画像処理システムおよび画像処理装置

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【発明の名称】	画像処理システムおよび画像処理装置
【発明者】	【氏名】岡本裕次【氏名】上田直史【氏名】吉本勉【氏名】吉浦昭一郎
【要約】	【課題】画像処理装置と通信可能な外部装置によって、画像処理装置の機能を制限することにより、画像処理システムのセキュリティの強化を図る。【構成】画像処理装置において、信頼設定がされているとき、外部装置の電源のオンを確認して、外部装置から管理キーを取得する。画像処理装置は、信頼関係を有する全ての外部装置から管理キーを取得すると、全ての機能を実行可能とする。外部装置の電源がオフの場合、あるいは外部装置から管理キーを取得できない場合、画像処理装置は、特定の機能の実行を禁止する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行する画像処理装置と複数の外部装置とが通信可能に接続された画像処理システムであって、画像処理装置は、外部装置との信頼関係を設定する設定手段と、信頼関係を有する外部装置の組み合わせに基づいて機能を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
画像処理装置は、外部装置の動作状態を検出する検出手段を備え、制限手段は、外部装置の動作状態に応じて制限する機能を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項３】
制限手段は、信頼関係を有する複数の外部装置全部が動作状態にあるとき、全ての機能の実行を許可し、信頼関係を有する複数の外部装置のうち一部の外部装置だけが動作状態にあるとき、特定の機能の実行を許可することを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
検出手段は、外部装置の通電の有無を検出し、外部装置の通電を検出したとき、動作状態にあると判断することを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項５】
画像処理装置は、外部装置から管理キーを取得する取得手段を備え、制限手段は、取得した管理キーに応じて制限する機能を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項６】
外部装置は、複数の管理キーを有し、各管理キーに対して制限する機能が割り当てられ、外部装置は、画像処理装置に１つの管理キーあるいは複数の管理キーを送信することを特徴とする請求項５記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像処理装置および外部装置は、利用者の認証を行う認証手段を備え、画像処理装置は、自装置において認証されないが、他の外部装置によって認証される利用者に対して使用を許可することを特徴とする請求項１記載の画像処理システム。
【請求項８】
画像処理装置は、使用許可した利用者によるログ情報を他の外部装置に出力することを特徴とする請求項７記載の画像処理システム。
【請求項９】
制限手段は、画像データを外部に出力する機能を制限することを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１０】
外部装置は、画像処理装置あるいは情報処理装置とされたことを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１１】
複数の外部装置と通信可能とされ、複数の機能を実行可能な画像処理装置であって、外部装置との信頼関係を設定する設定手段と、信頼関係を有する外部装置の組み合わせに基づいて機能を制限する制限手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
制限手段は、外部装置の動作状態に応じて制限する機能を決定することを特徴とする請求項１１記載の画像処理装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の不正使用を防止するセキュリティ対策を施した画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、プリント、ファクシミリ、データ送信等を実行する多機能な画像処理装置では、画像データや管理情報の漏洩を防止するために、パスワード等の認証情報の入力やＩＣカードによる利用者の認証が行われ、利用者の使用が許可されている。しかし、認証情報やＩＣカードが盗用されると、第３者により画像処理装置が不正に使用されるおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、パスワードと携帯装置とによる２種類の認証を行うことが記載されている。また、特許文献２にも、パスワードと認証サーバとによって、認証を行うことが記載されている。このように、２種類の認証方式を用いることにより、セキュリティの強化が図られている。
【特許文献１】特開２００３－２８８３２３号公報
【特許文献２】特開２００６－１４０８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯装置を用いた認証方式の場合、携帯装置を用意する必要がある。しかも、利用者は常に携帯装置を持っていなければならない。利用者が携帯装置を忘れた場合、画像処理装置を使用できなくなり、利用者にとっては不便となる。
【０００５】
また、認証サーバによる認証方式の場合、サーバを設ける必要がある。近年、画像処理装置をパソコン等の情報処理装置とともにネットワークに接続して、画像処理システムが構築されている。新たに画像処理システムを構築する場合には、認証サーバの導入は容易である。しかし、すでに画像処理システムが存在している場合には、サーバを増設する必要がある。利用者はサーバの設置や設定作業を行わなければならず、利用者に負担を強いることになる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み、新たに携帯装置やサーバを必要とせずに、簡単にセキュリティの強化を図れる画像処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の機能を実行する画像処理装置と複数の外部装置とが通信可能に接続された画像処理システムであって、画像処理装置は、外部装置との信頼関係を設定する設定手段と、信頼関係を有する外部装置の組み合わせに基づいて機能を制限する制限手段とを備えたものである。外部装置は、他の画像処理装置あるいは情報処理装置とされる。
【０００８】
複数の外部装置と信頼関係を結ぶことにより、画像処理装置は制限したい機能を選ぶことができる。逆に、制限された機能を実行するには、外部装置との信頼関係を無効にすればよい。しかし、外部装置の組み合わせは任意であり、第３者にとって、外部装置との関係を解明することは困難である。これによって、画像処理システムにおけるセキュリティの強化を図れる。特に、制限手段は、画像データを外部に出力する機能を制限する。画像処理装置が不正な使用をされても、この機能の実行が禁止されるので、画像データの漏洩を防げる。
【０００９】
画像処理装置は、外部装置の動作状態を検出する検出手段を備え、制限手段は、外部装置の動作状態に応じて制限する機能を決定する。検出手段は、外部装置の通電の有無を検出し、外部装置の通電を検出したとき、動作状態にあると判断する。
【００１０】
外部装置との信頼関係を確認するには、外部装置が動作状態にあることが必要である。そこで、検出手段により、外部装置が動作状態にあるか否かを検出する。外部装置が動作していないとき、外部装置と通信不可能であるので、信頼関係の確認ができない。制限する機能は、信頼関係を有する外部装置毎に関連付けられている。そのため、制限手段は、検出された各外部装置の動作状態に基づいて制限する機能を決めることができる。
【００１１】
そして、制限手段は、信頼関係を有する複数の外部装置全部が動作状態にあるとき、全ての機能の実行を許可する。この場合、外部装置との信頼関係を確認することができるので、機能の制限が解除される。信頼関係を有する複数の外部装置のうち一部の外部装置だけが動作状態にあるとき、特定の機能の実行を許可する。この場合、動作状態にない外部装置との信頼関係を確認することができないので、その外部装置に関連付けられた機能の実行を禁止するようように制限される。すなわち、これ以外の機能は実行可能とされる。
【００１２】
画像処理装置は、外部装置から管理キーを取得する取得手段を備え、制限手段は、取得した管理キーに応じて制限する機能を決定する。取得手段は、動作状態にある外部装置と通信することにより、管理キーを取得できる。管理キーは、制限する機能と関連付けられている。取得できた管理キーに関連する機能は、実行可能とされ、取得できない管理キーに関連する機能は、実行を禁止するように制限される。
【００１３】
外部装置は、複数の管理キーを有し、各管理キーに対して制限する機能を割り当てる。外部装置は、画像処理装置に１つの管理キーあるいは複数の管理キーを送信する。画像処理装置は、必要な管理キーを取得できる。ここで、外部装置からの各管理キーの送信を制御することにより、特定の機能を制限することができる。したがって、特定の機能を制限したい場合、外部装置から管理キーを送信しないようにすればよい。
【００１４】
画像処理装置および外部装置は、利用者の認証を行う認証手段を備え、画像処理装置は、自装置において認証されないが、他の外部装置によって認証される利用者に対して使用を許可する。すなわち、画像処理装置は、他の外部装置と信頼関係を結んでいれば、この外部装置によって認証される利用者の使用を許可する。利用者は、本来認証されず、使用できない画像処理装置を使用することができ、利用者の利便性が向上する。
【００１５】
画像処理装置は、使用許可した利用者によるログ情報を他の外部装置に出力する。これにより、利用者が通常使用している画像処理装置に、ログ情報が送信され、利用者の使用実績を管理できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、画像処理システム内において、画像処理装置および外部装置の信頼関係を設定することによって、画像処理装置や外部装置が協働して、使用できる機能を制限できる。外部装置との信頼関係の組み合わせによって、機能の制限が決まるので、第３者にとって、その組み合わせが容易に判別できず、制限を解除するのが困難となる。このようにして、従来のような携帯装置やサーバを必要とせずに、既存の装置だけで画像処理システムのセキュリティの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態の画像処理システムを図１に示す。本画像処理システムでは、複数の画像処理装置１とパソコン、サーバ等の情報処理装置２とがネットワークＮ１～Ｎ４を通じて通信可能に接続されている。ネットワークＮ１～Ｎ４は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等であり、画像処理装置１および情報処理装置２は個々のネットワークＮ１～Ｎ４にそれぞれ接続され、個々のネットワークＮ１～Ｎ４がつながって、システム全体として１つのネットワークになっている。ここで、任意の１つの画像処理装置１に対して、他の画像処理装置１および情報処理装置２は外部装置とみなされる。
【００１８】
画像処理装置１は、コピーモード、プリントモード、スキャナモードおよびファクシミリモードを実行する複合機である。画像処理装置は、表示、入力操作を行うための操作部５と、原稿を読み取って画像データを入力する画像読取部６と、画像データを印刷する画像形成部７と、外部装置と通信を行う通信部８と、ファクシミリ通信のためのモデム部９と、画像データを一時的に記憶する画像メモリ１０と、画像データを記憶する記憶部１１と、各種の情報を記憶して管理する管理部１２と、装置全体の制御を司る制御部１３とを備えている。
【００１９】
操作部５は、図２に示すように、各種の操作キー１５および表示部１６を備え、これらは操作パネルに設けられる。表示部１６は、液晶ディスプレイからなり、タッチパネルとされる。表示部１６に表示される操作画面内にタッチキーが形成され、これらも操作キー１５とされる。
【００２０】
画像読取部６は、原稿の画像を読み取って、画像データとして入力するスキャナ装置、および原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置を有する。すなわち、画像読取部６は、画像データを入力するデータ入力機能を実行する。
【００２１】
通信部８は、ネットワークを通じて外部装置と通信するための通信インターフェースである。通信部８は、外部装置との間で画像データを入出力する。モデム部９は、公衆電話回線網Ｎｎに接続され、外部装置であるファクシミリ装置１７とファクシミリ通信を行う。また、モデム部９は、ダイアルアップ接続により、サーバや携帯情報端末といった外部装置とデータ通信可能とされる。すなわち、通信部８およびモデム部９は、画像データを入力するデータ入力機能を実行するとともに、画像データを送信して出力するデータ送信機能を実行する。
【００２２】
画像形成部７は、感光体、帯電装置、レーザ光等による露光装置、転写装置、クリーニング装置、定着装置から構成され、電子写真方式によって画像をシート上に形成する。画像形成部７は、カラー印刷を行うが、白黒印刷のみを行うものであってもよい。また、画像形成は、電子写真方式に限らず、インクジェット方式、熱転写方式等の他の方式によってもよい。このように、画像形成部７は、画像データを印刷して出力するデータ出力機能を実行する。
【００２３】
画像メモリ１０は、例えばＤＲＡＭからなる。画像メモリ１０には、読み取った画像データ、外部装置から受信した画像データ、印刷やデータ通信により出力するための画像データといった入力された画像データあるいは出力される画像データを一時的に記憶する。画像データは、画像データ処理部によって、圧縮、伸長、加工等の画像処理が行われる。画像処理された画像データは記憶部１１に記憶される。
【００２４】
記憶部１１は、ハードディスク装置からなる。記憶部１１は、画像メモリ１０から転送された画像データを蓄積していく。このとき、画像データを暗号化するとよい。また、記憶部１１は、各機能を実行したときに作成されるログ情報も記憶する。そして、利用者の指示あるいは外部装置の指示により、記憶部１１から画像データが読み出され、画像データは印刷、データ送信、ファクシミリ通信によって外部に出力される。すなわち、記憶部１１は、入力された画像データを出力するために保存するファイリング機能を実行する。
【００２５】
なお、出力された画像データは、制御部１３からの指示により、記憶部１１から消去される。この消去に際して、画像データにランダムなデータを上書きすることによって、画像データを復元できないように無効化する。
【００２６】
管理部１２は、不揮発性のメモリからなり、画像処理装置１の制御情報、設定情報、利用者の認証情報といった画像処理装置１を動作させるために必要な情報を記憶する。これらの情報が作成、変更されると、管理部１２は随時情報を更新する。
【００２７】
制御部１３は、ＣＰＵからなり、ＲＯＭ１８に格納されている制御プログラムをＲＡＭに読み出して、制御プログラムを実行する。制御プログラムにしたがって、各部が動作することにより、データ入力機能、データ出力機能、データ送信機能、ファイリング機能の各機能が実行される。また、制御プログラムには、ブラウザやメールソフトも含まれ、制御部１３は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル等の通信プロトコルにより外部装置とデータ通信したり、電子メールの送受信を行う。
【００２８】
ここで、画像処理装置１は、第３者の不正な使用を防ぐためのセキュリティ設定の１つとして、外部装置と協働して、各機能の実行を制限する。そのため、画像処理装置１は、外部装置との信頼関係を設定する設定部２０と、信頼関係を有する外部装置の組み合わせに基づいて実行可能な機能を制限する制限部２１とを備え、これらは制御部１３によって制御される。
【００２９】
設定部２０は、操作部５からの入力操作によって、信頼関係を結ぶ外部装置を決める。さらに、その外部装置と実行を許可する機能との組み合わせを決める。すなわち、利用者が以下の操作を行うことにより、信頼設定が行われる。図２に示す操作パネルのユーザ設定キーが操作され、図３に示すユーザ設定画面が表示される。キーオペレータープログラムキーが操作されると、利用者を認証するための画面が表示される。利用者がサービスコードを入力すると、プログラム設定画面が表示される。
【００３０】
ここで、セキュリティ設定キーが操作されると、図４に示すセキュリティ設定画面が表示される。信頼設定キーが操作されると、ネットワークに接続されている外部装置のリストが表示される。利用者が信頼関係を結びたい外部装置を選択する。これによって、信頼設定が有効とされ、信頼関係を結ぶ外部装置が決定される。このように信頼関係を有する外部装置のリストが信頼設定情報として、管理部１２に記憶される。ここでは、画像処理装置１が第１～第３の３つの外部装置と信頼関係を有するように設定される。信頼関係を有する外部装置がない場合、信頼設定は無効になる。
【００３１】
次に、図５に示すように、機能制限キーが操作されると、機能制限設定画面が表示される。利用者は、制限する機能に対して外部装置を割り当てる。これによって、信頼関係を結んだ外部装置と機能との組み合わせが決定される。このように設定された機能制限情報が管理部１２に記憶される。
【００３２】
制限する機能としては、データが外部に漏洩するのを防止するために、データ送信機能とするのが好ましい。具体的な機能は、ネットワークを通じたデータ送信、電話回線を通じたデータ送信、タンデム印刷である。各データ通信では、ネットワーク内の外部装置だけでなく、インターネットを通じて外部のサーバ、パソコンにも画像データを含んだデータを送信できる。各データ通信は、電子メール、インターネットＦＡＸを含む。タンデム印刷では、他の画像処理装置１に印刷用画像データを送信し、複数の画像処理装置１によって画像を印刷できる。なお、制限する機能は、データ送信機能に限らず、他の機能を設定してもよい。
【００３３】
ネットワークを通じたデータ送信に対しては、第１～第３の外部装置を組み合わせる。電話回線を通じたデータ送信に対しては、第１、第２の外部装置を組み合わせる。タンデム印刷に対しては、第１、第３の外部装置を組み合わせる。
【００３４】
制限部２１は、信頼関係を有する外部装置の動作状態に応じて、実行を許可する機能と実行を禁止する機能とを決める。すなわち、各機能に対して、組み合わせた外部装置との信頼関係を確認できれば、その機能は実行可能とされる。例えば、信頼関係を有する複数の外部装置全部が動作状態にあるとき、全ての機能の実行を許可する。また、信頼関係を有する複数の外部装置のうち一部の外部装置だけが動作状態にあるとき、特定の機能の実行を許可する。これを言い換えると、一部の外部装置が動作状態にないとき、その外部装置に割り当てられた機能の実行が禁止される。
【００３５】
この動作状態を確認するために、外部装置の動作状態を検出する検出部２２を有する。検出部２２は、制御部１３によって制御され、通信部８を通じて外部装置と通信する。通信の結果、外部装置の通電の有無により動作状態が判断される。
【００３６】
また、画像処理装置１は、外部装置が有する管理キーを取得する取得部２３を備える。この管理キーは外部装置に固有の情報であり、管理キーによって外部装置を識別できる。取得部２３は、制御部１３によって制御され、通信部８を通じて外部装置から管理キーを受信する。制限部２１は、機能制限情報を参照して、取得できた管理キーに応じて、実行を許可する機能と実行を禁止する機能とを決める。
【００３７】
なお、画像処理装置１も自己の管理キーを有している。管理キーとしては、例えばＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＩＤ、装置の固有名称等である。
【００３８】
次に、機能制限のための動作を図６にしたがって説明する。画像処理装置１は、起動時あるいは定期的に、制限する機能を確定する。また、利用者が画像処理装置１を使用する際に、制限する機能を確定してもよい。まず、画像処理装置１の制御部１３は、信頼設定が有効になっているかを確認する（Ｓ１）。信頼設定が無効になっている場合、画像処理装置１は、通常の動作を行う（Ｓ８）。すなわち、利用者は、画像処理装置１を何の制限もなく使用できる。
【００３９】
信頼設定が有効になっている場合、制御部１３は、外部装置の動作状態を確認する（Ｓ２）。すなわち、制御部１３は、マルチキャストにより各外部装置に確認信号を送信する。外部装置の電源がオンであれば、外部装置は、通電状態にあり、応答信号を返信する。外部装置の電源がオフであれば、外部装置は、通電状態になく、応答信号は返信されない。これによって、制御部１３は、外部装置の動作状態を判断する。
【００４０】
画像処理装置１は、全ての外部装置が動作状態にあることを確認すると、各外部装置に管理キーの送信を要求する（Ｓ３）。この要求の対象となる外部装置は、信頼関係を有する外部装置である。外部装置は、この要求を受けると、管理キーを画像処理装置１に送信する。
【００４１】
画像処理装置１は、要求した外部装置から管理キーを受信する。制御部１３は、信頼関係を有する外部装置の管理キーを全て受け取ったか否かを確認する（Ｓ４）。管理キーを全て受け取ると、制御部１３は、全ての機能の実行を許可し、機能制限なしとする（Ｓ９）。
【００４２】
一部の管理キーを受け取ったとき、制御部１３は、管理キーを送信した外部装置および管理キーを送信しなかった外部装置を特定する。そして、機能制限情報に基づいて制限する機能を決める（Ｓ５）。また、一部の外部装置の電源がオフの場合、制御部１３は、応答信号を返信した外部装置と応答信号の返信のない外部装置とを特定する。そして、上記と同様に制限する機能を決める。
【００４３】
例えば、第３の外部装置からの管理キーを受け取らなかった、あるいは第３の外部装置の電源がオフの場合、ネットワークを通じたデータ送信およびタンデム印刷に対して、これらの機能の実行を禁止する。一方、電話回線を通じたデータ送信に対しては、この機能の実行を許可する（Ｓ６）。
【００４４】
利用者が画像処理装置１から外部装置にネットワークを通じてデータを送信する操作をしたとき、制御部１３は、この機能の実行を禁止しているので、制限されている旨の表示を行って、利用者に報知する（Ｓ７）。
【００４５】
このように、信頼関係を有する複数の外部装置が動作状態にあり、かつこれらの外部装置の有する管理キーが全て揃った許可条件となったとき、全ての機能が実行可能となる。この許可条件を一部でも満たさない場合、特定の機能が実行できない。
【００４６】
そこで、特定の機能を実行できないように制限を加えるには、特定の機能に対して割り当てられた外部装置の電源をオフする、あるいはその外部装置において、管理キーを送信しないように設定する。したがって、利用者は必要に応じて外部装置の電源をオンオフすることにより、機能制限を簡単に変更することができる。そして、画像処理システムとして、セキュリティレベルの変更を容易に行える。
【００４７】
すなわち、不特定多数の外部装置の組み合わせの中から任意の組み合わせを選択することにより、機能制限を行える。そのため、第３者にとっては、外部装置の組み合わせがわかりにくく、機能制限を解除することが困難となる。画像処理システムのセキュリティの強化を容易に図れる。これによって、新たな装置を導入することなく、画像処理装置１を不正使用しにくい画像処理システムを簡単に構築することができる。
【００４８】
ところで、画像処理装置１は、利用者の認証を行うことによって、使用を許可する。制御部１３は、利用者によって入力された認証情報に基づいて、登録されている利用者か否かを判断する。登録されている利用者でない場合、制御部１３は、使用を禁止する。すなわち、利用者の操作を受け付けない。認証情報は、パスワード、生体情報、ＩＣカードによるＩＤ等である。外部装置においても、同様に認証が行われる。なお、認証は画像処理装置１や外部装置において行うが、ネットワークに管理サーバを設けて、管理サーバにおいて認証を行ってもよい。
【００４９】
複数の画像処理装置１では、それぞれ異なる使用者を認証する。そのため、利用者は、例えば第１の画像処理装置１を使用できるが、第２の画像処理装置１を使用できないことになる。これでは、利用者にとって利便性に欠ける。そこで、信頼関係を有する画像処理装置同士において、このような利用者の使用を許可する。
【００５０】
制御部１３は、自装置において認証されないが、信頼関係を有する他の外部装置によって認証される利用者に対して使用を許可する。このとき、制御部１３は、機能制限情報に基づいて、利用者が実行できる機能を決定する。この利用者を認証する画像処理装置１は動作状態になく、管理キーを取得できないので、この画像処理装置１に関連する機能あるいは管理キーに関連する機能の実行が禁止される。
【００５１】
例えば、第１の画像処理装置１において認証される利用者が、第２の画像処理装置１を使用する。図７に示すように、第２の画像処理装置１は、利用者が入力した認証情報に基づいて認証を行う。この場合、利用者は、第２の画像処理装置１によって認証される利用者ではない。なお、利用者が第２の画像処理装置１によって認証されれば、利用者は通常通り使用できる。
【００５２】
第２の画像処理装置１の制御部１３は、信頼設定が有効になっているかを確認する。信頼設定が無効になっている場合、利用者の使用を禁止する。信頼設定が有効になっている場合、制御部１３は、利用者が第１の画像処理装置１で認証される利用者であるかを確認する。
【００５３】
この確認の手段としては、各画像処理装置１は、他の画像処理装置１で認証される利用者に関する利用者情報を管理部１２に記憶しておく。共有された利用者情報に基づいて、他の画像処理装置１で認証される利用者であるかを判断する。管理サーバが設けられている場合は、画像処理装置１が管理サーバに問い合わせることにより、確認できる。あるいは、画像処理装置１が、各画像処理装置１に直接問い合わせてもよい。
【００５４】
確認の結果、利用者がいずれの画像処理装置１でも認証されない利用者である場合、利用者の使用を禁止する。利用者が第１の画像処理装置１で認証される利用者である場合、第２の画像処理装置１の制御部１３は、利用者の使用を許可する。
【００５５】
利用者は、実行可能な機能により所望の画像処理を行う。このとき、制御部１３は、画像処理に応じてログ情報を作成し、記憶部に記憶する。そして、第１の画像処理装置１の電源がオンになっているかを確認する。電源がオンであれば、第１の画像処理装置１と通信可能であるので、制御部１３は、ログ情報を第１の画像処理装置１に送信する。第１の画像処理装置１では、このログ情報を利用者におけるログ情報として記憶部１１に記憶する。このようにログ情報を収集することにより、他の画像処理装置１における利用者の使用実績を管理でき、利用者に対して課金処理する場合に役立つ。
【００５６】
利用者は、通常使用している画像処理装置１を使用できない場合であっても、信頼関係を有する他の画像処理装置１を使用することができる。そのため、利用者には全く不便をかけることはない。
【００５７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。画像処理装置および外部装置が有する管理キーは、１つの装置に対して複数設けてもよい。そして、各管理キーは、それぞれ異なる機能と対応させる。１つの外部装置は、画像処理装置から管理キーの送信要求を受けたとき、１つの管理キーあるいは複数の管理キーを送信する。画像処理装置は、外部装置から全ての管理キーを受け取ると、全ての機能の実行を許可する。一部の管理キーを受け取ったとき、制御部は、管理キーを特定して、機能制限情報に基づいて制限する機能を決める。これにより、多数の機能に対して、細かい機能制限を行える。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の画像処理システムおよび画像処理装置の概略構成を示す図
【図２】画像処理装置の操作パネルを示す図
【図３】信頼設定を行うときの操作画面を示す図
【図４】信頼関係を結ぶ外部装置を設定する操作画面示す図
【図５】機能制限を設定する操作画面を示す図
【図６】画像処理装置の機能制限を実行するときのフローチャート
【図７】認証された利用者が他の画像処理装置を使用するときのフローチャート
【符号の説明】
【００５９】
１画像処理装置
５操作部
６画像読取部
７画像形成部
８通信部
９モデム部
１１記憶部
１２管理部
１３制御部
２０設定部
２１制限部
２２検出部
２３取得部

【出願人】	【識別番号】０００００５０４９【氏名又は名称】シャープ株式会社
【出願日】	平成１８年８月１６日（２００６．８．１６）
【代理人】	【識別番号】１０００７７７８０【弁理士】【氏名又は名称】大島泰甫【識別番号】１００１０６０２４【弁理士】【氏名又は名称】稗苗秀三【識別番号】１００１０６８７３【弁理士】【氏名又は名称】後藤誠司【識別番号】１００１３５５７４【弁理士】【氏名又は名称】小原順子
【公開番号】	特開２００８－４８１５３（Ｐ２００８－４８１５３Ａ）
【公開日】	平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】	特願２００６－２２１７６８（Ｐ２００６－２２１７６８）