバー部材を介して撮像する撮像装置に有用であり、特に、ドーム型のように湾曲した形状のカバー部材を介して撮像する監視カメラに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態の監視カメラを示す斜視図（その１）である。
【図２】実施の形態の監視カメラの一部を示す斜視図である。
【図３】実施の形態の監視カメラを示す上面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ切断面を示す側断面図（その１）である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ切断面を示す側断面図（その２）である。
【図６】収容空間を外部に開放した状態の監視カメラを示す側断面図である。
【図７】監視カメラを示す斜視図（その２）である。
【符号の説明】
【００６４】
１００ 監視カメラ
１０１ 基台部
１０２ カバー部材
１０３ 連結部
１０４ リブ
１０５ 溝
２０１ カメラ
４０１ 収容空間
４０２ 係合部材
【出願人】 【識別番号】０００１３３２２７
【氏名又は名称】株式会社タムロン
【出願日】 平成１８年８月１８日（２００６．８．１８）
【代理人】 【識別番号】１００１０４１９０
【弁理士】
【氏名又は名称】酒井 昭徳
【公開番号】 特開２００８−４８２８３（Ｐ２００８−４８２８３Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２３４６６（Ｐ２００６−２２３４６６）