| 【発明の名称】 |
監視カメラ |
| 【発明者】 |
【氏名】岡村 信一郎
【氏名】李 在▲弦▼
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| 【要約】 |
【課題】撮像レンズのパン方向回動中心軸を上下方向にしたまま、監視カメラを天井壁、縦壁の何れの壁面にも直接に取り付けできる。
【構成】監視カメラ1は、壁に取り付けられる台座2と、撮像レンズ支持部材3及び切替取付けユニット4を介して台座2に取り付けられる撮像レンズ34と、該撮像レンズ34をパン方向に回動駆動する回動駆動装置5とを具えている。切替取付けユニット4は、撮像レンズ支持部材3を、撮像レンズ34のパン方向回動中心軸Ｌに対して、壁に当接する台座2の座板21が略直交する第１姿勢、又はパン方向回動中心軸Ｌに対して略平行な第２姿勢の何れか一方の姿勢を選択して、台座2に取り付ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に取り付けられる台座と、撮像レンズ支持部材及び切替取付けユニットを介して台座に取り付けられる撮像レンズと、該撮像レンズをパン方向に回動駆動する回動駆動装置とを具え、
切替取付けユニットは、撮像レンズ支持部材を、撮像レンズのパン方向回動中心軸に対して、壁に当接する台座の座板が略直交する第１姿勢、又はパン方向回動中心軸に対して略平行な第２姿勢の何れか一方の姿勢を選択して、台座に取り付けることを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
切替取付けユニットは、台座側に取り付けられる第１位置決め板と、撮像レンズ側に取り付けられる第２位置決め板と、両位置決め板を当接状態に固定するロックユニットとからなり、両位置決め板は、夫々直交する第１、第２の２つの当り面を有し、
第１姿勢では、両位置決め板の第１当り面どうしが当接し、且つ第２当り面どうしが当接し、
第２姿勢では、第１位置決め板の第１当り面と第２位置決め板の第２位当り面とが当接し、且つ第１位置決め板の第２当り面と第２位置決め板の第１当り面とが当接し、
両姿勢の何れか一方の姿勢を選択してレンズ支持部材を台座に取り付け可能である、請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
ロックユニットは、第１位置決め板と第２位置決め板の互いの当接面の一方に先端を屈曲させて突設した爪片と、他方に設けられ該爪片が貫通可能な孔と、該孔を具えた位置決め板側に設けられ、一端部は位置決め板に固定され、他端部は押圧されると弾性力が働く弾性部材とによって構成され、
該弾性部材の他端部が、該位置決め板と前記孔を貫通した爪片との間に嵌まると、第２位置決め板は第１位置決め板に対して固定状態になり、
該弾性部材の他端部を爪片から外れる方向に押圧すると固定状態が解除される、請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
孔を具えた位置決め板に対向する他方の位置決め板は、第１姿勢、第２姿勢の何れの場合に於いても、前記孔を共通孔として嵌まる、主爪片と補助爪片を互いに向きを違えて具えており、主爪片及び補助爪片は弾性部材に係合可能である、請求項３に記載の監視カメラ。
【請求項５】
壁に取り付けられる台座と、撮像レンズ支持部材及び切替取付けユニットを介して台座に取り付けられる撮像レンズと、該撮像レンズをパン方向に回動駆動する回動駆動装置とを具え、
切替取付けユニットは、撮像レンズのパン方向回動中心軸に対して、壁に当接する台座の座板がいかなる姿勢であっても、パン方向回動中心軸が略一定であるように、撮像レンズ支持部材を台座に取り付けできることを特徴とする監視カメラ。
【請求項６】
壁に取り付けられる台座と、撮像レンズ支持部材及び切替取付けユニットを介して台座に取り付けられる撮像レンズとを具え、
切替取付けユニットは、撮像レンズ支持部材を、台座の座板が略水平な第１姿勢、又は略垂直な第２姿勢の何れか一方の姿勢の台座に選択的に取り付け、両姿勢で撮像レンズの撮像方向が略同一であることを特徴とする監視カメラ。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラに関する。特に、天井壁と縦壁の何れの壁面に取り付けても、被写体の上下関係を正しくモニターに映しだすことができる監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に示す如く、従来のドーム型監視カメラ(１)は、台座(２)と、該台座(２)上にレンズ支持部材(３)を介して矢印Ａで示すパン方向に回動可能に支持された撮像レンズ(34)と、撮像レンズ(34)をパン方向に回動駆動する回動駆動装置(５)と、撮像レンズ(34)の回動範囲を制御する制御部(図示せず)を具えている(特許文献１参照)。撮像レンズ(34)は透明なカバー部材(７)に覆われ、矢印Ａのパン方向のみならず、図７の矢印Ｆのチルト方向にも回動する。
監視カメラ(１)は、一般に天井壁Ｗ１に取り付けられる。そのため、撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌが上下方向を向いた状態で、撮像レンズ(34)で捉えた被写体が、モニターにそのまま映る。
従って、図８に示す如く、監視カメラ(１)を縦壁Ｗ２に直接取り付けると、撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌが水平方向を向くから、被写体の実際の向きとは異なる像がモニターに映る。これでは監視がしにくい。
【０００３】
そこで、監視カメラ(１)を縦壁Ｗ２に取り付ける場合、図９に示す如く、縦壁Ｗ２と監視カメラ(１)の台座(２)との間にブラケット(８)を介在させている。これにより、監視カメラ(１)の取付け姿勢を、天井壁Ｗ１へ取り付けた場合と同じ姿勢、即ち、撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌが上下方向を向いた状態にしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４５３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の監視カメラ(１)では、縦壁Ｗ２へ取り付ける場合には、少なくともブラケット(８)の分だけコスト高となる。又、ブラケット(８)内を通して配線しなければならず、取付け作業も煩雑となる。
本発明の監視カメラ(１)は、監視カメラ(１)自体に撮像レンズ(34)のパン方向回動軸の向きを変える機能を持たせることにより、監視カメラ(１)を縦壁に取り付ける場合でも、ブラケットを省略する。これにより、設置コストの低減と、設置作業の簡素化を図ることができる監視カメラ(34)を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視カメラ(１)は、壁に取り付けられる台座(２)と、撮像レンズ支持部材(３)及び切替取付けユニット(４)を介して台座(２)に取り付けられる撮像レンズ(34)と、該撮像レンズ(31)をパン方向に回動駆動する回動駆動装置(５)とを具えている。切替取付けユニット(４)は、撮像レンズ支持部材(３)を、撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌに対して、壁に当接する台座(２)の座板(21)が略直交する第１姿勢、又はパン方向回動中心軸Ｌに対して略平行な第２姿勢の何れか一方の姿勢を選択して、台座(２)に取り付ける。
【発明の効果】
【０００７】
監視カメラ(１)を天井壁Ｗ1に取り付ける場合は、台座(２)の座板(21)が撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌに対して直交する様に設置する。監視カメラ(１)を縦壁Ｗ２に取り付ける場合は、台座(２)の座板(21)が撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌに対して平行となる様に設置する。これにより、何れの場合でも、撮像レンズ(34)のパン方向の回動中心軸Ｌを上下方向に向けて、被写体の上下間関係をモニターにそのまま正しく映しだすことができる。
従って、監視カメラ(１)を縦壁Ｗ２に取り付ける場合でも、従来のようなブラケット(８)は不要であり、少なくともその分はコストを低減することができる。また、配線をブラケット(８)に通す手間が不要であり、設置能率作業も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施例を図を用いて、詳述する。
図１は、本例に係わるドーム型の監視カメラ(１)を分解した状態を示す斜視図であり、図２は、撮像レンズ支持部材(３)と後記の切替取付けユニット(４)の斜視図である。監視カメラ(１)は従来と同様に、台座(２)、撮像レンズ支持部材(３)、カバー部材(７)及び撮像レンズ支持部材(３)をパン方向に回動させる回動駆動装置(５)を具えている。回動駆動装置(５)と台座(２)との間には、切替取付けユニット(４)が配備され、該切替取付けユニット(４)によって、台座(２)に対する撮像レンズ支持部材(３)の姿勢を略９０度違えて選択的に取り付けることができる。
【０００９】
本例の特徴の１つは、この切替取付けユニット(４)にあり、その概略を図３(a)、(b)に示す。切替取付けユニット(４)は断面Ｌ字形の金属板である第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)を重ね合わせて構成され、両位置決め板(41)(42)を当接状態に固定するロックユニット(43)を具える。第１位置決め板(41)は、台座(２)側に配備され、第２位置決め板(42)は撮像レンズ支持部材(３)側に配備される。
第１位置決め板(41)は互いに直交する第１当り面(41a)と第２当り面(41b)を具える。第２位置決め板(42)は互いに直交する第１当り面(42a)と第２当り面(42b)を具える。
監視カメラ(１)を天井壁Ｗ１に取り付ける場合は、台座(２)を天井壁Ｗ１に固定し、このときの切替取付けユニット(４)及び撮像レンズ支持部材(３)の姿勢を第１姿勢と呼ぶ。監視カメラ(１)を縦壁Ｗ２に取り付ける場合は、台座(２)を縦壁Ｗ２に固定し、このときの切替取付けユニット(４)及び撮像レンズ支持部材(３)の姿勢を第２姿勢と呼ぶ。監視カメラ(１)は第１姿勢と第２姿勢の何れかが選択されて天井壁Ｗ１又は縦壁Ｗ２に取り付けられる。第１姿勢と第２姿勢では、第２位置決め板(42)の向きは変わらず、第１位置決め板(41)の向きが略９０度異なる。両姿勢とも、第１位置決め板(41)の第１当り面(41a)が台座(２)に対向し、第２位置決め板(42)の第１当り面(42a)に撮像レンズ支持部材(３)が取り付けられる。以下に監視カメラ(１)の全体を詳述する。
【００１０】
(台座、カバー、撮像レンズ支持部材)
図１に示す台座(２)は壁に当接する座板(21)を具え、該座板(21)には、天井壁Ｗ１又は縦壁Ｗ２に固定するネジ(図示せず)が挿通される複数の小孔(22)が開設されている。また配線引出し孔(23)も開設されている。
カバー(７)は球状の透明カバー(71)と、該透明カバーの開口部を一周する環状の取付座(72)とからなり、取付座(72)が台座(２)にネジ止め等によって固定される。
撮像レンズ支持部材(３)は、中空略球形の殻体(31)と、該殻体(31)内部に配備され撮像レンズ(34)を具えた鏡筒(33)と、鏡筒(33)をチルト方向に回動可能に支持する支持体(図示せず)とからなる。鏡筒(33)にはチルト方向回動駆動装置(図示せず)が連繋されている。
殻体(31)は上面が略円形に開口(30)し、該開口(30)内に撮像レンズ(34)のパン方向回動駆動装置(５)が配備される。殻体(31)の下端部から開口(30)に向けてチルト用窓孔(32)を開設している。該窓孔(32)から鏡筒(33)の先端を臨出させている。
【００１１】
回動駆動装置(５)は、開口(30)から外側に臨出した取付け座部(45)の太く短い軸部(45a)に、環状のはす歯ホィール(51)を回転自由に嵌めている。前記殻体(31)に搭載したウォームギア(図示せず)が、前記はす歯ホィール(51)の外周面に形成したはす歯列に噛合しており、ウォームギアにモータ(図示せず)が連繋される。
【００１２】
(切替取付けユニット)
上記はす歯ホィール(51)を前記の切替取付けユニット(４)によって前記台座(２)に取り付ける。切替取付けユニット(４)を構成する第１位置決め板(41)は、内面が第１、第２の当り面(41a)(41b)となっている。第２位置決め板(42)は、外面が第１、第２の当り面(42a)(42b)となっている。両位置決め板(41)(42)は夫々第１当り面(41a)(42a)の方が、第２当り面(41b)(42b)よりも大きく、各第１当り面(41a)(42a)には、前記撮像レンズ支持部材(３)上の軸部(45a)が少し余裕のある状態に嵌まる開口部(41e)(42e)を有している。
図４は、第２姿勢にて、第１位置決め板(41)を第２位置決め板(42)に当接させる状態を示す斜視図である。図５は、天井壁と平行に位置する第１位置決め板(41)に対して当接する第２位置決め板(42)を斜め下方から見上げた状態を示している。
図６は、縦壁と平行に位置する第１位置決め板(41)に対して、斜め上方から見下ろした状態を示している。
図５、図６において、矢印Ａはパン回動の方向を示し、矢印Ｂは、第２位置決め板(42)を第１位置決め板(41)に組み付けるための移動方向を示している。
【００１３】
第１位置決め板(41)は、第１当り面(41a)が前記台座(２)の座板(21)と平行となり、第２当り面(41b)が座板(21)と略直交する様に、台座(２)内に着脱可能に固定される。台座(２)に対する第１位置決め板(41)の向きは不変である。
第２位置決め板(42)は、撮像レンズ支持部材(３)上の軸部(45a)に嵌まり、ネジ止め等により前記はす歯ホィール(51)に固定される。
【００１４】
撮像レンズ支持部材(３)は、第１姿勢では、両位置決め板(41)(42)の第１当り面(41a)(42a)どうしが当接し、且つ第２当り面(41b)(42b)どうしが当接する。前記開口部(41e)(42e)が重なる。
第２姿勢では、第１位置決め板(41)の第１当り面(41a)と第２位置決め板(42)の第２当り面(42b)とが当接し、且つ第１位置決め板(41)の第２当り面(41b)と第２位置決め板(42)の第１当り面(42a)とが当接する。
第１姿勢、第２姿勢の何れでも、略球形の撮像レンズ支持部材(３)は、回転することができる。
【００１５】
第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)には、上記第１姿勢又は第２姿勢の状態で両位置決め板(41)(42)の当接状態をロックするロックユニット(43)が設けられる。第２位置決め板(42)には、主爪片(42c)及び補助爪片(42d)が設けられる。
ロックユニット(43)は、第１位置決め板(41)に開設され、前記第１姿勢と第２姿勢の違いに応じて、前記主爪片(42c)と補助爪片(42d)とを選択的に貫通させる孔(41c)と、孔(41c)から主爪片(42c)又は補助爪片(42d)の抜止めを図る弾性部材であるトーションバネ(44)とによって構成される。
【００１６】
主爪片(42c)及び補助爪片(42d)は、夫々第２位置決め板(42)から切り起して形成され、図５、図６に示す如く、主爪片(42c)は第２当り面(42b)から外向きに、補助爪片(42d)は第１当り面(42a)から外向きに突設されている。
主爪片(42c)、補助爪片(42d)は共に先端が鈎状に屈曲している。第２位置決め板(42)の第２当り面(42b)上には、主爪片(42c)と対を成す位置決め爪(42c´)が設けられ、第１当り面(42a)上には補助爪片(42d)と対を成す位置決め爪(42d´)が設けられる。
更に、第１当り面(42a)には開口部(42e)から２つの掛り爪(42f)(42f)が外向きに突設している。
【００１７】
第１位置決め板(41)の第２当り面(41b)には、第２位置決め板(42)上の主爪片(42c)或いは補助爪片(42d)が内から外へ余裕のある状態で貫通可能な孔(41c)が開設されている。第２当り面(41b)には、該孔(41c)と横並びに前記位置決め爪(42c´)又は(42d´)が内から外へ殆んど余裕のない状態に貫通するスリット孔(41c´)が開設されている。
第１位置決め板(41)の第１当り面(41a)には、開口部(41e)に繋がった逃し切欠部(41f)(41f)が開設されている。図５に示す如く、第１姿勢にて、該第１位置決め板(41)の孔(41c)とスリット孔(41c´)に、第２位置決め板(42)の主爪片(42c)と位置決め爪(42c´)を嵌める際には、該逃し切欠部(41f)(41f)によって、第２位置決め板(42)の補助爪片(42d)と位置決め爪(42d´)を逃がす。即ち、逃し切欠部(41f)(41f)にて、補助爪片(42d)及び位置決め爪(42d´)が第１当り面(41a)に干渉することを避けている。
【００１８】
上記逃し切欠部(41f)(41f)は、図６に示す如く、第２姿勢にて、第１位置決め板(41)の孔(41c)とスリット孔(41c´)に、第２位置決め板(42)上の補助爪片(42d)と位置決め爪(42d´)とを嵌める際に、第２位置決め板(42)の第２位当り面(42b)上の主爪片(42c)と位置決め爪(42c´)を逃がす。即ち、逃し切欠部(41f)(41f)は、主爪片(42c)及び位置決め爪(42c´)が第１当り面(41a)に干渉することを避ける役割をも兼ねている。
図５及び図６に示す如く、第１位置決め板(41)の開口部(41e)には、第１位置決め板(41)に第２位置決め板(42)を正しく当接した状態で、第２位置決め板(42)上の掛り爪(42f)(42f)が引っ掛かる受け部(41g)(41g)が形成されている。
【００１９】
図５に示す如く、トーションバネ(44)は中心部が、第１位置決め板(41)から伸びた支持片(41i)上に嵌まって、第２当り面(41b)のスリット孔(41c´)側端部の近傍に取り付けられる。トーションバネ(44)の一方の自由端側部分(44a)は第２当り面(41b)の外側面に沿ってスリット孔(41c´)及び孔(41c)を通過する様に真直ぐに延びる。自由端側部分(44a)は、第１位置決め板(41)上の掛かり片(41j)に引っ掛かり、更に内側に屈曲して操作片(44b)を形成している。
図５に示す第１姿勢では、前記第２位置決め板(42)の主爪片(42c)が第１位置決め板(41)の孔(41c)を貫通した状態で、トーションバネ(44)の自由端側部分(44a)は、弾性力を持って(図３(a)の矢印Ｃで示す方向)、該主爪片(42c)に係合している。
図３(a)に示す如く、実施例では、主爪片(42c)のトーションバネ(44)に接する部分は、自由端側部分(44a)が食い込む様にテーパ面に形成されている。これによって、第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)の当接に際してガタつきを無くすことができる。
前記補助爪片(42d)も主爪片(42c)と同様に、自由端側部分(44a)に当たる部分は、該自由端側部分(44a)が食い込む様にテーパ面となっている。
【００２０】
図１に示す如く、第１位置決め板(41)の第１当り面(41a)の反対面(図１では上面)に、配線基板(９)が取り付けられている。該配線基板(９)上に、パン方向回動駆動装置(５)へ給電する電源回路(91)が設けられる。
【００２１】
監視カメラを天井壁Ｗ1に取り付ける場合
監視カメラ(１)を天井壁Ｗ1に取り付ける場合は、台座(２)を天井壁Ｗ1に固定する。
図２に示す如く、撮像レンズ支持部材(３)に取り付けた第２位置決め板(42)に対して、第１位置決め板(41)を、互いの第１当り面(41a)(42a)どうし、及び第２当り面(41b)(42b)どうしが当接する状態に固定する。
この際には、第２位置決め板(42)の第２位当り面(42b)上の主爪片(42c)と位置決め爪(42c´)を、夫々第１位置決め板(41)の孔(41c)及びスリット孔(41c´)に嵌めなければならない。この場合、トーションバネ(44)の操作片(44b)を手指で該トーションバネ(44)の付勢方向と反対側(図３(a)のＣ方向とは逆方向)に押す。トーションバネ(44)の自由端側部分(44a)は、孔(41c)及びスリット孔(41c´)から外れて、主爪片(42c)と位置決め爪(42c´)が孔(41c)及びスリット孔(41c´)を貫通することを許す。トーションバネ(44)の操作片(44b)から手指を離すと、トーションバネ(44)の自由端側部分(44a)が主爪片(42c)に食い込んで、第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)をロックできる。
又、トーションバネ(44)の操作片(44b)を押圧して、簡単にロック状態を解除することもできる。
【００２２】
第１位置決め板(41)を台座(２)の所定位置に取り付け、ドーム型透明カバー(７)を撮像レンズ支持部材(３)に被せて台座(２)に取り付ける。
上記手順によって、撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌが台座(２)の座板(21)及び天井壁Ｗ1に対して、直交する第１姿勢に監視カメラ(１)が取り付けられる。
【００２３】
監視カメラを縦壁Ｗ２に取り付ける場合
監視カメラ(１)を縦壁Ｗ２に取り付ける場合は、台座(２)を縦壁Ｗ２に固定する。
図４に示す如く、撮像レンズ支持部材(３)に取り付けた第２位置決め板(42)に対して、第１位置決め板(41)を取り付ける。第１当り面(41a)と第２当り面(42b)とが当接し、且つ第２当り面(41b)と第１当り面(42a)とが当接する状態に固定する。
この際に、第２位置決め板(42)の第１当り面(42a)上の補助爪片(42d)と位置決め爪(42d´)を夫々第１位置決め板(41)の孔(41c)及びスリット孔(41c´)に嵌めなければならない。この場合は、前記同様にして、トーションバネ(44)の操作片(44b)を手指で操作して、第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)を固定する。
【００２４】
第１位置決め板(41)を台座(２)の所定位置に取り付け、ドーム型のカバー部材(７)を撮像レンズ支持部材(３)に被せて台座(２)に取り付ける。
上記手順によって、監視カメラ(１)は、撮像レンズ(34)のパン方向回動中心軸Ｌが、台座(２)の座板(21)及び縦壁Ｗ2に対して略平行となり且つ下向く第２姿勢に取り付けられる。
【００２５】
上記の如く、監視カメラ(１)を天井壁Ｗ1、縦壁Ｗ２の何れの壁面に取り付けても、撮像レンズ(34)のパン方向回動回動中心軸Ｌを下向きにできるから、被写体の上下間関係をモニターに、そのまま正しく映しだすことができる。
【００２６】
第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)の当接状態をロックするロックユニット(43)は、上記実施例に限らない。第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)をネジ止めする等、構成は問わない。
実施例のロックユニット(43)において、位置決め爪(42c´)(42d´)も先端を屈曲させてトーションバネ(44)の自由端側部分(44a)を食い込ませることも可能である。
【００２７】
又、他の変形例として、第２位置決め板(42)に孔(41c)とスリット孔(41c´)を開設し、第１位置決め板(41)に該孔(41c)と該スリット孔(41c´)に切り替え可能に嵌合する該主爪片(42c)と位置決め爪(42c´)、及び補助爪片(42d)と位置決め爪(42d´)を突設する。前記同様の働きを成すトーションバネ(44)を第２位置決め板(42)上に配備して、第１位置決め板(41)と第２位置決め板(42)を固定するロックユニットを構成することもできる。
また、図１０は別の監視カメラ(１)の分解斜視図である。図１０に於いて、撮像レンズ(34)は孔(32a)に嵌まって孔(32a)に沿って移動しない。前記の切替取付けユニット(４)はかかる監視カメラ(１)にも適用可能である。この場合、第１姿勢では、台座(２)の座板(21)は略水平(横向き)であり、第２姿勢では垂直(縦向き)である。両姿勢で撮像レンズ(34)の撮像方向は略同一である。
【００２８】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。又、本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】監視カメラの分解斜視図である。
【図２】撮像レンズ支持部材と切替取付けユニットの斜視図である。
【図３】(a)は、図２をＸ−Ｘ線を含む面にて破断し第１姿勢を示す断面図、(b)は、第２姿勢を示す断面図である。
【図４】図４は、第２姿勢にて、第１位置決め板を第２位置決め板に当接させる状態を示す斜視図、
【図５】図５は、天井壁と平行に位置する第１位置決め板に対して当接する第２位置決め板を斜め下方から見上げた斜視図、
【図６】縦壁と平行に位置する第１位置決め板に対して、斜め上方から見下ろした状態を示す斜視図である。
【図７】従来の監視カメラを天井壁に取り付けた状態の説明図である。
【図８】従来の監視カメラを直接に縦壁に取り付けた状態の説明図である。
【図９】従来の監視カメラを、ブラケットを介して縦壁に取り付けた状態の説明図である。
【図１０】別の監視カメラの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
(１) 監視カメラ
(２) 台座
(３) 撮像レンズ支持部材
(４) 切替取付け手段
(５) 回動駆動装置
(34) 撮像レンズ
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８８９
【氏名又は名称】三洋電機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１９年６月２７日（２００７．６．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６７２８
【弁理士】
【氏名又は名称】丸山 敏之
【識別番号】１００１０００９９
【弁理士】
【氏名又は名称】宮野 孝雄
【識別番号】１００１１１０１７
【弁理士】
【氏名又は名称】北住 公一
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| 【公開番号】 |
特開２００８−３５５０４（Ｐ２００８−３５５０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成２０年２月１４日（２００８．２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００７−１６８５５９（Ｐ２００７−１６８５５９） |
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