トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 立体物検知装置
【発明者】 【氏名】早川 絢

【氏名】門司 竜彦

【要約】 【課題】比較的高速で移動する物体もより正確に認識できる立体物検知装置を提供することにある。

【構成】照明手段30は、所定の周期で点灯消灯制御される。撮像手段10は、一定周期で、撮像タイミングが制御されている。画像処理手段50は、照明手段が点灯している時に撮像手段にて撮像した第1及び第2の画像と、第1及び第2の画像の撮像タイミングの間であって、照明手段が消灯している時に撮像手段にて撮像した第3の画像を用いて、立体物を検知する。画像処理手段50は、第1の画像と第2の画像の高輝度部の大きさの変化と変位量を算出し、この高輝度部の大きさの変化と変位量に基づいて、第3の画像に対して、第2の画像の撮像タイミングにおける画像を補正画像として作成し、第2の画像と補正画像の差分画像を生成し、この差分画像を画像処理して立体物を検知する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
車両周辺の立体物を検知する立体物検知装置であって、
前記車両周辺を撮像する撮像手段と、
前記車両周辺を照射する照明手段と、
前記照明手段を点灯消灯制御する照明制御手段と、
前記撮像手段を撮像タイミングを制御する撮像制御手段と、
前記照明手段が点灯している時に前記撮像手段にて撮像した第1及び第2の画像と、前記第1及び第2の画像の撮像タイミングの間であって、前記照明手段が消灯している時に前記撮像手段にて撮像した第3の画像を用いて、
前記第1の画像と第2の画像の高輝度部の大きさの変化と変位量を算出し、
この高輝度部の大きさの変化と変位量に基づいて、前記第3の画像に対して、前記第2の画像の撮像タイミングにおける画像を補正画像として作成し、
前記第2の画像と前記補正画像の差分画像を生成し、
この差分画像を画像処理して立体物を検知する画像処理手段とを備えたことを特徴とする立体物検知装置。
【請求項2】
請求項1記載の立体物検知装置において、
前記撮像手段における撮像タイミングと、前記照明手段における点灯消灯のタイミングとは同期しており、
前記画像処理手段は、点灯時の第1,第2の画像と、第1と第2の画像の間の消灯時に第3の画像により、立体物を検知することを特徴とする立体物検知装置。
【請求項3】
請求項1記載の立体物検知装置において、
前記撮像手段における撮像タイミングと、前記照明手段における点灯消灯のタイミングとは非同期であり、
前記画像処理手段は、前記撮像手段にて撮像した連続する8枚の画像から、
前記照明手段が点灯し続けている時に前記撮像手段にて取得した画像から前記第1の画像を抽出し、
前記照明手段が点灯後に消灯し続けている時に前記撮像手段にて取得した画像から前記第3の画像を抽出し、
前記照明手段が消灯後に点灯し続けている時に前記撮像手段にて取得した画像から前記第2の画像を抽出することを特徴とする立体物検知装置。
【請求項4】
請求項1記載の立体物検知装置において、
前記照明手段は、赤外光と、可視光を発するものであり、
前記撮像手段は、前記赤外光が点灯したときに前記第1,第2の画像を撮像し、前記赤外光が消灯したときに前記第3の画像を撮像することを特徴とする立体物検知装置。
【請求項5】
請求項1記載の立体物検知装置において、
前記撮像手段は、前記照明手段よりも下側に位置することを特徴とする立体物検知装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、車両周辺の立体物を検知する立体物検知装置に関し、特に比較的高速で移動する立体物の検知に好適な立体物検知装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、自動車に取り付けられたカメラと照明手段を制御して、水溜りなどの反射による誤認識を防ぎ、自動車の周辺状況を検知するものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】特開2006−11671号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1では、照明手段が点灯時に撮像した画像と照明手段が消灯したときの画像の差分をとって画像処理をし、周辺状況を検出するものである。したがって、点灯時の画像と消灯時の画像は時間差があるため、対象とする物体が移動する物体であって、しかも、横断歩道を横切る歩行者に比べて高速で移動する自転車等の立体物の認識が困難になる可能性がある。
【0005】
本発明の目的は、比較的高速で移動する物体もより正確に認識できる立体物検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
(1)上記目的を達成するために、本発明は、車両周辺の立体物を検知する立体物検知装置であって、前記車両周辺を撮像する撮像手段と、前記車両周辺を照射する照明手段と、前記照明手段を点灯消灯制御する照明制御手段と、前記撮像手段を撮像タイミングを制御する撮像制御手段と、前記照明手段が点灯している時に前記撮像手段にて撮像した第1及び第2の画像と、前記第1及び第2の画像の撮像タイミングの間であって、前記照明手段が消灯している時に前記撮像手段にて撮像した第3の画像を用いて、前記第1の画像と第2の画像の高輝度部の大きさの変化と変位量を算出し、この高輝度部の大きさの変化と変位量に基づいて、前記第3の画像に対して、前記第2の画像の撮像タイミングにおける画像を補正画像として作成し、前記第2の画像と前記補正画像の差分画像を生成し、この差分画像を画像処理して立体物を検知する画像処理手段とを備えるようにしたものである。
かかる構成により、比較的高速で移動する物体もより正確に認識し得るものとなる。
【0007】
(2)上記(1)において、好ましくは、前記撮像手段における撮像タイミングと、前記照明手段における点灯消灯のタイミングとは同期しており、前記画像処理手段は、点灯時の第1,第2の画像と、第1と第2の画像の間の消灯時に第3の画像により、立体物を検知するようにしたものである。
【0008】
(3)上記(1)において、好ましくは、前記撮像手段における撮像タイミングと、前記照明手段における点灯消灯のタイミングとは非同期であり、前記画像処理手段は、前記撮像手段にて撮像した連続する8枚の画像から、前記照明手段が点灯し続けている時に前記撮像手段にて取得した画像から前記第1の画像を抽出し、前記照明手段が点灯後に消灯し続けている時に前記撮像手段にて取得した画像から前記第3の画像を抽出し、前記照明手段が消灯後に点灯し続けている時に前記撮像手段にて取得した画像から前記第2の画像を抽出するようにしたものである。
【0009】
(4)上記(1)において、好ましくは、前記照明手段は、赤外光と、可視光を発するものであり、前記撮像手段は、前記赤外光が点灯したときに前記第1,第2の画像を撮像し、前記赤外光が消灯したときに前記第3の画像を撮像するようにしたものである。
【0010】
(5)上記(1)において、好ましくは、前記撮像手段は、前記照明手段よりも下側に位置するようにしたものである。
【発明の効果】
【0011】
本発明によれば、比較的高速で移動する物体もより正確に認識できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、図1〜図13を用いて、本発明の一実施形態による立体物検知装置の構成及び動作について説明する。
最初に、図1を用いて、本実施形態による立体物検知装置の構成について説明する。
図1は、本発明の一実施形態による立体物検知装置の構成を示すブロック図である。
【0013】
本実施形態の立体物検知装置は、撮像手段10と、撮像制御手段20と、照明手段30と、照明制御手段40と、画像処理手段50と、画像メモリ60とを備えている。
【0014】
撮像手段10は、CCDなどの撮像素子を備えたカメラである。撮像手段10による撮像タイミングは、撮像制御手段20からの電子シャッタ制御信号によって制御される。また、電子シャッタ制御信号は、照明制御手段40にも供給される。
【0015】
照明手段30は、例えば、近赤外光を発するLEDランプである。LEDランプを用いることで、高速で点灯、消灯の制御を行える。また、近赤外光を用いることで、対向車や歩行者にまぶしさを感じさせることがないものである。
【0016】
照明制御手段40は、撮像制御手段20からの電子シャッタ制御信号に同期して、照明制御信号を照明手段30に出力する。すなわち、電子シャッタ制御信号により撮像手段10によって撮像するタイミングに合わせて、照明手段30が点灯するタイミングと、消灯しているタイミングを作成する。したがって、撮像手段10は、照明手段30が点灯している時の画像を撮影し、次に、照明手段30が消灯している時の画像を撮影することを一定周期で繰り返す。なお、照明手段と撮影手段の同期は、画像処理手段50から同期信号を出すようにしても良いものである。
【0017】
撮像手段10によって撮影された画像は、画像処理手段50に取り込まれ、一旦、画像メモリ60に格納する。また、画像処理手段50は、画像メモリ60に格納された画像データを取り出して、画像処理を行い、立体物を検知する。
【0018】
次に、図2を用いて、本実施形態による立体物検知装置の撮像動作について説明する。
図2は、本発明の一実施形態による立体物検知装置の撮像動作を示すフローチャートである。
【0019】
ステップS10において、照明制御手段40は、撮像制御手段20からの電子シャッタ制御信号に基づいて、照明ONとする照明制御信号を照明手段30に出力し、照明手段30を点灯する。電子シャッタ制御信号は、撮像手段10にも供給されているため、撮像手段10は、照明手段30の点灯に同期して、撮影する。
【0020】
次に、ステップS20において、画像処理手段50は、撮像手段10によって撮影された画像データを、画像メモリ60に保存する。
【0021】
次に、ステップS30において、照明制御手段40は、撮像制御手段20からの次の電子シャッタ制御信号に基づいて、照明OFFとする照明制御信号を照明手段30に出力し、照明手段30を消灯する。電子シャッタ制御信号は、撮像手段10にも供給されているため、撮像手段10は、照明手段30の消灯に同期して、撮影する。
【0022】
次に、ステップS40において、画像処理手段50は、撮像手段10によって撮影された画像データを、画像メモリ60に保存する。
【0023】
すなわち、画像メモリ60には、照明手段30の点灯時の画像と、傷当時の画像が繰り返し、保存される。
【0024】
次に、図3〜図8を用いて、本実施形態による立体物検知装置の画像処理動作について説明する。
図3は、本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作を示すフローチャートである。図4〜図8は、本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作の説明図である。
【0025】
ここで、図4〜図6を用いて、画像メモリ60に保存された画像データについて説明する。図4は、時刻T0に撮影されたものであり、照明手段30の点灯時の画像である。図5は、時刻T0+ΔT1に撮影されたものであり、照明手段30の消灯時の画像である。図6は、時刻T0+2・ΔT1に撮影されたものであり、照明手段30の点灯時の画像である。なお、図4〜図6の各図において、図示の都合上、黒く図示されている部分が、高輝度の箇所であり、白く図示されている部分が、低輝度の箇所である。
【0026】
図4に示すように、時刻T0で、照明手段30の点灯時には、センタラインCL1,路側帯RSB1,道路標識RTS1に加えて、自転車B1が撮影されている。図5に示すように、時刻T0+ΔT1で、照明手段30の消灯時には、センタラインCL2,路側帯RSB2,道路標識RTS2が撮影されている。
【0027】
すなわち、照明手段30の点灯・消灯に拘わらず、センタライン,路側帯,道路標識などは、反射率が高いため、常に、高輝度に撮影される。一方、自転車は、消灯時には、反射率が低いため、図5に示すように撮影されないか、撮影されたとしてもかなり低輝度で撮影される。一方、点灯時には、図4に示すように、高輝度で撮影される。
【0028】
図4(時刻T0)〜図6(時刻T0+2・ΔT1)において、その時間間隔はΔT1と一定である。また、この間、本実施形態の立体物検知装置を搭載した車両は、図4の道路標識RTS1の方向に向かって進行している。従って、図4に比べて、図5,図6の状態は、道路標識に接近するため、次第に大きくなり、しかも、画角の中央位置から次第に、左横の方向に移動する。このような時間変化による撮影画像の変化を用いて、画像処理手段50は、次のような画像処理を実行する。
【0029】
すなわち、図3のステップS100において、画像処理手段50は、照明ON時の2つの画像から高輝度部の大きさの変化と変位量を計算する。ここで、道路標識を例にして、説明する。円形の道路標識の画像は、その大きさと、中心位置によって判断される。例えば、図4の道路標識RTS1は、その半径がR1とし、中心座標を(x1,y1)とする。また、図6の道路標識RTS3は、その半径がR3とし、中心座標を(x3,y3)とする。したがって、照明ON時の図4と図6では、道路標識の大きさは、R1→R3と変化し、中心位置の変位量は、(x1,y1)→(x3,y3)となる。なお、道路標識の代わりに、路側帯やセンタラインから、同様に、その大きさの変化と変位量が算出してもよいものである。
【0030】
次に、図3のステップS110において、画像処理手段50は、ステップS100で算出した変化と変位量とから、照明OFF時の補正画像を作成する。ここで、具体的に説明する。図5は、照明OFF時の画像である。この画像は、時刻T0+ΔT1に撮影されている。それに対して、図5の画像が、図6の撮影タイミング(時刻T0+2・ΔT1)でどのような画像となるかを推定して、補正画像として求めるのがステップS110の処理である。
【0031】
ステップS110で、時刻2・ΔT1の間に、道路標識の大きさが、R1→R3と変化し、中心位置の変位量が、(x1,y1)→(x3,y3)となることが算出されている。図5から図6の時間間隔は、ΔT1であるので、図4から図6の大きさの変化と、変位量に対して、半分の大きさの変化と、半分の変位量を図5の画像に施せば、補正画像が得られる。すなわち、大きさの変化は、(R3/R1)/2であり、変位量の変化は、((x3−x1)/2,(y3−y1)/2)であるので、図5の道路標識RTS2(R2(x2,y2))は、時間ΔT1後には、大きさが、R2・((R3/R1)/2)となり、中心位置が、(x2+(x3−x1)/2,y2+(y3−y1)/2)となることが算出される。同様にして、路側帯RSB1,道路標識RTS1についても、補正画像を算出する。
【0032】
図7は、ステップS110によって算出された補正画像を示している。図7に示すように、時刻T0+2・ΔT1における補正画像であるセンタラインCL2’,路側帯RSB2’,道路標識RTS2’が算出される。
【0033】
次に、図3のステップS120において、画像処理手段50は、照明ON時の画像と補整画像から差分画像を生成する。すなわち、図6に示した照明ON時の画像と、図7に示した補正画像の差分画像を生成する。その結果は、図6の道路標識RTS2と図7の道路標識RTS2’がキャンセルされ、図6のセンタラインCL2と図7のセンタラインCL2’がキャンセルされ、図6の路側帯RSB2と図7の路側帯RSB2’とがキャンセルされるので、図8に示すように、自転車B3のみが残った画像が生成される。
【0034】
そして、図3のステップS130において、画像処理手段50は、ステップS130で求められた差分画像から対象物の認識処理を実行する。すなわち、図8に示した自転車B3の画像を用いて、認識処理をするので、例え、自転車が、歩行者等に比べて高速で移動していても、正確に認識できるものとなる。
【0035】
以上説明したように、本実施形態によれば、比較的高速で移動する物体もより正確に認識できるものとなる。
【0036】
次に、図9〜図11を用いて、本実施形態による立体物検知装置に用いる照明手段の構成について説明する。
図9は、本発明の一実施形態による立体物検知装置に用いる照明手段の構成を示す正面図である。
【0037】
図9に示すように、照明手段30は、ヘッドライトのような夜間などに車両周辺を照らす可視光の複数のLED32と、点灯消灯を繰り返す赤外光の複数のLED34とから構成されている。かかる構成とすることで、小型化が可能になる。
【0038】
図10は、本発明の一実施形態による立体物検知装置に用いる撮影手段と照明手段の構成を示す側面図である。
図10に示すように、照明手段30と撮像手段10を一体の構成にすることで、照明手段30と撮像手段10を近接して配置でき、対象物からの反射光が最大限に撮像部に入射されるため、有利である。車両周辺を照射するライトの筐体70の中に、照明手段30と撮像手段10を遮光板72を間に挟みこんで設置されている。遮光板72は、照明手段30の直接光が撮像手段10に入らないようになっている。さらに、遮光板72は、照明手段30から熱が撮像手段10に伝熱しないように、断熱の効果もある。
【0039】
さらに、撮像手段10を照明手段30よりも下側(地上側)に配置することで、照明手段30で発生する熱の影響を最小限に抑えることが可能になる。
【0040】
図11は、本発明の一実施形態による立体物検知装置に用いる撮影手段と照明手段の他の構成を示す側面図である。
図11に示すように、ライトボックスのような筐体70の中に、複数の照明手段30A,30B,30Cと、複数の撮像手段10A,10B,10Cを設置し、遮光板72を間に挟み込んだ構造にすることで、より広範囲をカバーできる。
【0041】
次に、図12及び図13を用いて、本実施形態による立体物検知装置の取付位置について説明する。
図12及び図13は、本発明の一実施形態による立体物検知装置の取付位置を示す斜視図である。
【0042】
本実施形態の立体物検知装置は、例えば、図12に示すように、ヘッドライトHL1,HL2や、ルームミラーRM1や、サイドミラーSM1に取り付ける。さらに、図13に示すように、バックランプBL1,BL2や、ナンバープレート用の照明手段LA1に取り付けることが可能である。
【0043】
次に、図14及び図15を用いて、本発明の他の実施形態による立体物検知装置の構成及び動作について説明する。
図14は、本発明の他の実施形態による立体物検知装置の構成を示すブロック図である。図15は、本発明の他の実施形態による立体物検知装置の動作説明図である。なお、図14において、図1と同一符号は同一部分を示している。
【0044】
図14に示すように、本実施形態の立体物検知装置の基本構成は図1と同様であるが、照明制御手段40Aには、撮像手段20の制御信号は入力していないものである。照明制御手段40Aは、照明制御信号を照明手段30に出力し、所定の周期で、照明手段30の点灯と消灯を繰り返す。また、撮像手段10も一定周期で、撮影を繰り返す。すなわち、撮像手段10による繰り返し撮影のタイミングと、照明手段30による点灯消灯のタイミングとは、非同期となっている。ただし、照明手段30の点灯および消灯の周期は、撮像手段10の撮像する周期の2倍以上に設定されている。このように非同期であるため、画像処理手段50Aは、後述するような方法で、画像処理の対象の画像を選定し、図3及び図4〜図8の画像処理により、対象物の画像を得るようにしている。
【0045】
次に、図15を用いて、本実施形態における画像処理について説明する。図15(A)は、撮影された画像データを示し、図15(B)は、照明手段の点灯消灯タイミングを示している。
【0046】
撮像手段10は、一定の周期で、画像を撮影する。図15(A)に示した各撮影画像の撮影時刻を、それぞれ、T1,t2,t3,t4,t5,t6,t7,t8とする。
【0047】
一方、図15(B)に示すように、照明手段30は、所定の周期で点灯消灯を繰り返している。両者は、非同期ではあるが、照明手段30の点灯および消灯の周期は、撮像手段10の撮像する周期の、例えば、2倍に設定されている。
【0048】
すると、図15(B)に示す点灯タイミング中に撮影された画像は、t1,t2,t3であるが、t1,t3の画像は、一部消灯期間を含むため、時刻t2の画像がもっとも輝度が高い画像となる。一方、時刻t4の画像はもっとも輝度の低い画像となる。
【0049】
そこで、画像処理手段50Aは、連続する4枚の画像データ(時刻t1〜t4)を取得する。その中で輝度の一番高い画像Fと一番低い画像Gを選定する。続けて4枚の画像(時刻t5〜t8)を取得して、輝度の一番高い画像Hと一番低い画像Jを選定する。
【0050】
そして、画像Fの撮像時刻と画像Hの撮像時刻の間に撮像した画像が、画像Gであるか、画像Jであるかを判定し、例えば、画像Fと画像Hの間に撮影した画像を、画像Gとして決定する。
【0051】
ここで、画像Fが、図4の画像に相当し、画像Hが図6の画像に相当し、画像Gが図5の画像に相当する。そして、画像Gから、画像Hの時点における補正画像を作成し、この補正画像と、画像Hの差分画像を求めて、立体物を検知する。
【0052】
以上説明したように、本実施形態によれば、比較的高速で移動する物体もより正確に認識できるものとなる。
【0053】
また、照明と撮像を非同期とすることで、照明手段と撮像手段が分離できるため、配線を減らすことができ、また、特殊な照明手段や照明制御が不要になるため、コストを削減できる。
【0054】
なお、本発明は、車両周辺の比較的高速で移動する立体物の検知だけでなく、自車がカーブを曲がっている際の立体物の検知も容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【0055】
【図1】本発明の一実施形態による立体物検知装置の構成を示すブロック図である。
【図2】本発明の一実施形態による立体物検知装置の撮像動作を示すフローチャートである。
【図3】本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作を示すフローチャートである。
【図4】本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作の説明図である。
【図5】本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作の説明図である。
【図6】本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作の説明図である。
【図7】本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作の説明図である。
【図8】本発明の一実施形態による立体物検知装置の画像処理動作の説明図である。
【図9】本発明の一実施形態による立体物検知装置に用いる照明手段の構成を示す正面図である。
【図10】本発明の一実施形態による立体物検知装置に用いる撮影手段と照明手段の構成を示す側面図である。
【図11】本発明の一実施形態による立体物検知装置に用いる撮影手段と照明手段の他の構成を示す側面図である。
【図12】本発明の一実施形態による立体物検知装置の取付位置を示す斜視図である。
【図13】本発明の一実施形態による立体物検知装置の取付位置を示す斜視図である。
【図14】本発明の他の実施形態による立体物検知装置の構成を示すブロック図である。
【図15】本発明の他の実施形態による立体物検知装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【0056】
10…撮像手段
20…撮像制御手段
30…照明手段
40…照明制御手段
50…画像処理手段
60…画像メモリ
【出願人】 【識別番号】000005108
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成18年8月17日(2006.8.17)
【代理人】 【識別番号】100077816
【弁理士】
【氏名又は名称】春日 讓


【公開番号】 特開2008−48196(P2008−48196A)
【公開日】 平成20年2月28日(2008.2.28)
【出願番号】 特願2006−222341(P2006−222341)