| 【発明の名称】 |
薄型テレビ用物置台 |
| 【発明者】 |
【氏名】端山 孝
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| 【要約】 |
【課題】薄型テレビジョン受像機の頂部に対して物置台を装着した後は、基台を水平状態に維持し、水平な載置面を構築して載置物を安定して載置でき、特に基台に外部から力が加わった場合でも、頂部の下り部の上面に当接した支持棒を不動状態にして、基台を水平状態に維持することができる薄型テレビ用物置台を提供する。
【構成】第１挟持部材と第２挟持部材とは、前後方向調節機構によって第１挟持面と第２挟持面との間を相対的に伸縮可能にし、第１挟持面と第２挟持面とを夫々上記テレビジョン受像機の頂部における前側と後側に圧着させ、基台を頂部に対して前後方向位置を固定させることにより、頂部の下り部に対する支持棒の当て部材の前後方向の位置を固定させるようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型テレビジョン受像機の頂部の上に載置して用いる薄型テレビ用物置台であって、
その物置台における基台の上面における載置面は、載置物などを乗載出来るように水平状態にして用いるものであって、
基台の下面における前側寄りは、上記テレビジョン受像機の頂部の上に当接させ、基台の下面における後側寄りには、上記テレビジョン受像機の頂部における下り部の上面に向けて突設させ、かつ、下端を上記頂部の下り部の上面に当接させて用いる支持棒を備える薄型テレビ用物置台において、
上記基台の前側には、上部を上記基台に連結し、下部の第１挟持面を、上記頂部の前側に沿って圧接させるようにした第１挟持部材を備え、
さらに上記基台の後側には、上部を前後方向調節機構を介して上記基台に連結し、下部の第２挟持面を、上記頂部の後側に沿って圧接させるようにした第２挟持部材を備え、
上記第１挟持部材と第２挟持部材とは、上記前後方向調節機構によって上記第１挟持面と上記第２挟持面との間を相対的に伸縮可能にし、上記第１挟持面と第２挟持面とを夫々上記テレビジョン受像機の頂部における前側と後側に圧着させ、上記基台を上記頂部に対して前後方向位置を固定させることにより、
上記頂部の下り部に対する支持棒の当て部材の前後方向の位置を固定させることを特徴とする薄型テレビ用物置台。
【請求項２】
上記支持棒における下端には、上記テレビジョン受像機１の頂部における下り部の上面に当接させて、上記下端の滑り移動を防止する為の摩擦部材を傾動自在に備えさせてあることを特徴とする請求項１記載の薄型テレビ用物置台。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型テレビジョン受像機の頂部の上に載置して用いる薄型テレビ用物置台に関し、詳しくは基台の上面における載置面を、載置物などを乗載出来るように水平状態にして用いる薄型テレビ用物置台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビ用物置台は、平板状に形成された載置板（基台ともいう）を備え、その上面は、載置物（例えば、ビデオ，ＢＳチューナ、ＡＶコンポ等）を乗載する載置面にしている。上記載置板の下面における前側寄りには、テレビジョン受像機の前部の上面に当接させる当接部を備え、載置板の下面における後側寄りの両側には、テレビジョン受像機の後部の傾斜した上面に向けて脚が垂設されており、それらの脚の下端をテレビジョン受像機の後部の傾斜した上面に当接するようにしている。さらに上記載置板の前端には、受像機の頂部から物置台が後方に向けてズレ落ちることを防止する為のフックが設けられており、そのフックはテレビジョン受像器の前面上部に引っ掛けるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１７３１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来のテレビ用物置台では、載置板の上面に乗載した載置物を配置変えするに際して載置物を手前方向（テレビジョン受像機の前方向）に引出す場合、物置台も一緒に前方に移動するおそれがある。
物置台が前方に移動すると、物置台における載置板の後側に垂設された脚も前方に移動し、その下端は、テレビジョン受像機後部の傾斜した上面のより高い前側に移動する。すると、載置板の後側が前側より高く持ち上げられた状態になり、載置板の上面は前側に傾斜する。すると、載置板上面に乗載されていた載置物は前側に移動し、ときには物置台から落下してしまう問題点があった。
【０００５】
本件出願の目的は、薄型テレビジョン受像機の頂部に対して物置台を装着し、物置台の基台における載置面に載置物を乗載することができる薄型テレビ用物置台を提供しようとするものである。
【０００６】
他の目的は、薄型テレビジョン受像機の頂部に対して物置台を装着した後は、基台を水平状態に維持し、水平な載置面を構築して載置物を安定して載置できる薄型テレビ用物置台を提供しようとするものである。
特に基台に外部から力が加わった場合でも、頂部の下り部の上面に当接した支持棒を不動状態にして、基台を水平状態に維持することができる薄型テレビ用物置台を提供しようとするものである。
【０００７】
他の目的は、一種類の薄型テレビ用物置台で、様々な頂部形状の薄型テレビジョン受像機（頂部の前後方向のサイズが種々異なるテレビジョン受像機）に対して、対応装着することができる薄型テレビ用物置台を提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における薄型テレビ用物置は、薄型テレビジョン受像機１の頂部５の上に載置して用いる薄型テレビ用物置台２であって、その物置台２における基台１０の上面における載置面10aは、載置物などを乗載出来るように水平状態にして用いるものであって、基台１０の下面における前側寄りは、上記テレビジョン受像機１の頂部５の上に当接させ、基台１０の下面における後側寄りには、上記テレビジョン受像機１の頂部５における下り部５ｄの上面に向けて突設させ、かつ、下端３２を上記頂部５の下り部５ｄの上面に当接させて用いる支持棒３１を備える薄型テレビ用物置台２において、上記基台１０の前側には、上部１７を上記基台１０に連結し、下部の第１挟持面１９を、上記頂部５の前側に沿って圧接させるようにした第１挟持部材１６を備え、さらに上記基台１０の後側には、上部２１を前後方向調節機構２５を介して上記基台１０に連結し、下部の第２挟持面２３を、上記頂部５の後側に沿って圧接させるようにした第２挟持部材２０を備え、上記第１挟持部材１６と第２挟持部材20とは、上記前後方向調節機構２５によって上記第１挟持面１９と上記第２挟持面２３との間を相対的に伸縮可能にし、上記第１挟持面１９と第２挟持面２３とを夫々上記テレビジョン受像機１の頂部５における前側5aと後側5bに圧着させ、上記基台１０を上記頂部５に対して前後方向位置を固定させることにより、上記頂部５の下り部５ｄに対する支持棒３１の当て部材32ａの前後方向の位置を固定させたものである。
【０００９】
また好ましくは、上記支持棒３１における下端３２には、上記テレビジョン受像機１の頂部５における下り部５ｄの上面に当接させて、上記下端３２の滑り移動を防止する為の摩擦部材32bを傾動自在に備えさせたものであればよい。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明の物置台２は、薄型テレビジョン受像機１の頂部５に対して装着した後は、物置台の基台１０における載置面10ａに載置物４０を乗載することができる。
【００１１】
さらに本発明は、第１挟持面１９と第２挟持面２３とを夫々薄型テレビジョン受像機１の頂部５における前側5aと後側5bに圧着させ、基台１０を上記頂部５に対して前後方向位置を固定させることにより、頂部５の下り部５ｄに対する支持棒３１の当て部材32ａの前後方向の位置を固定させるように構成してあるので、支持棒３１が頂部５の下り部５ｄの前後方向に移動するおそれがなく、基台１０を水平状態に維持して水平な載置面10ａを構築でき、載置物４０を安定して載置することができる使用上の効果がある。
【００１２】
さらに本発明は、第２挟持部材20における上部２１を前後方向調節機構２５を介して基台１０に連結し、前後方向調節機構２５によって、第１挟持部材１６の第１挟持面１８と第２挟持部材２０の第２挟持面２２との間を相対的に伸縮可能にし、上記第１挟持面１９と第２挟持面２３とを夫々上記薄型テレビジョン受像機１の頂部５における前側5aと後側5bに圧着するように構成しているので、
第１挟持部材１６の第１挟持面１８と第２挟持部材２０の第２挟持面２２との相対的な距離を調節して、様々な頂部５の前後方向のサイズの薄型テレビジョン受像機の頂部５に対応して装着することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態を図１乃至図７を用いて説明する。図において、１は周知の薄型テレビジョン受像機としてのプラズマテレビを示す。３は薄型テレビジョン受像機１を設置する周知のスタンド、４はテレビジョン受像機１におけるテレビ本体、５は頂部を示す。
なお、薄型テレビジョン受像機としては、周知の液晶テレビでもよい。
【００１４】
次に、２は薄型テレビジョン受像機１の頂部５の上に載置して用いる薄型テレビ用物置台（以下単に「物置台」ともいう）を示す。
１０は物置台２における基台を示す。10ｄ、１１、１２、１３、１４は、夫々基台１０の基部、前部、後部、左部、右部を示し、前部、後部、左部、右部１１、１２、１３、１４は、図２〜図４から理解できるように、夫々平板状の部材を基部10ｄから垂下させた状態で一体的に形成してある。基台１０は周知の硬質材でもって形成してある。硬質材としては、例えば金属材、合成樹脂材、木材等で形成すればよい。
10ａは基台１０の上面における載置物などを乗載出来るように水平状態にして用いる載置面を示す。10ｂは基台１０の下面における前側寄りに備えられる当接部で、テレビジョン受像機１の頂部５の峰５ｃ上に当接するように構成してある。図示の例にあっては、当接部10ｂは基台の左部１３、右部１４における下端に設けられている。
【００１５】
次に、第１挟持部材１６について説明する。
基台１０の前側には、上部１７を上記基台１０に連結し、下部１８を上記頂部５の前側５ａに沿って圧接させるようにした第１挟持部材１６を備えている。
図示の例にあっては、基台１０の前部１１を利用して、その左右両側夫々に第１挟持部材１６を形成してある。１９は、第１挟持部材１６における第１挟持面を示し、テレビジョン受像機１における頂部５の前側５ａに沿って圧接するように平らに構成してある。
【００１６】
次に、第２挟持部材２０について説明する。
基台１０の後側には、上部２１を前後方向調節機構２５を介して上記基台１０に連結し、下部２２を上記頂部５の後側に沿って圧接させるようにした第２挟持部材２０を備えている。
図示の例にあっては、第２挟持部材２０は平板でもって形成してある。その配設位置は、上記第１挟持部材１６に対応するように、基台１０の左右両側寄りに配置してある。２３は第２挟持部材２０における第２挟持面を示し、テレビジョン受像機１における頂部５の後側５ｂに沿って圧接するように平らに構成してある。第２挟持部材２０の大きさは、装着状態で上記頂部５の後側５ｂに沿って圧接できる大きさに形成すればよい。
第２挟持部材２０の上下方向の長さは、受像機の大きさによっても異なるが、例えば、上下の長さ寸法を50〜150mm程度に形成してもよい。
なお、第１挟持面１９、第２挟持面２３には、必要に応じて、周知の滑り止めのパッキング19ａが備えてあってもよい。
【００１７】
上記第１挟持部材１６と第２挟持部材20とは、上記前後方向調節機構２５によって第１挟持部材１６の第１挟持面１９と第２挟持部材２０の第２挟持面２３との間Ｄを相対的に伸縮可能にし、上記第１挟持面１９と第２挟持面２３とを夫々上記テレビジョン受像機１の頂部５における前側５ａと後側５ｂに圧着させ、上記基台１０を上記頂部５に対して前後方向位置を固定させるようにしてある。
一般に薄型テレビジョン受像機１の特徴である奥行き寸法は、従来のブラウン管を用いたテレビジョン受像機に比較して極めて小さい（奥行き方向に薄い）。従って、薄型テレビジョン受像機１の頂部５の奥行き寸法Ｄ２も従来品に比較して小さい。この奥行き寸法Ｄ２は薄型テレビジョン受像機１の種類によっても種々異なるが80~150mm位と、薄い場合が多い。
上記のように頂部５の奥行き寸法Ｄ２が小さいということは頂部の峰５ｃが狭く（山形状になり）、物を載せた場合の安定的な支持が得難い。勿論基台１０を峰５ｃで 支えることのできない難点がある。
【００１８】
次に、２５は基台１０と第２挟持部材２０との間に備えられた、第２挟持部材２０を基台１０の前後方向に移動する為の前後方向調節機構を示す。
２６は、前後方向調節機構２５におけるねじ棒を示し、その両端に備えられた支持部２６a、２６bを夫々基台１０の前部１１、後部１２に回動自在に枢着してある。２７は第２挟持部材２０の上部２１に一体的に形成された雌ねじ部材、27ａは雌ねじ孔を示し、ねじ棒２６の雄ねじと螺合するように構成してある。
なお雌ねじ部材２７の回動阻止手段としては、雌ねじ部材２７の上面と基台の裏面10ｃとを当接させたり、第２挟持部材２０の重量によって、雌ねじ部材２７の回動を阻止するようにしてあればよい。
２８は手で前後方向調節機構２５を動作させる為の操作部を示し、操作部２８の軸心にねじ棒２６を貫通させた状態で固着し、操作部２８の回動と共にねじ棒２６も回動するようにしてある。２８aは、基台１０の上面から操作部２８を表出させる為の欠如部を示す。
前後方向調節機構２５は、周知のように、操作部２８を回してねじ棒２６を回動させると、ねじ棒２６の雄ねじと雌ねじ部材２７の雌ねじの噛合により、雌ねじ部材２７が前方向（図３、４に示される矢印４５方向）又は後方向（図３、４に示される矢印４６方向）への進退するようにしてある。
【００１９】
次に、基台１０を支持して基台の水平状態を維持する為の支持機構３０について説明する。３１は、基台１０の後側寄りからテレビジョン受像機１の頂部５における下り部５ｄの上面に向けて突設させた支持棒を示す。31ａ、31ｂは夫々、支持棒３１に形成されたは雄ねじ部、小判型の断面部を示し、これらが形成された範囲の支持棒３１の断面形状は小判型をしている。32ｃは小判断面部31ｂにおける回動阻止面を示し、後述する長孔３６の回動阻止部36aと係合して支持棒３１の回動を阻止するようにしてある。
３２は上記テレビジョン受像機１の頂部５の下り部５ｄに対して当接させる下端部材を示す。32aは下端部材３２における当て部材を示し、当面３４を上記頂部５の下り部５ｄの上面に当接するようにしてある。
なお、この当て部材32ａは省略し、下端部材３２の下端を直接上記テレビジョン受像機１の頂部５の下り部５ｄに対して当て付けるようにしても良い。
３３は、下端部材３２に対して当て部材32ａを前後方向（図4に示す矢印47方向）に傾動自在に連結する周知の傾動継手を示す。
３５は支持棒３１の上端寄りに螺着される周知の蝶ねじ、３７は周知のナットを示す。３６は基台１０における載置面10ａに形成された長孔（前後調節孔）を示す。36aは長孔３６の周壁に形成された回動阻止部を示し、支持棒３１における回動阻止部36aに係合するようにしてある。
なお、支持棒３１における下端３２には、その下端３２の滑り移動を防止する為の摩擦部材32bを傾動自在に備えさせ、上記テレビジョン受像機１の頂部５における下り部５ｄの上面に当接させても良い。
さらに、上記傾動継手３３を用いる場合について図示して説明したが、傾動継手３３に代えて周知の自在継手を用いてもよい。自在継手を使用する場合は、当て部材32ａが360°方向に回動し、多種多様な頂部形状のテレビジョン受像機に対しても対応することができることになる。
【００２０】
４０は薄型テレビ用物置台２における載置面10ａ上に乗載してある載置物としての地上デジタル放送用室内アンテナ、リモコン等の存在を示す。
４１は、必要に応じて載置面10ａの上面に立設される囲み部材の存在を示す。囲み部材４１は、トレイを別部材で形成し基台１０に対して一体的に乗載したものを図示したが、基台１０と一体材で形成したものであってもよい。
【００２１】
上記構成の薄型テレビ用物置台を薄型テレビジョン受像機１の頂部に装着する作業について説明する。
まず薄型テレビ用物置台２をテレビジョン受像機１の頂部５の上に載せ、基台１０の当接部10ｂを、頂部５の峰５ｃ上に当接させる。引き続いて、第１挟持部材１６の第１挟持面１９を頂部５の前側５ａに沿わせて位置決めする。
次に、物置台２の基台１０の上面における載置面10aが水平状態になるように、支持機構３０における下端部材３２の当面３４を、テレビジョン受像機１の頂部５における下り部５ｄの上面に当接させる。
詳しくは、上述した蝶ねじ３５を回動させて支持棒３１を上下動させることにより、下端部材３２の当面３４の上下方向位置を調節すると共に、必要に応じて、支持棒３１を長孔３６に沿って移動させて前後方向位置を調節する。
最後に、前後方向調節機構２５における操作部２８を指で回動させて、第２挟持部材２０を前方向に移動させ、第２挟持面２３を頂部５の後側５ｂに沿わせて圧接する。
この状態では、物置台２における第１挟持面１９と第２挟持面２３とを、夫々テレビジョン受像機１の頂部５における前側５ａと後側５ｂに圧着させ、上記基台１０を頂部５に対して前後方向位置が固定させている。これにより、頂部５の下り部５ｄに当接している支持棒３１の当て部材３２ａの前後方向の位置は、固定され、基台１０における載置面10ａの水平状態を維持することができる。
【００２２】
次に、図１〜図４の装着例とは頂部５の形状が異なるテレビジョン受像機に対する装着例を示す図５について説明する。
図５は頂部５奥行き寸法Ｄ２と、頂部の下り部５ｄの形状が異なるテレビジョン受像機に対しても、基台１０における載置面10ａの水平状態を維持して使用できる薄型テレビ用物置台の装着例を提供しようとするものである。
なお、図５において前述の図１〜図４のものと機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１〜図４と同一の符号を付して重複する説明を省略する。（また次図以降のものにおいても順次同様の考えで、前述の図１〜図４と同一の符号を付して重複する説明を省略する。）
図５（Ａ）に示される例について、薄型テレビ用物置台を装着する作業を説明する。上述したと同様に、薄型テレビ用物置台２をテレビジョン受像機１の頂部５に載せ、基台１０の当接部10ｂ、第１挟持面１９を、夫々頂部５の峰５ｃ、前側５ａに当接させる。
次に、物置台２の基台１０の載置面10aが水平状態になるように、支持棒３１を上方向、後ろ方向へ移動させて、支持機構３０における下端部材３２の当面３４を、テレビジョン受像機１の頂部５における下り部５ｄの上面に当接させる。
最後に、前後方向調節機構２５における操作部２８を指で回動させて、第２挟持部材２０の第２挟持面２３を頂部５の後側５ｂに沿わせてしっかりと圧接させる。
【００２３】
図５（Ｂ）に示される例について、薄型テレビ用物置台を装着する作業を説明する。この場合についても、上述と同様に、基台１０の当接部10ｂ、第１挟持面１９を、夫々頂部５の峰５ｃ、前側５ａに当接させる。次に、物置台２の基台１０の載置面10aが水平状態になるように、下端部材３２の当面３４を上下方向に移動調節して、頂部の下り部５ｄの上面に当接させる。最後に、前後方向調節機構２５における操作部２８を指で回動させて、第２挟持部材２０の第２挟持面２３を頂部５の後側５ｂに沿わせてしっかりと圧接させる。
図５（Ａ）（Ｂ）に示される例においても、装着完了後は、物置台２における第１挟持面１９と第２挟持面２３とを、夫々テレビジョン受像機１の頂部５における前側５ａと後側５ｂに圧着させ、上記基台１０を頂部５に対して前後方向位置が固定させている。これにより、頂部５の下り部５ｄに当接している支持棒３１の当て部材３２ａの前後方向の位置は、固定され、基台１０における載置面10ａの水平状態を維持することができる。
【００２４】
次に、図１〜図４の薄型テレビ用物置台とは第２挟持部材の構成の点において異なる例を示す図６について説明する。
図６において、２０は、上部２１を上記前後方向調節機構２５を介して連結し、下部２２を上記頂部５の後側に沿って圧接させるようにした第２挟持部材を示し、第２挟持部材の外形形状が円柱形状に形成してある。２３は、第２挟持部材２０における第２挟持面を示す。
【００２５】
次に、図１〜図４の薄型テレビ用物置台とは第２挟持部材の構成の点において異なる例を示す図７について説明する。
図７において、２４は補強部としての周知のリブを示す。
図７の第２挟持部材２０は、第２挟持部材２０の厚さ寸法を薄くした場合でも、リブ２４によって補強し、テレビジョン受像機１の頂部５における前側５ａと後側５ｂとをしっかりと圧着できる薄型テレビ用物置台を提供しようとするものである。
【００２６】
次に、図４の操作部２８とは異なる構成の操作部２８を備える例を示す図８について説明する。
ねじ棒２６の一端は、基台１０の後部１２に設けた透孔を貫通させ、透孔から突出した自由端にはねじ棒２６を回動操作する為の操作部２８が装着してある。26dは抜け止めリングで軸部26bの外周に固着してある。
このような構成にすることにより、操作部２８を指先で回動させると、ねじ棒２６が回動し、第２挟持部材２０の雌ねじ部２７における雌ねじに噛み合って、第２挟持部材２０を図面上、左又は右に進退させ、頂部５を強く挟持して一体化させることを可能にする。
【００２７】
次に、図４に表れている蝶ねじ３５，即ち、支持棒３１の上下方向の位置を調節自在に固定するため、基部10dを止め金35aとで挟んで固定するためのものとは構成が一部異なる例を示す支持棒３１の上下方向位置調節機構を図９を用いて説明する。
図９において、３１は、基部10dに設けられている大きな透孔に対して上下動自在に設けられている支持棒を示す。支持棒３１の周面においては上下方向に向けての一定区間に凹凸で粗面にした係合面31eが形成してある。32aは前述した構成と同様の当て部材の存在を示す。なおこの当て部材32aには先端部に弾力性のある材料、例えばスポンジが装着してあっても良い。
【００２８】
５０は、フランジ状の座部５１と、座部５１から上方に向けて延びている締付片５２とから構成される締付金具を示す。締付片５２は、支持棒を取り巻く状態に構成してあり、周面においては、上下方向に長い複数のスリットを備え、夫々のスリット間に位置する上下方向に長い締付片５２は、放射方向に弾力的な進退が自在に構成してある。締付片５２の内周面には、上記凹凸で粗面にした係合面31eに対応させて、噛み合い可能に凹凸で粗面にした係合面５３を備えている。外周には後述する蝶ねじ５６の内周に設けられている雌ねじ５７との螺合を可能に雄ねじ５４が設けられている。蝶ねじ５６の内周に設けられている雌ねじ５７は、図中下方に行くほど、半径が大きくしてあり、切頭円錐形状になっている。
上記構成によれば、基部10dの透孔に支持棒３１を貫通させ、上下方向の位置を確定した後、締付金具５０を図示の位置に下側から挿入する。次に上側から蝶ねじ５６を図示の位置に向けて下降させ、１対の雄ねじ５４と、雌ねじ５７を螺合させて締め付ける。すると、上下方向に長い複数の締付片５２の上側は内側に向けて弾力的に変形し、支持棒３１の係合面31eと噛み合い、一体化して支持棒３１の上下方向の位置を固定する。５８は蝶ねじの摘みを示す。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】薄型テレビ用物置台の使用例を説明するための概略正面図。
【図２】（Ａ）は、薄型テレビ用物置台を説明するための斜視図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図。
【図３】テレビジョン受像機の頂部と、薄型テレビ用物置台の基台と、第１挟持部材と、第２挟持部材と、前後方向調節機構との関係を説明する為の図で、図２（Ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】テレビジョン受像機の頂部と、薄型テレビ用物置台の基台と、支持機構との関係を説明する為の図で、図２（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】図１〜４のとは異なるテレビジョン受像機の頂部に対する装着例を説明する為の断面図。
【図６】図１〜４の第２挟持部材とは異なる例を説明する為の斜視図。
【図７】図１〜４の第２挟持部材とは異なる例を説明する為の斜視図。
【図８】図４の操作部とは異なる例を説明する為の斜視図。
【図９】図４の上下方向位置調節機構とは異なる例を説明する為の一部破断した断面図。
【符号の説明】
【００３０】
１・・・テレビジョン受像機、２・・・薄型テレビ用物置台・物置台、３・・・スタンド、４・・・テレビ本体、５・・・頂部、５a・・・頂部の前側、５b・・・頂部の後側、５c・・・頂部の峰、５ｄ・・・頂部の下り部、１０・・・基台、１０a・・・基台の載置面、１０b・・・基台の下部・当接部、１１・・・前部、１２・・・後部、１３a・・・左部、１３ｂ・・・右部、１６・・・第１挟持部材、１７・・・上部、１８・・・下部、１９・・・第１挟持面、２０・・・第２挟持部材、２１・・・上部、２２・・・下部、２３・・・第２挟持面、２４・・・リブ・補強部、２５・・・前後方向調節機構、２６・・・ねじ棒、２６a・・・ねじ棒の支持部、２６b・・・ねじ棒の支持部、２７・・・雌ねじ部材、２８・・・操作部、２８a・・・操作部を表出させる欠如部、３０・・・支持機構、３１・・・支持棒、31a・・・雄ねじ部、31b・・・小判断面部、31c・・・回動阻止面、３２・・・下端部材、32a・・・当て部材、32b・・・摩擦部材、３３・・・傾動継手・自在継手、３４・・・当面、３５・・・蝶ねじ、３６・・・長孔・前後調節孔、36a・・・回動阻止部、４０・・・アンテナ、リモコン等の載置物、４１・・・囲い部材
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１３６６５
【氏名又は名称】マスプロ電工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年８月１１日（２００６．８．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６１３１
【弁理士】
【氏名又は名称】佐竹 弘
【識別番号】１００１１７０３１
【弁理士】
【氏名又は名称】中島 知子
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| 【公開番号】 |
特開２００８−４８０７０（Ｐ２００８−４８０７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月２８日（２００８．２．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２２０４７８（Ｐ２００６−２２０４７８） |
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