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【発明の名称】 ケーブルテレビジョン放送送信装置、受信端末装置、および、ケーブルテレビジョン緊急放送システム
【発明者】 【氏名】松山 克洋
【要約】 【課題】配信されている複数の放送のうちの一の放送で緊急放送が配信されたときには、他のチャンネルを視聴している加入者（ユーザ）も、このような緊急放送の発信の事実を認識できるようにしたケーブルテレビジョン放送送信装置、受信端末装置、および、ケーブルテレビジョン緊急放送システムを提供する。

【構成】他局チャンネル１１１，１１２，１１３の何れか一つからでも緊急フラグ（例えばＥＦ１）が発せられたときには、常時継続的に自局チャンネル放送信号を形成する自局チャンネル放送信号生成部１３０に附設された緊急フラグ生成・混合部で配信用緊急フラグＥＦ４を生成し、放送信号と混合してフロントエンド部１４０から加入者の受信端末装置に向けて配信する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他局の放送を各受信して受信信号を得る複数の放送受信部と、自局のチャンネルの放送信号である自局チャンネル放送信号を生成する自局チャンネル放送信号生成部と、前記複数の放送受信部による受信信号および自局チャンネル放送信号生成部による放送信号に基づいてケーブルテレビジョン信号を形成し、該ケーブルテレビジョン信号を加入者の受信端末装置に配信するためのフロントエンド部と、前記複数の放送受信部による各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグをそれぞれ検出する緊急フラグ検出部と、前記緊急フラグ検出部で検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを前記自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号に混合して前記フロントエンド部に供給する緊急フラグ生成・混合部と、を備えていることを特徴とするケーブルテレビジョン放送送信装置。
【請求項２】
前記自局チャンネル放送信号生成部は、常時継続的に自局チャンネル放送信号を形成するように構成され、且つ、前記フロントエンド部は、前記自局チャンネル放送信号生成部によって形成された自局チャンネル放送信号を、他局の放送の配信状況に依らず、常時継続的に配信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルテレビジョン放送送信装置。
【請求項３】
前記緊急フラグ生成・混合部は、複数の前記緊急フラグ検出部の何れか一のものによって緊急フラグが検出されたときには該検出された緊急フラグに基づいて前記配信用緊急フラグを形成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルテレビジョン放送送信装置。
【請求項４】
前記緊急フラグ生成・混合部は、前記自局チャンネル放送信号生成部に附設されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルテレビジョン放送送信装置。
【請求項５】
前記フロントエンド部は、前記緊急フラグが検出された放送受信部の出力から該当する緊急放送の内容に対応した緊急データを形成して前記緊急フラグ生成・混合部から供給される自局チャンネル放送信号中の配信用緊急フラグに附加するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルテレビジョン放送送信装置。
【請求項６】
ケーブルテレビジョン放送送信装置から配信されるケーブルテレビジョン信号を受けるための受信部と、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号から放送の種別毎に放送信号を分離する放送分離部と、前記放送分離部で分離された放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部と、前記放送信号復調部の映像・音声出力信号を外部に出力するための出力部と、を備えたケーブルテレビジョン放送の受信端末装置であって、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号に含まれる緊急放送があることを表す配信用緊急フラグを前記放送信号復調部の作動状況に関わらず検出する緊急フラグ検出部を備えていることを特徴とする受信端末装置。
【請求項７】
前記緊急フラグ検出部で検出された配信用緊急フラグに基づいて該配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを解読し該解読された内容に対応した警報を報知するための報知信号を形成する報知信号形成部を更に備えていることを特徴とする請求項６に記載の受信端末装置。
【請求項８】
前記報知信号形成部で形成された報知信号に対応した音声による警報を発するためのスピーカおよび前記報知信号形成部で形成された報知信号に対応した映像による警報を表示するための表示部の少なくとも何れか一方を更に備えていることを特徴とする請求項７に記載の受信端末装置。
【請求項９】
前記報知信号形成部は、前記配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを該緊急データと緊急事態との所定の対応関係を表す対照テーブルを参照して解読するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の受信端末装置。
【請求項１０】
前記緊急フラグ検出部、報知信号形成部、および、スピーカは、作動電源が常時給電されるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の受信端末装置。
【請求項１１】
複数の他局の放送を各受信して受信信号を得る複数の放送受信部と、自局のチャンネルの放送信号である自局チャンネル放送信号を生成する自局チャンネル放送信号生成部と、前記複数の放送受信部による受信信号および自局チャンネル放送信号生成部による放送信号に基づいてケーブルテレビジョン信号を形成し、該ケーブルテレビジョン信号を加入者側に配信するためのフロントエンド部と、前記複数の放送受信部による各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグをそれぞれ検出する緊急フラグ検出部と、前記緊急フラグ検出部で検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを前記自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号に混合して前記フロントエンド部に供給する緊急フラグ生成・混合部と、を備えたケーブルテレビジョン放送送信装置と、
前記ケーブルテレビジョン放送送信装置から配信されるケーブルテレビジョン信号を受けるための受信部と、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号から放送の種別毎に放送信号を分離する放送分離部と、前記放送分離部で分離された放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部と、前記放送信号復調部の映像・音声出力信号を外部に出力するための出力部と、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号に含まれる配信用緊急フラグを前記放送信号復調部の作動状況に依拠せずに検出する緊急フラグ検出部とを備えている受信端末装置と、
を含んで構成されていることを特徴とするケーブルテレビジョン緊急放送システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急放送を配信可能なケーブルテレビジョン放送送信装置と、このケーブルテレビジョン放送送信装置からの放送の配信を受ける受信端末装置、および、両者を含んで構成されるケーブルテレビジョン緊急放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのケーブルテレビジョン放送送信装置では、複数の他局の放送を各受信して加入者に再配信する。当然ながら、災害発生時にはこれら再配信される放送を通して緊急放送の配信も行われる。
この様なケーブルテレビジョン放送システムに於いて、地震や落雷の様な災害による停電、或いは引き込み線の断線などが加入者設備側で発生した場合、センター設備から送信された緊急情報も加入者設備で受信出来ないといった問題に着目し、加入者設備側の障害時、或いは停波時間帶の場合の緊急情報の伝達手段を確保しようとした技術提案がなされている。
【０００３】
この提案では、ケーブルテレビジョン放送システムのセンター設備側に、加入者設備障害の信号を受信する受信手段と、該加入者設備障害に対する緊急通報のための情報を作成し加入者宅へ無線送信する緊急送信手段とを備え、一方、加入者端末側に、加入者設備障害を検出てセンター側に送信する送信手段と、当該センター側から緊急通報を無線で受信し出力する出力手段とを備えることにより、加入者側のテレビジョン受像機が受信不可になった場合でもセンター側から緊急情報の伝達を可能にしようとするものである（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、テレビジョン放送を受信する機能を搭載したパーソナルコンピュータにおいて、電源がオフ状態にあっても、緊急放送が確認されると直ちにパーソナルコンピュータを起動して緊急放送を受信し、警報を発するようにしようといった技術も提案されている。
この提案では、テレビジョンチューナ回路が緊急放送を感知したときには直ちにテレビジョンチューナ回路から電源制御マイクロコンピュータに信号を送り、この電源制御マイクロコンピュータが電源をオンにする制御を行うというものである（特許文献２参照）。
また、文字放送による緊急放送が放送されていることを表す番組のパケットコードが検出されたときには自動的にその番組の映像信号をテレビジョン受像機画面に映し出すようにするといった技術も提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１０−１２６７６０号公報（段落０００４〜段落００１３、図１）
【特許文献２】特開平１１−０５３０６６号公報（段落０００６、段落００１４、図１）
【特許文献３】特開平１０−１４５７５１号公報（段落０００６、段落００１２、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の既提案の技術は、何れも、受信端末側での電源がオフにされるなど受信端末機器が作動し得ない状態になっているときの対処方法を与えるものではある。しかしながら、ケーブルテレビジョン放送において一般的であるように、複数の他局の放送がケーブルによって加入者に再配信される環境下で、何れかのチャンネルの放送のみで緊急放送が配信されたときには、他のチャンネルを視聴している加入者は、このような緊急放送の配信の
事実を認識できないまま経過してしまうといったが懸念あるが、上述の既提案の技術は、このような懸念を払拭しようといった課題認識ではなく、懸念を払拭する解決手段を提供するものでもない。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、配信されている複数の放送のうちの一の放送で緊急放送が配信されたときには、他のチャンネルを視聴している加入者（ユーザ）も、このような緊急放送の発信の事実を認識できるようにしたケーブルテレビジョン放送送信装置、受信端末装置、および、ケーブルテレビジョン緊急放送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような技術を提案する。
（１）複数の他局の放送を各受信して受信信号を得る複数の放送受信部と、自局のチャンネルの放送信号である自局チャンネル放送信号を生成する自局チャンネル放送信号生成部と、前記複数の放送受信部による受信信号および自局チャンネル放送信号生成部による放送信号に基づいてケーブルテレビジョン信号を形成し、該ケーブルテレビジョン信号を加入者の受信端末装置に配信するためのフロントエンド部と、前記複数の放送受信部による各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグをそれぞれ検出する緊急フラグ検出部と、前記緊急フラグ検出部で検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを前記自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号に混合して前記フロントエンド部に供給する緊急フラグ生成・混合部と、を備えていることを特徴とするケーブルテレビジョン放送送信装置。
【０００８】
上記（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置では、複数の放送受信部で各受信される複数の他局の放送による他局チャンネル放送信号と自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号とを含むケーブルテレビジョン放送信号がフロントエンド部で形成され、該フロントエンド部から各加入者の受信端末装置に配信される。
この配信に際して、各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグが（各局別に複数設けられることを可とする）緊急フラグ検出部（そのうちの一のもの）から検出されたときには、緊急フラグ生成・混合部によって、該検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号に混合してフロントエンド部に供給する。
【０００９】
このようなフロントエンド部から配信される（そのケーブルテレビジョン放送の配信会社による自局の）ケーブルテレビジョン放送信号を受信した加入者側の受信端末装置側では、各局チャンネルの受信状況の如何に依らず、該受信した信号に含まれている配信用緊急フラグを検出することによって緊急放送が流されている旨を認識することができる。
【００１０】
（２）前記自局チャンネル放送信号生成部は、常時継続的に自局チャンネル放送信号を形成するように構成され、且つ、前記フロントエンド部は、前記自局チャンネル放送信号生成部によって形成された自局チャンネル放送信号を、他局の放送の配信状況に依らず、常時継続的に配信するように構成されていることを特徴とする（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置。
【００１１】
上記（２）のケーブルテレビジョン放送送信装置では、（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置において特に、自局チャンネル放送信号生成部は、常時継続的に自局チャンネル放送信号を形成するように構成され、且つ、前記フロントエンド部は、前記自局チャンネル放送信号生成部によって形成された自局チャンネル放送信号を、他局の放送の配信状況に依らず、常時継続的に配信するように構成されているため、自局チャンネル放送信号に混合された配信用緊急フラグは、他局の放送の配信状況に依らず、常時継続的に加入
者側の受信端末装置に送信される。このため、ケーブルテレビジョン放送送信装置の運用状況や受信端末装置の使用状況に依存せずに、配信用緊急フラグが確実に受信端末装置に送られ、認識され得る。
【００１２】
（３）前記緊急フラグ生成・混合部は、複数の前記緊急フラグ検出部の何れか一のものによって緊急フラグが検出されたときには該検出された緊急フラグに基づいて前記配信用緊急フラグを形成するように構成されていることを特徴とする（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置。
上記（３）のケーブルテレビジョン放送送信装置では、（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置において更に、緊急フラグ生成・混合部は、複数の緊急フラグ検出部の何れか一のものによって緊急フラグが検出されたときには該検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成する。このため、何れか一のチャンネルで緊急放送が発信されれば直ちにそのチャンネルの緊急フラグを検出して配信用緊急フラグを形成することができる。このため、広範囲のチャンネルから緊急放送の発信の事実を速やかに捕捉することが可能になる。
【００１３】
（４）前記緊急フラグ生成・混合部は、前記自局チャンネル放送信号生成部に附設されていることを特徴とする（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置。
上記（４）のケーブルテレビジョン放送送信装置では、（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置において更に、緊急フラグ生成・混合部は、自局チャンネル放送信号生成部に附設されている。このため、何れの他局における緊急放送の発信の事実をも、他局の放送内容には一切改ざんを加えずに、専ら自局の放送チャンネルを用いて、加入者側に伝えることが容易に実現され得る。
【００１４】
（５）前記フロントエンド部は、前記緊急フラグが検出された放送受信部の出力から該当する緊急放送の内容に対応した緊急データを形成して前記緊急フラグ生成・混合部から供給される自局チャンネル放送信号中の配信用緊急フラグに附加するように構成されていることを特徴とする（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置。
上記（５）のケーブルテレビジョン放送送信装置では、（１）のケーブルテレビジョン放送送信装置において更に、フロントエンド部は、前記緊急フラグが検出された放送受信部の出力から該当する緊急放送の内容に対応した緊急データを形成して前記緊急フラグ生成・混合部から供給される自局チャンネル放送信号中の配信用緊急フラグに附加するように構成されている。このため、配信用緊急フラグを検出した加入者側の受信端末装置では、配信用緊急フラグに附加された緊急データに依拠して緊急放送の内容を認識することが可能になる。
【００１５】
（６）ケーブルテレビジョン放送送信装置から配信されるケーブルテレビジョン信号を受けるための受信部と、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号から放送の種別毎に放送信号を分離する放送分離部と、前記放送分離部で分離された放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部と、前記放送信号復調部の映像・音声出力信号を外部に出力するための出力部と、を備えたケーブルテレビジョン放送の受信端末装置であって、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号に含まれる緊急放送があることを表す配信用緊急フラグを前記放送信号復調部の作動状況に関わらず検出する緊急フラグ検出部を備えていることを特徴とする受信端末装置。
【００１６】
上記（６）の受信端末装置では、放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部の作動状況に関わらず、緊急フラグ検出部によって、ケーブルテレビジョン信号に含まれる緊急放送があることを表す配信用緊急フラグを検出することができる。このため、加入者（ユーザ）が何れかのケーブルテレビジョン放送を視聴している状態にあるか否かに関わらず、緊急放送があることが認識され得る。
【００１７】
（７）前記緊急フラグ検出部で検出された配信用緊急フラグに基づいて該配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを解読し該解読された内容に対応した警報を報知するための報知信号を形成する報知信号形成部を更に備えていることを特徴とする（６）の受信端末装置。
上記（７）の受信端末装置では、（６）の受信端末装置において特に、報知信号形成部によって、緊急フラグ検出部で検出された配信用緊急フラグに基づいて該配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データが解読され、且つ、該解読された内容に対応した警報を報知するための報知信号が形成される。
このため、何れかのケーブルテレビジョン放送が視聴されている状態にあるか否かに関わらず、緊急放送があることが認識され、且つ、報知信号に応答して発せられる警報によって緊急放送の内容が認識され得る。
【００１８】
（８）前記報知信号形成部で形成された報知信号に対応した音声による警報を発するためのスピーカおよび前記報知信号形成部で形成された報知信号に対応した映像による警報を表示するための表示部の少なくとも何れか一方を更に備えていることを特徴とする（７）の受信端末装置。
上記（８）の受信端末装置では、（７）の受信端末装置において特に、報知信号形成部で形成された報知信号に対応した音声による警報を発するためのスピーカおよび報知信号形成部で形成された報知信号に対応した映像による警報を表示するための表示部の少なくとも何れか一方を更に備えているため、音声または映像による警報の表示が成され、当該受信端末装置の外部出力によって作動する例えばテレビジョン受像機その他の音声映像機器の接続の有無や作動の如何に依らずに、緊急放送が行われた事実とその内容（概要）を速やかに認識することができる。
【００１９】
（９）前記報知信号形成部は、前記配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを該緊急データと緊急事態との所定の対応関係を表す対照テーブルを参照して解読するように構成されていることを特徴とする（７）の受信端末装置。
上記（９）の受信端末装置では、（７）の受信端末装置において特に、緊急データと緊急事態との所定の対応関係を表す対照テーブルを参照して、配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを解読する。このため、緊急データの構造は対照テーブルを参照することを前提とした比較的簡素な構造を採ることが可能になり、送受信の負担の少ないデータ量の緊急データで緊急事態の内容を十分に報知することが可能になる。
【００２０】
（１０）前記緊急フラグ検出部、報知信号形成部、および、スピーカは、作動電源が常時給電されるように構成されていることを特徴とする（８）の受信端末装置。
上記（１０）の受信端末装置では、（８）の受信端末装置において特に、緊急フラグ検出部、報知信号形成部、および、スピーカは、作動電源が常時給電されるように構成されているため、当該受信端末装置における電源のオンオフや停電などに影響されずに緊急フラグの検出が可能になる。
【００２１】
（１１）複数の他局の放送を各受信して受信信号を得る複数の放送受信部と、自局のチャンネルの放送信号である自局チャンネル放送信号を生成する自局チャンネル放送信号生成部と、前記複数の放送受信部による受信信号および自局チャンネル放送信号生成部による放送信号に基づいてケーブルテレビジョン信号を形成し、該ケーブルテレビジョン信号を加入者側に配信するためのフロントエンド部と、前記複数の放送受信部による各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグをそれぞれ検出する緊急フラグ検出部と、前記緊急フラグ検出部で検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを前記自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放
送信号に混合して前記フロントエンド部に供給する緊急フラグ生成・混合部と、を備えたケーブルテレビジョン放送送信装置と、
前記ケーブルテレビジョン放送送信装置から配信されるケーブルテレビジョン信号を受けるための受信部と、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号から放送の種別毎に放送信号を分離する放送分離部と、前記放送分離部で分離された放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部と、前記放送信号復調部の映像・音声出力信号を外部に出力するための出力部と、前記受信部で受けたケーブルテレビジョン信号に含まれる配信用緊急フラグを前記放送信号復調部の作動状況に依拠せずに検出する緊急フラグ検出部とを備えている受信端末装置と、
を含んで構成されていることを特徴とするケーブルテレビジョン緊急放送システム。
【００２２】
上記（１１）のケーブルテレビジョン緊急放送システムでは、ケーブルテレビジョン放送送信装置によって、複数の放送受信部で各受信される複数の他局の放送による他局チャンネル放送信号と自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号とを含むケーブルテレビジョン放送信号がフロントエンド部で形成され、該フロントエンド部から各加入者の受信端末装置に配信される。
【００２３】
この配信に際して、各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグが（各局別に複数設けられることを可とする）緊急フラグ検出部（そのうちの一のもの）から検出されたときには、緊急フラグ生成・混合部によって、該検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを自局チャンネル放送信号生成部で生成される自局チャンネル放送信号に混合してフロントエンド部に供給する。
【００２４】
このようなフロントエンド部から配信される（そのケーブルテレビジョン放送の配信会社による自局の）ケーブルテレビジョン放送信号を受信した加入者側の受信端末装置側では、各局チャンネルの受信状況の如何に依らず、該受信した信号に含まれている配信用緊急フラグを検出することによって緊急放送が流されている旨を認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、以下に参照する図においては、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張され、要部以外については適宜簡略化され、ないし省略されている。
図１は、本発明の一実施の形態としてのケーブルテレビジョン放送送信装置の構成を表すブロック図である。
【００２６】
図１において、本実施の形態のケーブルテレビジョン放送送信装置１００は、地上波放送受信部１１１、ＢＳ放送受信部１１２、および、ＣＳ放送受信部１１３の複数の放送受信部で、他局の放送を各受信して受信信号を得る。
また、これら複数の放送受信部１１１，１１２，１１３の他に、自局のチャンネルの放送信号である自局チャンネル放送信号を生成する自局チャンネル放送信号生成部１３０が設けられている。
【００２７】
地上波放送受信部１１１、ＢＳ放送受信部１１２、および、ＣＳ放送受信部１１３の複数の放送受信部による受信信号、および、自局チャンネル放送信号生成部１３０による放送信号は、それぞれフロントエンド部１４０に供給される。
フロントエンド部１４０では、上述のように各供給された受信信号、および、放送信号に基づいてケーブルテレビジョン信号を形成し、該形成したケーブルテレビジョン信号を加入者の受信端末装置に配信する。
【００２８】
本実施の形態のケーブルテレビジョン放送送信装置１００では特に、地上波放送受信部
１１１、ＢＳ放送受信部１１２、および、ＣＳ放送受信部１１３の複数の放送受信部による各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグをそれぞれ検出する緊急フラグ検出部１２１，１２２，１２３が各受信部１１１，１１２，１１３に対応して設けられている。
【００２９】
また、これら複数の緊急フラグ検出部１２１，１２２，１２３の何れか一のものによって緊急フラグが検出されたときに、該検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し、該配信用緊急フラグを自局チャンネル放送信号生成部１３０で生成される自局チャンネル放送信号に混合してフロントエンド部１４０に供給する緊急フラグ生成・混合部１３１が自局チャンネル放送信号生成部１３０内に附設されている。
【００３０】
このため、何れか一のチャンネル（他局）で緊急放送が発信されれば、複数の緊急フラグ検出部１２１，１２２，１２３の何れか一のものによって直ちにそのチャンネルの緊急フラグを検出して配信用緊急フラグを形成することができる。このため、広範囲のチャンネルから緊急放送の発信の事実を速やかに捕捉することが可能になる。
また、緊急フラグ生成・混合部１３１は、自局チャンネル放送信号生成部１３０に附設されているため、何れの他局における緊急放送の発信の事実をも、他局の放送内容には一切改ざんを加えずに、専ら自局の放送チャンネルを用いて、加入者側に伝えることが容易に実現され得る。
【００３１】
尚、緊急フラグ生成・混合部１３１は、必ずしも、図１に例示されたように自局チャンネル放送信号生成部１３０内に一つの回路部として附設されていることを要するものではなく、両者を各別に構成してもよい。
自局チャンネル放送信号生成部１３０は常時継続的に自局チャンネル放送信号を形成しており、且つ、フロントエンド部１４０は、自局チャンネル放送信号生成部１３０で形成した自局チャンネル放送信号を、他局の放送の配信状況に依らず、常時継続的に配信している。
【００３２】
このため、自局チャンネル放送信号に混合された配信用緊急フラグは、他局の放送の配信状況に依らず、常時継続的に加入者側の受信端末装置に送信される。従って、ケーブルテレビジョン放送送信装置の運用状況や受信端末装置の使用状況に依存せずに、配信用緊急フラグが確実に受信端末装置に送られ、認識され得る。
更に、この実施の形態のケーブルテレビジョン放送送信装置１００では、フロントエンド部１４０は、緊急フラグが検出された放送受信部（１１１，１１２，１１３の何れか）の出力から該当する緊急放送の内容に対応した緊急データを形成して緊急フラグ生成・混合部１３１から供給される自局チャンネル放送信号中の配信用緊急フラグに附加するように構成されている。このため、配信用緊急フラグを検出した加入者側の受信端末装置では、配信用緊急フラグに附加された緊急データに依拠して緊急放送の内容を認識することが可能になる。
【００３３】
図１においては、地上波放送受信部１１１に対応する緊急フラグ検出部１２１による緊急フラグの検出状況が参照符号ＥＦ１のパルスとして、ＢＳ放送受信部１１２に対応する緊急フラグ検出部１２２による緊急フラグの検出状況が参照符号ＥＦ２のパルスとして、ＣＳ放送受信部１１３に対応する緊急フラグ検出部１２３による緊急フラグの検出状況が参照符号ＥＦ３のパルスとして示されている。ここに例示の場合では、緊急フラグ検出部１２１によって、例えば複数ビットに相応する一定の時間区間ハイレベルをとる緊急フラグのパルスが検出されている状況が表されている。他の、緊急フラグ検出部１２２，１２３では目下の時点で緊急フラグは検出されていない。
【００３４】
図ではＥＦ１のパルス波形の前縁近傍区間が象徴的に表されているが、通常の緊急フラ
グはこのように複数ビットに相応する一定の時間区間ハイレベルを維持するような波形を持つ。これに対し、本発明で適用する配信用緊急フラグ（を含むパルス信号）は、図３を算出して後述するように、ヘッダ部とデータ部とよりなる構成を有し、緊急放送のあった旨（災害の発生）のみならず、その災害の内容を表すデータをも伝え得る。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態としての受信端末装置を表すブロック図である。図２に例示された受信端末装置２００は、ケーブルテレビジョン放送受信用のセットトップボックスとして構成されるものである。
図２において、ケーブルテレビジョン放送送信装置から配信されるケーブルテレビジョン信号を受けるための例えば受動部品で構成される端子部であり得る受信部２１０が設けられている。また、この受信部２１０で受けたケーブルテレビジョン信号から放送の種別毎に放送信号を分離する放送分離部２２０、この放送分離部２２０で分離された放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部２３０、この放送信号復調部２３０の映像・音声出力信号を外部に出力するための例えば受動部品で構成される端子部であり得る出力部２４０が設けられている。
【００３６】
放送分離部２２０には、地上波放送を分離する地上波分離部２２１、ＢＳ／ＣＳ放送を分離するＢＳ／ＣＳ分離部２２２、および、自局放送を分離する自局放送分離部２２３を含んで構成されている。
この実施形態としての受信端末装置２００では特に、受信部２１０で受けたケーブルテレビジョン信号に含まれる緊急放送があることを表す配信用緊急フラグを放送信号復調部２３０の作動状況に関わらず検出する緊急フラグ検出部２５０が備えられている。このため、放送信号を復調して映像・音声出力信号を得る放送信号復調部２３０の作動状況に関わらず、緊急フラグ検出部２５０によって、ケーブルテレビジョン信号に含まれる緊急放送があることを表す配信用緊急フラグを検出することができる。このため、加入者（ユーザ）が何れかのケーブルテレビジョン放送を視聴している状態にあるか否かに関わらず、緊急放送があることが認識され得る。
【００３７】
更に、この受信端末装置２００では特に、緊急フラグ検出部２５０で検出された配信用緊急フラグに基づいて該配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを解読し該解読された内容に対応した警報を報知するための報知信号を形成する報知信号形成部２５１が設けられている。
この報知信号形成部２５１によって、緊急フラグ検出部２５０で検出された配信用緊急フラグに基づいて該配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データが解読され、且つ、該解読された内容に対応した警報を報知するための報知信号が形成されるため、何れかのケーブルテレビジョン放送が視聴されている状態（上述の放送信号復調部２３０が作動し、出力部２４０から外部出力としての映像乃至音声信号が出力され得る状態）にあるか否かに関わらず、緊急放送があることが認識され、且つ、報知信号に応答して発せられる警報によって緊急放送の内容が認識され得る。
【００３８】
更にまた、この受信端末装置２００では、報知信号形成部２５１で形成された報知信号に対応した音声による警報を発するためのスピーカ２５２および報知信号形成部２５１で形成された報知信号に対応した映像による警報を表示するための表示部２５３が設けられている。
また、放送信号復調部２３０の出力である映像・音声出力信号中の映像信号に報知信号形成部２５１で形成された報知信号を混合加算して出力部２４０に供給する信号混合部２５４が放送信号復調部２３０の出力を出力部２４０に供給する経路中に介挿されている。
【００３９】
この受信端末装置２００では、以上のような構成を有するため、自己の保有するスピーカ２５２および表示部２５３によって、音声または映像による警報の表示が成され、出力
部２４０からの外部出力によって作動する例えばテレビジョン受像機その他の音声映像機器の接続の有無や作動の如何に依らずに、緊急放送が行われた事実とその内容（概要）をユーザ（加入者）が速やかに認識することができる。
更に、この受信端末装置２００では特に、上述の緊急フラグ検出部２５０、報知信号形成部２５１、および、スピーカ２５２は、バックアップ用電源２６０から作動電源が常時給電されるように構成されているため、この受信端末装置２００における電源のオンオフや停電などに影響されずに緊急フラグの検出が可能である。
【００４０】
図３は、配信用緊急フラグおよび該配信用緊急フラグに付帯している緊急データを表す信号波形図である。
本発明の実施の形態では、配信用緊急フラグと緊急データを表すパルス信号は１ビットに相応するパルスの単位時間区間を８区間連ねて構成され、図示のように、時刻Ｔｓを始端とする先頭の３ビットの区間であるヘッダ部Ｈが上述の配信用緊急フラグである意を表し、これに続く５ビットの区間であるデータ部Ｄが上述の緊急データに相応する。
【００４１】
図４は、図３を参照して説明した構成のデータ部の値と、これによって表される緊急データの内容との対応関係を表すテーブルの図である。
図４において、データ部Ｄのビット列によって、緊急放送によって報じられている災害の緊急度、および、災害の内容（災害の種別、該当地域、接近度）が表されている。
即ち、図４のテーブルにおける最上段のビット列１１１１１は、緊急度が高く、災害の種別は地震であり、該当地域はＡ地域、接近度は極至近であることを表している。次段の１１１００は、緊急度が高く、災害の種別は津波であり、該当地域はＢ地域、接近度は極至近であることを表している。
【００４２】
図３にも例示されたデータ部Ｄのビット列０１１１０は、緊急度が中程度であり、災害の種別は津波であり、該当地域はＪ地域、接近度は比較的近接した状態であることを表している。また、下段の００１１０は、緊急度は低く、災害の種別は津波であり、該当地域はＲ地域、接近度は未だ遠方であることを表している。
本発明の実施の形態としての受信端末装置２００では、緊急データと緊急事態との所定の対応関係を表す図４に例示したような対照テーブルを参照して、配信用緊急フラグに付帯している緊急放送の内容を表す緊急データを解読する。このため、緊急データの構造は対照テーブルを参照することを前提とした比較的簡素な構造を採ることが可能になり、送受信の負担の少ないデータ量の緊急データで緊急事態の内容を十分に報知することが可能になる。
【００４３】
以上における図１のケーブルテレビジョン放送送信装置１００と図２の受信端末装置２００とがケーブルテレビジョン放送配信用の伝送路で結ばれることによって、本発明の実施の形態としてのケーブルテレビジョン緊急放送システムが構築される。
このようなケーブルテレビジョン緊急放送システムでは、ケーブルテレビジョン放送送信装置１００によって、複数の放送受信部１１１，１１２，１１３で各受信される複数の他局の放送による他局チャンネル放送信号と自局チャンネル放送信号生成部１３０で生成される自局チャンネル放送信号とを含むケーブルテレビジョン放送信号がフロントエンド部１４０で形成され、該フロントエンド部１４０から各加入者の受信端末装置に配信される。
【００４４】
この配信に際して、各受信信号に含まれる緊急放送があることを表す緊急フラグが（各局別に複数設けられることを可とする）緊急フラグ検出部１２１，１２２，１２３（そのうちの一のもの）から検出されたときには、緊急フラグ生成・混合部１３１によって、該検出された緊急フラグに基づいて配信用緊急フラグを形成し該配信用緊急フラグを自局チャンネル放送信号生成部１３０で生成される自局チャンネル放送信号に混合してフロント
エンド部１４０に供給する。
【００４５】
このようなフロントエンド部１４０から配信される（そのケーブルテレビジョン放送の配信会社による自局の）ケーブルテレビジョン放送信号を受信した加入者側の受信端末装置２００では、各局チャンネルの受信状況の如何に依らず、該受信した信号に含まれている配信用緊急フラグ（図３）を検出することによって緊急放送が流されている旨を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態としてのケーブルテレビジョン放送送信装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態としての受信端末装置を表すブロック図である。
【図３】配信用緊急フラグおよび該配信用緊急フラグに付帯している緊急データを表す信号波形図である。
【図４】図３のデータ部の値と、これによって表される緊急データの内容との対応関係を表すテーブルの図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００…ケーブルテレビジョン放送送信装置 １１１…地上波放送受信部 １１２…ＢＳ放送受信部 １１３…ＣＳ放送受信部 １２１…緊急フラグ検出部 １２２…緊急フラグ検出部 １２３…緊急フラグ検出部 １３０…自局チャンネル放送信号生成部 １３１…緊急フラグ生成・混合部 １４０…フロントエンド部 ２００…受信端末装置 ２１０…受信部 ２２０…放送分離部 ２２１…地上波分離部 ２２２…ＢＳ／ＣＳ分離部 ２２３…自局放送分離部 ２３０…放送信号復調部 ２４０…出力部 ２５０…緊急フラグ検出部 ２５１…報知信号形成部 ２５２…スピーカ ２５３…表示部 ２５４…信号混合部 ２６０…バックアップ用電源
【出願人】 【識別番号】０００００２３６９
【氏名又は名称】セイコーエプソン株式会社
【出願日】 平成１８年８月１１日（２００６．８．１１）
【代理人】 【識別番号】１０００９５７２８
【弁理士】
【氏名又は名称】上柳 雅誉

【識別番号】１００１２７６６１
【弁理士】
【氏名又は名称】宮坂 一彦
【公開番号】 特開２００８−４８００２（Ｐ２００８−４８００２Ａ）
【公開日】 平成２０年２月２８日（２００８．２．２８）
【出願番号】 特願２００６−２１９３４１（Ｐ２００６−２１９３４１）