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【発明の名称】 認証サーバ、画像形成装置、画像形成認証システム及びプログラム
【発明者】 【氏名】鈴木 晶
【要約】 【課題】画像形成装置の安全性保証のために煩雑な操作を低減すること。

【構成】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線網を介して画像形成装置と通信接続された認証サーバにおいて、
前記画像形成装置固有に割り振られた個体情報と、設置情報とを含む登録情報を当該画像形成装置から受信する登録情報受信部と、
前記登録情報受信部により受信された登録情報に基づいてセキュリティ証明情報を生成するセキュリティ情報生成部と、
前記セキュリティ情報生成部により生成されたセキュリティ証明情報を前記画像形成装置に送信するセキュリティ情報送信部と、
を備えることを特徴とする認証サーバ。
【請求項２】
前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報に関する正当性の判定を、前記画像形成装置の製造元サーバに要求する判定要求部を更に備え、
前記セキュリティ情報生成部は、
前記判定要求部による判定要求の結果、前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報の正当性が得られた場合に、前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の認証サーバ。
【請求項３】
前記セキュリティ情報生成部は、
前記登録情報に基づいてハッシュ値を算出して、当該ハッシュ値を含めた前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の認証サーバ。
【請求項４】
前記セキュリティ情報生成部は、
前記画像形成装置の製造元情報を含めて前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の認証サーバ。
【請求項５】
前記設置情報は、前記通信回線網上における前記画像形成装置の位置情報を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の認証サーバ。
【請求項６】
前記個体情報は、前記画像形成装置の製造番号を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の認証サーバ。
【請求項７】
前記個体情報は、前記画像形成装置の製造元サーバが発行したキー情報を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の認証サーバ。
【請求項８】
通信回線網を介して外部機器と通信接続された画像形成装置において、
前記画像形成装置の出荷時に認証サーバの接続先情報を予め記憶する記憶部と、
ユーザ操作による前記画像形成装置の設置情報の入力を受け付ける入力部と、
前記記憶部に記憶された接続先情報により示される前記認証サーバに、前記画像形成装置固有の個体情報と前記設置情報とを登録情報として送信する登録情報送信部と、
前記認証サーバから前記登録情報に対するセキュリティ証明情報を受信して、当該セキュリティ証明情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記セキュリティ証明情報は、
前記登録情報に基づいて算出されたハッシュ値を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記セキュリティ証明情報は、
前記画像形成装置の製造元情報を含むことを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記設置情報は、前記通信回線網上における前記画像形成装置の位置情報を含むことを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記個体情報は、前記画像形成装置の製造番号を含むことを特徴とする請求項８〜１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記個体情報は、前記画像形成装置の製造元サーバが発行したキー情報を含むことを特徴とする請求項８〜１２の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置と、認証サーバとが通信回線網を介して通信接続された画像形成認証システムにおいて、
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置の出荷時に前記認証サーバの接続先情報を予め記憶する記憶部と、
ユーザ操作による前記画像形成装置の設置情報の入力を受け付ける入力部と、
前記記憶部に記憶された接続先情報により示される前記認証サーバに、前記画像形成装置の個体情報と前記設置情報とを登録情報として送信する登録情報送信部と、
前記認証サーバから前記登録情報に対するセキュリティ証明情報を受信して、当該セキュリティ証明情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、を備え、
前記認証サーバは、
前記画像形成装置から前記登録情報を受信する登録情報受信部と、
前記登録受信部により受信された登録情報に基づいてセキュリティ証明情報を生成するセキュリティ情報生成部と、
前記セキュリティ情報生成部により生成されたセキュリティ証明情報を前記画像形成装置に送信するセキュリティ情報送信部と、
を備えることを特徴とする画像形成認証システム。
【請求項１５】
前記認証サーバは、
前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報に関する正当性の判定を、前記画像形成装置の製造元サーバに要求する判定要求部を更に備え、
前記セキュリティ情報生成部は、
前記判定要求部による判定要求の結果、前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報の正当性が得られた場合に、前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成認証システム。
【請求項１６】
前記セキュリティ情報生成部は、
前記登録情報に基づいてハッシュ値を算出して、当該ハッシュ値を含めた前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成認証システム。
【請求項１７】
前記セキュリティ情報生成部は、
前記画像形成装置の製造元情報を含めて前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴とする請求項１４〜１６の何れか一項に記載の画像形成認証システム。
【請求項１８】
前記設置情報は、前記通信回線網上における前記画像形成装置の位置情報を含むことを特徴とする請求項１４〜１７の何れか一項に記載の画像形成認証システム。
【請求項１９】
前記個体情報は、前記画像形成装置の製造番号を含むことを特徴とする請求項１４〜１８の何れか一項に記載の画像形成認証システム。
【請求項２０】
前記個体情報は、前記画像形成装置の製造元サーバが発行したキー情報を含むことを特徴とする請求項１４〜１９の何れか一項に記載の画像形成認証システム。
【請求項２１】
コンピュータを、
画像形成装置固有に割り振られた個体情報と、設置情報とを含む登録情報を当該画像形成装置から受信する登録情報受信部、
前記登録情報受信部により受信された登録情報に基づいてセキュリティ証明情報を生成するセキュリティ情報生成部、
前記セキュリティ情報生成部により生成されたセキュリティ証明情報を前記画像形成装置に送信するセキュリティ情報送信部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２２】
コンピュータを、
画像形成装置の出荷時に認証サーバの接続先情報を予め記憶する記憶部、
ユーザ操作による前記画像形成装置の設置情報の入力を受け付ける入力部、
前記記憶部に記憶された接続先情報により示される前記認証サーバに、前記画像形成装置固有の個体情報と前記設置情報とを登録情報として送信する登録情報送信部、
前記認証サーバから前記登録情報に対するセキュリティ証明情報を受信して、当該セキュリティ証明情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証サーバ、画像形成装置、画像形成認証システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークインフラの充実化により、社外の遠隔地から社内システムにアクセスして、あたかも社内にいるかのように仕事を行えるモバイルオフィスが浸透してきている。例えば、ユーザが、ノートパソコン等の端末装置を用いて社内システムにリモートアクセスし、社内システム内のファイルの編集等を行い、そのファイルを社内システムからネットワークを介して近隣の画像形成装置に転送して画像形成させる。
【０００３】
また、企業の情報管理等の観点から、複写機やプリンタ、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral；複合機）等の画像形成装置の分野においても、セキュリティの向上が重要視され、そのセキュリティを高めるための各種機能（以下「セキュリティ機能」という）が提案されている。その一例としては、通信回線網上の端末装置とは暗号化通信を行う暗号化通信機能、パスワード等の入力により画像形成装置を使用するユーザの認証を行うユーザ認証機能、内部の記憶装置にデータを記憶する際には暗号化する暗号化保存機能、その記憶したデータを画像形成後には完全に削除するデータ削除機能等がある。
【０００４】
このような各種セキュリティ機能を有する画像形成装置で画像形成することで、情報の漏洩等が防止され機密性が保たれる。このため、社内文書等の機密性の重要視されるデータを画像形成する際には、そのセキュリティ機能を有する画像形成装置で画像形成することが望ましく、関連する技術として次の技術が知られている。
【０００５】
即ち、予め登録された安全なプリンタ（画像形成装置）のリストと、指定された印刷先のプリンタとを照合して一致した場合には、プリンタから送信される安全性のクラスを示す情報を含む公開鍵証明書に基づいて更に認証を行った後にデータ送信を行うドキュメントサーバ（プリント管理サーバ）が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５９１０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１における公開鍵証明書は、一般に所定の認証局から発行されるものであるが、現在利用されている認証局は、サーバやパーソナルコンピュータ等の端末装置にデジタル証明書を発行する機関である。そのため、画像形成装置の設置時には、ユーザが、その認証局との間で事前に所定の手続きを行ってデジタル証明書の発行を受けなければならず、煩雑であった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、画像形成装置の安全性保証のための煩雑な操作を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
通信回線網を介して画像形成装置と通信接続された認証サーバにおいて、
前記画像形成装置固有に割り振られた個体情報と、設置情報とを含む登録情報を当該画像形成装置から受信する登録情報受信部と、
前記登録情報受信部により受信された登録情報に基づいてセキュリティ証明情報を生成するセキュリティ情報生成部と、
前記セキュリティ情報生成部により生成されたセキュリティ証明情報を前記画像形成装置に送信するセキュリティ情報送信部と、
を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報に関する正当性の判定を、前記画像形成装置の製造元サーバに要求する判定要求部を更に備え、
前記セキュリティ情報生成部は、
前記判定要求部による判定要求の結果、前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報の正当性が得られた場合に、前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記セキュリティ情報生成部は、前記登録情報に基づいてハッシュ値を算出して、当該ハッシュ値を含めた前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、
前記セキュリティ情報生成部は、前記画像形成装置の製造元情報を含めて前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の発明において、前記設置情報は、前記通信回線網上における前記画像形成装置の位置情報を含むことを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記個体情報は、前記画像形成装置の製造番号を含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の発明において、前記個体情報は、前記画像形成装置の製造元サーバが発行したキー情報を含むことを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、
通信回線網を介して外部機器と通信接続された画像形成装置において、
前記画像形成装置の出荷時に認証サーバの接続先情報を予め記憶する記憶部と、
ユーザ操作による前記画像形成装置の設置情報の入力を受け付ける入力部と、
前記記憶部に記憶された接続先情報により示される前記認証サーバに、前記画像形成装置固有の個体情報と前記設置情報とを登録情報として送信する登録情報送信部と、
前記認証サーバから前記登録情報に対するセキュリティ証明情報を受信して、当該セキュリティ証明情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、
を備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記セキュリティ証明情報は、前記登録情報に基づいて算出されたハッシュ値を含むことを特徴としている。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の発明において、前記セキュリティ証明情報は、前記画像形成装置の製造元情報を含むことを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０の何れか一項に記載の発明において、前記設置情報は、前記通信回線網上における前記画像形成装置の位置情報を含むことを特徴としている。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１の何れか一項に記載の発明において、前記個体情報は、前記画像形成装置の製造番号を含むことを特徴としている。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２の何れか一項に記載の発明において、前記個体情報は、前記画像形成装置の製造元サーバが発行したキー情報を含むことを特徴としている。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、
画像形成装置と、認証サーバとが通信回線網を介して通信接続された画像形成認証システムにおいて、
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置の出荷時に前記認証サーバの接続先情報を予め記憶する記憶部と、
ユーザ操作による前記画像形成装置の設置情報の入力を受け付ける入力部と、
前記記憶部に記憶された接続先情報により示される前記認証サーバに、前記画像形成装置の個体情報と前記設置情報とを登録情報として送信する登録情報送信部と、
前記認証サーバから前記登録情報に対するセキュリティ証明情報を受信して、当該セキュリティ証明情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部と、を備え、
前記認証サーバは、
前記画像形成装置から前記登録情報を受信する登録情報受信部と、
前記登録受信部により受信された登録情報に基づいてセキュリティ証明情報を生成するセキュリティ情報生成部と、
前記セキュリティ情報生成部により生成されたセキュリティ証明情報を前記画像形成装置に送信するセキュリティ情報送信部と、
を備えることを特徴としている。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、
前記認証サーバは、
前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報に関する正当性の判定を、前記画像形成装置の製造元サーバに要求する判定要求部を更に備え、
前記セキュリティ情報生成部は、
前記判定要求部による判定要求の結果、前記登録情報に含まれる少なくとも一部の情報の正当性が得られた場合に、前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴としている。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４又は１５に記載の発明において、
前記セキュリティ情報生成部は、前記登録情報に基づいてハッシュ値を算出して、当該ハッシュ値を含めた前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴としている。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４〜１６の何れか一項に記載の発明において、
前記セキュリティ情報生成部は、前記画像形成装置の製造元情報を含めて前記セキュリティ証明情報を生成することを特徴としている。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４〜１７の何れか一項に記載の発明において、前記設置情報は、前記通信回線網上における前記画像形成装置の位置情報を含むことを特徴としている。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１４〜１８の何れか一項に記載の発明において、前記個体情報は、前記画像形成装置の製造番号を含むことを特徴としている。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１４〜１９の何れか一項に記載の発明において、 前記個体情報は、前記画像形成装置の製造元サーバが発行したキー情報を含むことを特徴としている。
【００２８】
請求項２１に記載のプログラムは、コンピュータを、
画像形成装置固有に割り振られた個体情報と、設置情報とを含む登録情報を当該画像形成装置から受信する登録情報受信部、
前記登録情報受信部により受信された登録情報に基づいてセキュリティ証明情報を生成するセキュリティ情報生成部、
前記セキュリティ情報生成部により生成されたセキュリティ証明情報を前記画像形成装置に送信するセキュリティ情報送信部、
として機能させることを特徴としている。
【００２９】
請求項２２に記載のプログラムは、コンピュータを、
画像形成装置の出荷時に認証サーバの接続先情報を予め記憶する記憶部、
ユーザ操作による前記画像形成装置の設置情報の入力を受け付ける入力部、
前記記憶部に記憶された接続先情報により示される前記認証サーバに、前記画像形成装置固有の個体情報と前記設置情報とを登録情報として送信する登録情報送信部、
前記認証サーバから前記登録情報に対するセキュリティ証明情報を受信して、当該セキュリティ証明情報を前記記憶部に記憶する記憶制御部、
として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、記憶部に記憶された接続先情報により示される認証サーバに、個体情報と設置情報とを含む登録情報を画像形成装置が送信すると、認証サーバからセキュリティ証明情報が生成されて送信される。このため、画像形成装置の設置時には、設置情報を入力するといった簡単な操作で、認証サーバからセキュリティ証明情報を取得することができる。従って、画像形成装置の安全性保証のためのセキュリティ証明情報の発行に要する煩雑な操作を低減することができる。
【００３１】
また、認証サーバは、登録情報に含まれる少なくとも一部の情報に関する正当性の判定を製造元サーバに要求しその判定要求の結果、正当性が得られた場合に、セキュリティ証明情報を生成することとしてもよい。このため、模倣品や不正に改造された画像形成装置にはセキュリティ証明情報を発行することを防止することができる。
【００３２】
また、セキュリティ証明情報には、ハッシュ値や画像形成装置の製造元情報、位置情報、製造番号、キー情報を含めることとしてもよく、画像形成装置毎に異なるセキュリティ証明情報を発行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の画像形成認証システムを、図１の印刷認証システムＳに適用した場合の実施形態について図１〜図１２を参照して詳細に説明する。尚、本実施形態において画像形成装置をＭＦＰ（複合機）である印刷装置７に適用することとして説明するが、例えば、プリンタや複写機、ファクシミリ等の他の画像形成装置に適用することとしてもよい。
【００３４】
〔印刷認証システムの概略〕
先ず、図１に示す印刷認証システムＳの概要について説明する。図１に示すように、印刷認証システムＳは、社内システムＳ１と、リモート端末４と、認証サーバ５と、製造元サーバ６と、印刷装置７とが公衆回線網（通信回線網）Ｎ２を介して通信接続されて構成される。
【００３５】
また、社内システムＳ１は、ファイルデータをユーザ毎に記憶管理するファイルサーバ１と、業務用ＰＣ（Personal Computer）４と、プリント管理サーバとしての印刷サーバ３とが社内ネットワーク（通信回線網）Ｎ１を介して通信接続されて構成される。
【００３６】
印刷サーバ３は、印刷対象のデータの記憶や印刷のスケジューリングを行うサーバであり、ユーザの指示に従って、印刷データを社内システムＳ１内の印刷装置（図示略）や公衆回線網Ｎ２上の印刷装置７に送信する。また、印刷サーバ３は、ＤＭＺ（Demilitarized Zone）内に配置され、グローバルネットワークである公衆回線網Ｎ２に公開されることで、所定の端末装置からのアクセスが可能である。
【００３７】
リモート端末４は、業務用ＰＣ２との間にＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築することで、社内システムＳ１へのリモートアクセスが可能な端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital(Data) Assistants）等により構成される。
【００３８】
ユーザは、社内ネットワークＮ１外のリモート端末４からＶＰＮ経由で社内システムＳ１にリモートアクセスし、社内システムＳ１内のプライベートネットワークに参加することができる。そして、業務用ＰＣ２をリモートアクセスサーバとして、その業務用ＰＣ２に社外のリモート端末４からアクセスすることにより、社外に居ながらも、あたかも社内システムＳ１内に居るかのように業務用ＰＣ２を操作することが可能になる。
【００３９】
ユーザは、リモート端末４を操作することで、ファイルサーバ１で記憶管理されているファイルデータを業務用ＰＣ２にダウンロードして編集を行う。また、ユーザが、そのファイルデータの印刷を行う際には、リモート端末４を操作して、ファイルの印刷データを業務用ＰＣ２から印刷サーバ３に転送させる。
【００４０】
ここで、印刷データとは、ジョブ情報と、ベクタ形式やビットマップ形式の画像データとを含むものであり、印刷装置７が行う一連の動作の単位のことを「ジョブ」という。ジョブ情報は、ページ数や部数、用紙サイズ、出力媒体といったジョブの内容を示す設定情報であり、例えば、ＪＤＦ（Job Messaging Format）形式で記述される。このジョブ情報は、ユーザの設定操作やデフォルトに基づいて設定される。
【００４１】
ユーザは、公衆回線網Ｎ２に接続された社内システムＳ１外の印刷装置７において、印刷サーバ３のネットワークアドレス（例えば、ＩＰアドレス）と、ユーザＩＤやパスワード等のユーザ情報を手入力又は携帯端末８からのデータ通信によって入力すると、その印刷装置７と印刷サーバ３との間で所定の認証処理が行われる。そして、その認証処理が成立した場合に、印刷サーバ３から印刷データをダウンロードして印刷（画像形成）が実行される。
【００４２】
しかし、印刷サーバ３と、印刷装置７との通信経路が暗号化されていなければ、印刷データが盗聴されてしまう恐れがあり、また、印刷データのダウンロード後も、その印刷データが印刷装置７内で記憶されたままであれば、そのデータが漏洩してしまう可能性がある。
【００４３】
このため、印刷装置７には、そのデータの漏洩を防止するためのセキュリティ機能が設けられている。そのセキュリティ機能の一例としては、暗号化通信機能、暗号化保存機能、ユーザ認証機能及びデータ削除機能がある。
【００４４】
暗号化通信機能は、印刷装置７と印刷サーバ３との間に暗号化経路を構築して印刷データを所定の暗号化方式（例えば、ＨＴＴＰＳ（Hyper Text Transfer Protocol over SSL）方式）で暗号化して送受信する機能である。暗号化保存機能は、ダウンロードした印刷データを記憶媒体に記憶する際には、その印刷データを所定の暗号化方式（例えば、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）方式）で暗号化してから一時的に記憶する機能である。
【００４５】
また、ユーザ認証機能は、印刷データを印刷サーバ３からダウンロードする際にユーザ情報の入力を要求してユーザ認証を行う機能であり、データ削除機能は、印刷後に記憶媒体に記憶した印刷データを完全に削除する機能である。これらのセキュリティ機能の稼働を有効にするか否かは、初期設定やユーザ設定等により設定される。
【００４６】
印刷サーバ３は、印刷データの送信前に、セキュリティ機能の稼働状態を印刷装置７から取得し、その稼働状態から印刷装置７のセキュリティレベルを判定する。そして、そのセキュリティレベルが所定のレベル以上であると判定した場合にのみ、印刷データを送信する。
【００４７】
また、印刷認証システムＳが有する認証サーバ５は、印刷装置７にセキュリティ証明書を発行するサーバであり、印刷認証局５００により管理される。セキュリティ証明書は、デジタル署名を解析するための公開鍵が真正であることを証明して、印刷装置７の身元を保証するデータである。
【００４８】
印刷装置７の設置時には、印刷装置７の製造元の情報や製造番号、ネットワークアドレス等を認証サーバ５に認証サーバ５に転送する。このとき、認証サーバ５は、この転送されてきたデータに基づいてセキュリティ証明書を作成し、印刷認証局５００固有の秘密鍵でデジタル署名を行った後に、印刷装置７に送信する。このセキュリティ証明書の作成方法は、ＩＴＵ−Ｔ Ｘ．５０９国際標準等で規定されている標準的な方法を用いることができる。
【００４９】
印刷サーバ３は、セキュリティレベルを満たすと共に正当なセキュリティ証明書が発行された印刷装置７であった場合に、安全性の保証された印刷装置７であると信頼して、印刷データの送信を行う。このため、社内システムＳ１外の印刷装置７を印刷サーバ３において予め登録しておく必要がなくなる。
【００５０】
また、製造元サーバ６は、印刷装置７を製造した製造業者により管理されるサーバである。認証サーバ５は、セキュリティ証明書の作成時に、印刷装置７から送信されてきた製造元の情報や製造番号等の照会を製造元サーバ６に要求する。この照会の要求によって、製造元の情報や製造番号等が正しい場合には、セキュリティ証明書を作成して印刷装置７に発行する。
【００５１】
印刷装置７は、認証サーバ５から発行されたセキュリティ証明書を記憶しておき、印刷データのダウンロード前に、印刷サーバ３に送信する。印刷サーバ３は、印刷装置７から送信されるセキュリティ証明書を認証サーバ５に転送して、そのセキュリティ証明書が正当なものであるか否かの照会を要求する。このセキュリティ証明書の照会によって、印刷装置７の身元の確認を行うことができる。
【００５２】
〔印刷装置の構成〕
次に、図２〜図５を参照して、印刷装置７の機能構成について説明する。図２は、印刷装置７の機能構成の一例を示すブロック図である。図２によれば、印刷装置７は、制御部７０、操作部７１、表示部７２、スキャナ部７３、画像形成部７４、画像処理部７５、記憶部７６、近距離Ｉ／Ｆ部７７及び通信部７８を備えて構成される。
【００５３】
制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成され、印刷装置７を構成する各機能部に対する指示や、当該機能部間のデータ通信等を制御する。より具体的には、ＣＰＵが操作部７１から出力される操作信号に基づいてＲＯＭからプログラムを読み出し、当該プログラムに従った処理を行う。そして、その処理結果をＲＡＭに一時的に記憶したり、当該処理結果を表示部７２に表示させたりする。
【００５４】
操作部７１は、スタートキーやキャンセルキー、テンキー、カーソルキー等の各種キー群やタッチパネル等により構成され、押下されたキーに対応する押下信号や、タッチパネルを当接された位置に対応する位置信号等の操作信号を制御部７０に出力する。
【００５５】
表示部７２は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、制御部７０からの指示・制御に基づいて各種設定画面や画像状態の表示、各機能の動作状況等を表示出力する。制御部７０は、表示部７２に各種設定画面を表示させ、操作部７１の操作によって選択・確定された設定内容に基づいてジョブ情報を作成し記憶部７６に記憶する。
【００５６】
スキャナ部７３は、プラテンガラス、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）及び光源を備え、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。具体的には、ＡＤＦ（Auto Document Feeder；自動原稿給送装置）部に載置された原稿に対して光源から照明走査した光の反射光をＣＣＤにより結像して光電変換することにより原稿の画像を読み取り、その画像の画像データを生成して画像処理部７５に出力する。
【００５７】
画像形成部７４は、ＬＤ（Laser Diode）、感光体ドラム、帯電器、現像器、転写部、定着器、搬送経路に沿って記録媒体を搬送する給紙ローラ等を備えて構成され、画像データに基づいた画像を記録媒体上に画像形成する。
【００５８】
具体的に画像形成部７４は、画像処理部７５の指示に基づいて、所定のサイズ及び方向の記録媒体を給紙して、当該記録媒体を搬送経路上に搬送する。そして、感光体ドラム表面を帯電器により帯電させ、画像処理部７５から入力されたＰＷＭ(Pulse Width Modulation)信号に基づいてレーザ光を照射することにより、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。次いで、感光体ドラム表面の静電潜像を含む領域に現像器によりトナーを付着させ、搬送された記録媒体上に転写部がトナーを転写して画像を形成する。その転写した画像を定着器で定着させた後、排出する。
【００５９】
画像処理部７５は、マルチプロセッサ等を備えて構成され、画像データに各種画像処理を施す。具体的に、画像処理部７５は、スキャナ部７３により生成された画像データにシェーディング補正や輝度濃度変換、濃度γ変換、傾き補正等の補正処理を施した後に圧縮して、記憶部７６の画像メモリ７７０に一時的に記憶する。そして、制御部７０から画像読み出しが指示されると、その圧縮した画像データを伸張する。
【００６０】
画像処理部７５は、制御部７０からプリント開始が指示されると、非圧縮の画像データをページ単位で読み出し、記憶部７６に記憶したジョブ情報に基づいて当該画像データの拡縮や方向転換等を行う。また、γ補正処理やスクリーン処理等の画像処理を施した後に、その画像データに基づくＰＷＭ信号を生成し、画像形成部７４に出力する。
【００６１】
近距離Ｉ／Ｆ部７７は、アンテナ、送信回路及び受信回路等を備えて構成され、制御部７０の制御に基づいて、携帯端末８との間で近距離無線通信を行う。無線伝送方式は、例えば、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の伝送方式を適宜採用することとしてよい。
【００６２】
制御部７０は、ユーザ情報及びネットワークアドレスの入力時に、携帯端末８の近距離Ｉ／Ｆ部とデータ通信可能な場合には、携帯端末８から送信されるユーザ情報及びネットワークアドレスを近距離Ｉ／Ｆ部７７を介して取得する。
【００６３】
通信部７８は、公衆回線網Ｎ２等の通信回線網を介して印刷サーバ３や認証サーバ５等の他の外部機器とデータ通信するための機能部であり、モデムやＬＡＮインターフェイス等により構成される。
【００６４】
記憶部７６は、図３に示すように、ＲＯＭ７６０と、フラッシュメモリ７６４と、画像メモリ７７０とを備えて構成される。ＲＯＭ７６０は、データの読み出し専用のメモリ領域であり、図３に示すように、装置固有情報７６１と、印刷装置７の製造会社により発行される装置秘密鍵７６２と、認証サーバ５への接続先情報としてのネットワークアドレス７６３とを記憶している。
【００６５】
装置固有情報７６１は、印刷装置７固有に予め割り振られる個体情報であって、図４（ａ）に示すように、製造会社名７６１ａと、製造会社ＩＤ７６１ｂと、印刷装置７毎に固有に振られるユニークな製造番号７６１ｃと、印刷装置７の製造会社により発行されるキー情報としての装置公開鍵７６１ｄとを含むデータである。これらのＲＯＭ７６０に書き込まれた装置固有情報７６１は、製造元サーバ６により記憶管理されている。
【００６６】
尚、装置固有情報７６１をＲＯＭ７６０に予め記憶しておくこととして説明したが、例えば、ユーザ操作により入力された装置固有情報７６１をフラッシュメモリ７６４に記憶することとしてもよい。この場合、製造業者側で製造会社名７６１ａや製造会社ＩＤ７６１ｂ等の情報を管理して、適宜発行することとなる。
【００６７】
フラッシュメモリ７６４は、データの読み書きが可能なメモリ領域であり、図３に示すように、設置場所情報７６５と、セキュリティ証明書７６６と、ユーザ情報７６７と、印刷サーバ３のネットワークアドレス７６８と、セキュリティステータス情報７６９とを記憶する。
【００６８】
設置場所情報７６５は、印刷装置７の設置時に入力される設置情報であって、図４（ｂ）に示すように、所有者名７６５ａと、設置場所の住所７６５ｂと、印刷装置７の公衆回線網Ｎ２上の位置情報を示すネットワークアドレス７６５ｃとを含むデータである。
【００６９】
制御部７０は、ネットワークアドレス７６３で示される認証サーバ５に公衆回線網Ｎ２を介してアクセスし、装置固有情報７６１と設置場所情報７６５とを登録情報７８０として送信する。この登録情報７８０の送信に対して、認証サーバ５からセキュリティ証明書７６６が送信されてくる。制御部７０は、認証サーバ５から送信されるセキュリティ証明書７６６を受信して、フラッシュメモリ７６４に記憶する。
【００７０】
セキュリティ証明書７６６は、印刷装置７がセキュリティ機能を有する画像形成装置であることを証明するためのデジタル証明書であって、図４（ｃ）に示すように、製造会社名７６６ａ、製造会社ＩＤ７６６ｂ、製造番号７６６ｃ、装置公開鍵７６６ｄ、所有者名７６６ｅ、設置場所の住所７６６ｆ、印刷装置７のネットワークアドレス７６６ｇ、シリアル番号７６６ｈ、発行者名７６６ｉ、有効期間７６６ｊ、認証サーバ５のネットワークアドレス７６６ｋ、ハッシュ値７６６ｌ及びデジタル署名７６６ｍを含むデータである。尚、セキュリティ証明書７６６の作成は、ＩＴＵ−ＴＸ．５０９国際標準等で規定されている標準的な方法で後述する認証サーバ５によって行われ、その説明は後述する。
【００７１】
ユーザ情報７６７は、図４（ｄ）のデータ構成例のように、ユーザＩＤ７６７ａと、パスワード７６７ａと、デジタル署名７６７ｃとを含むデータである。制御部７０は、印刷サーバ３から印刷データ３３１の受信にあたり、ユーザにユーザＩＤ７６７ａ及びパスワード７６７ｂの入力を要求し、操作部７１からの操作信号に基づいて取得する。そして、ＲＯＭ７６０に記憶した装置秘密鍵７６２に基づいてデジタル署名７６７ｃを生成して、ユーザ情報７６７に含める。
【００７２】
印刷サーバ３のネットワークアドレス７６８は、ユーザにより入力される印刷サーバ３への接続先情報であり、印刷サーバ３に公衆回線網Ｎ２を介してアクセスする際に用いられる。このネットワークアドレス７６８で示される外部機器にアクセスして、セキュリティ証明書７６６と、ユーザ情報７６７と、セキュリティステータス情報７６９とが送信される。
【００７３】
セキュリティステータス情報７６９は、各種セキュリティ機能の稼働設定を示すデータであって、図５（ａ）に示すようにセキュリティ機能毎に稼働フラグと、詳細設定情報とを対応付けて記憶するデータテーブルである。このセキュリティステータス情報７６９は、ユーザ操作及び初期設定に基づいて設定される。
【００７４】
稼働フラグは、セキュリティ機能を稼働するか否かを示すフラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）である。詳細設定情報は、各セキュリティ機能の詳細な設定内容を示すデータである。例えば、図５（ａ）において、暗号化通信機能は、稼働するとして設定されており、その暗号方式がＨＴＴＰＳ方式、鍵長が１２８ｂｉｔとして設定されている。
【００７５】
図５（ｂ）は、セキュリティステータス情報７６９の記述例である。この図５（ｂ）の記述例において、７６９ａが暗号化通信機能、７６９ｂがユーザ認証機能、７６９ｃが暗号化記憶機能、７６９ｄがデータ削除機能の設定内容をそれぞれ示している。
【００７６】
また、セキュリティステータス情報７６９は、デジタル署名７６９ｅを含む。制御部７０は、セキュリティステータス情報７６９を印刷サーバ３に送信する際に、装置秘密鍵７６２に基づいてデジタル署名７６９ｅを作成して、セキュリティステータス情報７６９に付加する。
【００７７】
画像メモリ７７０は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）により構成され、画像データ７７１を圧縮して一時的に記憶する圧縮メモリと、印刷前に非圧縮の画像データ７７１を一時的に記憶するページメモリとを有して構成される。
【００７８】
制御部７０は、印刷サーバ３から印刷データをダウンロードする際には、登録情報７８０と、セキュリティ証明書７６６と、セキュリティステータス情報７６９とを当該印刷サーバ３に送信する。このとき、印刷サーバ３においてその送信した情報に基づいて、印刷装置７のセキュリティレベルが判定され、そのセキュリティレベルが所定レベル以上であると判定された場合にのみ、印刷データが送信されてくる。
【００７９】
〔印刷サーバの構成〕
次に、図６を参照して、印刷サーバ３の機能構成について説明する。図６は、印刷サーバ３の機能構成の一例を示すブロック図である。図６によれば、印刷サーバ３は、制御部３０、操作部３１、表示部３２、記憶部３３及び通信部３４を備えて構成される。
【００８０】
制御部３０は、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成され、印刷サーバ３を構成する各機能部に対する指示や、当該機能部間のデータ通信等を制御する。より具体的には、ＣＰＵが操作部３１から出力される操作信号に基づいてＲＯＭからプログラムを読み出し、当該プログラムに従った処理を行う。そして、その処理結果をＲＡＭに一時的に記憶したり、当該処理結果を表示部３２に表示させたりする。
【００８１】
操作部３１は、キーボードやマウス等を備えて構成され、押下されたキーに対応する押下信号や、マウスにて指定された位置に対応する位置信号等の操作信号を制御部３０に出力する。表示部３２は、ＣＲＴやＬＣＤ等により構成され、制御部３０からの指示・制御に基づいて各種設定画面や画像状態の表示する。
【００８２】
通信部３４は、公衆回線網Ｎ２や社内ネットワークＮ１の通信回線網を介して認証サーバ５や印刷装置７等の外部機器とデータ通信するための機能部であり、モデムやＬＡＮインターフェイス等により構成される。
【００８３】
記憶部３３は、不揮発メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、各種データを記憶する。図６によれば、記憶部３３は、ユーザ情報ＤＢ３３０と、印刷データ３３１と、認証局公開鍵３３２と、セキュリティレベル判定基準３３３とを記憶している。
【００８４】
ユーザ情報ＤＢ３３０は、ユーザ毎のユーザＩＤとパスワードとを対応付けて記憶するデータベースである。印刷データ３３１は上述したジョブ情報と画像データとを含むデータであり、業務用ＰＣにより作成されてユーザの印刷指示に伴って転送されてくる。
【００８５】
認証局公開鍵３３２は、認証サーバ５から予め発行された公開鍵である。制御部３０は、印刷装置７からセキュリティ証明書７６６が送信されてくると、このセキュリティ証明書を認証局公開鍵３３２で復号して、装置公開鍵７６６ｄを取得する。そして、その装置公開鍵７６６ｄを用いて、ユーザ情報７６７及びセキュリティステータス情報７６９に含まれるデジタル署名の復号・認証を行う。
【００８６】
セキュリティレベル判定基準３３３は、印刷装置７のセキュリティ機能が予め定められた条件を満たすか否かを判定する際の判定の基準データであり、具体的には、セキュリティ機能毎の稼働のオン／オフと、詳細設定とを含むデータである。
【００８７】
制御部３０は、印刷装置７から送信されてくるユーザ情報７６７と、ユーザ情報ＤＢ３３０に記憶されたユーザ情報とが一致するか否かによりユーザ認証を行う。そして、更に送信されてくるセキュリティステータス情報７６９と、セキュリティ証明書７６６とに基づいて、印刷装置７への印刷データ３３１の送信の可否を判定する。
【００８８】
具体的には、受信したセキュリティ証明書７６６を認証サーバ５に転送して、そのセキュリティ証明書７６６が正当なものであるかの判定を要求する。また、セキュリティステータス情報７６９の稼働フラグ及び詳細設定情報が、予め定めた条件を満たすか否かを判定する。
【００８９】
例えば、暗号化通信機能の稼働フラグがＯＮであり、暗号化方式がＨＴＴＰＳ方式、鍵長が１２８ｂｉｔであること、ユーザ認証機能及びデータ削除機能それぞれの稼働フラグがＯＮであることをセキュリティレベル判定基準３３３とした場合、これらの条件をセキュリティステータス情報７６９が満たすか否かを判定する。
【００９０】
制御部３０は、認証サーバ５において、セキュリティ証明書７６６が正当なものであると判定され、更に、セキュリティステータス情報７６９がセキュリティレベル判定基準３３３を満たすと判定した場合に、印刷データ３３１を印刷装置７に送信する。
【００９１】
〔認証サーバの構成〕
次に、図６を参照して、認証サーバ５の機能構成について説明する。図６は、認証サーバ５の機能構成の一例を示すブロック図である。図６によれば、認証サーバ５は、制御部５０、操作部５１、表示部５２、記憶部５３及び通信部５４を備えて構成される。尚、認証サーバ５が有する各機能部の構成は、印刷サーバ３の各機能部と略同一であるため、その異なる点を中心に説明する。
【００９２】
記憶部５３は、図６に示すようにセキュリティ情報管理ＤＢ５３０を記憶している。セキュリティ情報管理ＤＢ５３０は、印刷装置７の正当性を証明するためのデータを記憶するデータベースであり、印刷装置７に発行したセキュリティ証明書７６６を検索可能に記憶する。
【００９３】
制御部５０は、装置固有情報７６１と設置場所情報７６５とを含む登録情報７８０を印刷装置７から受信すると、その登録情報７８０に含まれる装置固有情報７６１の正当性の判定を製造元サーバ６に要求し、正当であると判定された場合には、登録情報７８０に基づいてセキュリティ証明書７６６を作成する。
【００９４】
具体的には、登録情報７８０に基づいてセキュリティ証明書７６６の製造会社名７６６ａ、製造会社ＩＤ７６６ｂ、製造番号７６６ｃ及び装置公開鍵７６６ｄを設定し、設置場所情報７６５に基づいて、所有者名７６６ｅ、設置場所の住所７６６ｆ、印刷装置７のネットワークアドレス７６６ｇを設定する。
【００９５】
また、セキュリティ証明書７６６毎のユニークな番号を発行して、シリアル番号７６６ｈとして設定する。また、予め定められた発行者名７６６ｉと、セキュリティ証明書７６６を発行する日付かから算出した有効期間７６６ｊと、認証サーバ５のネットワークアドレス７６６ｋとを設定する。
【００９６】
そして、これらの設定したデータから、所定のハッシュ関数を用いてハッシュ値７６６ｌを算出して設定する。制御部５０は、認証局５００の秘密鍵でデジタル署名７６６ｍを作成して、暗号化したセキュリティ証明書７６６を生成する。
【００９７】
このようにして生成したセキュリティ証明書７６６を検索可能なようにセキュリティ情報管理ＤＢ５３０に記憶しておき、印刷サーバ３から印刷装置７が送信したセキュリティ証明書７６６が正当なものであるか否かを、そのセキュリティ情報管理ＤＢ５３０を参照して判定する。
【００９８】
〔印刷認証システムの具体的な動作例〕
次に、図８〜図１０のフローチャートと、図１１の通信シーケンスと、図１２の表示画面例とを参照して印刷認証システムＳの具体的な動作例を説明する。始めに、印刷装置７の設置時に行われる認証サーバ５からセキュリティ証明書７６６が発行されるまでの処理について説明する。
【００９９】
印刷装置７の設置時に、先ず、ユーザ（設置業者）は、操作部７１を介して設置場所情報７６５を入力する（ステップＡ０１）。そして、印刷装置７の制御部７０は、ＲＯＭ７６０に記憶されたネットワークアドレス７６３に基づいて認証サーバ５にアクセスし、設置場所情報７６５と装置固有情報７６１とを公衆回線網Ｎ２を介して送信する（ステップＡ０２）。
【０１００】
認証サーバ５の制御部５０は、印刷装置７から登録情報７８０を受信すると（ステップＣ１）、製造元サーバ６に登録情報７８０の照会を要求する（ステップＣ３）。そして、登録情報７８０の認証が得られなかった場合には（ステップＣ５；Ｎｏ）、セキュリティ証明書７６６の発行中止を印刷装置７に通知する（ステップＣ１５）。
【０１０１】
また、登録情報７８０の認証が得られた場合には（ステップＣ５；Ｙｅｓ）、セキュリティ証明書７６６を上述したように生成する（ステップＣ７）。制御部５０は、生成したセキュリティ証明書７６６を印刷装置７に送信して発行する（ステップＣ９）。
【０１０２】
その一方で、印刷装置７の制御部７０は、認証サーバ５から発行されたセキュリティ証明書７６６を取得してフラッシュメモリ７６４に記憶する（ステップＡ１）。尚、印刷装置７と認証サーバ５との通信経路としては、公知技術の暗号化経路を公衆回線網Ｎ２上に構築することが好ましく、これにより登録情報７８０やセキュリティ証明書７６６のデータの改竄や漏洩を防止できる。
【０１０３】
次に、印刷サーバ３から印刷データ３３１をダウンロードして印刷を実行するまでの処理について説明する。先ず、印刷装置７の制御部７０は、セキュリティステータス情報７６９に基づいてユーザ認証機能の稼働フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＡ３）。
【０１０４】
このとき、稼働フラグがＯＮに設定されていると判定された場合には（ステップＡ３；Ｙｅｓ）、図１２（ａ）に示すような表示画面７２０を表示部７２に表示させて、ユーザＩＤ及びパスワードの入力をユーザに促し、操作部７１からの操作信号に基づいて取得する（ステップＡ５）。そして、ユーザ操作によって入力される印刷サーバ３のネットワークアドレスを取得する（ステップＡ７）。
【０１０５】
制御部７０は、セキュリティステータス情報７６９に基づいて、セキュリティ機能毎の稼働状態を確認し、全てのセキュリティ機能の稼働フラグがＯＦＦに設定されて、全て未稼働であると判定した場合には（ステップＡ９；全て未稼働）、その未稼働である旨を表示部７２に表示させて通知する（ステップＡ１１）。
【０１０６】
また、何れかのセキュリティ機能の稼働フラグがＯＮに設定されていて、稼働設定されているセキュリティ機能があると判定した場合には（ステップＡ９；稼働あり）、暗号化通信機能の稼働フラグがＯＮに設定されているか否かを判定する（ステップＡ１３）。そして、稼働フラグがＯＮに設定されていた場合には（ステップＡ１３；Ｙｅｓ）、ネットワークアドレス７６８で指定された外部機器との間に暗号化経路を構築して（ステップＡ１５）、印刷サーバ３にアクセスする。
【０１０７】
また、稼働フラグがＯＮに設定されていなかった場合には（ステップＡ１３；Ｎｏ）、そのまま印刷サーバ３にアクセスする（ステップＡ１７）。制御部７０は、印刷サーバ３へのアクセス後、セキュリティ証明書７６６と、セキュリティステータス情報７６９と、ユーザ情報７６７とを印刷サーバ３に送信し（ステップＡ１９）、印刷データ３３１の受信を待機する。
【０１０８】
一方、印刷サーバ３の制御部３０は、印刷装置７からセキュリティ証明書７６６、セキュリティステータス情報７６９及びユーザ情報７６７を受信すると（ステップＢ３）、認証サーバ５から予め認証局公開鍵３３２を取得しておき（ステップＣ０）、その認証局公開鍵３３２でセキュリティ証明書７６６のデジタル署名７６６ｍの認証を行う（ステップＢ３０）。そのデジタル署名７６６ｍの認証により、セキュリティ証明書７６６が認証サーバ５により発行されたものであるか否かを確認できる。
【０１０９】
そして、デジタル署名７６６ｍの認証が得られると、通信相手である印刷装置７のネットワークアドレスと、セキュリティ証明書７６６に含まれる印刷装置７のネットワークアドレス７６６ｇとが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合には、その印刷装置７が認証サーバ５により身元が保証されていると判断できる。
【０１１０】
また、制御部３０は、セキュリティ証明書７６６内の装置公開鍵７６６ｄを抽出し（ステップＢ３１）、その装置公開鍵７６６ｄでセキュリティステータス情報７６９とユーザ情報７６７とのデジタル署名７６９ｅ及び７６７ｃを認証する（ステップＢ３２）。
【０１１１】
そして、その認証が得られた際には、セキュリティ証明書７６６から所定のハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、そのハッシュ値とセキュリティ証明書７６６に含まれるハッシュ値７６６ｌとが一致するか否かを判定する。このとき、ハッシュ値７６６ｌが一致した場合には、セキュリティ証明書７６６が公衆回線網Ｎ２を介した通信により改竄されていないと判断することができる。
【０１１２】
次いで、制御部３０は、認証サーバ５にセキュリティ証明書７６６を送信して、そのセキュリティ証明書７６６の照会を依頼する（ステップＢ５）。このとき、印刷サーバ３からセキュリティ証明書７６６の照会依頼を受け付けると（ステップＣ１１）、認証サーバ５の制御部５０は、セキュリティ情報管理５３０ＤＢに記憶されたセキュリティ証明書との比較することで、その正当性を判定する。そして、セキュリティ証明書が一致したか否かという照会結果を印刷サーバ３に送信する（ステップＣ１３）。
【０１１３】
印刷サーバ３の制御部３０は、認証サーバ５から送信される照会結果に基づいて、セキュリティ証明書７６６の認証がＯＫであったか否かを判定し、認証ＯＫであれば（ステップＢ７；Ｙｅｓ）、セキュリティステータス情報７６９に基づいて、印刷装置７のセキュリティレベルを判定する（ステップＢ９）。その判定方法は、上述した通りであり、セキュリティ機能毎の稼働設定と、詳細設定とが所定の条件を満たすか否かを判定し、その所定の条件を満たす場合には、印刷装置７のセキュリティレベルが基準以上であると判定する（ステップＢ１１；Ｙｅｓ）。
【０１１４】
そして、ユーザ情報７６７と、ユーザ情報ＤＢ３３０とを比較することにより、ユーザ認証を行い（ステップＢ１３）、登録されているユーザであると判定した場合には（ステップＢ１３；Ｙｅｓ）、印刷データ３３１を印刷装置７に送信する（ステップＢ１５）。一方、セキュリティ証明書７６６の認証が得られなかった場合（ステップＢ７；Ｎｏ）、セキュリティレベルが基準未満であった場合（ステップＢ１１；Ｎｏ）、ユーザ認証が得られなかった場合には（ステップＢ１３；Ｎｏ）、印刷装置７には印刷データ３３１を送信できない旨の拒絶通知を送信する（ステップＢ１７）。
【０１１５】
印刷装置７の制御部７０は、ステップＡ１９におけるセキュリティ証明書７６６、セキュリティステータス情報７６９及びユーザ情報７６７の送信後、図１２（ｂ）のような表示画面７２１を表示部７２に表示させて、印刷サーバ３からの印刷データ３３１の受信を待機する。
【０１１６】
そして、印刷データ３３１を受信せずに、印刷データ３３１の送信を拒絶する通知を受信した場合には（ステップＡ２１；Ｎｏ）、図１２（ｃ）の表示画面７２３を表示部７２に表示させて、印刷データ３３１の要求を拒絶された旨の表示をユーザに通知する（ステップＡ２３）。
【０１１７】
また、印刷データ３３１のパケットを印刷サーバ３から受信すると（ステップＡ２１；Ｙｅｓ）、セキュリティステータス情報７６９に基づいて暗号化記憶機能の稼働フラグがＯＮである否かを判定し（ステップＡ２５）、その稼働フラグがＯＮであった場合には（ステップＡ２５；Ｙｅｓ）、セキュリティステータス情報７６９の詳細設定情報で定められた暗号化方式で印刷データ３３１をパケット毎に暗号化する（ステップＡ２７）。これにより、記憶部７６が印刷装置７の外部に取り外された場合の印刷データ３３１の漏洩を防止する。
【０１１８】
そして、印刷データ３３１を画像メモリ７７０に一時的に記憶し（ステップＡ２９）、その印刷データ３３１に基づいた画像形成を行う（ステップＡ２９）。尚、画像メモリ７７０から印刷データ３３１を読み出す際に、ステップＡ２７において暗号化している場合には、所定の復号鍵で復号する必要がある。
【０１１９】
次いで、画像形成後には、セキュリティステータス情報７６９に基づいてデータ削除機能の稼働フラグがＯＮである否かを判定し（ステップＡ３１）、その稼働フラグがＯＮであった場合には（ステップＡ３１；Ｙｅｓ）、印刷データ３３１を記憶した画像メモリ７７０のデータ領域に、無効データ等の他のデータを上書きすることで、その印刷データ３３１を完全に削除して（ステップＡ３３）、図８に示す処理を終了する。
【０１２０】
以上、上述した実施形態によれば、印刷装置７で記憶されているセキュリティステータス情報７６９を印刷サーバ３が取得し、そのセキュリティステータス情報７６９に基づいて各セキュリティ機能の稼働状態を判定して、その稼働状態が所定の条件を満たしている場合にのみ印刷データ３３１を送信する。
【０１２１】
これにより、例えば、印刷装置７のセキュリティ機能毎の設定が不正操作や不正アクセス等によって変更されてしまって、セキュリティステータス情報７６９が所定の条件を満たさない場合には、印刷データ３３１の送信が中止される。このため、所望のセキュリティレベルを有する印刷装置７への印刷データ３３１の送信が可能になり、印刷サーバ３側で印刷装置７の登録を行うことなく、情報の漏洩や改竄等を防止することができる。従って、印刷データ３３１の送信時における印刷装置７の安全性の保証を確実に行うことができる。
【０１２２】
また、印刷装置７の設置時には、印刷装置７がＲＯＭ７６０に記憶されたネットワークアドレス７６３に基づいて認証サーバ５にアクセスし、装置固有情報７６１及び設置場所情報７６５を含む登録情報７８０を送信することで、セキュリティ証明書７６６を受信してフラッシュメモリ７６４に記憶する。このため、印刷装置７の設置時には、設置業者等のユーザは、設置時の情報を入力するといった簡単な操作で、セキュリティ証明書７６６を印刷装置７にダウンロードすることができる。
【０１２３】
また、認証サーバ５は、印刷装置７から送信された登録情報７８０の正当性を製造元サーバ６に照会してからセキュリティ証明書７６６を発行するため、模倣品や不正に改造された印刷装置にはセキュリティ証明書７６６を発行してしまうことを防止できる。従って、印刷装置７の安全性保証のためのセキュリティ証明書７６６の発行に要する煩雑な操作を低減することができる。
【０１２４】
尚、上述した実施形態は、本発明を適用した一例であり、その適用可能な範囲は上述したものに限られない。例えば、ユーザＩＤやパスワードといったユーザ情報を、ユーザの手入力又は携帯端末８からの無線通信又は赤外線通信により印刷装置７に入力することとして説明したが、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを内蔵したＩＣカードにユーザ情報を記憶し、印刷装置７側ではそのＲＦＩＤタグに電磁波を送出することで、ユーザ情報を取得することとしてもよい。
【０１２５】
また、ユーザ情報をＱＲコードやバーコード等のコード情報に予め変換して携帯端末８に記憶しておき、そのコード情報を印刷装置７に備えたＣＣＤやＣＭＯＳセンサを有する撮影装置（図示略）で撮影して復号することでユーザ情報を取得することとしてもよい。このように、ユーザ情報を印刷装置７に入力する方法は適宜公知技術を採用可能であり、ユーザの入力操作の手間を省くことができる。
【０１２６】
また、ユーザ認証の方法としては、適宜公知技術を採用可能であり、例えば、指紋認証や声紋認証によるユーザ認証を行うこととしてもよい。指紋認証を行う場合には、印刷装置７に指紋センサを設け、ユーザの指先から採取した指紋画像とユーザＩＤとをユーザ情報として取得する。尚、この指紋画像を携帯端末８に予め登録しておき、無線通信や赤外線通信によって印刷装置７に送信することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】印刷認証システムのシステム構成の一例を示すブロック図。
【図２】印刷装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図３】印刷装置の記憶部のデータ構成例を示す図。
【図４】装置固有情報、設置場所情報、セキュリティ証明書及びユーザ情報のデータ構成例を示す図。
【図５】セキュリティステータス情報のデータ構成例を示す図。
【図６】印刷サーバの機能構成の一例を示すブロック図。
【図７】認証サーバの機能構成の一例を示すブロック図。
【図８】印刷装置の具体的な動作を説明するためのフローチャート。
【図９】印刷サーバの具体的な動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】認証サーバの具体的な動作を説明するためのフローチャート。
【図１１】印刷認証システムのシーケンスフローの一例。
【図１２】印刷装置の表示画面の一例。
【符号の説明】
【０１２８】
Ｓ 印刷認証システム
Ｎ１ 社内ネットワーク
Ｎ２ 公衆回線網
１ ファイルサーバ
２ 業務用ＰＣ
３ 印刷サーバ
４ リモート端末
５ 認証サーバ
６ 製造元サーバ
７ 印刷装置
８ 携帯端末
３３１ 印刷データ
３３２ 認証局公開鍵
３３３ セキュリティレベル判定基準
５３０ セキュリティ情報管理ＤＢ
７６１ 装置固有情報
７６２ 装置秘密鍵
７６３ ネットワークアドレス
７６５ 設置場所情報
７６６ セキュリティ証明書
７６７ ユーザ情報
７６８ ネットワークアドレス
７６９ セキュリティステータス情報
７７１ 画像データ
７８０ 登録情報
【出願人】 【識別番号】３０３０００３７２
【氏名又は名称】コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
【出願日】 平成１８年８月１７日（２００６．８．１７）
【代理人】 【識別番号】１０００９００３３
【弁理士】
【氏名又は名称】荒船 博司
【公開番号】 特開２００８−４８２１０（Ｐ２００８−４８２１０Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２２２５９４（Ｐ２００６−２２２５９４）